令和 5年 第1回定例会 （第4日 2月21日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 １２番 佐 藤 ゆたか 議員 ２９番 おのせ 康 裕 議員 にお願いいたします。 議員の皆様に申し上げます。 本日の会議は、新型コロナウイルス感染症への対策として、密集を避けるため議場への入退場は柔軟な運営を行います。 定足数を正確に把握するため、各議員におかれましては、一時的な退席も含め、必ず氏名標の上げ下げを行っていただきますようお願いを申し上げます。 それでは議場に着席する議員数を調整いたします。 退席される議員は、別室にて会議の視聴をお願いいたします。 〔退席議員、退席〕

これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎一般質問 昨日に引き続き、順次これを許します。 ６番梅田まさみ議員。 〔梅田まさみ議員登壇〕

私、梅田まさみは、任期最後の一般質問として、区民の安全・安心、生活・経済の安定に視点を置き、大きく２点の質問をいたします。 １点目、防災に関して。 ２０２３年は、１９２３年、大正１２年９月１日に発生した関東大震災から１００年の節目に当たります。くしくも、２月６日にトルコ南部でマグニチュード７．８の大地震が発生しました。今朝も、日本時間の午前２時頃にマグニチュード６．４の地震が起こっています。現地では大変な状況が続いており、被災地にいる方々の無事を願っております。 アメリカ地質調査所によると、最初の地震の規模はマグニチュード７．８、その約９時間後にマグニチュード７．５の余震が起きています。最初の地震のエネルギーは阪神大震災の約２２倍で、一部では震度７相当の強い揺れが起きたようです。トルコ周辺は、日本と同じく４つのプレートが複雑に入り組み、地震の多い地域でした。 同じように、マグニチュード７クラスの地震が連続して起きた内陸型の地震が、この関東大震災や熊本地震です。首都直下型地震も内陸型に分類されます。関東大震災は午前１１時５８分にマグニチュード７．９の地震が発生し、その３分後にマグニチュード７．２、５分後にマグニチュード７．３と続きました。熊本地震はマグニチュード６．５、その後マグニチュード７．３の地震が起きました。 日本では、これらを含めた過去の被害を教訓に耐震基準を設け、耐震化率を上げ、東京の耐震化率は令和２年時点で９０％超となっています。しかし、関東大震災の当時と比べると、東京圏への人口集中度合いは倍増し、総人口の約３分の１に達しようとしています。 昨年は、東京都で１０年ぶりに首都直下地震の被害想定を見直したところです。耐震化が進んだこともあり、被害想定は小さくなりました。一方で、マンションの増加や避難者の高齢化、電源や通信の確保の難しさが課題となっています。また、住民同士の関係が希薄になっている今日では、専門的な知識を持つ防災士等も活用し、共助の方法も再度考え直す必要があります。これらを踏まえまして２問伺います。 １問目、防災士の活用について。 目黒区では、防災士の資格取得を積極的に進めています。共助での活躍を期待する防災士について、以下の質問を行います。 ア、助成金を活用した防災士の推移について伺います。 イ、防災士フォローアップ研修の参加人数及び成果について伺います。 ウ、助成金を利用した防災士の活用について、これからの展望を伺います。 ２問目、マンション防災について。 マンションは、戸建てと違う特徴から、防災対策も変えていかなければなりません。マンションは耐震化が進んでいることもあり、倒壊の可能性は低くなっています。しかしながら、停電時はエレベーターの停止、下水道管の損傷によりトイレが使えなくなることなどが考えられます。これらはマンションでは特に対策が必要です。 エレベーターが動かなくなることにより、まず、閉じ込められた人の救出方法やその訓練が必要です。高層階に住んでいる方は、外部との接触、物資の補給について考える必要があります。トイレは、下水管の損傷がないことの確認が完了するまでは使用ができないため、各自で非常用トイレを用意することを徹底しなければいけません。便利に使える通信機器も、電波が途絶えると使用できなくなります。マンションでは、フロアごとの横の連絡に加え、縦方向の連絡方法も確立する必要があります。 また、２月から緊急地震速報に長周期地震動階級が追加され、震源から遠い中高層の建物に対する揺れへの警戒が強まっています。高層の建物ほど揺れが大きくなるため、家具の固定や逃げる場所の選定がより重要となっています。マンションの高さがあるという構造から、階段の上り下りで体力を使わないためにも、フロアごとの共助、在宅避難ができるような自助を定着させることが必要です。 質問、ア、マンションによって、防災対策の進捗に差があるように思いますが、今後はどのように推進していくのかを伺います。 イ、各マンションの防災マニュアル作成時に、支援体制はできているかを伺います。 ウ、マンションの自主防災組織は、町内会や住区との連携は進んでいるかを伺います。 ２点目、リカレント教育とリスキリングについてです。 リスキリングがテレビなどでも取り上げられましたが、リカレント教育との違いがよく分からない方も多いようです。どちらも社会人の学び直しとなりますが、リカレント教育は、個人がキャリアアップや仕事の長期継続などの目的に利用します。リスキリングは、企業が事業の変革のために必要な人材を確保する目的に用います。現在、リスキリングはＤＸの実現に向けて多く用いられています。 社会人個人にとっても、企業にとっても、収入を増やすために必要な考えです。収入が増えれば、個人の生活を安定させることはもちろんのこと、資産所得を増やすために原資となる蓄えになります。企業では、収益増の目的のほか、ビジネス環境の厳しい変化に応じ、成長、発展、そして存続のために重要な取組になっています。目黒区の社会人及び企業が必要な情報を得られるように、以下の質問をいたします。 １問目、リカレント教育について。 令和３年第４回定例会の一般質問で、リカレント教育の取組と今後の推進について伺った際、教育長からは、学校教育から一度離れた社会人が、ライフスタイルやライフステージに適したタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続けていくリカレント教育を拡充していくことは、今後ますます必要な取組になってくるものと認識しているとの答弁がありました。 リカレント教育を推進していくためには、教育委員会と職業に関連する産業経済部門において、リカレント教育からの就業を必要とする区民への対応が必須と考えます。生涯学習やリスキリングとの違いを含めて、必要な方が情報を入手できるような、他部門との連携した体制づくり及び周知が必要だと思いますが、区長のお考えをお伺いします。 ２問目、リスキリングについて。 経済産業省では、リスキリングを以下のように定義しています。新しい職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する、させること。東京都でも令和４年度、ＤＸ人材リスキリング支援事業を行うなど、民間会社も含めてＤＸリスキリングは活発化しています。 この背景には、技術的失業が考えられています。ＤＸの推進とともに、人工知能やロボットが労働を担う時代がやってきます。デジタル技術によって失われる職業がある一方で、新しく生まれるデジタル産業を支える仕事も増えてきます。このようなことから、リスキリングは労働者の仕事を守り、成長産業を増やすという重要な目的も持っています。また、日本では少子高齢化が進み、働く人手も減る方向にあり、企業では、日本が目指すソサエティ５．０に向けて、先端技術の活用及びＤＸが急務となっているという側面もあります。以上の背景を踏まえて質問です。 現在、目黒区では企業に対して、リスキリングの案内や周知などをどのように取り組んでいるのかを伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

梅田議員の２点にわたる御質問に、順次お答え申し上げます。 まず第１点目、防災に関しての第１問、防災士の活用についてのア、助成金を活用した防災士の推移についてでございますが、区では、地域の防災リーダーとなる方や、発災時に区の初動対応に従事する職員の育成を図ることを目的として、区民や区職員を対象に、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する防災士の資格取得講座の受講料、及び資格取得試験の受験料を助成してまいりました。この助成制度は、平成２４年度から毎年定員１０名を枠として行ってきており、令和３年度末までに、助成制度を利用して資格を取得した方は合計で２８５名に上ります。 この間の推移につきましては、平成２４年度以降、多い年度には定員の１０名、少ない年度でも３名以上が新たに資格を取得してきておりまして、平成２８年度から平成３０年度までの３年間につきましては、期間を限定して区が資格取得講座を主催し、対象を区民、区議会議員、区職員とし、各年度定員を７０名に拡大し、区内で開催いたしました。この期間には、２８年度には７０名、２９年度に７０名、３０年度に６６名と、非常に多くの方が受講され、合計で２０６名が資格を取得されたところでございます。 次に、イ、防災士フォローアップ研修の参加人数及び成果についてでございますが、防災士フォローアップ研修につきましては、令和元年度から、防災士資格取得者の知識・技能の再確認の機会、また、さらに新しい知識・技能を習得する機会として毎年１回、区内在住の防災士を対象に開催しているところでございます。 研修への参加人数ですが、令和元年度には５３名の方が参加され、令和２年度及び令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、やむなく中止いたしました。今年度から研修を再開し、４７名の方に御参加をいただきました。 研修会の内容は、令和元年度は避難所の開設と運営についての講義とグループ演習、また今年度は２名の講師をお招きし、首都直下地震の被害想定の講義と、東京マイ・タイムラインについての個人ワークを行ったところでございます。この研修の成果につきましては、まだ２回の実績しかございませんが、応募の状況は、毎回定員を僅かに上回る状況であり、今後も、基本的な感染防止対策を行いつつ、内容の充実と定員の拡大を図り、区内の防災士のスキルアップ支援に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、ウ、助成金を利用した防災士の活用の展望についてでございますが、防災士の資格は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する民間の資格であるため、資格を取得することによって、法的にその活動内容や役割が決まるものではございません。一方、区では、防災士には、特に発災直後の混乱が予想される中で、自分や家族、近隣の方々の身を守ることや避難誘導、避難所運営の協力など、地域の様々な防災活動の場面で、それぞれが活躍することを期待をしており、防災士の資格取得を助成しているところでございます。 こうしたことを踏まえ、区では、今後も引き続き区民の防災士資格取得を助成し、地域の中の防災士の人数を拡充していくとともに、先ほども申し上げましたとおり、防災士が身近な場所でスキルアップの研修に参加し、知識や技能を習得できる場を提供すること。また、防災士同士の交流が図られる機会を提供することをもって、防災士の活動を支援してまいりたいと存じます。 次に、第２問、マンション防災についてのア、マンションの防災対策の推進についてでございますが、マンションにつきましては、大規模地震の発災時において建物が全壊する危険性は低いものの、戸建てとは違ったマンション特有の被害想定を踏まえた防災対策が重要でございます。東京都は、昨年５月に１０年ぶりの改定となる首都直下地震等による東京の被害想定を公表し、この内容を踏まえた地域防災計画の改定を予定しており、先日、改定素案を公表いたしました。 この素案の中では、この１０年間で都内のマンション戸数が約４５万戸増加し、２０１万戸となるとともに、高層マンションの増加により、長周期振動の問題やエレベーター停止、トイレ使用不可など、マンション防災における問題点が顕在化しているとしています。また、対策の方向として、マンション防災には、都・区市町村はもとより、不動産会社、管理会社など、マンションに関わる団体・企業が、連携して対策に取り組む必要があるとしております。 マンションの防災力を高めていくためには、各住戸内での被害を防ぐための家具の転倒防止措置や、一定期間の在宅避難を想定した生活必需品の備蓄などの自助の取組とともに、共助の取組として、管理組合などが個々のマンションの状況に応じて、災害に備えた体制づくりをすることが必要となってまいります。しかしながら、マンション管理の実情は様々であり、特に管理組合などの組織がない場合や、老朽化したマンションで計画的な修繕がなされていない場合などは、防災対策以前の問題として、そうした課題に対応していく必要がございます。 いずれにいたしましても、個々のマンションの管理状況に合わせて、区としてできるだけ支援を行うとともに、マンション防災に関する自助・共助の意識醸成を図ってまいります。 次に、イ、マンションの防災マニュアル作成時の支援体制についてでございますが、区におきましては、主にマンション管理組合の皆様に向けて、大規模震災が発生したときの留意点や、共同住宅の防災対策の考え方などをまとめたマンション防災マニュアルの手引きを作成するとともに、区のホームページにおいて具体的なマンション防災の取組事例を紹介するなどして、周知啓発に努めております。また、マンションの管理状況の届出制度等を活用し、適正な管理を推進しているところでございます。 先ほど御紹介しました東京都地域防災計画の改定素案の中では、約３割のマンションでは災害時の対応マニュアルを作成しており、４割以上のマンションでは、定期的に防災訓練を実施しているとのデータもございます。こうした自助・共助の取組は、マンションに居住する方々の主体的な行動が最も重要となりますので、区といたしましても、他自治体の事例なども踏まえて、こうした取組を積極的に支援してまいります。 次に、ウ、マンションの自主防災組織と町会や住区との連携についてでございますが、マンションの自主防災組織の皆様には、マンション防災マニュアルの手引きの中で、いざというときに備えて地域との関係を深めておくことや、町会等が主催をする防災訓練に参加することも大切である旨を記載して、相互の連携を促しているところでございます。 また、区職員が、町会・自治会や住区住民会議などの防災訓練の企画運営に協力した際には、地域の関係者の方々の会話の中に、マンションへの協力依頼や参加の呼びかけを耳にすることも多く、相互に連携協力する関係性は徐々に進んでいるものと考えてございます。 次に、第２点目、リカレント教育とリスキリングについての第１問、リカレント教育についてでございますが、昨年３月に改定した生涯学習実施推進計画において、職業に必要な知識やスキルについて、生涯を通じて身につけるための社会人の学び直しを推進していくために、リカレント教育の必要性について掲げたところでございます。 区では、様々な生涯学習関連事業を実施しておりますが、就労に関する事業といたしましては、女性の多様な働き方を支援する講座や起業のための講座など、就労支援に直接結びつく講座も実施しております。このほか、リカレント教育やリスキリングに関する情報を併せて提供していくことも、区民がライフスタイルやライフステージに合わせて働き、日常生活を充実させていくために、区として大切な役割であると認識をしております。 区といたしましては、区民一人一人が充実した日常生活を送るためのプランづくりを進める上で、就労に関する必要な情報を入手することができ、働き方について適正なアドバイスが受けられる体制づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、リスキリングについてでございますが、区では、区内事業者が必要とするリスキリングなどの人材育成を含む経営支援として、区内を巡回し事業者の相談に応じる、受発注相談員を通じて取り組んでいるところでございます。 具体的には、月曜日から金曜日の午後に、受発注相談を担当している中小企業診断士が、都のＤＸ人材リスキリング支援事業のチラシをはじめ、事業者からの各種相談に応じられるよう様々な資料を取りそろえ、対面により、事業者の経営状況や希望に応じた情報提供、相談対応を行っております。 また、リスキリングは、事業者が必要とする社員教育の一環として、まずは事業者自身の理解と将来に向けた経営方針等が重要となります。このため、区といたしましては、事業者の状況を丁寧に把握するとともに、経営相談に応じながら、経営基盤の強化につながるリスキリングの促進に向けて、引き続き丁寧な周知に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それぞれ御答弁ありがとうございました。２点だけ再質問をさせていただきます。 防災士に関しては、これからも支援をいただけるということで理解をいたしました。防災士フォローアップ研修も非常に工夫をしていただいて、出席させていただきましたけれども、よい研修となったと思います。 マンション防災についてなんですけれども、このマンション防災マニュアルは非常によくできておりまして、これを使ってこれからも周知をしていただけるということで、安心いたしました。自助・共助をするに当たって、第一歩が安否確認ということになっております。この手引きの中でも、安否確認シールなどを貼るということが活用として記載されております。 ただ、この安否確認シールは今いろいろなものが出回っておりまして、書き過ぎてしまって個人情報が出るようなものもあったりして、こういうことは危険ですので、できれば区のほうで安否確認用のグッズなどを、防災用品のあっせんの御案内などに掲載するなど、新たな取組をしてはどうかということをお伺いいたします。 もう１点、リスキリングについてお伺いいたします。 受発注相談の取組とかをしていただいているということで、待ちだけの姿勢ではなく、こちらが事業者のほうに行って話を聞くというのは、とてもよい取組だなというふうに思います。ただ、まだ様々な制度があってよく分からないという方も多くいらっしゃいますし、リスキリングでスキルアップした方を、そこの事業所にとどめておくための職場の環境づくりなども、非常に必要となってきております。こういったことも含めて、全て初歩的なことからこういった相談をしていただけるという、フォローアップ体制が区にあるのかということをお伺いします。 以上です。よろしくお願いいたします。

マンション防災についてですけれども、非常に大事なことは安否確認ということも、先ほどお話がありましたトルコの地震も、いわゆる７２時間の壁ということで、残念ながらトルコで４万、シリアで６，０００人という方が亡くなっているということで、本当に心から哀悼の意を表したいというふうに思いますけれども、大きく分けて、やはり安否確認でいうと、私ども避難行動要支援者については民生委員の方などが災害対策基本法にのっとって対応していただいておりますし、警察、消防、状況によっては、要請があれば自衛隊も出て行っているという極めて大事なことですし、もう一つ大事なのは、やっぱりマンションに住んでいる方が、まずは自らの命等をしっかり守って、共助としてマンションの中で対応をしていくということが大事です。 そういったときの安否確認のグッズについては様々ありますので、十分検討し、あっせんについてですが、どういう形でそれを今度は区民の皆さんにお知らせをしていくかについては、しっかりと検討をしていきたいというふうに思います。 リスキリングについて今、るる議員からも御相談内容が出ましたけれども、これ受発注相談員は中小企業診断士ですから、そういった分野も非常に詳しく承知をしている方々ですので、様々な御相談ができるかというふうに思っております。丁寧に、これからも御相談に乗りながら、リスキリングが一歩二歩と進むように、目黒区としてもしっかりと支援をしていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。

梅田まさみ議員の一般質問を終わります。 次に、３番川端しんじ議員。 〔川端しんじ議員登壇〕

川端しんじでございます。質問に先立ちまして、トルコ・シリア大地震で被災された方、心からお見舞い申し上げます。未来ある子どもたちに希望と明るい展望が開けるよう、いち早く復興されることを願うばかりであります。 そして、ロシアがウクライナに侵攻して１年が経過しようとしています。核兵器保有の大国が小さい国家に侵攻したことにより世界中に激震が走り、周辺国や欧米各国、そして日本国も国防費の増加が見込まれております。日本国の海を挟んだ周辺隣国６か国のうち、ロシア、中国、ＮＰＴを脱退した北朝鮮を加えると、３か国も核を保有している状況であります。北朝鮮は拉致した日本国民をいまだ解放せず、目視できる距離まで弾道ミサイルを発射し続けております。 そして、中国政府は、国際法上でも日本国の領土である領有権の問題のない尖閣諸島に対し、自国の領土であると根拠のない主張をし、領海・領空近くで挑発的な活動を続けております。さらにロシアは、日本国領土の北方四島をいまだに不法占拠しており、我が国と平和条約を結べておりません。軍事大国ロシアによる侵略戦争は東アジア情勢を緊張させ、平和的関係の構築にとって暗い影を落とすのではないかと危惧しております。 今朝方開かれた国連安保理の緊急会合でも、北朝鮮の弾道ミサイル発射についての非難声明は、これらの隣国の核保有国によって採択を阻止されております。毎年２月は、国が推進する北方領土返還運動全国強調月間であります。２月７日は北方領土の日、明日２月２２日は竹島の日であります。国家とは、当然に領土とその主権からなるものであって、日本の固有の領土である北方四島と竹島の今を鑑みて、未来永劫、他国に侵されることは決してあってはならないことです。 災害や戦禍などの有事を乗り越えてきた日本国民であるからこそ、危機を察知し、問題点を認識した上で、広い知見を得て、その備えをしなければなりません。目黒区の行政課題についても同様に十分な備えをし、目を背けず、先送りせず、変革を恐れず、踏みとどまらず行動し、正面から課題に立ち向かっていただきたいと強く望むところであります。 それでは、質問に移ります。 目黒区議会の一員として、区政一般について目黒区の国民健康保険制度に焦点を当て、大きく２点質問いたします。 １点目、国民健康保険証とマイナンバーカードの一体化について。 政府は、マイナンバーカードの普及と併せ、健康保険証を一体化する方針を打ち出しており、通称マイナ保険証の登録を済ませた人は、令和５年１月２２日時点で４，２８０万人超にも及んでおります。それにより、２０２４年秋をもって新規の従来型の保険証の発行は廃止するとし、また、デジタル庁は、本年２０２３年４月から、全ての医療機関・薬局において、マイナンバーカード保険証を利用して受診ができるようになると明言されております。 本区の一般国民健康保険証は、本年、令和５年９月３０日が有効期限となっており、通常２年更新であるため、令和７年９月３０日に次の有効期限を迎えます。しかしながら、ここで、従来型の紙で発行される保険証は終えんを迎えることになるわけです。今通常国会でも法案が提出されるとのことではありますが、これらのことを踏まえ、３問質問いたします。 １問目、本区にある医療機関・薬局において、マイナンバーカード一体の保険証利用に必要な顔認証付きカードリーダー等、オンライン資格確認等システムの普及は、政府が言うように４月スタートに間に合うのでしょうか。目黒区内の各医療機関の現在の普及率をお伺いします。 ２問目、マイナンバーカードを取得した区民のうち、健康保険証と一体型にした人数及びその割合を伺います。 ３問目、厚労省やデジタル庁大臣の言うことを信じれば、本年４月から全ての医療機関で健康保険証がひもづけられたマイナンバーカードを利用できることになります。本区の国民健康保険加入者のうち、このマイナ保険証を保有している区民には従来型の国民健康保険証は不要であるため、本年１０月に更新し交付する際に、一律に紙の現物または２年有効期限とする必要はないと考えますが、いかがでしょうか。 大きな２点目でございます。国民健康保険料の未納者及び延滞金について。 本区は、国民健康保険制度が始まって以来、過去から現在まで一度たりとも国民健康保険料の延滞金を調定せず、滞納者へ一切請求していないとのことです。実質的に徴収権を放置している状態であります。この国保料の徴収は、国民健康保険法第７９条の２にのっとりますが、本区は、延滞金の取扱いについて、現在も地方自治法第２３１条の３、目黒区国民健康保険条例第２２条に反した運用をされております。 このことから、５問質問いたします。 １問目、なぜ条例に反し延滞金を放置しているのか伺います。 ２問目、延滞金の徴収の取扱いについて、いつ頃是正するのか伺います。 ３問目、本区が有する国民健康保険料の延滞金債権額の合計、または真っ当な法令遵守をして延滞金を徴収した場合、見込収納額及びその回収率をお伺いします。 ４問目、目黒区は、長期保険料延滞者に対して現年度分の収納を優先しているとのことでありますが、実際のところ、過年度分の本体分から収納し会計処理をされております。過去の延滞金の徴収の考え方について、執行部の答弁は誤りであると考えますが、所見を伺います。 ５問目、国民健康保険料の滞納処分として、国税徴収法第１４６条の２の規定に基づき、税もしくは保険料及び延滞金の収納のため、自治体や税務署へ調査協力の要請ができますが、税務署から協力を得られないケースや、地方税法第２２条、秘密漏えいに関する罪を理由に開示されない事例が全国的にあると聞きます。本区に調査依頼があった場合はどのように対応しているか。または、本区が税務署及び自治体へ資料を提供依頼する場合、そのような事象はあるのか伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

川端議員の２点にわたる御質問に、順次お答えを申し上げます。 まず第１点目、国民健康保険被保険者証とマイナンバーカードの一体化についての第１問、本区にある医療機関・薬局におけるマイナンバーカード一体の保険証利用に必要な顔認証付きカードリーダーの普及率についてでございますが、マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載された顔写真つきのカードで、対面だけでなくＩＣチップを利用して、オンラインで安全かつ確実に本人であることを証明できるもので、既に健康保険証としての利用も開始されているところでございます。 令和５年４月からは、医療機関等では、マイナンバーカードによる健康保険の資格情報を確認することが原則義務化されますので、顔認証付きカードリーダーの設置が必要となります。区内の医療機関におけるカードリーダーの普及率でございますが、令和５年１月末で３４．４％、２７０の施設で設置されているというところでございます。設置に当たっては、各医療機関が国に申し込み、その設置にかかった経費については国から補助がございます。設置が間に合わない場合でも、令和５年９月まで経過措置が設けられております。 次に、第２問、マイナンバーカードを取得した区民のうち、健康保険証と一体型にした人数及びその割合についてでございますが、マイナンバーカードの健康保険証利用については、現在の紙またはプラスチック製の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードを保険証として利用するもので、令和３年１０月から本格的に導入されているところでございます。 被保険者は、健康保険証としての利用登録を行うことで、マイナンバーカード１枚で健康保険証として利用することができ、また、御自分の医療や健康情報なども確認ができるものでございます。医療機関などを受診する際には、カードの内部のＩＣチップに搭載された電子証明書を医療機関に設置するカードリーダーで読み込み、顔認証または暗証番号の入力で本人確認をし、健康保険の資格情報等を取得するものでございます。 一般的には、様々な勤務先等で異なる健康保険に加入していますので、マイナンバーカードを取得した区民のうち、健康保険証としての利用登録を済ませた人数は把握しておりませんが、全国では、令和５年１月末で４，３０９万人となっており、全マイナンバーカードの交付者に対して５８．３％となっておりますので、本区におきましても同程度であると推察いたします。 次に、第３問、マイナンバーカードの健康保険証利用に伴う国民健康保険証の取扱いについてでございますが、国では、昨年６月に閣議決定された骨太の方針において、令和６年度中を目途に、保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指すと明記をされ、その後、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、紙やプラスチック製の健康保険証を、令和６年秋に廃止する方向について発表したところでございます。 国民健康保険の被保険者証につきましては、国民健康保険法施行規則において、市町村は被保険者証を交付しなければならないと規定されておりますので、区といたしましては、規則等の改正がされない以上、現時点で紙の保険証を廃止するなど独自に対応することは難しいところでございます。また有効期限につきましても、被保険者証を交付するのであれば、従前どおり、令和５年秋に２年間を有効期限とする新たな被保険者証を発行する予定でございます。今後も、引き続き国の動きを注視しながら、区として適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、第２点、国民健康保険料の滞納処分及び延滞金についてでございますが、第１問から第３問につきましては関連いたしますので、まとめてお答え申し上げます。 まず、なぜ国民健康保険料の延滞金を徴収していないのかについてでございますが、国民健康保険は社会保険の一つとされており、被保険者が拠出する保険料を主な財源として、地域医療の確保と住民の健康の保持増進のため必要な給付を行う相扶共済の制度でございます。被保険者には、この制度の趣旨を御理解いただき、自発的に保険料を納付していただくことがこの制度の前提と考えております。 そのため、保険料の滞納者に対しましては相談等に丁寧に応じて、計画的に納付していただくよう支援しており、また保険料は２年で時効により消滅いたしますので、保険料そのものを納付していただくことに注力しているところでございます。 以上のことから、目黒区国民健康保険条例第２２条第３項に基づき、延滞金を徴収していないという運用を行っているところでございます。 また、納付の利便性向上を図ることによって、保険料の収納率を上げるため、口座振替の推進をはじめ、コンビニエンスストアやクレジットカード、インターネットバンキングによる収納、近年においては、令和３年１２月からスマートフォンアプリを活用したキャッシュレス決済を導入するなど、納付方法の多様化を推進しております。 確かに、滞納者の一部には、保険料の納付に誠意が見られない方もいらっしゃることは事実でございます。延滞金額は、保険料そのものが納付されない限り確定できないこと、延滞金よりも、保険料そのものを徴収することのほうに限られた人的資源を配分していること、及び保険料は２年という、税と比較して短期間で時効により消滅することなどから、これまでは延滞金を徴収しておりません。 しかしながら、滞納者につきましては保険料の未納月数が６か月以上になりますと、有効期限が２年間から６か月間に短縮された短期被保険者証が交付され、さらに未納月数が１２か月以上になった場合には、被保険者証に代えて被保険者資格証明書が交付されるところでございます。この資格証明書では、医療機関等に受診するときの医療費が一時的に全額自己負担となります。またさらに滞納が継続されれば、滞納者に対しては最終的には差押えなどの滞納処分を行うことで、保険料の滞納の回収を図っているところでございます。 特別区の状況でございますが、現在１４区が保険料の延滞金を徴収しており、延滞金を徴収していない区でも、令和７年度に予定されている地方公共団体情報システムの標準化に合わせて、延滞金の徴収を開始することを検討していると伝え聞いております。延滞金の徴収が保険料全体の収納率にどの程度寄与しているかが明らかではありませんが、保険料そのものの収納に注力している本区の収納率は特別区の中でも高い水準にあり、この水準を維持しながら延滞金を徴収するには、被保険者への周知をはじめ業務執行体制の見直し等検討すべき課題がありますので、今後、これら様々な状況を総合的に勘案しながら、調査研究してまいりたいと存じます。 また、区が有する国民健康保険料の延滞金債権額の合計、延滞金を徴収した場合の見込みの収納額及びその回収率についてでございますが、延滞金を徴収していない現時点において特定の日現在の延滞金の合計額、延滞金を徴収するとした場合の見込収納額等につきましては、把握いたしておりません。 次に、第４問、長期保険料延滞者に対する収納方法に関わる過去の答弁についてでございますが、令和４年決算特別委員会において、国民健康保険料の延滞金の徴収についての考え方についての御質疑に対し、「現状といたしましては、区として保険料本体、特に現年度分の収納というのを優先しておりまして、滞納繰越しにならないようにするという観点から、現段階では延滞金を徴収せずに運用しているというところでございます」と答弁しております。 この答弁の趣旨は、まずは、納期限が迫りつつある保険料が滞納にならないよう、納期限までに納めていただくよう被保険者に促しているところでございます。また、お尋ねの長期保険料延滞者に対しては、日頃から相談等に丁寧に応じて、計画的に納付していただくよう支援し、滞納分の一部につき納付がある場合は、２年を経過したときは時効によって消滅することもあり、納期限が古い保険料から収納しているところでございます。 次に、第５問、区に官公署等から国民健康保険料の滞納処分に関する調査依頼があった場合の対応、及び区が官公署等に調査依頼を行った場合に、協力を得られないことがあるかについてでございますが、国民健康保険料の滞納処分に関する調査として、区が課税状況や滞納状況等について官公署等から回答を求められた場合と、区が同様の事項について官公署等に調査を依頼することがございます。 まず、区に調査の依頼があった場合につきましては、国民健康保険料の滞納処分に関わる依頼であっても、税の滞納処分に関わる依頼を受けた場合と同様に回答しております。一方、区が調査を依頼する場合につきましては、国民健康保険料のみの滞納処分による調査である場合には、税の滞納処分による調査に比べ、円滑に回答を得ることが難しい場合もございます。 区といたしましては、国民健康保険料も税と同様に強制徴収公債権であるため、税の場合と同様の対応をしていただくことを重ねて要請することで、おおむね協力を得られております。 以上、お答えとさせていただきます。

ありがとうございます。 マイナンバーカードのことは、国も今法改正で国会へ提出されるということで、資格証明１年とかそういったところで動いておりますので、ここのほうの動向を私も見守りながら、区のほうもしっかり運営していただければ結構だと思いますので、その点は結構でございます。 ２点目のほうで、国保料の延滞金のことでございます。 まず最初に、区長が御答弁の一つの理由の中に、国保条例第２２条の３を理由にされたかのような答弁に聞こえたんですが、３というのは、要するに区長の権限で、やむを得ない理由があると認めるときには延滞金を減免することができると。それを理由の一つとされたのか、もう一度、ごめんなさい、そこだけ確認させてください。 ２点目でございますけれども、国保料っていうのは御答弁のあったとおり私債権では当然ございません。公債権の中でも強制徴収債権である、ここは念を押して言わせていただきます。２３区中でも１５区が全て延滞金を徴収するようにも変わってございまして、残り８区と私は聞いておりますが、８区の中に目黒区も入っていると。ですから、令和７年の統一化、システム標準化のときに目黒区もぜひ変えるべきだと、そういった意見は、他区にその予定もあるとも聞いているので、そのタイミングだなと私は思っております。 今現在のことを申し上げると、本体を滞納して延滞金はかかりませんので、結局滞納得だっていう、そういった意見が全国的に、こういった形で延滞金を徴収していないところの自治体には、やっぱりそういった声が上がるわけです。ですから、結局放っておいても、これ、内容まで言いませんけれども、極端な福祉の観点を目黒区は持っているそうで、滞納してても延滞金はかからない。滞納してても一般被保険者証と同じであると。 ですから、短期ですとか、全額負担の資格証を持っている方は実は意外と少ないということが分かっておりますので、これは、先ほど最初に申し上げた強制徴収債権であることを念頭に置くと、この福祉的な観点とこれ、何でこんなことを言うかというと、目黒区は滞納対策課の徴税吏員さんを使って、税ではない保険料ではありますけれども、税と同じように扱うためとは思いますけれども、徴税吏員さんを使ってまで徴収をさせているのは本体部分だけです。 ですから、この目黒区の職員の皆様は、当然服務規程にのっとって法令遵守、条例も遵守して皆さんが相当頑張って当然やっていらっしゃるわけで、これ皆さん職員の中から疑問が湧かないのか、上がらないのかって常に思っているわけです。ですから、これは先ほど申し上げた福祉的な配慮は、一律には当然求めるわけにいきませんけれども、それぞれ公債権、徴収権という部分と福祉的な部分は、それぞれ単一の規範があるわけですから、滞納延滞金に関しては、これはきっちり他区同様に進めていく、並びに福祉的な側面は別の規範として残していただいてもいいと思うんですけれども、その点、様々なギャップが他区、他市とありますので、最後にそこら辺のお考えをお伺いします。 以上です。

３点、いただきました御質問についてお答え申し上げたいと思います。 私は、目黒区が延滞金を徴収をしていない根拠については、議員御指摘のように、国民健康保険条例の第２２条の３項を運用しておりますので、答弁のとおりでございます。 それから、今後どうするのかということについては、まだ全く検討は、今日ここでこうします、ああしますということは申し上げる段階ではありませんが、一つのポイントは、先ほど申し上げましたように、令和７年度に予定されている地方公共団体情報システムの標準化っていうのは、一つのポイントであるとは認識してございますが、それをもって今日ここで、つまびらかに何か申し上げるという段階ではないというふうに思っております。 それから、１点目とも関連しますけども、私ども先ほど申し上げました延滞金に関して、第２２条の第３項を運用してございますが、まず一つ大きな点は、これは保険料本体については時効が２年ということになっておりますので、非常に早く時効が来てしまいますので、まず私どもとして、この本体の保険料に、限られた職員でございますから、当然そこに職員をうんと配置をすれば他のところが手薄になってしまいますので、限られた職員の中で、やはり対応するということになれば、まずは私どもこの本体の保険料の徴収に注力をしていく。 また、保険料が決まりませんと延滞金も決まってきませんので、そういった考え方で私どもは取組をしているところでございまして、これは目黒区だけがやっているということではありませんで、先ほど議員からも指摘がありましたけども、幾つかの、２３区でも行っているというのは、多分同じ考え方でしているのではないかということで、今対応しているということでございます。 以上３点、お答え申し上げました。

川端しんじ議員の一般質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 〇午後２時０１分休憩 〇午後２時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３１番松田哲也議員。 〔松田哲也議員登壇〕

日本維新の会に所属する議員として、一般質問をさせていただきます。 今回は歴代の政権もなかなか結果を出せないでいる少子高齢化対策と、現在、都と区で繰り広げられている財源配分をめぐる激しいやり取りについて、この２つについて、質問と提案をさせていただきます。 それでは、少子高齢化対策について。 ここでは年収の壁問題と教育費無償化について伺います。 １３０万円の年収の壁を超えると扶養から外れ、社会保険料がかかり、手取りも下がります。しかし、その１３０万円の前に１０６万円の壁があって、５０１人以上の会社にお勤めの方は、１３０万円の壁と同じように、１０６万円を超えれば社会保険料、年金や国民健康保険料がかかります。そういう制度設計がありますが、昨年９月から、５０１人以上から１０１人以上まで対象が拡大され、さらに来年度は５１人まで下がる予定であります。既に現実には第２の１０６万円の壁が働く方の前に立ち塞がっているというふうに言えると思います。 １０３万円の壁という壁もその手前にさらにあって、こちらは社会保険料ではなく所得税がかかり始める壁であります。そして、１０３万円から、さきの１０６万円の壁を超えた方は、社会保険料が例えば１５万円程度年間かかるという試算もありますから、１２０万円を超えないと、１つ目の１０３万円の壁を超えないほうがよかったなということにもなり、就労にブレーキがかかってしまいます。 ここで、２点質問をいたしますが、先ほど来、壁、壁と何度も言っていますが、私は社会保険労務士ではありませんし、働き方をアドバイスする立場ではなく、働きたい方は１枚目の壁も２枚目の壁も３枚目の壁も何枚も突破して、もっともっと高い年収が得られるように、行政として後押しができないか、これが今回の質疑の目的であります。なぜならば女性の社会進出の拡大と、共働きの方の子育て支援と、老後の年金の増加、以上３点の制度設計なしに少子高齢化対策は根本的に進まないと考えるからであります。 ２点質問いたします。 ア、昨年の制度改正で減収に転じた、そのときの１０６万円の壁の対象者だけであっても、またその金額の一部だけであっても補助をして、区として３点の施策を主導できないか、伺います。 目黒区民のうち、先ほどの対象者を絞り込んでいけば、決して多い人数ではなく、もしそれができれば区民や他自治体、あるいは都道府県や国へ対して、３点の施策の推進力、メッセージになると考えますが、いかがでしょうか。 イ、国や都に対して子育て支援給付などの所得制限撤廃、こうした時々の現金給付の拡充だけを求めるのではなく、安心して子育てしやすい環境づくりに対する補助こそ求めるべきではないでしょうか。 以上が年収の壁の問題についての質問で、次に、少子高齢化対策の中の２点目、教育費無償化を進める施策について伺います。 教育費については限りなく完全無償化し、子育て負担の軽減を図るべきだと考えます。時々の現金給付ではなく、恒久的な制度設計を少子高齢化対策の肝にするべきではないでしょうか。それはまた、教育の機会均等、可処分所得上昇による経済の活性化、そして今後の持続可能な経済発展、さらには、警察、消防、自衛官などの担い手確保による防犯・防災、安全保障などにとっても、とても重要ですので、一つ質問いたします。 授業料や教材費だけではなく、学習指導要領を一定の基準とし、そこに定めのある給食費や修学旅行費は無償化すべきではないでしょうか。 少子高齢化については以上です。 大きな２点目、現在、都と区で繰り広げられている財源配分の激しいやり取りについて、質問をいたします。 これは水面下のバトルとも言われておりますので、区民の皆さんにもっと分かるように、もっとオープンに、ここはもっと激しく、区長に頑張っていただきたいという思いで、権限移譲、財源移譲の区側の応援団の立場として、質問をさせていただきます。 長くなりますので、ポイントだけ整理をいたします。 まず１点目、都区財調の配分割合について。 都と区の財源の配分割合の協議は決裂し続け、難航を極めています。児童相談所に限らず役割分担を明確にし、区に対して権限移譲と財源配分を求めるのは当然であって、行政の効率化と住民サービスの向上のために必要なことだと考えます。 区の財源割合は２０００年度に４４％から５２％、２００７年度に５５％、さらに２０２０年度に今回の権限移譲も見越して５５．１％、僅か０．１％ですが、非常に大きい金額だと思います、引き上げられました。しかし、今回、都はそれを引き下げたいとしております。理由としては、児童相談所設置区はまだ７区だとか、その他、多くの業務は都が担っているとか、あるいは、区は自立支援施設を設置していないなどを挙げております。 そこで、２つ質問します。 ア、設置７区は現状負担が言うまでもなく増えておりますし、設置区以外の都の設置義務は区側は求めておりませんし、サテライトなどの財源も求めておりません。各種準備を区はそれぞれ進めておりますし、お金も既にかかっていると反駁をしている区側の主張、これをぜひもっともっと区民に分かりやすく、制度も含めて知らせていただいて、区民の支持を得て、その力を推進力へと変えていくべきではないでしょうか。 イ、児童相談所は開設までではなく、開設後の運営にも多額の費用がかかります。特に人材の確保は今後の大きな課題です。５５．１％は、あくまでも当面の妥協の結果であって、本来は当然もっと上げるべきだと考えます。いかがでしょうか。 次に、２点目、そもそも議論を重ねてきた都区のあり方検討委員会について伺います。 ２００６年に都区のあり方検討委員会が設置をされ、都の４４４事務が俎上に上り、５３項目は区に移管する方向で整理がされました。しかし、その後、２０１１年に中断したまま１０年以上開かれておりません。 そこで、２つ質問をいたします。 ア、財源移譲の前提となる権限移譲について検討を再開し、整理をして前に前に進めていくべきではないでしょうか。 次にイの質問に移りますけれども、今回の都区財調の協議や提案でも、区は４８項目、２，０８０億円の増額を主張しました。一方、都側は７項目で２６億円の減額を主張したまま折り合いません。今回の協議では煮詰まりませんので、都区のあり方検討委員会で２０１１年時の整理に加え、この中身もしっかり議論すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

松田議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第１点目の第２問につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目、少子高齢化対策についての第１問、年収の壁問題についてのア、昨年の制度改正で減収に転じた１０６万円の壁の対象者に補助し、女性の社会進出、共働きの方の子育て支援、年金増加の３点の施策を主導できないかについてでございますが、令和２年５月に年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が成立しました。当該法律では今後、健康寿命が一層延伸するとともに、中長期的には現役世代の人口の急速な減少によって起こる人手不足により、特に高齢者や女性の就業が進むなど、より多くの人が、これまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになるという今後の社会、経済状況の変化を踏まえて、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るための方策の一つとして、年金制度及び被用者保険の適用拡大等が行われたものと認識してございます。 以前は年収１３０万円未満の方は被用者保険制度上、配偶者の被扶養者となり社会保険料を負担する必要がありませんでした。国は平成２８年度以降、被用者保険の適用範囲を段階的に拡大してきており、現在は年収１３０万円未満の方であっても、１０６万円以上で一定の要件に当てはまる場合は被用者保険への加入が必要となるため、被扶養者とはならず社会保険料を負担する必要がございます。これがいわゆる１０６万円の壁と言われているものでございます。 被用者保険に加入することは社会保険料を負担するということばかりでなく、保険料の半額は事業主負担となっていること、将来の年金給付や健康保険の傷病手当、出産手当等の補償が厚くなっていることもあり、被扶養者限度額による働き方の調整も不要となります。 令和４年度の統計によれば、目黒区の１８歳以上７０歳未満で配偶者控除等の対象となっている給与収入１３０万円未満の方は約６，５００人でございます。国では令和５年の内閣総理大臣の施政方針演説の中で、税法上の被扶養者から外れ、所得税が発生する、いわゆる１０３万円の壁や、被用者保険制度上の１３０万円の壁といった制度の見直し、また、これまで以上に育児休業を取得しやすい制度の導入などの諸課題に対応するとしております。 区といたしましては、国の諸制度が絡む複雑な課題であることから、まずは今後の国における議論の推移を注視してまいりたいと存じます。 次に、イ、安心して子育てしやすい環境づくりに対する補助を求めるべきではないかについてでございますが、少子化対策は議員御指摘のとおり、経済的支援のみならず子どもの居場所づくりといった子どもの権利、利益の尊重に向けた子育ちの施策と、多様な保育・教育の充実など、子育てへの施策の両輪が重要と認識してございます。 区では平成１７年という早い時期に目黒区子ども条例を制定し、子どもの権利、利益の尊重を中心に置いた子どもの政策を展開してきたところでございます。基本計画に掲げました子育て子育ちへの支援にある１０年後の姿として、子どもがいじめや虐待等の人権侵害から擁護され、子どもの参加や意見表明が自由にでき、自主性が尊重される社会となっていること。保健、医療、福祉、教育など様々な分野が連携し、総合的に子育て支援が行われ、安心して子育てができる環境が整っていること。さらに、保護者がそれぞれの生活環境に応じた子育てに関する悩みや不安等を相談できる場、孤立化を防ぎ保護者同士が交流できる場や、子どもが安全に安心して過ごせる居場所があることなど、区の目指す方向性をお示しをしたところでございます。 さらに、令和４年１２月には具体化に向けて、総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備についての考え方を取りまとめ、子育ち子育てのしやすい環境を実現するための施策の根幹としたところでございます。 さきの所信表明における区政の重要課題である、未来を担う子どもを育む環境の充実に向けて、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を区としても強化するなど、身近な地域で安心して子育ち子育てができる環境の充実を図るには、国や都の少子化対策、子ども施策の重点化と連動しながら進める必要があると考えてございます。 国においては児童福祉法の改正に加え、令和５年４月にこども家庭庁を設置し、こどもまんなか社会の実現に向けて、こども政策の一元化を図ることとしております。令和４年６月に制定したこども基本法に基づくこども大綱を令和５年秋に策定し、国としてのこどもの政策の方向性が示される予定です。 都におきましては、チルドレンファーストの社会の実現に向け、「子供の笑顔」があふれる都市の実現に向けた施策を展開するとしております。こうした国や都の動きに連動しつつ、地域で子育ち子育てのしやすい環境を実現するため、経済的支援に関する拡充のみならず、基礎自治体として区が行うべき具体的な施策と、必要となる財源を明らかにした上で、区長として国・都に対してしっかりと要望してまいりたいと存じます。 次に、第２点目、都と区のあり方についての第１問、都区財調の配分割合についてのア、区側の主張を区民に広く知らせ、区民の支持を推進力にすべきではないかについてでございますが、特別区は東京大都市地域の基礎自治体として、区民に身近な行政を担っております。 しかし、この大都市地域全体を一体として処理する必要がある事務もあり、通常は市が行う事務のうち例外的に東京都が処理しているものがあるため、東京都と特別区が役割分担に応じて財源を分け、さらに２３区の財源の偏在を調整して、それぞれ均衡ある行政を行えるようにするための制度といたしまして、都区間と特別区相互間の財政調整を行う仕組みが設けられてございます。これが都区財政調整制度でございます。 この財政調整を行うための財源といたしまして、通常は市町村税であるもののうち、固定資産税や法人住民税などが特別区では都税となっておりますので、この調整税等を財源に東京都と特別区は毎年、財政調整のための協議を行っております。 その財源となっている調整税等の配分割合の変更の考え方につきましては、平成１２年３月２８日の都区協議会で決定された都区制度改革実施大綱の中で、配分割合は中長期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分、または役割配分に大きな変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更すると定めてございます。 それ以降、御指摘のとおり、平成１２年度に清掃事業の移管などで４４％から５２％に変更、平成１９年度に三位一体改革の影響などで５２％から５５％に変更し、そして直近では令和２年度に児童相談所の運営に関する都区の連携協力を一層円滑に進めていく観点から、特例的な対応として５５％から５５．１％に変更をいたしております。 なお、令和２年度の変更は特例的な対応であるため、改めて令和４年度に特例的な対応により変更した分も含め、配分割合の在り方について協議することとしておりました。 こういった経緯を踏まえ、令和５年度都区財政調整に関する区側提案の中の一つに、児童相談所関連経費につきまして、都区間の財源配分に関する事項といたしました。特別区における児童相談所の設置は、設置区の区域において関連事務が法的に都から区に移管され、都と特別区の役割分担の大きな変更が生じるものであるため、平成１２年に都区合意している都区制度改革実施大綱の規定に基づき配分割合を変更することで、特別区の児童相談所の運営に必要な財源を担保するよう提案したところでございます。 これに対して都側からは、特別区における児童相談所の設置は、都区の役割分担の大幅な変更に該当せず、区側の配分を５５％に戻すことが適切であるとする考えが示されたところでございます。 通常のスケジュールですと、１月下旬から２月上旬に都区で合意がなされるところですが、都区の意見の隔たりが大きく、都区の合意が得られる状況ではなく、両者は平行線をたどったまま財政調整協議が中断している状況となってございます。区側の主張を区民に広くお知らせし、区民の支持を推進力にすべきではないかということでございますが、児童相談所の設置区は今後も増えていくため、特別区全体の財源についての継続的な課題となることから、区民への周知は必要であると認識してございます。今後の都区協議の動向等も踏まえ、特別区長会と連携した上で周知に努めてまいります。 次に、イ、現在の配分割合５５．１％をもっと上げるべきではないかについてでございますが、令和２年度に児童相談所の運営に関する都区の連携協力を一層円滑に進めていく観点から、５５％から５５．１％に配分割合を変更する特例的な対応を区側が受け入れたのは、当時、都区の見解が埋められなかったことと併せて、０．１％ではあったものの配分割合の変更を行う形で整理できることに大きな意義があったことに加え、設置区の実績が明らかになる令和４年度に改めて配分割合の協議を行うことができるためでございます。実際に令和４年度までに設置している７区に、令和５年１０月に開設予定の葛飾区を加えた８区の基準財政需要額を試算しましたところ、引上げ分の０．１％では賄えない額となってございます。 児童相談所関連経費の所要額が配分割合に加算されますと、設置区の需要増分が目黒区を含む設置区以外の区に影響を及ぼさずに済むことになります。こういった状況を踏まえますと、区といたしましては、御指摘のとおり、将来の設置区の数の増加による影響額に応じて順次、配分割合を変更することが望ましいと考えてございます。今後の都区協議の動向を注視しながら、児童相談所に必要な財源が得られるよう、特別区長会と共に主張してまいりたいと存じます。 次に、第２問、都区のあり方検討委員会についてのア、財源の前提としての権限移譲について検討を再開すべきではないかについてでございますが、平成１２年、地方自治法の改正による都区制度改革が行われ、特別区は基礎的な地方公共団体として、法的な地位を確立し、今日に至っているところでございますが、一方で、改正地方自治法の原則にのっとった都と区の役割分担の明確化と、役割分担に基づく安定的な財源配分につきましては、根本的な課題として積み残しとなってございます。 都区のあり方検討委員会は、平成１２年の都区制度改革の際に、都区間で合意に至らなかった都区の役割分担や財源配分につきまして、都と区で引き続き協議を行うものでございまして、平成１８年１１月に都区協議会の下に設置され、平成１９年１月から検討を開始いたしました。 事務配分の検討では、検討対象事務として４４４項目について、都区のどちらが担うべきかの方向づけが行われ、平成２３年１月までに全て終了し、御指摘のとおり、５３項目の事務が区に移管する方向で検討する事務として整理されました。 しかし、今後の取扱いにつきましては、都側が都区の事務配分の検討を特別区の区域の再編議論抜きでは進められないとしていることから未定となっており、平成２３年１２月の書面開催を最後に中断となってございます。平成１９年以降進めてきた検討の蓄積を生かし、事務配分や税財政制度の根本的かつ発展的な検討のため、特別区長会は東京都に対し、予算要望などの機会を捉えて、協議の再開を要請する活動を行っているところでございます。 私は昨年の１２月から、都区のあり方検討委員会幹事会の座長を務めておりますが、残念ながら、再開の見通しは立っていない状況でございます。引き続き特別区長会と共に、検討会での協議再開について、粘り強く要求してまいりたいと存じます。 次に、イ、今回の都区財政調整で区側が４８項目、都側が７項目の提案を行っている。限られた時間で多くの議論を詰めることが困難になっていることを踏まえ、都区のあり方検討委員会でしっかり議論し、今後に生かすべきではないかについてでございますが、第１問目でも触れましたが、都区財政調整制度は大きく２つの配分に分かれております。１つが都区間での配分を行うもの、いわゆる垂直調整と言われるもの、そしてもう１つが、特別区同士の間で配分が行われるもの、いわゆる水平調整と呼ばれるものでございます。 垂直調整につきましては、平成１２年３月２８日の都区協議会で決定された調整税等の配分割合の変更の考え方に基づいた調整などを行うもので、配分割合を変更する事由が生じた場合には、都区協議会におきまして議論が展開されるものでございます。児童相談所関連経費をめぐる配分割合の変更について、現在、協議が難航しているところでございます。 児童相談行政の在り方につきましては、都区のあり方検討では区に移管する方向で検討する事務の一つとしておりましたが、都内における児童虐待死事件等の発生や、児童虐待相談件数の増加を背景に、都区間の連携や体制等について幅広く検討すべき課題といたしまして、都区のあり方検討委員会と切り離して、都区間で協議をしていくことが平成２３年１２月に確認されました。その後、児童福祉法の改正を経て、準備が整った区から児童相談所が設置をされ、関連経費につきましては、協議のテーブルにのっているところでございます。 一方で、水平調整は垂直調整を行った後、現在であれば５５．１％の配分を行った後の特別区財政調整交付金につきまして、普通交付金であれば各区で基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額を再配分するものでございます。各特別区が標準的水準で行政を行う場合に必要な経費について、時々の課題の整理と併せて基準財政需要額を調整するための議論につきましても、毎年度の都区協議会の中で行われているところでございます。御指摘にありました区側４８項目、都側７項目の提案の大部分が水平調整のための議論となってございます。 今後とも、都区のあり方検討委員会の再開について要求していくとともに、毎年度の都区協議会による垂直調整に関する議論、水平調整に関する議論のそれぞれの場で、区側の提案がしっかりと実現できるよう取り組んでいくことが重要であると認識してございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

松田議員の第１点目の第２問、教育の無償化を進める施策についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 公立学校における教育に係る経費につきましては、日本国憲法第２６条第２項及び学校教育法第６条の規定により義務教育は無償とされており、授業料を徴収しないほか、学校で使用する教科用図書、いわゆる教科書についても義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第３条の規定により、無償給付とされているところでございます。 加えて、区が負担しております主な経費といたしましては、学校施設の維持管理経費や副読本、児童・生徒が共用する備品類等に係る経費、また、ここ数年ではＧＩＧＡスクール構想を実現するための学習用情報端末などの整備に係る経費などがあり、子どもたちの学習環境の充実に向けて、適切に取り組んでいるところでございます。 一方で、経費の一部については受益者負担の考え方に基づき、保護者に負担をいただいております。例えば学用品のうち児童・生徒個人の所有物として、家庭、学校のいずれにおいても使用できるものや、教育活動の結果として、直接的な利益が児童・生徒に還元される修学旅行費などにつきましては、保護者に負担をお願いしているところでございます。また、教育活動の一環として実施しております学校給食につきましては、学校給食法が定める費用負担の原則に基づき、区が給食調理業務に係る委託経費や備品類の整備経費などを負担し、保護者には食材費の負担をお願いしております。 この中で教育費の支払いが困難な家庭に対しましては、就学援助の制度等により、給食費をはじめ学用品費や通学用品費、修学旅行費等の支給を行っており、令和２年度からは新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した場合も支給の対象とするとともに、今年度は物価高騰を踏まえて学用品費や入学支度金費について加算して支給を行うなど、その時々の社会経済状況を捉え、保護者負担の軽減が図られるよう制度の柔軟かつ適切な運用にも努めているところでございます。 これら現在の教育費の費用負担の在り方につきましては、持続的に学校教育を実施していくために一定の合理性を持った考えであり、公費負担の範囲を拡充していくことについては、財源などの課題も踏まえつつ、国や他の自治体の動向等も注視し、慎重に検討していく必要があるものと考えております。 教育委員会といたしましては、現行の費用負担の考え方は維持しつつ、引き続き保護者の負担軽減に向けた配慮の視点を持ちながら、学校教育の充実を図ってまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、少子高齢化対策の年収の壁問題についてなんですけれども、最初の質問に対して、やはり根本的な解決策としては女性の社会進出、それから共働きの方の子育て支援、そして将来の老後の年金増加、この３点が非常に重要だというお話をさせていただきました。これについては理解をいただいたと思います。 あえてその共働きの方の子育て支援というふうに申し上げたのは、片働きの方の子育て支援をおろそかにするという意味ではなくて、社会的進出を女性がしていく。いろんな家族形態はあるとは思うんですけれども、基本的には御主人がいらっしゃって、それはパートナー、どなたでも結構なんですけれども、共働きをしても子育てがしっかりできるんだというところに今回はアクセントを置きたいという思いで、この３点セットの質問をさせていただきました。 １つは、片働きと共働きの方の子育て支援の重要性について、改めて伺いたいと思います。これは理念的な質問になりますけれども。 次に２つ目は、具体的なその支援策として、壇上で申し上げたのは１０６万円の壁が事実上、１３０万円の壁になってきていると。今、御答弁いただきました１３０万円未満の目黒区民の方は６，５００人の方が対象者ですということでした。私が質問したのは１０６万円を超えている方で、１０６万円から１３０万円の中で、５０１人以上の会社から１０１人以上の会社に対象が拡大をされたときに、いわゆる年収が下がってしまった方、この方に対して何らかの支援ができないかということで１回目、その全額ではなくても、一部であっても補助ができないかという質問でした。 これについてなんですけれども、今すぐ計算も把握ももちろんできないんですけれども、ましてや５０１人以上なのか、１０１人以上なのか、来年は５１人以上になりますけれども、そこまでは当然把握できませんので、例えばですけれども、一律の給付金ではなくて、区が把握できませんから、例えば申請主義にして、その方がその要件に当てはまっていれば、一部補助をするということであれば、区の予算も効率的に使えるのではないかというふうに考えます。 これも具体的にこうしたサポート制度がすぐできるということではなくて、考え方として、やはり区であってもそうやって絞り込んで、１３０万円が６，５００人ですというふうに絞り込んでいけるわけですから、やはり工夫をして、なかなか大きな問題なので、逆に言うと国が決めづらいところもあるかと思うんです。そこはむしろ行政がきめ細かく、そうした姿勢を示していく、メッセージを出していく、これが根本的な解決の大きな第一歩になるのではないかと考えますが、１点目は、先ほど共働きの方の子育て支援の重要性について伺いました。２つ目は、具体的に何か区ができることはないのか、さらに、再度伺いたいと思います。 それから、次に、教育の無償化については教育長から御答弁いただきました。 区長に伺った、年収の壁のいわゆる制度設計が大事じゃないかという質問ともかぶりますが、ここは一旦、教育長に伺いたいと思うんですけれども、今、御答弁いただいたように、これも決して予算が少額で済むわけではありませんので、教育費の無償化にしても予算がかかりますので、ただ、２つ伺いたいのは、１つは他区の２３区の中でも教育費を無償化しようという区が増えてきています。 伺いたいのは、やはりその時々の現金給付やサポートではなくて、制度設計を行政がすることによって、安心して子どもを産み、そして育てられるという環境ができるのではないかと考えるんですね。それについて、もちろん教育長の判断で、この予算をつけるんだというふうに一気にはいかないかもしれませんけれども、考え方として、教育費を無償化することによって、子どもたちや家庭も支えていくという視点について、考え方についてはどう考えられるでしょうか。よろしくお願いいたします。 それから、大きな２つ目の都と区の在り方についてですけれども、区長から、先日の代表質問で御答弁がありましたけれども、都と区の在り方について、区長から御答弁いただきましたけれども、先日の代表質問でも区長は、東京都がなかなか一方的にいろんな施策を打ち出してきて、区の状況を、区の実態をなかなか把握してくれないというような話もありました。要するに上下関係があるんだというような質疑があったと思うんですけれども、そこはやはり具体的に突破していかなければいけないと思います。 そこで、一つ伺いたいのは、都と区のあり方検討委員会が再開できない理由として、都は引き続き区域の再編を求めてくる。しかし、２３区はなかなか、それは一足飛びにはできませんので、各区２３区それぞれ歴史があって、それぞれ愛着もあって、都がそれを言い続ける限り、この話は進まないと思うんです。 そこで、いわゆる今回の都区財調の協議のやり取りの中で、逆に区として一つ、何でしょう、きっかけにしてほしいことがあるんですけれども、区域を再編しなくても児童相談所は移管されることになって進み始めています。であれば、ほかの事業であってもそれができないわけがないわけで、区と都がかなりせめぎ合いをして、区長や区長会の方々もかなり頑張って、都は今現在、児童相談所も柔軟に対応していくと。あくまでも区が全部できなければできない、新たな形を設けていこうというふうに都は言い始めています。 例えば３つ形態があって、１つは、いわゆる区が児童相談所を設置する。 ２つ目に、これは練馬区、中央区、台東区、渋谷区になりますけれども、都の児童相談所が所在しない区が東京都と連携をする、いわゆる都児童相談所サテライトオフィス型、これを２つ目に想定しています。 さらに、これが新たな提案のようですけれども、都の児相が存在する区が、東京都と連携をして運営する子ども家庭支援センター分室型という提案も最近するようになってきました。 それぞれの制度は細かいことは区民の方にも非常に分かりにくいと思うので、ポイントだけ伺いたいのは、要するに児童相談所の運営であっても、区域を再編しなくてもいろんな形で東京都と区が連携をして権限を移譲していく、財源も移譲していく。これは東京都であっても、２３区の職員の方であっても、そうした行政的な運営については皆さんもうプロフェッショナルですから、そこはしっかりと協議さえすれば可能だというふうに今回のやり取りを、数年間の激しいバトルを拝見して、仄聞して感じたところであります。 ですので、区域再編が各区の区民の皆さん、イコール都民の皆さんに理解されて区域再編がされればいいんですけれども、大阪でもそうですけども、なかなかこの大幅な行政の変更というのは理解が進まないんですね。そんなこと言っていたら、権限移譲も財源移譲も一向に進まないという危機感から伺っております。 都と区の在り方については今言ったように、いろんな形できめ細かく都と区が役割分担をし、財源も分配できるというふうに考えますので、ここで決して諦めずに区長をはじめ、ほかの２２区の区長さんたちにも頑張ってもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。

それでは、まず１点目の共働きについて、区としての取組、それから、１０６万円の壁、２つに分けてお話し申し上げます。 一番分かりやすく言えば、御夫婦がともにお仕事ができる環境をつくっていく一つの大きな、分かりやすく言えば、象徴的なことで、やっぱり保育園の整備が一番大きなことだと思うんです。 いろんなことあろうかと思いますけど、やはり一番大きな役割で、例えば私どもたしか数字違ったら後で変更します。平成２９年から令和２年度にかけては４０を超える保育園の整備をしてございまして、現在、私ども全ての予算のほぼ３割、３０％が児童福祉費、これ全部保育経費でありませんけれども、非常に大きな財源を充当して、保育園で待機児ゼロ。それは何かというと、やはり健やかにお子さんを育てると同時に、共働きができる環境をつくっていくということは、もう代表的な事例、財政的な規模からいっても、非常に分かりやすい事例だというふうに私は思っております。 それから、もう一つ、１０６万円の壁についてですけれども、いろんな御議論がありますけれども、先ほども私ちょっと申し上げたんですが、社会保険料をお支払いすることになるわけですから、同時に例えばそれは将来の年金等には、プラスになるのか……。 ちょっと待ってくださいね。時間を止めてください。 申し訳ありません。確かに社会保険料は手取りが減るっていうのは全くそのとおり、だけど社会保険料を払うということは、ただ単に手取りが持っていかれちゃうということではありませんので、先ほど申し上げたように、例えば将来の年金給付ですとか、健康保険の傷病手当、出産手当等は手厚くなるということですから、一面確かに社会保険料で手取りが減っちゃったなあと、この間のがよかったなって思う部分は一つあります。 当然ありますけれども、反対、給付としては、今申し上げたようにプラスの面もこれはあろうかというふうに思っておりますので、やっぱり総体的に考えていく。例えばこれによって被扶養者の限度額による働き方の調整も、もうしなくていいわけですから、そういう点ではどんどん女性が働きに行かれるという面も出て、これは個人差ですよ、個人差ですけれども、制度設計としてはそういった場面もあろうかと思いますので。一方的に手取りが減るということは事実です。何でこんな減っちゃったということであろうかと思いますが、将来を考えれば、こういった部分もあろうかと思いますけど、パッケージでやっぱり考えていく必要があろうかというふうに思っております。 それから、検討会が止まっている、これはそこは全く松田議員が言っていることと同じで、私どもは東京都に再編を何で議論するの、出してくるのということを言っている。私ども言っているんじゃなくて、東京都が何で再編を言うんですかと。具体的には５０万人って言っているわけですよ。 おかしいじゃないですか、そもそも東京都が再編を言う立場じゃないんですよ。それは例えば再編というのは、例えば目黒区とどこの区が合併するということは、それは合併協議会はどこで議決をするかというと議会なんです。知事が議決するわけでもないし、東京都議会議員が議決するわけじゃなくて、区民の代表である区議会の皆さん、それから、合併協議が調って申請する。申請の届出の議決も、これは区議会がするわけですから、全然、東京都に何か言われる筋合いは全くないと、私は区長会でも東京都に申し上げています。 ただ、移管がされて、５３万人だったり１００万人だったり、２００万人だったり移管がされて、それが目黒区という自治体で可能なのか、これは例えば隣の区と一緒にやるべき課題なのかということが出てくるわけで、先に５０万人ですよと言って、それでやる議論ではなくて、移管がされて面積的に事務量として、目黒区の単独でできなければ、これは再編っていうのはあり得るわけだということを言っているわけです。 ですから、今おっしゃるように、別に再編なんかしなくても児童相談所が各自治体でできることになっている、そこは全く議員がおっしゃっているとおりなんで、それは私じゃなくて、都に対してぜひ松田議員も所属する政党から、何言ってんだと、都議会議員がいらっしゃるかどうか知りませんが、いらっしゃれば、ぜひ都議会議員を通じて強く小池知事に言っていただく重要な、私は課題だというふうに思っております。

では、教育費の無償化のお話でございます。 この件について決算特別委員会で議員との間で存分にお話ししたような記憶があるんですけれども、教育費の軽減というのは言うまでもなく、子育て子育ちの上で、一定の意義のあるものだと考えております。 それで、先ほどもちょっと触れましたけれども、公費負担している部分と保護者負担の部分とがあるんですけれども、それぞれに合理的理由というのをきちんとつけているところです。ですから、今後、仮に、無償化の部分を徐々に広げていく場合にしても、一つ一つについて合理的説明というものを、きちんとつけられるような形で進めていかなければならないというのは、一つ考えているところです。 それともう一つ、やはりこれは財源確保、これが果たして持続可能なものなのかどうか、これがやっぱり大変大きいところですね。やはり無償化は踏み出したら、これはもう後戻りはできないですよね、その部分について。仮に後戻りするようなことがあれば、一つの家庭を見れば、家計の運用の安定性が損なわれるでしょうし、子どもたちの視点を見ても、子どもたちの年次ごとの不公平感、こういうのが生じてもいけないでしょうから、ですから大事なのは、先ほど壇上での議員の質問の中でも恒久的な制度設計という言葉が出てきましたよね。ですので、かなり長期スパンでの揺るがない考え方、制度というものが非常に大きいところだと思います。 したがいまして、やはり私の答弁の中でも国の動向を注視していきたいと申し上げましたけれども、やはり私ども一自治体で恒久的な制度設計というのは、やはり一定の限度があると。このあたりは今、国のほうでも子育て子育ちのことで、いろいろ施策出されておりますけれども、そういう大きなところは、しっかり構築してもらいたいなというのが率直なところです。 私からは以上です。

残り２分ですので、１つだけ最後に伺います。 子育て支援についてなんですけれども、今回は共働きの方の支援に絞って伺ったんですが、再度伺いたいと思うんですけれども、これも国の施策でまだどうなるか分かりませんけれども、Ｎ分Ｎ乗方式という議論がありまして、Ｎっていうのは、人数、家庭の子どもの人数などの分、割って、そして掛ける。課税所得がぐっと低くなるので、例えば片働きで１，２００万円の年収の方は、例として聞いていただければいいんですが、１１０万円余りかかっていたものが５０万円になる。共働きで片や９００万円、片や３００万円、片働きの方も１，２００万円、世帯所得は同じなんですけれども、それぞれの計算式があるので、今までは６０万円ぐらい払っていた方も、結局５０万円の税額になるので、１０万円しか下がらない。不公平じゃないかというような議論もあって、この指摘についてはどうかとは思うんですけれども、とにかく共働きの方がちょっと損しているんじゃないかというようなことにも、Ｎ分のＮ乗になりかねないんですね。この指摘は本筋の指摘ではないんですけれども、いずれにしても共働きの方に対してしっかりと光を当てていくということが大事だと考えますが、最後にいかがでしょうか。

２つ申し上げますと、今言ったＮ乗方式、フランスで積極的に行われていたか、いるか、ちょっと詳細は申し上げませんが、私も新聞報道の範囲しか分かりませんが、比較的所得の多い方にとって有利な制度設計だというふうに聞いております。 それから、もう言うまでもありません、共働きの方々にしっかりと支援をしていくということは私どもワーク・ライフ・バランスも含めて、最も重要な課題の一つでございますので、そこはもう議員と私と全く意見は一致をしているというふうに御理解いただければよろしいかと思います。

松田哲也議員の一般質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩します。 〇午後３時１０分休憩 〇午後３時２５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２１番鈴木まさし議員。 〔鈴木まさし議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、区政一般に対する質問を行います。 第１点目、デジタル・マイ・タイムラインや防災士の活用について。 ２月６日にトルコ南東部を震源として発生した大地震は、２週間が経過した現在も厳しい寒さの中、復旧活動、一部の地域では捜索活動が続いています。この災害でお亡くなりになられた方へのお悔やみを申し上げますとともに、現地の皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 我が国を見ますと、豪雨災害の危険を及ぼす大雨の発生頻度が大幅に増加し、それに伴う河川の氾濫や土砂災害の発生回数も増加しています。冬季には寒波による豪雪が増え、それに伴う停電等の発生回数も増加しており、自然災害は１年を通して激甚化、頻発化しています。このような状況の中、コロナ禍の長期化で避難所の３密回避や在宅避難の推進等により、防災のニューノーマルは在宅防災が重要視されています。在宅防災の基本は、住民一人一人が自宅を最適な避難所に想定し、日頃から非常用備蓄品を備えておくことや、避難行動マニュアルを作成しておくことです。 そこで、２問伺います。 豪雨や台風の接近時に住民一人一人に合わせて、あらかじめ時系列で自分自身の避難行動をまとめておく計画にマイ・タイムラインがあります。このマイ・タイムラインの課題は、計画作成キットが普及していないことや、コロナ禍で計画を立てるための対面による勉強会等が開催できないことです。 そこで着目したいのが、国土交通省が普及拡大を促進しているデジタル・マイ・タイムラインです。一人一人のマイ・タイムラインとスマートフォンアプリの防災情報、プッシュ通知機能を融合した避難行動支援ツールであり、事前に設定した防災行動開始の通知が警戒レベル発令に応じて届くため、確実な避難行動につながるものです。本区でも国の動向を注視し、普及を検討してはいかがでしょうか。 ２問目、防災士の役割は主に２つあり、１つ目は、知識・技能を生かして地域で防災の啓発や支援を行うこと。２つ目は、災害時に避難誘導や避難所運営等でリーダーシップを取ることです。現在は目黒区も含めて全国で３５０余りの自治体が防災士の資格取得費用を助成しており、本区では８８名の区民、２７名の区議会議員、１７０名の区職員がこの制度を活用して資格を取得しました。 しかしながら、税金を投じて誕生した防災士の活動に課題があります。防災士は民間資格であることから活動自体が個々に委ねられており、地域等で活動する機会が少ない状況にあります。防災士が地域で知識や技能を生かして活動するための支援にも取り組んではいかがでしょうか。 第２点目、エシカル消費の普及啓発についてです。 平成２４年に施行された消費者教育推進法において、消費者市民社会の推進が挙げられました。消費者市民社会とは、消費者自らの消費生活に関する行動が現在、将来にわたって社会経済情勢や地球環境に影響することを自覚し、責任ある消費行動をしていく社会のことです。平成２７年に国連の持続可能な開発サミットで採択されたＳＤＧｓの１２番目の目標に持続可能な消費と生産のパターンの確保が掲げられたことで、人、社会、環境等に配慮した消費行動、エシカル消費として一層注目されています。 ＳＤＧｓ２０３０年の国際目標の実現まで残り８年となりました。２０２０年からの１０年間はＳＤＧｓの達成に向けた行動の１０年と位置づけされており、区民一人一人の行動が重要になります。 そこで、１問伺います。 エシカル消費は、誰もが日常生活の中で簡単に取り組み、達成感を得ることのできる行動の一つです。消費者庁では様々な主体と連携を図り、行動事例を紹介した動画配信等で普及啓発に取り組んでいます。一例として、エシカルに関する認証ラベルやマークがどのような製品についているのか、この知識があるだけで行動に移せるのですが、残念ながら認知が低い状況にあります。目黒区民の消費者力向上のために、エシカル消費の普及啓発に取り組んではいかがでしょうか。 ３点目、危険な運転をする自転車等への対策について。 コロナ禍が長期化し人々の生活様式も変わりました。日常の移動手段もその一つで、公共交通の利用が減少し、相対的に感染症の感染リスクが低いパーソナルな移動手段へと移行しています。その結果、電動アシスト自転車の普及や自転車を利用した配送サービスが拡大し、自転車の利用頻度は激増しました。 一方で、自転車の利用人口や利用頻度が増えたことにより、自転車に関連した事故件数も増加しています。東京都内で年間に発生した交通事故に占める自転車関与率は、新型コロナ感染拡大前の令和元年が３９．０％、これに対して令和３年は４３．６％と、４．６ポイントも上昇しています。目黒区でも令和４年の交通事故に占める自転車関与率は５４．２％と半数以上に上り、死傷者数も自転車事故が最も多くなっています。 また、コロナ禍で新たに普及している移動手段が電動キックボードです。我が国では複数の移動手段を最適に組み合せて検索、予約、決済を一括で行うサービスＭａａＳの移動手段としても電動キックボードを推進しており、利用者は増え続けています。一方で、昨年９月２５日には、飲酒運転による初めての死亡事故も発生しています。 そこで、２問伺います。 １問目、目黒区は令和２年１０月１日から自転車の安全な利用の促進に関する条例を施行し、自転車損害賠償保険等への加入義務やヘルメット着用の努力義務で一定の成果を上げています。しかしながら、本区の交通事故に占める自転車関与率は５４．２％という状況であり、危険運転の防止が喫緊の課題です。令和５年度の区政運営の基本的な考え方においても、自転車利用環境の整備と交通安全の啓発を掲げていますが、この課題解決に向けては、２つの連携が重要になります。 １つ目は、警察と連携した対策、２つ目は、特別区と連携した対策になりますが、今後の取組について伺います。 ２問目、道路交通法の改正で本年７月１日から電動キックボードは、特定小型原動機付自転車の区分に入り、１６歳以上であれば免許は不要、ヘルメットの着用も努力義務となるほか、走行場所も現在の車道限定から、自転車走行レーンや路側帯も走行可能に変わります。我が国は世界の中でもマイクロモビリティの普及が圧倒的に弱く、電動キックボードの普及はパーソナルな移動手段の一つとして必要ではありますが、新ルールは自転車とほぼ同様の交通ルールが適用されるため、自転車と同様の安全な利用促進が重要であり、本区の方針を伺います。 第４点目、アップサイクルに取り組む区内事業者との連携について。 平成２７年１２月にフランスのパリで開催されたＣＯＰ２１において、新たな法的枠組みとなるパリ協定が採択され、世界は脱炭素社会に向けて転換点を迎えました。我が国では、政府が２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを宣言。東京都もゼロエミッション東京戦略を策定し、再生エネルギー由来の水素で支える脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。各自治体でも続々と２０５０年ゼロカーボン実現に向けた表明が広がり、令和４年末時点で８２３の自治体、そのうち２０の特別区がゼロカーボンを表明しています。 目黒区も令和４年２月に青木区長が２０５０年ゼロカーボンシティの実現を表明し、目標達成に向けて環境基本計画の改定と具体的なロードマップの検討を進めています。令和４年度はゼロカーボンシティ初年度と位置づけて、令和５年２月２日にはキック・オフ・イベントが開催され、環境問題を自分事として受け止め、それぞれができることに取り組むことの重要性を説明しました。 そこで、１問伺います。 ２０５０年ゼロカーボンシティを実現するためには、区が主導しながら全ての区民、事業者、団体、さらには来街者等が一体となって取り組み、皆が主役となり達成感を得ることが重要です。その中で事業者の取組においては、ここ数年、アップサイクルが注目されています。 アップサイクルとは、本来であれば捨てられるはずの廃棄物をデザインやアイデアで新たな付加価値を持たせ、新しい製品に生まれ変わらせることです。全国の自治体では、アップサイクルに取り組む事業者と様々な連携を行っていますが、本区ではどのように連携していくのか伺います。 以上、私の壇上での質問を終わらせていただきます。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

鈴木議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、デジタル・マイ・タイムラインの防災士の活用についての第１問、デジタル・マイ・タイムラインの普及を国の動向を注視し、検討してはいかがかについてでございますが、議員の御意見のとおり、国土交通省では平成３０年度から東日本豪雨を契機として、住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクトを実施しており、その一環として防災意識の向上を目的に、令和３年度から紙媒体のマイ・タイムラインだけでなく、最新のデジタル技術を用いたマイ・タイムラインの普及に取り組み始めたところでございます。 この取組は、国土交通省が各自治体にてデジタル・マイ・タイムラインのワークショップという講習会を開催し、そこで参加者から上げられた意見を取りまとめ、今後、デジタル・マイ・タイムラインの手引きを作成、公表して、様々な事業者がアプリ開発を進める際の指標とするものでございます。 このワークショップは令和３年度には茨城県常総市、秋田県能代市、長野県伊那市で開催され、また、令和４年度には高知県四万十市、岡山県倉敷市、兵庫県小野市など７都市で開催されており、いずれもこれまでに河川の氾濫など大規模な水害に見舞われた地域で開催されております。 また、マイ・タイムラインの推進に向けては自治体間での連携も進んでおり、先月の３１日から今月２日までの３日間には、国土交通省が後援し、地方自治体、地域住民、河川管理者、報道機関、企業等が参加するタイムライン防災・カンファレンス２０２２が開催されました。この事業は実効的なタイムラインの策定、運用に資することを目的とし、開催地である板橋区及び足立区による実務者ワークショップやシンポジウムが行われたところであり、区といたしましては、今後も引き続き国土交通省や近隣区等の動向にも注視してまいりたいと存じます。 現在、国土交通省が開催しているワークショップでは、ヤフーのデジタル・マイ・タイムラインが活用されており、スマートフォンなどで検索すると、そのほかにも都道府県や市町村のデジタル・マイ・タイムラインを見ることができるようになってまいりました。東京都においても紙媒体の東京マイ・タイムラインと併せて、東京防災アプリの中でデジタルのマイ・タイムラインが利用できるようになっており、防災情報がプッシュ通知され、また、警戒レベル等に応じて各人が事前に設定した防災行動が通知されるものでございます。 現在、区では主に紙媒体の東京マイ・タイムラインについて、町会や避難所運営協議会などからの求めに応じて説明に伺うなど、その普及に取り組んでおりますが、今後はデジタルの東京マイ・タイムラインの周知、普及につきましても併せて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第２問、防災士が地域で知識や技能を生かして活動するための支援についてでございますが、区では防災士資格を有し地域の防災リーダーとなる方を育成すること、また、発災時には区の初動対応に従事する職員の育成を図ることを目的とし、区民及び区議会議員の皆様並びに区職員を対象として、平成２４年度からＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する防災士の資格取得講座の受講料及び資格取得試験の受験料を助成しているところでございます。これまでの実績といたしましては、令和３年度末現在で区民８８名、区議会議員２７名、区職員１７０名、合わせて２８５名がこの助成を利用して資格を取得しております。 さて、議員の御意見にございます防災士の有資格者が、地域でその知識や技能を生かして活動するための区の支援でございますが、令和元年度から防災士資格取得者がその知識・技能を再確認し、またさらに新しい知識・技能を習得する機会として、毎年１回フォローアップ研修を実施しているところでございます。感染拡大防止のため令和２年度、３年度は開催を中止いたしましたが、令和元年度は５３名、令和４年度は４７名の方々に御参加をいただいております。 このフォローアップ研修の終了後には、今年度から初めて参加者同士が交流し、情報交換ができる時間を設けることといたしました。参加を自由としたため参加者は十数名でございましたが、区では参加者同士の交流や情報交換の場は、防災士自身が自らの活動を発展させるための重要な機会と捉えており、今回の結果を基に来年度に向け運営を検討し、充実させていきたいと考えております。 また、区では発災時の共助を推進する要として、町会・自治会を基礎として構成された８６の防災区民組織、また２２の住区エリアごとに設立に取り組んでいる避難所運営協議会の活動を支援しております。 防災士の活動は、平時はこのような組織・団体での検討や訓練においても有効に活用されることが期待されるものでございます。組織・団体等には改めて防災士の活用について理解を求めるとともに、めぐろ区報やホームページ等を活用して、また区が実施する各種訓練など様々な機会を捉え、発災時に地域の中で活動が期待される防災士の存在について紹介するなど、防災士についての認知度をより一層高めていくことも必要であると考えます。 いずれにいたしましても、防災士には発災直後に自分や家族、御近所の方の身を守ること、また避難誘導や初期消火、避難所運営などで知識・技能を発揮することを期待しているところであり、今後も資格取得の奨励と併せて、その力量が地域で十分に発揮されるよう支援してまいりたいと存じます。 次に、第２点目、目黒区民の消費者力向上のためのエシカル消費の普及啓発に取り組んではいかがかについてでございますが、区では区民一人一人が消費者としての意識を高め、消費者の権利を自覚することにより、商品及びサービスの取引について的確に判断し、選択する力を身につけるため、消費者力向上に資する各種啓発事業を実施しております。 議員より御提案いただきましたエシカル消費につきましては、倫理的消費とも呼ばれ、人や地球環境、社会に配慮した消費やサービスを指し、平成２７年に国連の持続可能な開発サミットで採択されたＳＤＧｓの目標の一つに、持続可能な生産・消費形態を確保することが掲げられたことで注目されております。 また、令和２年２月に消費者庁が行ったエシカル消費（倫理的消費）に関する消費者意識調査では、エシカル消費の認知度は１２．２％と低く、エシカルにつながる行動の日常的な実践者も３６．１％という状況で、さらなる認知度向上に取り組む必要を認識してございます。 このため区では消費生活センターを中心に、暮らしに役立つ知識や情報、消費生活相談事例などをまとめ、消費者向け情報誌として年４回発行している「シグナル」の特集記事でエシカル消費を取り上げたほか、消費生活展において、ＳＤＧｓとエシカル消費についてのパネル展示や、消費生活相談員が町会や老人クラブなどに出向く出張講座において、ＳＤＧｓの目標の１２「つくる責任、つかう責任、エシカル消費」をテーマに、啓発講座を行いました。 また、子ども向けの啓発として、令和２年３月、コロナ禍で外出がままならない状況であった春休みの時期に、「おうち時間で、楽しく学ぼう 消費生活」と題して、区のホームページにおいて、エシカル消費について取り上げるなど、様々な場面でエシカル消費についての理解促進を図るため、工夫して取り組んでいるところでございます。 さらに、本年３月には衣服や食品の廃棄事情を知り、私たち消費者が取り組める商品の選び方、買物の仕方、ごみを減らす工夫について学ぶ消費生活連続講座を開始する予定でおります。そのほか地球環境に配慮した取組などは、エコプラザを中心にリサイクルに関する啓発やイベント事業を実施しているところでございます。 区では２０３０年までにＳＤＧｓの１２番目の目標である、持続可能な消費と生産のパターンの確保に向けて、消費行動におけるエシカル消費の考え方と行動が、安さや便利さにとどまらない消費生活の選択肢の一つとして、より一層浸透するよう啓発事業を充実するとともに、今後もエシカル消費の認知度の向上や普及啓発について、消費者グループや関係機関等との連携を強化しながら取組を進めてまいります。 次に、第３点目、危険な運転をする自転車等への対策についての第１問、警察や特別区との連携を強化して対策に取り組むべきについてでございますが、まず、区内の交通事故の傾向としては、令和３年と４年は増えたものの、ここ１０年間の大きな傾向は、交通事故発生件数や死傷者数は減少してきています。また、自転車が関与する事故についても、やはり令和３年度と４年度は増えたものの、ここ１０年間の傾向としては減少しています。 その一方で、交通事故に自転車が関与する割合については上昇しており、令和４年は区内の全交通事故の５４％となっており、自転車が関与する割合の傾向は特別区全体でほぼ同じ傾向にありますが、本区においては２３区平均を上回っている状態であります。こうしたことから、区では東京都及び区市町村共同で毎年、春と秋に行っている交通安全運動において、自転車の交通ルール遵守の徹底を目黒区の重点事項として掲げ、関係機関と役割分担しながら取り組んでまいりました。 また、区と警察署と他区との連携事例としましては、令和４年４月に碑文谷警察署と玉川警察署及び世田谷区と合同で、東京医療センター前交差点において啓発用品やパンフレットの配布など、交通安全の指導・啓発活動を行ったところです。 警察においても対策を強化しているところで、具体的には自転車利用者に自転車の正しい乗り方を理解していただき、自転車の交通ルールの浸透を図ることを目的とし、この２月に警察署ごとに自転車指導啓発重点地区・路線を定め、取締りと啓発を実施しております。目黒警察署は山手通りの中目黒駅前交差点から駒沢通りの交わる中目黒立体交差点までの区間を、碑文谷警察署は学芸大学駅を中心として、鷹番地区を指定をして重点的な取締りと啓発に取り組んでいるところです。 区民の皆様の取組といたしましては、昨年の５月から１４の住区住民会議等が警察署及び自転車販売店の加盟している自転車商協同組合と連携して、自転車安全教室を行っています。また、２つの保育園では警察署と連携して、５歳児を対象に衾町公園の児童交通施設において、自転車教室を実施したところです。 なお、区では５年度新学期に国・私立を含む区内の全中学校・高校の生徒に配布する予定で自転車の交通安全啓発用パンフレット、題して「浮世絵で学ぼう 自転車交通安全」を準備しているところです。このパンフレットについては、目黒と碑文谷の両警察署でも配布していただけるか協議したところ、両署の窓口に置いてくださるとの話もまとまりました。さらに、警察のイベント等でも配布して活用していただけるとのことです。 今後も区内の自転車利用の状況や、自転車が関与する事故の状況を踏まえながら、適時適切に警察や他区との連携による取組を進めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、電動キックボードの安全な利用推進の方針についてでございますが、現在、電動キックボードの利用者は増加傾向にあり、それに伴い交通違反やマナー違反も増加する傾向にあります。そのため区内の警察署においては、電動キックボードの実技講習の実施などマナー向上のための啓発活動を行い、また、取締りも強化していると聞いております。 電動キックボードの事故の状況については、警察庁の集計によれば、平成３１年１月から令和４年１１月までのほぼ４年間に、１４都府県で６９件の人身事故が発生し、うち１人が死亡、７０人が負傷しているとのことです。また、報道によると警視庁の電動キックボードの取締り件数は、令和４年１月から１０月までの１０か月間で都内で１，２９５件あり、そのうち目黒警察署管内は２２５件で、これは都内最多とのことでした。 次に、電動キックボードの法的扱いにつきましては、令和４年４月に道路交通法が改正され、令和５年７月１日に施行予定と報道されています。この改正によって、新たに国の型式認定を受けた電動キックボードは、道路交通法上の新しい区分となる特定小型原動機付自転車として扱われることとなり、略称は特定原付となります。さらに、この特定原付は２種類に区分され、まず、一般の特定原付は車道のみを通行する時速２０キロメートル以下のもの、もう一つの特例特定原付は、スピードを時速６キロメートル以下に抑え、自転車の通行が可能な歩道に限り、歩道を通行できる電動キックボードとなります。どちらの電動キックボードにも共通する点は、運転年齢は１６歳以上で運転免許証は不要なこと、ナンバープレートが必要なこと、反則金の対象となることなどです。 電動キックボードと一口に言っても、このような取扱いの違いは大変分かりにくいものですので、具体的な交通ルールや適切な運転方法を今後、区民の皆様に確実にお知らせすることが必要だと考えているところです。これまでの取組としましては、令和４年秋の都内の交通安全運動において、目黒区は電動キックボード等の交通ルール遵守の徹底を新たに追加し、電動キックボードや電動バイクに対する交通ルールの指導、啓発や悪質、危険運転の防止に取り組んだところでございます。 また、法改正に当たり、警察や業界によるガイドラインが検討されているとの情報もありますので、このような動きについて、適宜情報収集を行い、電動キックボードの利用者だけでなく、広く区民の皆様に正確で分かりやすい情報提供ができるよう努めてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、警察としっかり連携しながら、電動キックボードによる交通事故の防止と交通ルールの周知に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第４点目、２０５０年ゼロカーボンシティめぐろの実現に関して、アップサイクルに取り組む事業者とどのように連携していくかについてでございますが、御質疑のとおり、本区は令和４年２月１日、２０５０年の二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現を目指すことを私自ら表明いたしました。こちらは大変に高いハードルでございまして、区役所の取組だけでは到底達成できるものではございません。区民、事業者の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。 今年度改定を行う環境基本計画の改定素案では、２０３０年度の区域内の二酸化炭素排出量を２０１３年、平成２５年度比で５０％削減するという意欲的な目標を掲げています。この実現に向け令和５年度当初予算案では、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成事業の予算額を２倍に増額計上し、区民の皆様の家庭における脱炭素化を支援してまいりたいと考えております。 また、東京商工会議所目黒支部と連携し、環境とビジネスの関係への理解を深める資格であるｅｃｏ検定（環境社会検定試験）の資格取得費用を一部助成することにより、事業者の脱炭素化も支援してまいります。 さらに、地域の一事業者としての区役所の取組として、令和５年度から目黒区総合庁舎の使用電力を再生可能エネルギー１００％に転換してまいります。また、庁用車の脱炭素化として電気自動車２台を導入し、庁用車としてだけでなく、区民の皆様にも利用していただくカーシェアリング事業を試行実施する予定としております。 議員お尋ねのアップサイクルは、素材の特性を引き出し、新たな用途を見つけ出すことにより、価値を高めて再商品化するものであると認識しております。一般的なリサイクルとは異なり、アップサイクルの場合は価値が高まるということでございます。区内のアップサイクル事業に関しましては、自動車のブレーキ部品に新たな価値を加えてリサイクルするものなど、既に様々な取組が実施されていると把握をしております。アップサイクルは資源の消費を抑制し、廃棄物を削減することになるため、二酸化炭素の排出削減の視点からも、近年注目されている重要な取組の一つであると認識しております。 区といたしましては、今後こうしたアップサイクルの取組を区民の皆様に広くお知らせするとともに、２０５０年ゼロカーボンシティの実現に向け、区民、事業者の皆様とどのような連携ができるか、調査研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問させていただきます。前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。 ここからは、ちょっと具体的なことを少し質問させていただきますが、まず防災ですね、デジタルのマイ・タイムラインのところですけども、区長からの御答弁では、デジタル版の東京マイ・タイムライン、こちらをしっかりと周知啓発していくということでございました。私も何度も使ったことがありますけど、非常に便利だし、ハザードマップもそこに載っているし、プッシュ通知でお知らせも来るしということで、非常にいいものだと思うので、ぜひこれをどんどん進めていっていただきたいと思います。 ただ、このデジタルはデジタルなんですけども、例えばこのデジタルの東京マイ・タイムラインを、例えば今ＬＩＮＥの登録者もたくさんいますから、こういったスマホに周知して、教えて情報提供してあげて、そこからリンクを張って、そこの東京防災のページに飛んでいくとか、そういった方法で周知していくことも重要でありますが、やはりその一方で、デジタルディバイドっていうのがあって、どうしてもそれが駄目な方もいるので、そちらの人に向けては引き続き、今やっている紙のキットを使ったものっていうことで、デジタルとアナログ両方をうまく組み合せながら周知していくことで、うまくマイ・タイムラインを普及していっていただきたいと思います。 今、区のホームページにもリンク張っているっていうことですけども、知らない人が多いです。えっ、そうなのっていうのをよく聞いたりします。ぜひ４月には防災事業説明会もあるし、それから、地域の防災訓練も再開していますので、もっともっとこれ、そういう場面を使って、ぜひ周知していただきたいというふうに思います。 また、そういう地域で防災の勉強会があったら実際スマホを使って、実際にページに入るところを一緒に体験してみるとか、そういうことを繰り返しながら普及していっていただきたいと思いますので、これ１点、質問しておきます。 それから、エシカル消費についてですけども、このエシカル消費っていうのは要するに、もう誰もが生活に密接に関わっていて簡単に取り組める、そういう行動になるので、ぜひともその普及啓発してほしいなということなんですね。もちろんこれは様々な生活の場面に関係してくるので、いろんなそのアプローチの仕方はあるかと思います。 例えば一例挙げれば、じゃ、買物をするそのお店、お店だとかへ行ったときに、そのお店にエシカル消費に関するチラシが掲示されていたり、あるいは、お店の中にそういうラベルの張った商品のコーナーがあったりすると、直接その現場でそのまま実行できるっていう部分もあって非常に効果的だとは思うんですけども、もちろんこれ公民連携の部分にもなってくるので、店舗あってのものであるので、もちろん公民連携なのでこれも一つ大事なんですが、じゃ、区としてどうしていくかっていうところで一つ質問すると、夏休みにキッズＣｏｎ．チャレンジってやっていると思うんですよ、キッズＣｏｎ．チャレンジ。これ子どもたちが消費力について考える、あるいは、そういった考えて物を買うとか、そういった知識を身につける、こういったことのワークショップだと思います。 昨年は夏休みは再開したと思うんです。これってすごく人気があって、倍率が各講座全部、どの講座も倍率が１０倍以上で大変な人気なんですよね。これなんかは、子どもが消費者力を身につける、考える、すごいいい機会なんですけども、これって実際にその子どもが学ぶことで、家に帰ってお父さんお母さん、エシカル消費って知っているって、こういうことによって、また大人がそれを知っていく機会にもなるし、それで親子が例えば一緒になって、じゃ、買物に行って、親子で買物しながらエシカル消費について考えながら楽しくね、楽しくエシカル消費に取り組むということもできるとか、いろんな効果があるので、せっかくこんなに人気があるんであれば、もっともっと充実させていって、もっともっとその子どもと親が一緒になってエシカルを学ぶ機会を増やしていっていただきたいと思うので、これをお伺いしておきます。 それから、電動キックボードです。 電動キックボードのほうに関しては、この電動キックボードというのは、まず基本的に騒音もないし排気ガスも出ません。感染リスクも公共交通に比べたら非常に低いしということで、日本はマイクロモビリティがまだまだ世界に比べても遅れてますから、この電動キックボード自体が普及していくことは決して悪いことではないと思います。新しいその時代の中で悪いことじゃない、不可欠だと思いますし、今回の道路交通法の改正に関しても、これを後押しすることにはなるので、それ自体が悪いことだとは思っていません。 ただ、大事なのは、その中で電動キックボードが普及していく中で、きちっと使う側がルールを理解して、きちっと安全運転をするということが大事だと思います。さっきの区長の答弁の中にも、その取締り件数の中で目黒警察署管内が一番多かったとか、あるいは、その特定原付っていうのが２種類に分かれて、これって本当に分かりにくいみたいなことが答弁であって、まさにそれが承知をされていることであって、こういった分かりにくいものを分かりやすく使う、利用する人に伝えていくということがすごく大事になっていくと思います。 例えば、ちょっと一例を挙げると特定原付、これが一般の特定原付と特例特定原付というふうに２種類に分かれる。時速６キロメートル以下で走行するものは、自転車通行が可能な歩道に限り歩道を通行可と言われた瞬間に、果たしてぴんとくるのだろうか。果たしてその電動キックボードを運転しながら、どこが自転車通行可能な歩道だろうとか考えながら運転するんだろうかとか、いろいろ考えると、やはりしっかりと交通ルールだとか、いろんなことをしっかり頭の中に入れてもらう必要があるのかなと。 やはりこの新ルールの中でのポイントっていうのは免許が不要になることで、免許を取得する段階での交通ルールを学ぶ機会だとか、そういったものがないので、そうなるとやはり一番のタイミングっていうのは、ナンバープレートの設置は引き続き義務づけされていますから、ナンバープレートの設置で区役所に来たときです。この申請をするときに区役所に来たときに、そこの窓口でしっかりと、そのルールが分かるようなチラシを渡したりとか、あるいは当然待ち時間があるので、そういうところで学ぶ時間を設けてあげるとかっていう、この機会がすごく重要になってくるので、ここの機会を捉えてしっかりとやっていただきたいと思いますので、お伺いしておきます。 最後に、アップサイクルですけども、めぐろゼロカーボンというのは、基本的にやっぱり区民全員、質問の中で１回目の質問でも言いましたけど、区民、事業者、団体みんなで取り組む、みんなで取り組んで、みんなで達成感を味わって、これがすごく大事だと思っています。 今回たまたまその中で事業者っていうところにクローズアップしているわけですけども、先ほど区長答弁の中で来年度はｅｃｏ検定を商工会議所目黒支部と連携して、資格取得の助成なんかもやっていくと。ぜひこういうこともどんどんやっていただきたいんですが、区内でアップサイクルに取り組んでいる事業者、かなりたくさんあるんですよ。どんどんここ数年で増えてきています。私もいろんな事業者の方を知っておりますけど、いろんな面白い例があって、例えばユニークな例だと、捨てるはずのお肉を料理して、捨てるはずのお肉の部分を捨てずに、これを加工してパイナップルパンを使ってバーガーにして、もう販売しているっていう、こういう事業者が中目黒にいます。 同じく、あと中目黒で廃棄するはずの生地をもう一度再生して、かばんとか財布を作っている事業者がいるんですけど、ここだけだったら全国、今どこでもたくさんいるじゃないって話ですけど、この製造を、障害者の就労支援施設に製造を委託しているっていう事業者が中目黒にいて、社会貢献とも連動しているっていう、こういう事業者もいる。いろんな事業者が今いるので、ぜひ連携してほしい。 目黒区は今、グリーンアクションプログラムの事業者版というのをやっているかと思います。ここで環境に配慮した取組をしている事業者に認定証を交付したり、認定証ステッカーを交付したりしてやっていますが、ぜひこのグリーンアクションプログラムのゼロカーボン版っていうのをやられたらどうでしょうかと思います。アップサイクルに取り組んでいる事業者に認定書を交付したり、区のホームページで事業者を紹介したり、インセンティブを何らか用意したりといったことで、連携して推進していただきたいと思います。 以上４点、再質問でございます。

それでは、順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、デジタル・マイ・タイムラインについてですけれども、これ基本的に紙ベース、それからデジタルディバイド、過日の代表質問でもデジタル商品券とか、いろいろとデジタルディバイドの御質疑もありましたけども、やはり私どもＤＸビジョンの中でもデジタルディバイド対応、極めて重要な課題でございますので、今私どもとして、紙ベースとデジタルがともに並行できるように対応していきたいというふうに思っています。 それから、ＰＲが不足しているという御指摘もありますので、４月に防災についての行事の説明会もあります。そういった場、それから総合防災訓練、訓練の中でなかなか説明するというのは時間も限られていますので、こういった取組がありますという御紹介程度かもしれませんけれども、あらゆる機会にお知らせをしていきたいというふうに思っております。 それから、エシカル消費についてですけれども、今キッズ、お子さんたちのコンシューマーとして、しっかりと小さいうちからコンシューマーとしての自立を見つけるという取組を行っています。非常に身近な例えば乾電池の話をやってみたりとか、お金のお話をしてみるって、今お話があった非常に倍率も高い。それから、そこに保護者同伴ということもできますので、そういった機会に親御さん、併せてコンシューマー、いわゆる消費者として、このエシカルにしっかりと触れていただくということは非常に大事ですから、そういった機会を捉えてエシカル消費のＰＲ、拡大、そういったことにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。 それから、電動キックボードについてですけれども、新たに電動キックボードが法的のカテゴリーの中に入ってくることになります。今お話があったように、私も自分で答弁書を読んでても、なかなか複雑だなって感じがしています。いずれにしても、非常に乗り物としては便利かもしれませんけど、一方、危険度も高いということは、極めて私どもとしても看過できないことだというふうに思います。 それで、やはり免許証がないけれども、ナンバープレートはこれは必須ということになりますので、いずれにしても役所には来ることに、税務課に来るということになりますので、それはグッドタイミングですので、今、議員御指摘のように、何分時間かかるのか、すぐお出しできるか分かりませんけれども、やはり区としてそこにチラシを置くとか、それから、走行上のいろんなルールとかマナーとか、そういったことを掲示するとか、どういった方法が一番分かりやすいか、ちょっと検討を要すると思いますが、いずれにしても、ナンバープレートを取りに来るというチャンスを捉まえて、この安全性が高まる、そういったことのグッドタイミングにぜひしていきたいというふうに思っております。御指摘のとおり、具体的に時を遅くならないようにしていきたいというふうに思っております。 それから、アップサイクルについてでございますけれども、２０５０年ゼロカーボンシティをしっかりと目指していきますということを宣言している私ども目黒区としては、このアップサイクルが資源の消費の抑制ですとか、ＣＯ2の発生が削減されるということでは、非常にいい着目点だというふうに思います。 今私ども御案内のとおり、環境基本計画の改定中になっております。今、議員からもお話、今現在、私どもめぐろグリーンアクションプログラムの事業所版というのを持っています。それをぜひ、このゼロカーボンシティに特化した、そういったプログラムに衣替えができればというふうに今思っております。大事なことはプログラムをつくっただけでは意味がありませんので、そこに多くの方に参加をしていただいて情報提供したり、いろんな助言ができればというふうに思っています。 そのためのやっぱりインセンティブというのは必要で、私ども区内で積極的に省エネとか省資源化を進めていただいている方には、平成１３年度からこのエコ・チャレンジ顕彰を行って、ついこの間も表彰を行いましたけれども、こういった類似になるかちょっと分かりませんが、何かこうインセンティブが働くようなこともセットにして、こういった新たにアップサイクルが目黒区内できちんと定着ができるような、そういった取組をしっかりとやっていきたいというふうに思います。 以上です。

鈴木まさし議員の一般質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩します。 〇午後４時１９分休憩 〇午後４時２９分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定をいたしました。 次に、２０番山宮きよたか議員。 〔山宮きよたか議員登壇〕

私、山宮きよたかは公明党目黒区議団の一員として、住み続けられる目黒区を目指し、区民の皆様からお寄せいただいた御意見、御要望のお声を基に大きく２点、５項目にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 大きな１点目、快適で暮らしやすい持続可能なまちづくりについて。 私たち公明党は、国に対して防災・減災の取組を政治、社会の主流にと訴え、インフラ整備などの地域の防災力強化を推進してまいりました。公明党の政策が反映された２０２３年度、国の予算案では公共事業関係費として２６億円増額の６兆６００億円を計上。特に激甚化する自然災害に対応するため、国や自治体が民間や住民と連携協力して、ハード面・ソフト面から、水害対策を講じる流域治水の取組をはじめ、広域防災拠点となる都市公園の機能確保、そして、災害に強い道路、鉄道、港湾などの交通網の整備拡充に重点が置かれました。 また、国土強靱化関連の予算については７６１億円増額の３兆９，４９７億円として、堤防やダムの整備のほか、各自治体の河川整備計画の見直し、新技術を活用した効果的な老朽化対策など、一層加速化させていくための総合的な対策を後押しする内容となっております。 一方、近年の激甚化、頻繁化する自然災害を踏まえ、災害時の税負担軽減も図ります。２０２０年７月の豪雨災害などで指定された特定非常災害に係る純損失の繰越控除期間を、現行の３年から５年に延長します。また、特定非常災害によって住宅や家財などに損失が生じた場合の雑損失の繰越控除期間についても、同様に５年延長します。いずれも公明党が主張を重ねてきた政策が国の予算に盛り込まれ、東京都でも連動した事業計画を発表しました。 そこで、区長に伺います。 国の２０２３年度の税制改正大綱に盛り込まれた、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策や、東京都が発表したＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの策定に対して、目黒区の都市整備事業への反映や影響、課題認識など、安全・安心なまちづくりの今後の取組について、以下４点伺います。 （１）令和３年３月に策定した目黒区豪雨対策計画の取組状況について伺います。 （２）呑川における東京都の豪雨対策下水道緊急プランについて、１時間７５ミリ降雨に対応する呑川増強幹線工事が令和３年９月、シールドマシンの故障により、穴を掘り始めてから７２０メートル先の中根小学校前で止まったまま、いまだ調査中とのこと。この工事計画の進捗状況と今後の取組について伺います。 （３）公園リノベーション事業について。 新たな日常に対応した公園・緑道等の機能拡充やグリーンインフラによる豪雨対策を行っていくとの内容でありますが、呑川緑道のバリアフリー整備事業（八雲地域）の効果と今後の緑道整備の展開について考えを伺います。 （４）今年の春も多くの皆様が楽しみにしている目黒の桜、区内にある２，２００本の桜、近年この老齢化や環境の変化による樹勢の低下、倒木などが散見されており、御心配の声を多く伺っております。 そこで、現在のめぐろサクラ再生プロジェクトの進捗状況と将来像について伺います。 大きな２点目、教員不足による教育現場の影響について。 目黒区として、現在の教員不足の実態と向き合い、解消に向けて真剣に取り組んでいかなければならないとの危機感から、質問をさせていただきます。 目黒区立の小・中学校の教員が不足しているという実態について、心配する保護者からの声を伺いました。文部科学省の全国調査で２０２１年度始業日時点で２，５５８人が不足しており、小学校では教頭などの管理職が学級担任を代替し、中学校では教科担任の不足で一時的に必要な授業が行えない影響があったとのことです。教員不足のしわ寄せは残された児童・生徒たちに及ぶことから、目黒区の教育現場での実態把握と教育委員会の対応について、所見を伺います。 以上で壇上での質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

山宮議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第２点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目、快適で暮らしやすい持続可能なまちづくりについての第１問、目黒区豪雨対策計画の取組状況についてでございますが、国では令和２年１２月に、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を発表し、重点的に取り組むべき対策として、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策を掲げ、河川、下水道等の整備を推進することとしております。 東京都では令和４年１２月に、ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトを策定し、２０４０年代に目指す東京の姿として、ハード整備に加え、社会情勢を踏まえたソフト対策により、激甚化する風水害から都民を守るとしています。プロジェクトでは、河川整備のさらなる推進をリーディング事業に位置づけ、新たな調整池の事業化を前倒ししていることや、ＡＩを活用した監視カメラの自動解析により河川水位を的確に把握し、氾濫危険情報等を迅速かつ的確に発表するとしております。 区では令和３年３月に目黒区豪雨対策計画を策定し、令和１９年度までに時間７５ミリの降雨までは浸水被害を防止するとともに、時間７５ミリを超える豪雨に対しても、生命の安全を確保することを目標としました。具体的には、東京都が時間６５ミリの降雨に対応した河川・下水道施設整備を進め、区は時間１０ミリ降雨に対応した雨水流出抑制施設の設備や緑地の保全などの流域対策と、区民への情報発信に取り組むというものでございます。 現在の取組状況は、流域対策では道路等への雨水浸透施設の設置や公共施設と一定規模の民間施設に対する雨水流出抑制施設の設置指導、個人住宅に雨水タンク等の設置を行う場合の工事費用の一部助成などに取り組んでいます。 また、区民への情報発信では、水害ハザードマップや区内の浸水実績、目黒川等河川水位のライブ映像をホームページ上に公開することや、緊急用土のう保管箱に記載のＱＲコードの読み取りにより、土のう利用方法や設置場所等が確認できる仕組みも構築しております。 区といたしましては、引き続き国や東京都の動向を注視しながら、流域対策、区民への情報発信等に取り組むことで浸水被害を軽減し、全ての区民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 次に、第２問、呑川における東京都の豪雨対策下水道緊急プランの進捗状況と今後の取組についてでございますが、東京都では平成２５年に発生した豪雨により甚大な被害が発生した地区を対象に、豪雨対策下水道緊急プランを平成２５年１２月に策定し、浸水対策に取り組んできております。呑川においては目黒区八雲、世田谷区深沢が浸水の危険性が高い地域に指定をされ、１時間７５ミリ降雨に対応する呑川増強幹線、延長４．５キロメートルの整備を進めております。 上流部では世田谷区立三島公園に設置した立て坑から上流に向けて掘進し、令和３年度末に掘進が完了、下流部が稼働するまでの間、貯留量約３，０００立方メートルの暫定的な雨水貯留管として、令和６年度から活用を見込んでおります。 下流部では立て坑用地を東京工業大学のグランドに確保し、令和３年３月からシールド機による掘進を開始いたしました。しかし、令和３年９月、約７２０メートル進んだ中根小学校付近でシールドマシンの回転不良が発生し、現在、掘進作業は停止しております。このため東京都はシールドマシン外部に支障物件があると想定されるため、令和４年５月から呑川緑道脇に新たに立て坑を設け、支障物件の調査を進めているところでございます。 進捗状況としましては、本年９月頃にシールドマシン前面での調査ができる見込みで、調査後に支障物件の撤去、シールドマシンの補修等を行い、掘進を再開する予定と聞いております。 区の呑川におけるこれまでの取組といたしましては、平成２６年度から道路の排水機能を高めるため、グレーチング設置や雨水ますの増設等を進めるとともに、沿川に土のう保管箱１９か所、１，９００袋を配置しました。また、令和４年８月に呑川の工大橋にライブカメラを設置し、水位を常時確認できるよう区ホームページで公開するなど、区民への情報発信の拡大に努めてまいりました。 いずれにいたしましても、呑川の豪雨対策の強化には現在進めている増強幹線の整備が重要であり、東京都に対して目黒区、世田谷区が連携をして、増強幹線の早期完成を強く要望してまいる所存です。 次に、第３問、公園リノベーション事業について、呑川緑道のバリアフリー整備事業の効果と今後の緑道整備についてでございますが、区では緑道の桜の成長に伴って根が肥大化し、舗装の不陸や園路への張り出しが発生している状況から、緑道の改修を実施計画に位置づけ、安全な歩行空間の整備に取り組んでおります。 整備に当たりましては、老朽化した施設の更新とバリアフリー整備に合わせ、緑等の自然環境が持つ保水機能を利用するグリーンインフラの取組を進めています。現在、呑川本流緑道の八雲地域で進めている工事では、バリアフリー整備として桜の根上がりによる園路の段差解消や、出入口に視覚障害者誘導用シートの設置、車椅子が通行できる間隔の車止め柵の配置等を行い、誰もが利用しやすい施設の整備を進めています。 グリーンインフラの取組では、桜等の保全や園路を透水性舗装、土系舗装にすることで、雨水を緑道の土の部分に浸透させて、雨水流出を抑制する豪雨対策を進めます。 さらに、平成２５年７月の豪雨により、呑川本流緑道沿いに甚大な浸水被害をもたらしたことを踏まえ、緑道内に雨水ますやグレーチングも併せて整備し、排水機能を高める取組を進めています。 今後の緑道整備に当たりましては、引き続き施設の更新やバリアフリー化、グリーンインフラの取組を展開し、豪雨対策の効果も確認しながら着実に進めてまいります。 次に、第４問、めぐろサクラ再生プロジェクトの進捗状況と将来像についてでございますが、区内の公園や緑道、目黒川沿いや街路等にある約２，２００本の桜は、老朽化や環境の変化による樹勢の低下や倒木などが懸念されることから、樹勢回復や植え替えなどの取組が必要となっているところでございます。 このような中、区では目黒のサクラ基金を平成２６年３月に創設し、実施計画にめぐろサクラ再生プロジェクトを位置づけ、桜の保全事業に取り組んでいます。この保全事業は樹木診断、サクラ再生実行計画の作成、桜の保全、植え替えの３つを柱とし、進めているところです。 進捗状況としましては、平成３０年度までに樹木医などの専門家による２，２００本の桜の樹木診断を行い、個々の桜の状況を把握しました。その後、５年が経過した令和２年度より２巡目の樹木診断を開始しているところでございます。 サクラ再生実行計画は、桜の多い街路や緑道、公園を対象に、地域に合った桜の将来像を検討し、保全方法や植え替える品種の選定などについて、地域の方々の御意見や専門家の見識を取り入れながら策定しております。これまでに駒場野公園や立会川、呑川などの緑道、目黒川緑地帯などの街路樹について、１１の再生実行計画を策定し、令和４年度は碑文谷公園の計画づくりを進めているところです。 現在これらの樹木診断の結果やサクラ再生実行計画に基づいて、桜の保全や植え替えの中で樹勢回復や伐採、新植に取り組んでおります。このほか地域の方が日常的に桜を見守り保全していく桜守活動も、桜を保全していく上で重要で、桜守活動の立ち上げに向けた取組を進め、地域の方と区が連携して桜の保全に努めてまいります。 これらサクラ再生プロジェクトの推進に加え、近年、桜の枝折れや倒木が発生し、早急な対応が必要となっていることから、令和５年度から７年度までの３か年の計画で、目黒川沿いや緑道等の桜の基本剪定に取り組んでまいりたいと存じます。 具体的には通風や採光等の支障となる枝を取り除き、樹木の形を整える剪定と、硬くなってしまった根元の土壌を改善し、根の健全な生育を促す樹勢回復を行い、倒木や枝折れの危険性を低減していくものでございます。 今後も引き続き、めぐろサクラ再生プロジェクトを推進し、ふるさと目黒の桜を将来に伝え、守ってまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

山宮議員の第２点目、教員不足による教育現場の影響についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 本年度当初から全国的な問題となっている教員の欠員については、本区においても例外ではなく、特に小学校ではこれまでに全体の３分の２を上回る学校で生じております。その中には同時期に３名の欠員が発生した学校も複数あるなど、代替の教員が確保できない事態が例年になく多い状況が続いており、教育委員会では各校長と連携して、実態把握と速やかな対応に努めているところでございます。 中でも学級担任の欠員が生じた小学校については、東京都による教職員配置が困難な状況の中で、児童の学校生活への影響が極力生じることのないよう、加配措置されている指導方法工夫改善教員や副校長を学級担任に充てるとともに、区独自で採用している学習指導員の配置時数を増やし、学級担任の補佐として活用するほか、教育委員会事務局に在籍する校長経験者を適時派遣し、学校運営に関するサポートに充てるなどの対応を行っております。 さらに、教育委員会ではこれらの対応に加え、教員人材の紹介事業者を通して教員資格を有する者を確保するなど、学校の安定的な運営に向けた取組に努めてきたところでございます。 このような状況下において実施した児童・生徒、保護者、地域、教職員の４者を対象とした学校評価アンケートの結果を見ますと、学校の雰囲気や教職員の対応、さらに教育活動全体といった項目について、児童・生徒の肯定的評価の割合は例年と同様に９０％程度を維持しており、各学校では全教職員が一体となって、組織的に学校運営に取り組んでいることの現れであると捉えております。 教育委員会といたしましては、引き続き教員の確保に努めるとともに、教員が専門性を十分に発揮し、誇りとやりがいを持って教育に力を注ぐことができるよう、教員の働き方改革をさらに進め、子どもたちの豊かな学びと成長に資する質の高い学校教育を安定的・持続的に実施してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問をさせていただきます。 まずは豪雨対策についてです。 今、御答弁いただきましたが、気象庁や東京都ではＡＩを活用した監視カメラの自動解析により河川水位を的確に把握し、氾濫危険情報等を迅速かつ確実に発表するとあります。目黒区の役割として行えるのは区民への情報発信だと思いますけれども、それについて伺います。 ２つ目です。東京都の下水道緊急プランの進捗状況と今後の取組についてです。 シールドマシンの故障原因である支障物の撤去作業や、マシンの補強工事の影響によって、下水道緊急プランの下流部での工事日程が当初の計画よりも大幅に遅れが生じています。区長答弁では、東京都に対して、世田谷区と目黒区が連携して、呑川状況河川の整備が１日も早く工事を再開し、豪雨浸水対策の早期完成を強く要望していくとありました。私のほうから併せてお願いしたいのが、現在、工事が行われている現場は、小・中学校の通学路でもあります。安全対策の強化と地域住民への配慮を徹底するように、東京都に働きかけてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 （３）の公園リノベーション事業は分かりました。 （４）のめぐろサクラ再生プロジェクトです。 地域の方が日常的に桜を見守り保全していく、桜守活動の立ち上げというふうに答弁ございました。具体的にはどのような考えか伺います。 教育長に１点、再質問をさせていただきます。 この教員不足による教育現場の影響ということで、御答弁で、特に小学校では全体の３分の２を上回る教員の欠員が生じているという状況を今お聞かせいただきました。先日も他の議員が、この教員不足についての様々な改善点、改善策、また教育長も答弁されましたので、併せてここで私のほうから聞きたいのは、やはり学校は子どもたちの学習環境への影響が極力生じることのないように、今現在、全教職員がもう一生懸命一体となって、できる限りのことをやっているというふうに理解をしております。また、保護者の方や先生からも実際のお声を聞いてきました。 今後は、保護者や地域にも学校の状況を伝えて、学校を支える機運を熟成していくことが重要であると思いますが、改めて考えを伺います。 以上です。

それでは、まず１点目の災害、東京都が現在行っている、また気象庁が現在行っています様々な水防監視システムに併せて、私ども目黒区も呑川、それから目黒川に、この水位計と監視カメラを設置し、今リアルタイムでホームページ等でお知らせを区民の方々にいたしております。 それから、情報提供としては今、例えば気象庁が出す大雨警報であったり、気象庁と東京都が共同で出す河川の氾濫危険情報等についても、私ども防災気象情報メールで発信もいたしております。 さらに、だんだん危険度が増してきたときには防災行政無線、ホームページ、それからツイッター、それから地域防災地図アプリのお知らせ機能やＬＩＮＥ、ヤフーといった民間のアプリケーションを活用し対応しています。もう既にいわゆるプッシュ型通知の発信サービスも開始をいたしております。 今後については、ＳＮＳによる自動発信の方法と併せて、今、議員からもお話があったＡＩを活用した東京都が取り組んでいる、そういったものについても、しっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。 それから、呑川のシールドマシンの故障に関連しての安全確保ですが、今現在、先ほど申し上げたように、令和３年の９月に７２０メートルほど進んだところで今ストップをしている、御指摘のとおりでございます。 今私ども東京都に対して、世田谷区と共に要望してございますが、これ全くおっしゃるとおりで、通学路等もありますので、非常に危険な状態があってはなりませんので、この辺もしっかりと地元の状況も私ども把握をして、目黒区部分だけということにはなってしまいますけれども、しっかりと安全対策に取り組んでいく、御指摘のとおり、しっかりとした対応を進めてまいりたいというふうに思います。 それから、桜守の件ですけれども、約２，２００本、桜があり、目黒川に８００本、桜があって、それは目黒区だけ、行政だけではなくて、やっぱり公民連携でしっかり後世に伝えていくということが大事でございますので、その取組の一つとして、めぐろ区報で募集をして桜守の活動をこれから立ち上げていくということで、駒場野公園を使ってフィールドで桜の肥料のやり方ですとか、桜の樹木の診断、根を保護する柵の作製とか設置など、桜守としてのやるべきノウハウを身につけていただいて、広くその方だけで終わらないで、それが広がるような取組を今しているところでございます。 ちょうど駒場野公園には里山に取り組んでいる方々もいらして、やはり緑の桜の保全なども行っていらっしゃいますので、こういった方々とコラボしながら、この桜守の取組で区を挙げて、行政と区民の皆様と共に桜をしっかりと後世に守っていく、そういった努力をしっかりと行っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

では、教員不足の問題でございます。 今般の教員不足の問題については、保護者や地域の方々から、学校、教育委員会にも直接、間接にお声が届いています。その多くが教員配置の仕組みですとか、状況を御理解いただいた上でのお声で、大変ありがたく思うと同時に、御心配をおかけしていることを心苦しく思っているところです。 それで、具体の取組については先ほど申し上げたとおりですけれども、その中で私どもが自力で状況を少しでもよくしていくためにできることというと、やはり教員の働き方改革があるかと思います。現に在籍している教員を疲弊させずに、子どもたちと向き合う時間をつくっていく、このことは学校運営上、非常に大事なことかと思います。この働き方改革についても、私どもが思う以上に保護者や地域の方々は理解していただいています。 それで、働き方改革実行プログラムというのをつくっているんですけれども、ちょうどこの２月に改定作業をしたばかりです。これを一つのきっかけとして、きょういく広報をはじめ区のホームページですとか教育施策説明会、こういった場を利用して学校の実情というものを保護者の皆様にお伝えして、これまで以上に学校運営に御理解と御協力を深めることに努めて、今、やはりここ数年にない非常に深刻な状況だと思いますので、御協力いただけるところは御協力を仰ぎながら、学校をしっかり運営していきたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。

山宮きよたか議員の一般質問を終わります。 次に、９番芋川ゆうき議員。 〔芋川ゆうき議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について質問します。幾つか重なるところもありますが、それだけ重要課題であると認識しています。通告にのっとり質問させていただきたいと思います。 大きな１つ目は、目黒区の教育環境の堅持とともに、給食無償化の実現に向けての検討を、また、新型コロナウイルスから子どもたちを守る取組を、近年増えている犯罪予告などに対する対策の充実について、以下５点伺います。 １点目は、給食無償化に向けての具体的な検討をするべきではないかについてです。 私たちはこの間、何度も質問をしてきました。目黒区の学校給食無償化の考えは学校給食法において、区が負担する施設及び設備並びに運営に必要な経費を除き、保護者の負担として考えている。よって、食材の経費については保護者負担であると、第４回定例会で答弁しています。また、物価高騰に対しては、食材の一部を負担しているとした上で、学校給食費の支払いが困難な家庭には就学援助制度や福祉制度により支援を行っているので、広く給食費を無償化することに関しては、優先度が高い状況ではないとしました。 しかし、国は自治体独自の財源で学校給食の無償化の取組を行うことは何ら否定していません。東京新聞の報道では、全国で２６０の自治体が給食無償化に踏み出しています。２３区においては葛飾区を皮切りに、さらに進んでいる状況です。品川区は来年度の予算案に区立学校全児童・生徒の給食無償化を盛り込んでいます。ほかには荒川区や中央区、世田谷区など２３区で何かしらの対応を取る、行う区が８区、財源を投入し区民の教育負担軽減の支援を行っています。 この区の中には自主財源が目黒区より低い区もあり、財政調整基金にしても少ない区も含まれています。やる気次第で可能です。目黒区の教育の充実のため、早急に給食無償化を行うべきです。安心・安全な学校の給食を無償化に向けて、実施の方向で検討するべきではないか伺います。 ２点目は、小学校の教職員の配置についてです。 全国的に教員が不足している状況であり、目黒区でも同様です。小学校の現場では不登校児童が増えコロナ禍も長期にわたっており、子どもたちは不安定な状況に置かれています。こうした中、教員不足のためにクラスの担任が途中で替わってしまうなどのことが起きており、子どもたちのストレスをさらに助長しています。ほかにも教員不足が引き起こす問題は、専科の教員が担任を受け持つなどしていることや、少人数指導ができていないなどです。ある区立の小学校に子どもを通わせる保護者の声では、学校の保護者会などで教員の不足に関して改善を求めました。しかし、その回答は、東京都の職員だからできることに限りがあるという話をされるのみで、保護者は不安に思っているとのことでした。 こうした影響を一番に受けているのが子どもたちです。教職員配置を確保するよう、東京都に強く要望するとともに、区としても加配の取組をさらに積極的に行うべきではないのか伺います。 ３点目は、学校の抗原検査キットの配付についてです。 国は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、今年５月８日予定で季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げると決定しました。しかし、新型コロナの感染力は季節性インフルエンザよりはるかに高く、医療体制が逼迫している状況から、保護者から心配の声が聞かれています。子どもたちが触れ合うなど、新型コロナの感染リスクが高い学校からクラスターなど蔓延させないためにも検査が重要です。安心して学校へ登校できるよう、症状が疑わしい子どもや保護者に使用するための抗原検査キットの配付を区が行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目は、教室内でのポストコロナ対策です。 区立小・中学校では教室の感染症対策として換気が有効としていますが、エネルギー効率や教育環境を守る観点からも、常に窓や戸を開けているのは非効率です。文科省は４月からは学校でマスクの原則着用を求めない予定としています。個人の自由を尊重しつつ、アフターコロナを見据えて教室へＣＯ2の測定器の常備、空気清浄機の導入を検討するべきではないか伺います。 ５点目です。さらなる子どもの防犯対策の検討などについてです。 区内において、犯罪予告のメールやファクスなどが届いており、保護者や地域住民は不安に思っています。昨年夏頃には区に子どもの誘拐予告のメールが幾度か届き、今年１月には区立中学校に対する脅迫ファクスや殺害予告ファクスが届きました。こうした犯罪予告に保護者、住民は不安に思っています。 区では生活安全課が、新１年生の希望者を対象に防犯ブザーの配付を行っていますが、品川区では独自の児童見守りシステムを導入しているのとともに、地域住民に働きかけて、見守りシステムの協力者として連携などを取っています。目黒区において、さらなる子どもの防犯対策の検討や、保護者が子どもに対して検討しているＧＰＳシステムやみまもりケータイなど、様々な見守りシステムを導入する際の補助制度などを検討するべきと思いますが、いかがでしょうか。 大きな２つ目は、高齢者の難聴に対する補聴器購入補助制度についてです。 今年度は２３区で１６区が実施をしました。また、各区の来年度の予算案がプレス発表された中で、品川区が高齢者の補聴器補助の実施を盛り込みました。品川区はほかにも聞こえの講演会や相談会など、普及啓発活動の実施なども併せて実施する方向でいます。 私たちは３年以上前から実施に向けて質問を繰り返し行ってきました。区でも加齢性難聴が問題であり、認知症につながり、さらに地域で孤立してしまうということなどは認識をしています。そのことは区報等でも周知し、実施をしています。さらに、経済的支援の状況は他区等を見ながら検討していくという答弁もありました。 質問は、いよいよ検討段階から本格的に実施するべきではないか伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

芋川議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第１点目の第１問から第４問目までにつきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず第１点目、教育環境の堅持と給食無償化などについての第５問、さらなる子どもの防犯対策と見守りシステムの補助制度の検討についてでございますが、区では目黒区生活安全対策協議会からの提言を受け、平成１６年度から区内に在住する小学校新１年生に対して防犯ブザーの配付を行っており、今年度については１，９００個余り配付をしております。 また、犯罪予告メール等が届いた際には、令和３年１１月に運用を開始した保護者連絡システムを活用し、区立小・中学校、区立幼稚園、区立こども園に在籍している子どもの保護者宛てに注意喚起を行っております。 また、目黒・碑文谷両警察署と連携を図りながら、生活安全パトロールによる子どもの登下校の警戒などを行ってまいりました。 議員お尋ねにありました品川区の事例ですが、平成１７年度から品川区が独自に導入した児童見守りシステムは、児童が危険を感じた際に防犯ブザー用ストラップを引くと警報音がなり、同時に区役所の連絡センターに通報されて児童と通話が可能となり、センターの係員が緊急通報と判断した場合には、保護者、学校、警察などへ連絡するほか、児童の元へ駆けつけて状況確認をするものです。 本区におきましては、これまでも地域の見守り活動などを積極的に行ってきており、また、品川区が導入した時期と現在とでは情報端末をめぐる社会環境にも違いがありますことから、同様のシステム導入の検討を行う予定はございません。 区といたしましては、引き続き関係機関と連携を図りながら、子どもに対する犯罪被害の未然防止に努めてまいります。 次に、第２点目、高齢者の難聴に対する補聴器購入補助制度について、本格的に実施に向けて踏み出すべきではないかについてでございますが、加齢に伴う聴力の低下は、他者との会話やコミュニケーションが減少し、社会から孤立する原因となるとともに、フレイルの進行や、認知機能の低下につながる場合があることは認識しております。 一方で、難聴対策として挙げられる補聴器の価格は、片耳当たりおおむね３万円から２０万円と高額であり、保険が適用されないことから購入者の負担となることも事実でございます。議員御指摘の補聴器購入への補助につきましては、他の自治体でも導入が進んでいるところでございますが、対象者の年齢や補助金額の上限、聴力レベルの設定など、様々な課題があり、現在これらを整理しているところでございます。 また、保健医療福祉計画の改定や介護保険事業計画策定などの基礎資料となるため、昨年１０月から１１月にかけて高齢者の方の実態を把握するための介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や、高齢者の生活に関する調査を実施いたしました。この調査では外出を控える理由や日常生活を送る上で心配があることの選択肢の一つとして、聞こえの問題を掲げており、現在その集計作業を進めているところでございます。 これらの調査の結果なども参考にしながら、高齢者の方の難聴対策に効果的な施策につきまして、補聴器の購入費補助等も含めて検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

芋川議員の第１点目の第１問から第４問までにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。 まず第１点目の第１問、目黒区での安心・安全な給食を無償化実施の方向で検討するべきではないかについてでございますが、学校給食の無償化に関しましては、物価高騰による社会経済状況等を背景として、特別区におきましても複数の区が来年度からの実施を表明している状況であることは承知しております。 学校給食法では、学校の設置者と保護者との協力により、学校給食の円滑な実施が期待されるという立法趣旨の下、費用負担の役割を定めており、教育委員会では学校給食の食材費につきましては、保護者に御負担をお願いしているところでございます。 給食費の無償化に伴う課題といたしましては、継続的に多大な財源を確保する必要があることが挙げられます。仮に来年度に無償化を実施した場合には、食材費として約７億８，０００万円余の財源が新たに必要となってまいります。この財源を毎年度確保し安定的に学校給食を運営していくことができるかについては、ゆるがせにはできない課題であると考えております。 教育委員会といたしましては、給食費の支払いが困難な家庭に対しては、就学援助制度等により支援を図っていること、その時々の社会経済状況に応じた食材費に係る支援は、柔軟かつ適切に行っていることから、現時点で給食費の無償化について具体的に検討する状況とは捉えておりませんが、引き続き国の論議や他自治体の動向等を注視してまいります。 次に、第２問、教員不足への区としての取組についてでございますが、東京都教育委員会では、各学校に配置する教職員定数を、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する数を踏まえ、各学校の学級数を基に定めております。この配置数に欠員が生じた場合には、任用可能な名簿登載者を配置することとしておりますが、令和４年度は４月当初の段階で全ての名簿登載者を都内の学校に配置しても、なお欠員が生ずる状況が出来いたしました。 本区においても、特に小学校では病気休職や退職等による欠員に対し、代替教員が確保できていない学校があるなど、一定数の欠員が生じている状況が続いており、これまでも東京都教育委員会に対し、教職員の配置を重ねて要望してきたところでございます。 このように欠員状況が長期化する中、支援が必要な学校に対しては学習指導員の配置時数を増やしたり、教育委員会事務局に在籍する校長経験者を適時派遣するなどの対応を行い、配置されている教員への負担軽減と教育活動の質の維持に努めてまいりました。 教育委員会といたしましては、引き続き教員の確保に努めるとともに、病気休職や退職等による欠員を生じさせることのないよう、教員一人一人が心身の健康を保持しながら、誇りとやりがいを持って勤務できる環境の確保に向け、この２月に改定した目黒区立学校・園における働き方改革実行プログラムに基づく取組を、保護者や地域の方々の理解を得ながら進めてまいります。 次に、第３問、抗原検査キットの配付を区が行うべきと思うが、いかがかについてでございますが、教育委員会では感染拡大を防止し、子どもたちの学習環境を守るため、新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを策定し、換気の徹底や手洗い等の指導、健康管理など基本的な感染症対策を継続的に実施しております。児童・生徒の健康管理につきましては、本人または同居の家族に発熱やせき等の症状がある場合には登校を控えることや、速やかに医療機関を受診するよう、周知徹底しているところでございます。 抗原定性検査キット活用の考え方でございますが、現在、教職員につきましては、東京都福祉保健局が実施する東京都集中的検査等について、日々の基本的な健康管理を補完するものとして活用するように各学校に周知しております。検査に当たっては、国の定めるガイドラインに沿って研修を受講した職員の立会いの下で、感染対策に留意して行うなど、細心の対応が求められているところでございます。 一方で、児童・生徒につきましては、全ての家庭において正しい理解と検査方法の下で検査が実施されているか否かを確認することができないこと、また、偽陰性の可能性もある中で陰性が示されたことをもって登校した場合に、児童・生徒同士が接する場面の多い学校生活の中では、むしろ感染が拡大して混乱を招きかねないといった懸念もございます。 したがいまして、教育委員会といたしましては、現在の感染症対策を適切に続けていくことが重要と考えており、抗原定性検査キットを各家庭に配付する考えはございません。 次に、第４問、教室へＣＯ2測定器の常備、空気清浄機の導入を検討すべきではないかについてでございますが、文部科学省が定める学校教育衛生管理マニュアルにおいては、可能な限り常時換気に努めることとされており、教育委員会で定めるマニュアルにおきましても、教室のドアや窓については室温に留意しながら、原則として常時開けておくこと、夏や冬の温度管理の難しい季節においても、３０分に１回は窓を開けることとしております。また、換気効率を向上させるため各校の教室には２台のサーキュレーターを設置し、換気の徹底を図っているところでございます。 従前より換気の基準につきましては、国が定める学校環境衛生基準において、二酸化炭素濃度は１，５００ｐｐｍ以下とされ、また、感染拡大防止のためには１，０００ｐｐｍ以下であることが望ましいとの国の専門家による提言もございます。この中で教育委員会では、学校薬剤師会に委託して定期的に検査を行うとともに、二酸化炭素濃度測定器を備え、状況に応じて学校で活用を図っているところであり、測定器を全ての教室に設置し、常時測定をする必要がある状況とは捉えておりません。 また、空気清浄機につきましては、換気を代替できるものではないこと、置き場所やフィルターの交換等の維持管理の課題があることから、現状では設置について考えておりません。 教育委員会といたしましては、引き続き換気の徹底を図ることで、適切に子どもたちの学習環境を守ってまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問を自席からさせていただきたいと思います。４点、すみません、聞かせていただきたいと思います。 重なる質問もあったので、大体答弁はこうだろうなというふうに思っていたんですけども、１点目は給食の無償化についてです。 やはり教育長の立場というところで、財源が一番大きな壁になっているのかなというところなので、各区でやっている状況を確認しているということですけれども、改めてそこの部分をちょっとお伝えしたいと思うんですけれども、品川区は学校給食無償化、来年度の予算にプレス発表して、区立の学校の全児童・生徒ということで１３億３，９７０万、ボリュームが違いますから、そこに関してはそういったものだと受け取っていただければと思うんですけれども、足立区に関しては表明をしています。年間約１０億かかるというところで、財源負担が大きく制度設計が必要としながらも、できるだけ早い時期の実施に向け検討したいと、そういったことを言っています。 荒川区に関しては７億５，３８３万という形で、コロナの物価上昇の対応をというところと、保護者の負担軽減という教育的な負担の軽減の観点からという形になっています。 中央区においても５億程度プラス区内の認可保育所、認定こども園、認証保育所等々の副食費の無償化、約１億円程度、合わせて約６億円強という形になっています。 そして、教育長の答弁の中から、恒久的なというところで、やっぱりその財源がずっとかかっていくのはどうなのかというところの部分もおっしゃっていました。そこに対しては、世田谷区がやっているのは当面１年間に限り実施をするという形になっています。その後、状況を考えながら臨時的事業というだけなのか、それとも、これはいけるぞということなのであれば、それをやっていくのかというところなんですけど、こういったところがあります。 加えて、政府が行っている国民が最も望んでいる、その子育て政策というところに関して、重過ぎる教育の負担軽減というところがあります。２０２０年に内閣府が行った少子化社会に関する国際意識調査によれば、育児支援の最重要成果は何かという質問に対して、教育費の支援、軽減という回答が６９．７％。希望する人数まで子どもを増やさない、増やせない理由への回答で多いのは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからということで５１．６％。こういった形で言っているわけです。ぜひ目黒区としてもその立場に立って、実施に向けて動いていくべきではないか、これが１点目ですね。 ２点目は、その検査のキットの部分と、あと感染症対策の教室へのＣＯ2の測定器云々なんですけれども、これ確認すると、ＣＯ2の測定器に関しては貸出しをしていると。だけれども、実際学校のところで借りるところが少ないというところでもあるので、ぜひ換気が大事というところであって言うのであれば、目で見て子どもたちも分かるような、そういった部分でやはりやっていくという検討も必要になるんじゃないか、これが２点目です。 ３点目が、犯罪予告メールについて、ちょっと私が品川区のシステムの状況を出してしまったので、ちょっとそこについての答弁になっていた気がします。もちろんそれは例であって、特段のお金がかかることは品川区から聞いています。なので、例えば子どもたちがランドセルを検討した、次に検討するのがそのＧＰＳシステムなのか、みまもりケータイ等だと、ちょっと校長との面談があったりするらしいので、なかなかあれだと思うんですけども、そういったところの部分も加えて、例えば見守りシステムのその補助になるようなもの等を検討できないかどうか、これ３点目です。 最後、補聴器ですね。１６区かな、ということで、来年度、品川区ということになるんですけれども、ここに関して、ぜひ実施するのであれば、先ほどの経済的な支援とともに、地域を回っていると、補聴器つけたけど途中でやめちゃったという方もいらっしゃる。なので、脳の拒否反応に対してしっかり長く使っていかなきゃいけないという、そのトレーニング等も踏まえた、そういった制度設計にしていただきたいというところになるんですけれども、ここについていかがでしょうか。 以上になります。

まず、子どもの見守りについてですが、先ほど申し上げたように、現在、私ども保護者連絡システムを令和３年度から導入して、今進めているところです。いずれにしても、お子さんの安全・安心をしっかり守るということは極めて重要な課題ですので、どういった方法が一番お子さんにとって安全・安心を守れるのか、負担があってはまたいけないわけで、学校、本人、保護者、その点を検討していきたいというふうに思っております。 それから、４点目については、今大きい４つの点、１つはその制度を導入した場合の年齢ですとか、それからどれぐらいの補助制度、補助を入れていくのかというような問題もあります。 それから、現在、先ほども申し上げましたけれども、今私ども高齢者への生活に関する調査で、日常生活に困るものの中に聞こえの問題も選択肢に入れていますから、どういった結果が出てくるか、そういったことも見ていきたいと思いますし、先行自治体の事例も踏まえて、やはり効果ある、やっぱり一般財源もこの中に一定導入しますので、区民の皆さんの税金を使わせてもらいますから、実効ある実り多い計画にしていかなければ、取組にしていかなければいけませんので、その中にどういうことがより実りが多くできるのか、広く検討していきたいというふうに思います。

給食費の無償化のお話です。 ８区で実施していることは私どもも承知しておりまして、今、議員のほうから御紹介いただきましたけれども、８区もその理由は実に様々なんですよね。この中で他区の施策にコメントを口挟むのは適当でないと思いますけども、一般論として、一時的な物価高騰を受けての臨時的な対応で行うっていうのは、これはいわゆる本筋での給食費の無償化とは、それは違うんではないかなという感覚を私は持っています。私ども現にコロナ禍で２か月分の給食費を公費によって負担したりとか、そういうことをやっているわけですから、むしろ、そっちの部類なのではないかなと思います。 給食費の無償化と銘打つ以上は、やはり永続的なものでなければ、これはいけないと思います。ですから、そのあたりの踏み切るためには財政的な面を考慮して慎重にしていかなければならないと、そういうことを申しているわけで、前にも答弁いたしましたけれども、この給食費の無償化、全く意味のないものだと、そんなことは私ども考えてもおりませんし、一言も発言した覚えはございませんので、そのことを改めて申し上げておきたいと思います。 あと、ＣＯ2測定器の話ですけれども、これも議員から各学校での貸出しの状況の話がありましたけれども、それが逆に現場での必要性みたいなものを証明しているのかなと思います。よく現場の声を聞けという御発言もいただきますので、現場では必要としていない、今の換気の徹底で十分対応できているのかなと、そのように捉えております。 以上です。

芋川ゆうき議員の一般質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 次の本会議は、明２月２２日午後１時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後５時３５分散会