令和 5年 第1回定例会 （第6日 3月 7日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 １２番 佐 藤 ゆたか 議員 ２９番 おのせ 康 裕 議員 にお願いいたします。 なお、欠席の届けが松嶋祐一郎議員からありましたので、御報告いたします。

◎諸般の報告 次に、諸般の報告を申し上げます。 区長から、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、専決処分した和解及び損害賠償額の決定について報告がありました。 次に、監査委員から、令和５年１月分の例月出納検査の結果について報告がありました。 以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。 次に、特別区議会議長会の概要につきましては、文書をもって報告をいたしました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１、議案第１号から日程第４、議案第４号までの４件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第１号 目黒区手数料条例の一部を改正する条例 議案第２号 目黒区個人情報の保護に関する法律施行条例の一部を改正する条例 議案第３号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 議案第４号 目黒区災害対策本部条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。３３番佐藤昇委員長。 〔佐藤昇委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました４議案につきましては、去る２月２４日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 まず、日程第１、議案第１号、目黒区手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により建築基準法が改正されることに伴い、建築物の容積率の特例の認定等に係る手数料を追加するとともに、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令の施行に伴い、簡易な評価方法により申請する場合の低炭素建築物新築等計画等の認定に係る手数料を追加し、併せて規定の整備を行うため提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、条例が改正されることにより区民にとってどういったメリットがあるのか、との質疑があったのに対しまして、区民の方々が省エネに取り組む際に、建築物の高さ制限などについて特例許可・認定が新たに加わるものであるとの答弁がありました。 次に、今回の改正に伴い、区としてどのような事例を想定しているのか、との質疑があったのに対しまして、屋根の断熱化工事で屋根が厚くなったり、屋上に省エネ設備を載せたりすることなどにより、高さが制限を超えるケースが国から例示されている。今後は、各自治体で整理し、許可・認定を行っていくとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。今回の改正は、昨年可決成立した国の建築物省エネ法の改正に伴うものである。この法律は２０５０年までのカーボンニュートラル、温室効果ガス排出実質ゼロという政府目標を実行するために最低限の対策が盛り込まれたものである。 目黒区においては、建築物省エネ法に伴う建築計画などの認定に係る手数料を追加するものだが、建築物の省エネを高めるために自治体独自のさらなる努力を要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に日程第２、議案第２号、目黒区個人情報の保護に関する法律施行条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、目黒区個人情報保護条例等の廃止に伴う罰則の経過措置を定めるため提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、また質疑もなく、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案は新しい個人情報保護制度への切替えに伴い、今年の３月３１日以前に罰則行為があった場合に、それを処罰するための経過措置規定を設ける条例改正である。処罰の経過措置については理解できるが、今回の条例改正は個人情報保護法に基づく目黒区個人情報保護条例の廃止に伴う条例改正であるため、本案に反対する、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に日程第３、議案第３号、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、職員を派遣することができる団体を追加するとともに、規定の整備を行うため提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から地方税共同機構への職員派遣のメリットについて伺う、との質疑があったのに対しまして、全国の自治体で共同運営している組織のため、地方税に関する知識の取得、ｅＬＴＡＸというシステムの構築や管理運営を学ぶことができ、また派遣職員同士の交流の機会にもなるとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に日程第４、議案第４号、目黒区災害対策本部条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、目黒区災害対策本部の組織を見直すため提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、以前の報告と今回では、災害対策本部の中に名称が違う部分があるが、名前を変更したのか、それとも内容等を変更したのか、との質疑があったのに対しまして、検討過程において機能等を整理統合し、今回の名称に変わったとの答弁がありました。 次に、今回の組織編成の見直しについて、新たな災害対策本部と区民、地域との協働関係は今後どのように変化していくのか、との質疑があったのに対しまして、災害対応業務に特化した組織体制とすることで、区民にとっても分かりやすくなると考えている。今後、マニュアルを作るが、訓練の中で区民との関係構築について検討を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、災害対策本部で対応する災害は地震や風水害などの自然災害だけなのか、テロやサイバー攻撃などの対応も想定しているのか、との質疑があったのに対しまして、災害対策本部の根拠である災害対策基本法に基づく災害は、自然災害や大規模事故となっている。それ以外にもテロやサイバー攻撃などもあるが、内容に応じた組織体制など、今後分かりやすさも踏まえた整理を検討するとの答弁がありました。 次に、マニュアルを作成する際に、統括部の班長の人員や避難支援部の構成など新たに検討していくのか、との質疑があったのに対しまして、マニュアル検討を進める中で具体的な業務内容や班編成などの体制、誰がリーダーになるのか併せて決めていくとの答弁がありました。 次に、国民保護計画を今後見直す予定があるのか、との質疑があったのに対しまして、災害対策本部の組織体制の見直しに併せ、改正等の検討を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、自ら志願してボランティア休暇を取得した職員、被災地での活動をしている職員など、肩書にとらわれず多くの職員の知見と体験を生かして新たなマニュアルを作っていくという考え方が必要だと思うがいかがか、との質疑があったのに対しまして、多くの情報を多様な視点から収集するということは重要であり、マニュアル作成の中で検討していきたいとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、まず、自由民主党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。本案は、より効果的で即応性の高い災害対応を実現するために、目黒区災害対策本部の組織体制の見直しを行い、条例改正するものである。 災害時には平時の業務には存在しない通常とは異なる業務が次々に発生し、想定外のことが起こるということも念頭に入れておかなくてはならない。新たな組織体制の下で配置される職員に対しては、平時の業務に加え、災害時の業務という２つの役割を念頭に入れた人材育成を丁寧に進めていくことが必要である。 また、大規模災害や複合災害が起きた場合には、災害対策本部内での混乱を防ぐよう、事前にあらゆる可能性を含めた対応の準備、訓練が求められる。 今後１年間で運営マニュアル作成を進めていく中で、実践的な訓練を何度も行い、検証を重ね、行政として区民の命と財産を守る役割を十分に果たせる組織体制となるよう要望する。 次に、公明党目黒区議団の委員から、現行の災害対策本部等の組織体制は、通常の行政組織と同様の組織体制では機能不全に陥った事例があることから、区として通常の行政組織とは別に災害対策本部の設置のための改正となっている。 機能別の部編成となることから、本部長が指揮監督、統括部が情報収集・作戦立案などを担い、避難支援部、生活再建支援部、要配慮者支援部、医療支援部、都市復旧部、災害廃棄物処理部が実行することとなる。 災害発生から早急に対応する部や、その後に動く部など時間差があるので、今後の実行立案で対応すること。また、避難所運営協議会や地域の防災組織、消防団、個別避難計画などとの連携も要望し、本案に賛成する。 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。この間、様々な被災地の事例などで災害対策本部の対応の問題点が指摘されており、今回、目黒区として災害対策本部等の組織体制を見直す条例改正である。 見直しに当たって、災害時における住民相談窓口、駆け込み場所などの対応組織や情報収集の窓口などで、住民目線、住民参加を保障する組織体制をしっかりと組み込むこと。自然現象を災害にさせない予防の観点から、全庁横断的な常設の組織体制も検討すること。 また、目黒区は行革計画で職員を削減しているが、災害時に住民の命を守る自治体職員、とりわけ正規の職員は、減らすのではなくしっかり確保することで、災害対策本部の機能強化を図ることを強く求める、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上で報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 まず、議案第１号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第２号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第３号及び議案第４号を一括して採決いたします。 本２議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本２議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第５、議案第５号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第５号 目黒区芸術文化振興基金条例 （委員長報告） 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。１４番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第５、議案第５号、目黒区芸術文化振興基金条例につきましては、去る２月２４日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、芸術文化の振興に資するための基金を設置するため、地方自治法第２４１条第１項及び第８項の規定に基づき、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、今回基金に積み立てる予定の寄附金の区民と区民以外の割合は把握しているか、との質疑があったのに対しまして、ふるさと納税における区の芸術文化振興施策への指定寄附金が多く寄せられており、寄附者は区外の方がほとんどであるとの答弁がありました。 次に、基金を創設して、目黒区らしい芸術文化を、今後どういうふうに振興していくのか、との質疑があったのに対しまして、親子で参加する伝統文化子ども教室など、芸術文化を身近に感じられるような事業を今後とも行うとともに、芸術文化の香りあふれるまちづくりを目指して施策を検討していくとの答弁がありました。 次に、基金をどのように使用していくか今後はっきりさせる必要があると思うがいかがか、との質疑があったのに対しまして、どのような事業に活用していくかは財政所管と協議を行いつつ検討するとともに、今後とも区民に還元できるような事業を展開していくとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、指定寄附金などの効果的な活用を図るための基金創設であり、本案について賛成する。なお、安定的な基金運用に努めるとともに、新型コロナで打撃を受けている文化芸術の場と担い手への支援を強めるため、幅広い団体、個人が活用できる助成制度をつくるなど、芸術文化活動に携わる区民への支援として活用されることを要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第６、議案第６号及び日程第７、議案第７号の２件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第６号 目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 議案第７号 下目黒一丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 （委員長報告） 本案に関し、都市環境委員長の報告を求めます。１９番川原のぶあき委員長。 〔川原のぶあき委員長登壇〕

ただいま一括議題となりました２議案につきましては去る２月２４日の都市環境委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 まず、日程第６、議案第６号、目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、道路交通法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、全ての自転車利用者にヘルメットの着用の努力義務を課すとともに、規定の整備を行うため提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、警視庁の統計では、自転車死亡事故の大多数は高齢者であると報告されている。老人クラブや高齢者センターなどでヘルメット着用に関し丁寧な周知や啓発活動を行うべきであるがいかがか、との質疑があったのに対しまして、区としても、高齢者や子どもの事故が多く、対策が必要であると認識している。十分に現状を把握して周知啓発してまいりたいとの答弁がありました。 次に、ヘルメット着用のために、まずは購入意欲につながるようバリエーションを豊富にすることや、様々な申請方法に対応していくなど検討ができないのか伺う、との質疑があったのに対しまして、ヘルメットの購入に関してデザインの豊富さも重要な一つであると考えている。利用者の声などもフィードバックしながら、ヘルメットの購入につながる支援を行っていきたいとの答弁がありました。 次に、ヘルメット着用の努力義務化に対して、シェアサイクル事業者はどのような啓発活動を行っていくことになるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、現状、直接確認しているわけではないが、事業者や区それぞれの立場で安全対策を行っている。自転車だけではなく新たなモビリティが発展し、それぞれに応じた交通安全ルールも今後必要となるため、これまで以上に情報交換を行っていく必要があると考えているとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議員団の委員から、道路交通法が改正され、全ての自転車使用者にヘルメットの着用が努力義務化された。近年の電動自転車を含めた自転車の性能向上と自転車飲食配達事業者やシェアサイクル、電動キックボードなどの新しい交通環境の増加で自転車を含む事故は増加している。我が会派は自転車専用レーン、自転車安全利用五則、取締りの強化、保険加入促進の啓発を要望し、道路交通法に先駆け、ヘルメットの着用を促進するため、区民へのヘルメット購入補助が実現した。今後、道路交通法の努力義務化を控え、区民の努力義務への意識が安定するまで、我が区独自のヘルメット購入補助を継続することを要望し、本案に賛成する。 次に、公明党目黒区議団の委員から、自転車事故で亡くなる方の６割が頭部に損傷を受けて死亡しており、頭部を守るためのヘルメットの購入助成がこれからも必要となる。そして、自転車を利用される方に対し周知などの点も丁寧に行っていただくことを要望し、本案に賛成する。 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、２０２２年４月の道路交通法改正により、全ての自転車利用者にヘルメット着用の努力義務が課されることになった。１３歳未満へのヘルメット着用の努力義務は、既に２００８年に法改正され、まちでも１３歳未満のヘルメット着用率がかなり高くなってきている。しかし、自転車乗用中の死亡事故の大多数は６５歳以上であるにもかかわらず、高齢者のヘルメット着用率はかなり低い。高齢者にはヘルメット着用の重要性を理解してもらえるよう丁寧に進めることを要望し、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第７、議案第７号、下目黒一丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について申し上げます。 本案は、建築基準法第６８条の２第１項の規定に基づき、建築物に関する制限を定めるため提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、用途地域を第一種住居地域から第二種住居地域に変更したことによる影響をどのように考えているか、との質疑があったのに対しまして、用途地域の変更は建て替え前と同じ用途に利用する場合においても、更新前と同等の床面積の確保を可能とするもので、当該変更に伴う大きな影響はないと考えている。また、将来多くの方が訪れることを想定し、建て替え時には壁面の位置を制限するなどにより安全な歩行者空間を確保していきたいとの答弁がありました。 次に、地区計画や条例が制定されて、今後、国土交通省のＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）などデジタル技術を活用していく方針はあるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、改定する都市計画マスタープランの中でも、今後発展していく情報技術などは積極的に活用していくこととしている。様々な手法に対応できるよう整備していきたいとの答弁がありました。 次に、地区計画に定めた制限内容は、これから改定される都市計画マスタープランの内容を考慮して作成しているのか伺う、との質疑があったのに対しまして、これから改定する都市計画マスタープランにおいては、建築物の高さ制限の在り方の見直しに取り組むこととしている。今回の地区計画における高さ制限の基本的な考え方は、今後の高さ制限の見直しに反映していくとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。目黒区の入り口に位置する下目黒一丁目地区は、目黒通りに面する商業地、隣接する坂道を中心とした文化伝承地区、駅近の住宅地など様々な用途が混在する地域であり、建て替えに伴う有効活用を目的とした制限の緩和などが必要である。新しい条例の規定内容が、地域の皆様にも御理解をいただき、実質的に利活用できるような周知を継続し、対面地域で予定されている区民センターの再構築に好循環として反映していけるよう要望する。 次に、公明党目黒区議団の委員から、地域に居住する区民の方々に丁寧な説明をお願いするとともに、坂道におけるバリアフリー化なども導入いただくことを要望して、本案に賛成する。 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、下目黒一丁目地区街づくり協議会では、高い建物ばかりが建つような街にはしたくないという住民の声を聞き、区と住民が一体となって丁寧に進めてきた結果、第一種住居地域から第二種住居地域に変更されたが、地区計画では規制を強めることとなった。下目黒一丁目は駅前であることから、区としても安全な歩行空間を確保することを切に要望し、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本２議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本２議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第８、議案第８号及び日程第９、議案第９号の２件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第８号 目黒区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例 議案第９号 目黒区立保育所条例等の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。２６番石川恭子委員長。 〔石川恭子委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました２議案につきましては、去る２月２４日の文教・子ども委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 まず、日程第８、議案第８号、目黒区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正されること等に伴い、規定の整備を行うため提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 業務継続計画の策定が義務づけられているが、区から専門的なアドバイスをすることなどを考えているか、との質疑があったのに対しまして、区立については区全体の業務継続計画（ＢＣＰ）が適用されているが、本改正では、児童館、学童保育クラブ、保育施設に特化したＢＣＰを改めて考えていく必要がある。民間で運営しているところについても、保育園長会、児童館長会などを通じて、法改正の趣旨やＢＣＰ計画の策定について周知し、１年間の猶予期間内に適切な対応を図りたいとの答弁がありました。 次に、安全計画により実施する研修及び訓練は、回数だけでなく訓練の内容について区として確認することが大切ではないか、との質疑があったのに対しまして、保育園や児童館、学童保育クラブがそれぞれで行っている毎月の避難訓練や安全点検など既存の仕組みを生かしつつ、区が定期的に巡回する中での指導や園長会・館長会での呼びかけ、研修実施などを通じて、実効性を高める努力をしたいとの答弁がありました。 また、国の補助対象となるバスの安全装置には様々な種類のものがあるが、区から推奨するなど方向性を示すのか、との質疑があったのに対しまして、区で推奨する予定はない。運行形態や送迎等の実情に合わせて適切なものをつけてほしいと考えているとの答弁がありました。 さらに、改正後の条例の適用対象となる施設にはどういうものがあり、バス送迎を行っている施設はあるのか、また、キッズスクールのような民間学童に本条例は及ばないのか、との質疑があったのに対しまして、対象施設は、幼稚園、学童保育クラブ、保育園である。区内では３か所の私立幼稚園が送迎バスを運行しているほか、一部の保育園で法人として遠足などに使うバスを保有していると把握している。いわゆる民間学童は対象外であるとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、公明党目黒区議団の委員から、本条例案は、他自治体において、保育所の送迎バスに置き去りにされた子どもの死亡事故など、保育所等における非常に痛ましい重大事故が繰り返し発生する中、安全計画を策定し、利用者の事業所以外での活動等のために自動車を運行する場合は、点呼等の方法により児童の所在を確認しなければならないとするなどの規定の整備を、省令の改正に準じて行うものである。二度と同じような事故を起こさないよう、安全計画が計画だけにならないように、現場への指導の徹底と確認、複数の目によるあらゆる点検をし、子どもの命をしっかりと守るよう要望し賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第９、議案第９号、目黒区立保育所条例等の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が施行されることに伴い、関係条例の規定の整備を行うために提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から、先日報告のあった本区における総合的な子ども家庭支援体制の構築に実務上の変更はあるのか、との質疑があったのに対しまして、区としては、総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備に向けて、今回の法改正やこども家庭庁の設置などの趣旨を踏まえて、昨年１２月の報告内容に沿って対応していくとの答弁がありました。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、目黒区における実務的な変更などはないため、本案に賛成する。しかしながら、日本共産党は、本条例に関係するこども家庭庁設置法案、子ども関連法案については、大きく３点を理由に反対をした。 第１は、Ｇ７諸国の中、最悪の自殺率、いじめ、不登校の実態など、日本の子どもの深刻な現状への分析的な認識が不十分であること。第２は、子ども施策の予算がいつ、どれだけ増えるか具体的に示されなかったこと。第３は、「家庭」という文言を入れ、子育ての自己責任、家庭責任を求めかねないということ。以上を申し述べる、との意見がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本２議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本２議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１０、議案第１０号から日程第１３、議案第１３号までの４件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第１０号 令和４年度目黒区一般会計補正予算（第５号） 議案第１１号 令和４年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第１２号 令和４年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第１３号 令和４年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第３号） （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。３３番佐藤昇委員長。 〔佐藤昇委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました４議案につきましては、去る２月２８日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 まず、日程第１０、議案第１０号、令和４年度目黒区一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２６億５，９０３万２，０００円を追加し、総額を１，３３５億６，１９８万５，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 初めに、総括質疑について申し上げます。 まず、今回は全体的に減額補正が多いことについて、区としての認識を伺う。また、私立保育所の保育委託費の減額原因と今後の保育需要について伺う、との質疑があったのに対しまして、コロナの影響で様々な行事が中止になったことや、国の経済対策などに的確に対応していくため、余裕のある予算計上とせざるを得なかった。また、私立保育所の委託費の減額は、定員人数よりも実際の利用者が大幅に下回ったことによる。今回は、保育所の運営状況を踏まえ、定員の適正化や事業者への支援を行うとともに、新たな分析手法を用いつつ、企画部門と連携を図りながら、中長期的視点での子ども施策について改定する子ども総合計画の中で示していくとの答弁がありました。 次に、新型コロナウイルス感染症や原材料価格の上昇等による厳しい社会情勢の中で、区税収入等が増額となっているが、その状況をどう分析しているのか。また様々な物価高騰対策の効果と検証について伺う、との質疑があったのに対しまして、財政計画を立てる際は景気の動向など様々なデータを勘案して決定しているが、特別区民税の６０％以上が特別徴収給与分となり、見通しよりもいい方向へずれた結果と考えている。また、物価高騰対策の取組については一定の効果を得られたと認識しているが、今後どのような形で継続していくのか不透明な部分もある。国・都の施策、それから区としてできることのすみ分けも必要であり、引き続き国や都の動向に注視しながら対応していくとの答弁がありました。 次に、自由が丘駅周辺地区整備事業の補助減額による事業者への影響と区の認識を伺う。また、この事業は民間事業ではあるが、街にとって一番いい形で進めるため区が積極的に住民の声を反映する努力をすべきと考えるがいかがか、との質疑があったのに対しまして、再開発事業の補助金は国の予算により変動し、補助金交付の決定段階で減額になることは十分起こり得るものである。当該事業者も、建設物価の高騰や予期せぬ工期延長など、不確定要素を十分理解した上で進めていると認識している。また、自由が丘駅周辺の街づくりでは、地域の皆さん自身が地元の声を受け止め、今回、自由が丘未来ビジョンを策定する。区では、それと並行して、都市基盤未来整備構想を策定するところである。今後も区として、地域の皆さんとともにしっかりと街づくりを進めていきたいとの答弁がありました。 次に、コロナ禍での３年間を振り返り、特別区民税の推移について区はどのような認識を持っているか。また寄附金について、財源確保のためにも、その時々の状況に合った周知やアピールを幅広く行っていただきたいと思うがいかがか、との質疑があったのに対しまして、税収増は企業収益の影響等の結果である。新型コロナやウクライナ情勢など今後の見通しは不透明だが、今後とも社会状況をしっかりと踏まえながら、区民福祉の維持向上を図れるよう適切な財政運営を行っていく。また、頂いた寄附金の活用状況の周知啓発や寄附方法の工夫を行ってきた。寄附行為は個人の意思であり限界はあるが、歳入確保のため、今後も様々な工夫を取り入れながら行っていくとの答弁がありました。 次に、新型コロナワクチンの予約状況や稼働状況はどうなっているのか。また、状況に変化があれば敏感に規模を縮小するような対応をすべきではないか、との質疑があったのに対しまして、現在は４か所での集団接種と、医療機関での個別接種を実施している。集団接種会場は稼働率がおおむね１０％と低い状況ではあるが、従事する医師や看護師を事前に手配し、体制を整える必要があるので、急な計画変更は難しい現状がある。また、これまで国の急な決定に即座に対応しなければならない状況が続き、事業終了予定の３月の接種状況も予測が難しかった。今後も、接種希望者が速やかに接種を受けられる体制を前提としつつ、医療従事者とも十分に調整を行うなどの努力は続けていきたいとの答弁がありました。 歳入の質疑は特になく、次に歳出の質疑について申し上げます。 まず、就学前人口の動向を見ると、保育サービスの転換期に来ていると思うが、区として今後の状況をどう捉えているのか、との質疑があったのに対しまして、人口動向やこども家庭庁の発足、また、区でも総合的な子育て支援の方向性を示しており、転換期であると認識している。子ども総合計画改定の機会も捉え、適切な子育ち子育て支援策を講じていきたいとの答弁がありました。 次に、基幹系システム標準化対応の予算が減額となっているが、想定よりも費用がかからなかったのか、作業が遅れたのか。また、費用は国の補助金で確保できるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、国の標準仕様書の提示が遅れたことに伴う減額である。作業に遅れが出ないよう事業者と調整を図っていく。また、補助額は住民基本台帳の人口に基づいて算定されるため、多くの自治体が上限を超える見込みと聞いている。特別区長会を通して国へ財政措置に関する要望書を提出しており、今後も都や他自治体と連携して強く働きかけたいとの答弁がありました。 次に、デジタル商品券について、今後どのような可能性があると考えるか、との質疑があったのに対しまして、区ではコロナ禍の経済対策として、商店街のデジタル化促進と併せて区商連が開発と導入に取り組んでいる商店街アプリとの連携を検討しており、区の事業の効果を高めるとともに、商店街の活性化につなげていきたいとの答弁がありました。 次に、就学前人口や子どもの数が急速に減っていることで、学校施設の更新にどのような影響があると捉えているのか、との質疑があったのに対しまして、地域に住む子どもたちが通える規模とするため、少し余裕を持った規模にする必要がある。将来の状況に応じ、学校以外の用途に転用できる見込みを持って計画していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、子どもの人数から考えると、規模が小さい学校をそのままにしているのは非常にもったいない。今後、長期的に何を検討していくのか伺う、との質疑があったのに対しまして、区有施設の見直し計画という区の大きな計画において相当の部分を占めているのが学校施設更新計画ではあるが、施設全体の見直しをどうしていくかはオール目黒として考えていかなければならない課題と認識しているとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に討論を行いましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、今回の補正予算は年度末の最終補正であり、計数整理と余った予算を各種基金に大幅に積み増す内容が主なものである。その一方で、国の地方創生臨時交付金を活用し、区民への物価高騰対策と区内業者への支援のために実施されたプレミアム付商品券事業は、７億６，０００万円の予算に対して３億２，０００万円余の巨額な不用額を計上し、区民にきちんと行き渡っていない。その問題は何なのか、どのような支援が、今、区民に求められているのか、しっかりとした検証が必要である。 また、区民が求める防災耐震化促進の柱である耐震改修への補助の減額、地域密着型サービス基盤整備などを減額するなど、実施計画で必要な施策が不用額として減額されていることは問題である。今回の補正では、財政調整基金の取崩しの復元に１５億３，０００万円を計上し、また学校施設整備基金に７１億８，０００万円を計上して基金を大きく増額した。１００年に一度の危機だと言われているコロナ危機と物価高騰に対して、基金をさらに活用し、暮らしを支援するべきである。 今年度、コロナと物価高騰から区民の命と暮らしを守るために様々な提案を行ってきた。保健所体制の抜本的な強化と検査キットの配付、また高齢者への補聴器補助、速やかな学校給食の無償化を求めてきた。防災では、耐震化促進のために現行の耐震助成額を引き上げるなど、行政の援助の拡充が必要である。 また、物価高騰によって苦しむ生活保護受給者に対する一時扶助金や入浴券の配付など、すぐに実施すべき施策である。所得の少ない子育て世帯や高齢者世帯などに対するさらなる支援が必要である。目黒区として厳しさを増す区民生活と区内業者の実態を調査し、独自の支援を行うべきである。こうした点からも、目黒区の取組は非常に弱いため、本案に反対する。 次に、自由民主党目黒区議団の委員から、政府は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを５月８日から５類相当に引き下げる方針を決定し、これにより、ウィズコロナ社会は大きな転換期を迎えることになる。しかしながら、いまだコロナの収束が見えない状況であり、またロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻から１年たった現在も停戦は見通せず、原油高、物価高騰などの影響が今後の区財政にどう反映されるのかは不透明である。 こうした社会情勢の中、今回の補正予算では、歳入の見積りと不用額の精査を的確に行いつつ、緊急課題に対応した内容となっている。 まず、出産・子育て応援交付金について、前回の補正４号の時点では、区として現金給付を前提に準備を進めていたが、その後、東京都の広域連携による電子クーポンの配付へと切り替えることとなった。国や東京都の動向を注視し、柔軟かつ迅速に対応した点は一定評価する。 また、今回の最終補正において、学校施設整備基金は年度末見込みが１９３億円となった。財政調整基金の取崩し１５億円余を復元し、６９億円を学校施設整備基金へ積み立てた結果、今年度だけで学校施設整備基金に９０億円を積み立てたことは大変評価している。 原油高、物価高騰など、社会情況によっては、この先も今年度のような積立てができるとは限らないが、財政運営上のルールをベースとしつつ、実情に応じて今後も積極的に基金を積み立てていくことを要望する。 次に、プレミアム商品券については、今年度は、区として初となるデジタル商品券に着手し、多くの課題が浮き彫りとなった。商店街でのデジタル化を進めていくために、区としては取扱店舗数を増やしていく方向であるが、取扱店となる現場の声を区としても積極的かつ丁寧にヒアリングし、何が問題になっているのか、現場の声をしっかりと拾っていくことが大切である。今後の地域経済の活性化のためにも、誰にとっても便利で使いやすいデジタル商品券へと大幅リニューアルし、区民生活を応援する目黒の目玉となるような事業にすることを要望する。 最後に、私立保育所への運営委託費について、今回の最終補正では、約１７億８，０００万円の減額補正となった。新型コロナで働き方が変わり、育児休業制度改正などもあって、この数年で子育てを取り巻く環境は大きく変化している。当初の区の想定よりも就学前人口が大きく下回った影響もあるが、今後も動向には注視し、目黒区における安定した子育て子育ち支援を行っていくことを要望する。 今年度最終となる本補正の内容を、区としても十分に検証し、ＥＢＰＭを進め、来年度へとつなげていくよう要望し、本案に賛成する。 次に、公明党目黒区議団の委員から、ロシアによるウクライナ侵略が長期化し、円安の影響から区民生活にも多大な影響が出ている。電気代、ガス代の値上がりに始まり、様々な生活用品にも値上げの波が及んでいる。 政府は、原油高騰対策、生活困窮者支援などを柱とする総合緊急対策を決定し、物価高騰、賃上げの取組に７兆８，１７０億円、生活基盤である電気、ガス料金など光熱費の負担軽減に注力した。電気代は、１キロワットアワー当たり一般家庭に対して７円の補助、企業に対して３．５円の補助の実施、ガス代は都市ガスの場合は１立方メートル当たり３０円の支援、ガソリンは１リットル当たり１７０円を超えない価格に抑えられてきた。標準世帯で毎月電気代２，８００円、ガス代９００円、ガソリン代１，３００円の軽減がされ、１月から９月まで標準世帯で４万５，０００円の軽減となっている。 また、妊娠期及びゼロ歳～２歳の低年齢期に焦点を当てた子育て支援を打ち出している。伴走型相談支援として、妊娠期から出産、産後、育児といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制を行政から提供する支援である。各段階において面談を実施することにより、それぞれ必要な支援につながるものである。 今回の目黒区の補正予算では、区税収入は増となっているが、これからの施設整備費などを考えると、基金増などに取り組むことが必要である。 また、各行政窓口において、書かない窓口はいずれ実施しなければならない施策になる。目黒区が立ち後れないような取組を要望する。 区有施設、街路灯光熱費の対策、防災・防犯対策についても細やかな施策を要望する。 戦後最大級とも言われる困難を突破するのに、最大限にアンテナを張り巡らし、目黒区民を守るとの気概を全職員が持ち、取り組んでいくことを要望し本案に賛成する、との討論がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１１、議案第１１号、令和４年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１０億９，４５２万３，０００円を追加し、総額を２７１億６，４６１万６，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、高過ぎる保険料が深刻な問題になる中で、毎年値上げが強行されている。今年度も引上げがなされ、来年度においてもさらに１人当たりの保険料は前年度と比べ１万１，５５０円の値上げ案が示されている。一刻も早く引き下げるべきである。特に子どもの均等割については、目黒区独自の軽減策の対象を未就学児からさらに広げることが求められているが、今年度そうした取組は見られない。よって、本案に反対する、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１２、議案第１２号、令和４年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出にそれぞれ９６３万５，０００円を追加し、総額を７４億４１８万６，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、今年度、物価高騰や年金の引下げなどで大変なときに、７５歳以上の医療費窓口負担に２割負担が導入された。今後も後期高齢者医療費の改定については大幅な改悪が余儀なくされている。そういう中で、本補正では計数整理にとどまっており、支援が不十分である。よって、本案に反対する、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１３、議案第１３号、令和４年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出からそれぞれ３，３８７万９，０００円を減額し、総額を２２５億６，８３２万２，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、今年度はコロナ禍の中で介護の利用抑制に事業者の撤退などが相次ぎ、介護基盤が揺らぐ事態となっている。年金が引き下げられている中で、高齢者への負担軽減が求められている。令和６年度第９期介護保険計画に当たっては、介護給付費等準備基金６億円余を保険料の算定に反映して引き下げることを強く要望し、本案に反対する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本４議案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本４議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１４を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第１号 陳情書「敵基地攻撃能力保有と防衛予算倍増をやめ、平和的に対話の外 交を進めることを求める」趣旨の意見書を国に提出して下さい （委員長報告） 本件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。３３番佐藤昇委員長。 〔佐藤昇委員長登壇〕

ただいま議題となりました日程第１４、陳情５第１号、陳情書「敵基地攻撃能力保有と防衛予算倍増をやめ、平和的に対話の外交を進めることを求める」趣旨の意見書を国に提出して下さいにつきましては、去る２月２７日の企画総務委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、目黒区議会として、敵基地攻撃能力保有と防衛予算倍増をやめ、平和的に対話の外交を進めるよう国に意見書の提出を求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて、賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第１５を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第５号 目黒区立第七・第八・第九・第十一中学校の統合についての説明に対する意識調査の陳情 （委員長報告） 本件に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。２６番石川恭子委員長。 〔石川恭子委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第１５、陳情５第５号、目黒区立第七・第八・第九・第十一中学校の統合についての説明に対する意識調査の陳情につきましては、去る２月２７日の文教・子ども委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、統合の対象となる目黒区立第七・第八・第九・第十一中学校の学区域に住む小学生とその保護者を対象として、統合計画について「どれほど知っているか」、「区の説明に満足しているか」といった意識調査を実施すること、その結果を公開すること、区の説明が不十分であるという結果であった場合には、当事者への周知をより一層徹底するよう努めることを求めるものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて、賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第１６を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第３号 受理された陳情は審議結果に関わらず公表することを求める陳情 （委員長報告） 本件に関し、議会運営委員長の報告を求めます。３６番そうだ次郎委員長。 〔そうだ次郎委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第１６、陳情５第３号、受理された陳情は審議結果に関わらず公表することを求める陳情につきましては、去る２月２８日の議会運営委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、委員会付託を行わないと決定した陳情の取扱いとして、陳情者宛て文書で結果及び理由を通知すること、また、区議会だよりや区ホームページ等で公表することを求めるものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて、賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 お諮りいたします。 この際、追加日程１件を上程いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 追加日程１件を上程することに決定いたしました。 これより追加日程に入ります。 追加日程第１を上程いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第１８号 目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例 〔事務局長朗読〕

副区長に提案理由の説明を求めます。 〔荒牧広志副区長登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第１、議案第１８号、目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、目黒区国民健康保険事業の運営に関する協議会の答申に従い、保険料率、保険料賦課限度額及び保険料を減額する基準額を改定し、出産育児一時金の支給額を引き上げるとともに、関係法令の改正に伴う規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。 国民健康保険においては、平成３０年度から制度の安定化に向け、都道府県が財政運営の責任主体となり、区市町村とともに制度の運営を行っております。この制度の下では、東京都が区市町村ごとの国民健康保険事業費納付金や標準保険料率を示し、各区市町村はこれらを参考に保険料率を決める仕組みとなってございます。 特別区におきましては、従来から保険料率の算定に当たり、同一所得、同一世帯構成であれば同一の保険料となるよう、統一保険料方式を採用してございます。平成３０年度からの新制度開始後も、保険料水準の統一や医療費適正化等の観点から、原則として統一保険料方式を継続することとしており、このたび、本年２月１６日の特別区長会総会において、東京都が示した各区の国民健康保険事業費納付金や標準保険料率等を踏まえ、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響なども考慮して、令和５年度の国民健康保険料を改定する旨の申合せがなされたところでございます。 具体的には、統一保険料方式における基準保険料率の算定に当たり、特別区独自の激変緩和割合については、平成３０年度の国保制度改革に対応して実施した経緯を踏まえつつ、保険料急増の現状を考慮して、令和４年度と同水準に維持することとし、併せて新型コロナウイルス感染症の影響への対応等のために、一般財源を投入することで保険料の抑制を図ることとしたものでございます。この特別区長会総会の申合せを踏まえ、条例におきまして、保険料等を改定するものでございます。 条例案の内容は議案記載のとおりでありまして、以下、その概要を申し上げます。 まず、保険料の改定に係るものでございますが、国民健康保険料につきましては、基礎分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の保険料の合計額を年額としておりまして、世帯の加入者数に応じて一律の金額の賦課を行う均等割額と、所得に応じて賦課を行う所得割額で構成されております。 このうち基礎分及び後期高齢者支援金分につきましては、所得割の率及び均等割額をともに引き上げるものでございます。また、１人当たりの保険料額では、年額１６万３，０３６円、改定前と比べまして１万８３円の増となってございます。 介護納付金分につきましては、所得割の率及び均等割額を引き下げるものでございます。なお、介護納付金分の所得割の率につきましては、統一保険料方式によらず、各区において独自で算定することとなってございます。１人当たりの保険料額では、年額４万１，６０６円、改定前と比べまして３９４円の減となってございます。 なお、これらの均等割額の改定に伴い、低所得者、未就学児に対する均等割額の減額の額も改定してございます。 次に、国民健康保険法施行令の改正に伴う見直しを行うものでございまして、まず、後期高齢者支援金分の年間保険料額の上限、いわゆる賦課限度額を２０万円から２２万円に引き上げるものでございます。また、均等割額につきましては、世帯の所得に応じて減額する制度がございますが、５割または２割の減額の対象となる世帯の判定所得の金額を見直し、引き上げるものでございます。 次に、出産育児一時金の引上げを行うものでございますが、国民健康保険の出産育児一時金の額については、健康保険法施行令で定める金額を参考に定めてございます。このたび健康保険法施行令において出産育児一時金の金額が改正されたことに伴い、４２万円から５０万円に引き上げるものでございます。 次に、雇用保険法施行規則の改正に伴い、解雇や倒産などの理由により失業した、いわゆる非自発的失業者が保険料の軽減措置を受ける際の提示書類に係る規定の整備を行うものでございます。 付則について申し上げます。 この条例は、令和５年４月１日から施行し、改正後の規定は、令和５年度分の保険料から適用する旨定めるものでございます。 また、非自発的失業者の特例措置の届出に係る規定の整備は、公布の日から施行する旨定めるものでございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

本案について、総括質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 本案は、生活福祉委員会に付託いたします。 次に、お諮りいたします。 委員会審査のため、３月８日から２１日まで休会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、３月８日から２１日まで休会することに決定をいたしました。 次の本会議は、３月２２日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後２時１３分散会