令和 5年 第3回定例会 （第1日 9月 6日）

ただいまから令和５年第３回目黒区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、御指名を申し上げます。 ３番 木 村 あきひろ議員 ３２番 松 田 哲 也 議員 にお願いいたします。 なお、欠席の届けが山本ひろこ議員、かいでん和弘議員からありましたので御報告いたします。

◎諸般の報告 次に、諸般の報告を申し上げます。 区長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づく健全化判断比率、及び地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定について報告がありました。 次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定に基づく教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について報告がありました。 次に、監査委員から、令和５年６月分、７月分の例月出納検査の結果、及び令和５年度各部定期監査について報告がありました。 以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１、会期の決定を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎会期の決定 お諮りいたします。 今定例会の会期は、９月６日から９月２９日までの２４日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、会期は２４日間と決定いたしました。 次に、日程第２、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎一般質問 区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。 １９番西村ちほ議員。 〔西村ちほ議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、区政一般について、大きく５点の質問をいたします。 １点目、産後ケア事業の拡充について。１問目、産後ケア通所個別型の実施について。 本区では、未来を担う子どもを育む環境の充実を掲げ、妊娠期から出産以降も含めた切れ目のない支援に取り組み、施策を展開しているところです。そのような中で、出産後の母子を心身共に支える産後ケア事業の大切さを訴え、その実施について以前から質問してまいりました。訪問型、宿泊型、通所集団型を順次スタートし、実施内容も適宜拡充してきたことを評価しています。 一方で、通所の個別型事業については、本区ではまだ実施しておらず、昨年３月の予算特別委員会で、ぜひ取り入れるようにと訴えました。その際の答弁では、ニーズもある個別型について検討していく必要があると認識している。今後の検討課題とさせていただくとのことでした。 そこで、産後ケア通所個別型の実施について、必要性の認識、実施に向けた課題など、その後の検討状況を伺います。 産後ケア事業拡充についての２問目、修正月齢の適用可否について。 母子保健法の一部を改正する法律の施行に当たり、厚生労働省から出された通知には、留意事項として、早産児や低出生体重児の場合は、発育・発達の遅延等のリスクが大きく、母親は様々な不安や育児上の困難を抱えやすい傾向にあるため、出産予定日を基準にした修正月齢を参考にした産後ケアの利用が考えられることとあります。 修正月齢とは、実際の出産日を基準とするのではなく、もともとの出産予定日だった日を基準とする考え方であり、例えば、出産予定日より２か月早く生まれた赤ちゃんの場合は、生後２か月は修正月齢０か月、生後６か月は修正月齢４か月となります。 本区の産後ケア事業で、宿泊型については、修正月齢の対応は各施設へ要相談とされていますが、訪問型の対象者は出産後１年未満、通所集団型の対象者は出産後６か月未満となっており、現状では、実際の出産日、誕生日を基準に期限が定められています。 通所型・訪問型も含め、産後ケア事業全般において、修正月齢の適用を可能にすべきと考えますが、区の対応について伺います。 ２点目、医療的ケア児への支援体制強化について。 医学の進歩を背景として、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養など医療的ケアが日常的に欠かせない在宅の医療的ケア児は、全国で２万人を超えると推計されています。医療的ケアが必要な子がいる家庭では、２４時間体制でのケアが必要なことも多く、仕事と子育ての両立の難しさ、精神的・身体的疲労など、家族の負担は重大です。 令和３年６月、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資する医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が成立し、その施行により、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施することは、国や地方公共団体の努力義務から責務となりました。目黒区においても、医療的ケア児とその家族の日常生活・社会生活を社会全体で支える環境づくりが求められています。 そのような中、医療的ケア児が放課後等デイサービスを利用するニーズが高まっていますが、医療的ケア児を安全に受け入れるための看護師・児童指導員の複数配置、送迎の確保、施設整備など、施設側の負担は大きく、運営や新規開設は厳しいのが実情です。 令和３年度より東京都は、重症心身障害児や医療的ケア児に対する放課後等支援の充実を図るため、専門職の配置や送迎支援等に取り組む区市町村を支援する補助事業を開始しています。放課後等デイサービスが医療的ケア児を看護する専門職を配置する場合など、都の補助金を合わせて区が補助事業を実施することで、医療的ケア児の受入れ促進に資する取組です。 医療的ケア児とその家族が孤立せず、当たり前の社会生活を送るために、放課後を安心して過ごせる場を提供する通所施設の運営・開設に係る負担軽減のための支援が必要です。療育支援、医療的ケア児の居場所確保と家族のレスパイトの視点から、都の補助事業を活用し、放課後等デイサービス医療体制促進のための区補助事業の創設を求めますが、区は、医療的ケア児の受入れ促進にどう取り組んでいくのか伺います。 ３点目、学童保育クラブ利用料の見直しについて。 現在、目黒区は、小学校内における多様な放課後の居場所の充実に取り組んでおり、目黒区放課後子ども総合プラン推進計画に基づき、学童保育クラブ、ランランひろば、子ども教室の一体型整備を進めています。当初無料としていた学童保育に係る保育料について、適正な受益者負担を求めていくことが望ましいとの判断により、平成１７年度から利用料の徴収を始めました。 当時の議事録を見ると、他区の状況等を踏まえ、月額６，０００円を基本額として設定したとあります。無料だったところを月額６，０００円としたため、実際には、経過措置として、平成１７年度と１８年度が４，０００円、１９年度と２０年度が５，０００円、２１年度以降が６，０００円と段階的に本則額に引き上げられました。その後、目黒区学童保育事業総事業費を基に月額保育料の試算を行った結果として、平成２５年度から月額８，０００円に引き上げられ、現在に至っています。このときにも、激変緩和措置として、平成２５年度と２６年度には７，０００円の軽減措置が取られました。 経過措置で細かく動いていますが、目黒区の学童保育クラブ利用料が変わったのは２回、有料化した平成１７年度と値上げをした平成２５年度です。それぞれ設定金額については、他区の状況等を踏まえてと、事業費を基にした試算とされています。 ここで、目黒区と他区の学童保育クラブ利用料を比べてみると、目黒区の月額８，０００円という設定は現在２３区中２番目に高い状況です。２３区中１８区、およそ８割の区が５，０００円台までの利用料となっており、隣接区では、世田谷区と大田区が５，０００円、品川区が３，２５０円、渋谷区は無料です。 平成２５年度の利用料改定から１０年が経過しました。放課後子ども対策を取り巻く環境が変化する中、特別区の標準的な利用料も踏まえて、学童保育クラブ利用料の見直しについて見解を伺います。 ４点目、住宅の断熱性向上等リフォームについて。 猛暑、台風、豪雨など気象の影響は、時に区民の健康や住宅への被害をもたらします。 本区では、住宅リフォーム資金助成事業を利用して、風水害対策等の工事を行うことができ、幅広く区民に利用していただいていますが、特に、近年の猛暑と電気料金の高騰により、エアコン効率を上げるための住宅の断熱性向上工事への注目が高まっています。 住宅の高断熱化は、脱炭素社会に向けた環境対策の側面と、住まいの快適性向上の側面があり、区が目指す方向として、どちらの視点も重要です。脱炭素社会の実現という大きな目標に向けては、自治体や企業による取組だけではなく、各家庭、区民一人一人の行動と意識をリードするような施策の展開が求められます。 また、住まいの快適性の面では、このたび策定された目黒区住生活マスタープランにおいて、安全で健康、快適な住まいづくりについて、多様な分野で居住水準の向上を図ることとしており、住宅の断熱性能を上げることは、まさに安全で健康、快適な住まいづくりとして、居住水準の向上に資するものと考えます。 省エネや脱炭素化については、国や都の施策でも推進されているところであり、現在、区が実施している住宅リフォーム資金助成により、断熱性向上等を図ることができますが、ゼロカーボンシティの実現を目指している本区の取組として、一層の促進が必要ではないでしょうか。考えを伺います。 ５点目、学校施設の断熱性向上等への対応について。 近年の猛暑により、教育現場での熱中症発生のニュースが度々報じられています。熱中症対策として、一般に水分補給が推奨されていますが、何よりも体温の上昇を抑えることが必要です。 学校施設において本区では、教室、体育館ともに、早期に空調設備を整えてきたことで、子どもたちの学習・運動環境は比較的守られてきました。しかし、もともと学校は冷暖房設備の設置を想定せずに建てられたものも多く、せっかくの空調設備に対して、断熱性が低い傾向があります。区立小・中学校は、災害時に避難所としても利用されるため、長時間・長期間にわたって、昼夜を問わず滞在する可能性があり、快適性の向上と、冷暖房設備を効果的に使用するための高断熱化は必須と考えます。 区立小・中学校３１校中２６校が築５０年を経過しており、順番に改築を待っている状態では、断熱化が進みません。そこで、学校施設の断熱性向上等にどう対応していくのか伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

西村議員の５点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、５点目につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず第１点目、産後ケア事業の拡充についての第１問、産後ケア通所個別型の実施についてでございますが、本区では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に取り組む中で、妊産婦や乳幼児等が安心して健康な生活ができるよう、平成３１年度から産後ケア事業を開始し、順次拡大をいたしてまいりました。 産後ケア事業は、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目標としております。 産後ケア事業には、助産師が利用者の自宅に訪問してサービスを提供する訪問型、利用者が施設に宿泊してサービスを受ける宿泊型、そして利用者が施設に通所して、日帰りでサービスを受ける通所型の３種類の実施方法がございます。御質問にあります産後ケア事業通所個別型とは、通所型の産後ケア事業のうち、施設において利用者個人の相談やケアを中心に実施する事業であり、区では、現時点では実施はできておりません。 本区におきましては、平成３１年４月に訪問型の産後ケア事業を開始し、その後、令和２年１月からは宿泊型、令和３年２月には、母親同士の交流や仲間づくりを目的とした通所集団型と、順次事業を拡大してまいりました。この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と時期が重なり、感染拡大防止の観点から事業実施が困難な状況もありましたが、今年度は、宿泊型事業の内容を見直し、事業の充実を図るとともに、今月から新たな利用施設も加わったところでございます。 通所個別型の産後ケア事業につきましては、診療所、助産所等の設備の整った施設利用を前提としており、日帰りで利用できることから気軽に利用できるなど、一定の需要があると考えております。また、心身の疲労が蓄積している場合には、レスパイト的な利用も想定しております。 通所個別型の実施には、区内にサービスを提供する施設が少ないことなどの課題がありますが、宿泊型と同様に、区外の施設の活用を含めて、通所個別型の実施に向けて検討してまいりたいと存じます。 次に、第２問、産後ケア事業における修正月齢の適用可否についてでございますが、まず、御質問にあります修正月齢とは一般的に、実際に生まれた日ではなく、出産予定日を基準とした月齢のことを指します。特に、早産児や低出生体重児においては、発育や発達を見る際に、修正月齢を適用する場合がございます。議員御指摘のとおり、特に早産児や低出生体重児の場合には、発育や発達の遅滞等のリスクが大きく、母親は様々な不安や育児上の困難を抱えやすい傾向にあるため、区といたしましても、産後ケア事業において出産予定日を基準とした修正月齢を適用し、確実に利用の機会を提供することが必要であると考えております。 一般には、出産直後から４か月頃までの時期が、母親の身体的回復と心理的な安定を促進し、育児に関する不安や生活上の困り事等において、専門的な指導またはケアが必要な時期とされておりますが、低出生体重児等の場合は、入院期間の長期化によって、退院時期が出産後４か月を超える場合もございます。 現在、本区における産後ケア事業の利用可能な時期については、訪問型が産後１年未満、宿泊型が施設の体制に応じて、産後３か月未満または産後５か月未満、通所集団型が産後６か月未満となっております。特に、利用可能な期間が産後３か月未満である宿泊型の産後ケア事業については、出産予定日より早く生まれたために退院が遅れてしまい、修正月齢を適用しないと利用できない場合もございます。このため、宿泊型の利用機会を十分に確保するために、本年８月の事業内容の見直しに伴い、修正月齢の適用を可能としたところでございます。 修正月齢を適用する場合は、安全確保の観点から、乳児の発育等を確認し、医療機関等の施設が受入れ可能と判断した上で利用が可能となります。国のガイドラインにおいて、産後ケア事業の利用期間は産後１年以内とされております。訪問型及び通所型につきましても、今後の利用状況、ガイドラインに照らして、可能な限り修正月齢を適用する方向で検討を進めてまいります。 今後も、産後ケア事業の充実を図りながら、産後における母親の負担軽減、そして安心して子育てができるための支援について、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第２点目、医療的ケア児への支援体制の強化についてでございますが、医療技術の進歩を背景として、日常的に人工呼吸器や胃ろう等の医療的ケアが必要になる子ども、いわゆる医療的ケア児は、この１０年間で約２倍になり、推計ではございますが、全国で約２万人、東京都内では約２，０００人とも言われております。 本区におきましては、目黒区障害者計画に、医療的ケア児を含む重症心身障害児への支援体制の充実を掲げ、地域で必要な支援を円滑に受けることができるよう、支援体制の整備を図っているところでございまして、令和２年７月には目黒区心身障害者センター内に、医療的ケア児を含む重症心身障害児の児童発達支援及び放課後等デイサービスを一体的に実施する重症心身障害児通所支援事業所あいりぃずを開設したところでございます。 医療的ケア児を含む重症心身障害児を受け入れる放課後等デイサービス事業を実施する場合においては、一般的な放課後等デイサービス事業所とは異なり、看護師や児童指導員の複数配置や送迎手段の確保等の施設整備といった面で負担が大きく、運営面に厳しいものがございますので、医療的ケア児の療育機会の確保のため、事業者の安定的な運営を支援する必要性は認識しているところでございます。 こうした中、議員御指摘のとおり、令和３年度に東京都は、学齢期の医療的ケア児及び重症心身障害児の放課後等の支援を拡充することにより、利用者の福祉向上を図ることを目的として、医療的ケア児及び重症心身障害児の放課後等支援事業補助金を創設いたしました。こうした制度を受け、本区においても、医療的ケア児の現状や医療的ケア児とその御家族のニーズを鑑み、就学後の療育体制のさらなる整備を図る必要があると考えております。 他の特別区においては、昨年度に８区がこの補助を活用し、事業を実施しておりますので、他区における実施状況や、区内事業所の実情等を調査した上で、本区としても、事業実施に向けた検討を進めていきたいと考えております。 医療的ケアを必要とする重症心身障害児とその御家族が、身近な地域で適切な支援を受けられるよう支援体制の整備を図ることは、極めて重要な課題であると受け止めており、こうした基本的方向性に立ち、今後の施策及び事業の展開を検討してまいりたいと存じます。 次に、第３点目、学童保育クラブ利用料の見直しについてでございますが、学童保育クラブは、児童福祉法における放課後児童健全育成事業として規定されており、区内在住または在学の小学１年生～６年生を対象に、保護者等の就労、病気、看護、就学等により、放課後など昼間、家庭において保育することができない保護者等に代わって、児童の保育を行っております。 児童に対して、集団の中で遊び、学び、生活習慣を身につけられるよう保育しており、おやつ代の２，０００円程度を含む８，０００円を学童保育料として保護者に御負担いただいているところでございます。 学童保育料は、子育て支援世帯に対する負担軽減として、子どもが２人以上、学童保育クラブに在籍している場合の２人目以降の児童や、弟や妹が保育所等に在籍している場合に半額としているほか、子どもが３人以上いる世帯で、学童利用児童が第３子以降の場合には全額免除しております。また、低所得支援の観点から、就学援助受給世帯などに対しても学童保育料を半額としており、生活保護受給世帯などについては全額免除しているところでございます。これらの負担軽減の制度により、現状での児童１人当たりの学童保育料負担額は６，０００円ほどとなってございます。 その一方で、目黒区放課後子ども総合プラン推進計画に基づき、小学校内に整備しているランランひろばについては、無料で利用できる状況となってございます。 目黒区放課後子ども総合プラン推進計画では、教育委員会と連携しながら、学童保育クラブ、ランランひろば及び子ども教室を同一小学校内で実施する一体型を中心として、計画的な整備を進めており、実施可能な小学校から順次開設しております。 区は、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる居場所の確保に向けて、学童保育クラブとランランひろばの在り方を考えているところです。児童福祉法に基づく放課後健全育成事業としての学童保育クラブの役割と、保育の有無にかかわらず受入れ可能なランランひろばとの連携をどのように進めていくのか、整理をしていく必要がございます。 議員お尋ねの学童保育クラブの見直しに当たりましては、そうした在り方の検討に加え、現在、学童保育クラブのみで提供されているおやつの取扱いや、学童保育クラブとランランひろばで異なる傷害保険料の徴収方法など、課題を整理した上で、保護者の御負担の在り方についても適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、第４点目、住宅の断熱性向上等リフォームについてでございますが、区では、居住環境の向上に資する支援といたしまして、平成１１年１０月から住宅リフォーム資金助成制度を実施しております。 この制度は、手すりの取付け、段差の解消といったバリアフリー工事など、区民の居住環境の向上に資する支援として、１件当たりの助成上限１０万円で、所得制限もなく、幅広い区民の方に御利用いただける制度でございます。さらに、平成２６年度から助成率を工事費の５％から１０％に引き上げるとともに、予算額についても、令和３年度から毎年度１００万円を増額し、令和５年度は１，６００万円とするなど、多くの区民の皆様に広く利用していただけるよう、制度の拡充を図ってまいりました。また、この制度では、住宅の二重窓や複層ガラスの設置を行う高断熱化の工事なども助成対象としているところでございます。 議員御指摘の住宅の高断熱化は、脱炭素社会の実現に向けた環境対策の側面と、住まいの快適性の向上の側面のどちらにも有効であると認識しております。 区では本年８月に、住宅政策は単に住宅を供給するだけでなく、区民の生活や住まい方の質を向上させ、居住環境をよりよいものにするためのものであることから、これまでの取組を引き継ぎ、発展させ、従来の目黒区住宅マスタープランという名称を目黒区住生活マスタープランと改め、このたび策定いたしました。 住生活マスタープランの中では、住みよい住宅と住環境を「つくる」を基本目標の一つとして掲げ、安全で健康で快適な住まいづくりの推進に向けて、住宅における脱炭素化を促進する取組を行うこととしております。 また、目黒区環境基本計画を本年３月に改定し、脱炭素型のまちづくりの推進として、建物の省エネルギー化や脱炭素化を促進することにより、ゼロカーボンシティの実現を目指して取組を進めております。 これらを踏まえ区といたしましては、区民の方々の脱炭素化の意識を醸成し、脱炭素社会の実現に向けて取組を進めていくとともに、住まいの快適性の向上に資するため、令和６年度に向けて、現行の住宅リフォーム資金助成制度をさらに拡充していくことを検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

西村議員の第５点目、学校施設の断熱性向上等への対応についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 本区においては、区立小・中学校の児童・生徒の学習環境の改善を目的として、平成１４年度という全国的にも早い段階で、普通教室への空調設備の導入を実施し、その後、特別教室等へと順次拡大してまいりました。また、令和元年度には、記録的な猛暑から児童・生徒の生命、健康を守るという観点に加え、災害時の地域避難所としての機能向上を目的として、全区立小・中学校の体育館に空調設備を導入いたしました。 空調設備の導入に当たりましては、早急かつ全校一斉に行うことが求められていたことから、設備機器の設置を断熱化に優先して実施したものでございます。 既存校舎の断熱化のためには、天井や壁、サッシ等、多くの部位の改修工事が考えられますが、これらを行うには一定の工事期間と多額の経費等を要することから、例えば中央体育館で実施されたような大規模の改修工事と併せて行うことが効率的かつ効果的と言えます。しかしながら、今後、目黒区学校施設更新計画に基づき、各校が順次、校舎全体の建て替えを進めていく中にあっては、大規模な改修工事は行わず、必要に応じた維持保全工事を実施することとしております。 断熱化されていない校舎におきましては、連日の猛暑による影響は大きく、特に最上階は日射による熱が伝わりやすく、下の階に比べて、空調設備に対する負荷が大きくなる傾向がございます。 このような状況への対策を検討するため、本年度は試験的に、大岡山小学校の最上階にある教室において、天井を断熱化する工事を実施いたしました。８月に工事が完了したことから、今後、教育委員会として状況を確認し、その効果を検証する必要がございますが、学校からは、環境が改善しているとの声が届いております。 また、他の自治体においても、断熱化を含めた校舎の温熱環境の改善に取り組む事例が散見されるようになり、それらの効果についても確認してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、他の自治体の動向にも注意を払いながら、今後も児童・生徒の学習環境の向上に取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

順次再質問させていただきます。 まず、産後ケア事業拡充についての１問目、通所個別型の実施に向けて検討していくと分かりましたが、区内にサービスを提供する施設が少ないという課題があるということでした。これは、目黒区がこれまで通所個別型事業を実施してこなかった、つまり、区の補助がなく、利用者の経済的負担が大きいために利用の促進が図られずに、施設が増えていないという面があるかと思います。速やかに区内を中心に、通所産後ケアを任せられる施設はどこなのか調査をしていただき、少ない施設数からでもまず事業をスタートさせる。そうやって進めていくことで産後ケア施設の運営や開設がスムーズになり、施設が増え、利用者の選択肢の拡大へとつながっていく。この流れをつくっていただきたいと思います。 乳児を連れての移動という交通の便を含めまして、サービス事業者の選択肢が増えることは、母子にとって大きなメリットです。通所産後ケアの主流である個別型のニーズに応えられるように、区と連携して実施してもらえる施設を積極的に探し、複数の施設で事業実施できるよう取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。 産後ケア事業の２問目の修正月齢については、適用の方向で検討するということが分かりました。今後、通所個別型が実施される際にも、ぜひ同様の対応をお願いしたいと思います。再質問は、そちらは結構です。 また、２点目の医療的ケア児の放課後等支援事業についても、実施に向けた検討を進めるというお答えでしたので、再質問は結構です。 次に、学童保育クラブ利用料の保護者負担の在り方の見直しについては、課題の整理が必要ということでお答えをいただきました。先ほど、１回目の質問で、隣の渋谷区では無料ですというお話をしましたけれども、渋谷区では、全区立小学校内に、保護者の就労状況にかかわらず、全ての児童を対象とした放課後クラブを開設するという形で、登録時の保険料が８００円、おやつ代１食７０円程度など、実費を保護者負担として、利用料は無料としています。また、板橋区では、放課後子ども教室事業と放課後児童健全育成事業を一体型として運営する放課後対策事業あいキッズを全区立小学校で実施し、午後５時までの利用は無料、延長利用のみ時間に応じて２，７００円、３，９００円の利用料を徴収しています。 今後、本区の放課後対策、保護者の負担の在り方を考えるに当たり、全児童対策について考えを入れていくのか、視点を入れていくのか、伺います。 次に、住宅の断熱性向上等のリフォームについて、助成制度の拡充に前向きな答弁をいただきました。以前には、限度額に満たない助成を受けた方が再度、助成申請ができるようにするなどの事業の使い勝手の向上を実現していただいていますけれども、現在、物価高騰も著しい折ですので、ぜひ金額なども含め、拡充という形で住まいの質の向上を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 さらに、脱炭素社会の実現に向けた取組について伺います。 そして最後に、学校施設の断熱性の向上についてです。 大岡山小学校の最上階の天井の断熱化を試験的に実施したということ、また効果を検証していく方向であるということが分かりました。ぜひ調査結果を踏まえて、最上階以外ですとか窓など天井以外の部分、それから他校、大岡山小学校で試験的にということでしたので、ほかの学校へと学校施設の断熱性の向上の取組というのを広げていっていただきたいですが、その考えはあるでしょうか。伺います。

それでは私から、３点お答えを申し上げたいというふうに思います。 まず通所個別型についてですけれども、ガイドラインでは、病院であったりベッドのある診療所であったり、助産所、なおかつ衛生面、安全面からいくと、医療機関としっかりと連携できる施設ということがガイドラインでは掲げられていますので、そういう点では残念ながら今のところ目黒区にはありませんが、まず第一歩として私ども、重要な課題ですので、区外においても、こういった通所型を既にもう実施して、通所個別型を実際に実施して、なおかつ委託の可能性もある、そういった医療機関等については、積極的にできるだけ多くの検討ができればというふうに思っているところでございます。 それから、学童保育クラブについてですが、今、私どもの学童保育クラブの基本的な考え方は、先ほど申し上げましたけれども、目黒区放課後子ども総合プラン推進計画において、あまねく全ての子どもたちがきちんと放課後に安全・安心に様々な体験ができる、そういった機会を提供していくことが最大の課題でございます。そういったことを踏まえて、保育料をしっかりと考えていくということが大事になります。 ＮＨＫの調べを私、手元に持っているので、ＮＨＫなのでちょっと具体的に名前は挙げませんが、大きく保育料、それから延長保育、おやつというふうに、これで保育料というのができています。私ども９，０００円。例えば、そもそも延長保育をしない区もあります。それから、確かに８，０００円は高いですが、トータルすると、例えば周辺区ですけれども保育料６，０００円、そして延長保育料を３，０００円としていて９，０００円、私どもと同じ区もあります。中心の区では、保育料が４，０００円、延長保育が３，０００円、おやつ代が１，５００円、合わせて８，５００円。それぞれ自治体によっていろんな考え方がありますので、何をもって一番適切か、しっかりとした考えをこれからもしていきたいというふうに思います。 それから、３点目の住宅リフォームの充実、２つ申し上げたい。１つは、今１０％、上限１０万ですが、今後どうしていくのかというのは１つ大きな課題だということは私も認識してございます。 それからまた、脱炭素、省エネに向けて、今既に省エネの工事についても当然助成していますが、その範囲が今後もっと広げられるか、広げるだけではなくて、もっと率も上げることができるか。２０５０年ゼロカーボンシティを目指す目黒区としてどうこれを認識していくか、しっかりと検討して、今のニーズに合う、社会経済状況にマッチした制度にしていかなければいけない、そういった認識を持っているところでございます。 私からは以上です。

では、学校施設の断熱性向上についてのお尋ねでございます。 その中で、まず天井、最上階の天井以外の部分への対応ということですけれども、今回の対応については、大岡山小学校からの求めに応じて行った次第です。それで天井以外にも、例えばサッシから伝わる熱の影響が大変大きいということは承知しておりますので、そのあたりの対応図っていきたいと思います。例えばカーテンをつけたりですとかフィルムを張ったりですとか、内側にサッシを増設したりとか、そういった手法については把握しておりますので、具体的に応じていきたいと思います。 また、他校への拡大ということですけれども、本区の小・中学校のうち、断熱化が十分になされているというのは、碑小学校、目黒中央中学校、そして東山小学校、いわゆる新しい３校です。それ以外の学校については十分なされていない状況ですので、空調の効き具合というのは、建物の立地ですとか形状に大きく左右されるところもありますので、断熱化に当たっては、各校の状況に応じて一つ一つ、効果的、効率的な対策を講じてまいりたいと思います。 以上です。

西村ちほ議員の一般質問を終わります。 次に、７番たぞえ麻友議員。 〔たぞえ麻友議員登壇〕

たぞえ麻友議員の一般質問に際しては、書画カメラにより補助資料を表示することを許可いたしましたので、御了承願います。事務局をして、補助資料と同一内容の資料の配付をさせますので、お待ちください。 それでは、たぞえ麻友議員、質問を始めてください。

私、たぞえ麻友は、めぐろの未来をつくる会の一員として、質問通告に基づき４点質問をいたします。 １点目は、子ども・若者の居場所（サードプレイス）づくりについてです。 令和元年版子供・若者白書に掲載されているインターネット調査、「特集１、日本の若者意識の現状～国際比較からみえてくるもの」を御覧ください。 この調査は、満１３歳から満２９歳までの男女を対象とした１，１３４名の回答結果です。これによると、自分自身のイメージを聞く質問について、「自分自身に満足している」に「そう思う」、または「どちらかといえばそう思う」と回答した者の割合は４５．１％、「自分には長所があると感じている」に「そう思う」、または「どちらかといえばそう思う」と回答した者の割合は６２．３％となっていますが、この割合はいずれも、同様の回答をした諸外国の若者の割合と比べて低い数字となっています。調査結果全体からも、日本の子ども・若者の自己肯定感、有用感が諸外国と比べて低いことがうかがえます。 また、新型コロナウイルス感染拡大以降、急激に不登校の児童・生徒の数が増加しています。 本年５月３１日の目黒区文教・子ども委員会の報告、令和４年度目黒区立学校における不登校の状況についてでは、令和４年度の小学生の不登校児童数、合計１５２名で、令和３年度の９５名、令和２年度の６４名を大きく上回っています。中学校でも、令和２年度１１０名、令和３年度１２４名、令和４年度は１９９名と増加しています。 全国でも同じように不登校児童・生徒数は増加し、また、若者のひきこもりや自死の数字も低下することなく、平成２２年４月施行の子ども・若者育成支援推進法が描く、子ども・若者が安心できる社会が実現できているとは言い難い状況です。 これらを象徴するかのように、新宿歌舞伎町の一角で深夜までたむろする子どもたちはトー横キッズと呼ばれ、この子どもたちを利用しようとする大人の魔の手が伸びるという問題が顕在化しています。東京都の小池知事が先月８月１０日に視察をし、相談窓口の必要性などを発言したところですが、トー横キッズにとって必要なのは相談窓口だけでなく、家庭や学校では得られない、気の許せる友人や安心できる居場所だと思っています。 今日は９月初旬ですが、夏休み明けには無理に学校に行かなくていいという風潮が定着してきました。学校に行かなくていいとして、では何をすればいいのでしょうか、どこに行けばいいのでしょうか。ひきこもり状態にある若者も同じです。一度、社会とのつながりが途絶えてしまうと、別のつながる道を探すのは非常に大変です。つながる道として、居場所、サードプレイスの質問に入っていきます。 プレーパークの提案について、ＮＰＯ法人プレーパークせたがやのチラシを参考資料として提示いたします。 目黒区では、先月から今月にわたり、東京都公募事業である子供の「遊び」推進プロジェクトに認定された、めぐろプレーパークキャラバン隊という取組が実施されました。目黒区内３つの公園で計５日、ブルーシートによるウォータースライダーや、のこぎりやトンカチを使える木工遊び、ハンモックやたき火など、一般的な公園ではできない遊びを楽しむことができました。 名前にもあるプレーパークとは、自分の責任で自由に遊ぶをモットーに、公園の一角や広場で繰り広げられる遊び場です。 子どもの個性は、学校の成績が全てではありません。学校の成績以外で、自分の得意をつくることや活躍の場、何よりも、否定されない、肯定される場所が必要です。子どもによっては、自分のやりたいことを追求すると、勉強したほうがいいかなと気づくこともあるとほかのプレーパーク事例では聞いております。人間関係も、学校だけが全てではありません。プレーパークでは、プレーリーダーや地域の大人、ほかの子どもたちもいます。家庭でも学校でもない、サードプレイスで社会とつながることが次につながる道となっていきます。 目黒区には、児童館や図書館、めぐろエミールなど、子どもが過ごせる場所を提供いただいていることは重々承知しておりますが、子どもたちが屋外で日に当たりながら、時に雨に打たれながら、子どもたちが自分の時間を自分の心のままに過ごせる場所も必要と考えますが、いかがでしょうか。 若者の居場所、フリースペースについても伺います。 品川区子ども若者応援フリースペースの説明によると、フリースペースは、不登校やひきこもりなど、学校や社会への一歩を躊躇している子どもや若者たちの居場所ですとあります。また、先日、中野区子ども・若者支援センターを視察した際、フリースペースや若者相談事業で、義務教育終了後から４０歳未満の若者の相談を受けているとのことでした。 目黒区では、若者の居場所や相談事業についてはどのように考えているか伺います。 大きな２点目、ＮｅｘｔＧＩＧＡスクール構想について伺います。 ２０１９年に文部科学省がＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、ＧＩＧＡが意味する、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウェイ・フォー・オールとして、２０２２年までに１人１台の端末と超高速インターネットを整備するとしていました。 その後、新型コロナウイルス感染拡大による一斉休校を契機に、２０２０年４月の補正予算で前倒しでの実施となり、当初のロードマップで示されていた、順次導入していく予定、例えば初年度は中学１年生と小学校五、六年生とされていたものは全て吹き飛び、目黒区でも、公立小・中学校の子どもたち全学年に一斉にタブレット端末が１人１台整備されました。急激な変更と集まりにくいという新型コロナウイルスの対応により、ＧＩＧＡスクール構想の展開は非常に困難だったと思っています。 文部科学省は、令和５年度の概算要求のポイント、リーディングＤＸスクール事業概要の背景と課題の中で、ＳＴＥＡＭ教育など、教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成が求められているが、１人１台端末環境下におけるカリキュラム開発はまだ緒についたばかりであり、端末で学習可能な多種多様な教育プログラムの開発・展開を促進していく必要があるとあります。言い換えれば、１人１台端末による目指すべき学習の形がまだつくられていないと解釈しております。 私は、目黒区立小・中学校の現状について、文部科学省の認識と同様と捉えています。 目黒区教育委員会が令和３年３月に公表した目黒区版ＧＩＧＡスクール構想イメージには、「Ａｎｙｔｉｍｅ Ａｎｙｗｈｅｒｅ Ｗｉｔｈ ａｎｙｏｎｅ」と、大きな変化としてＧＩＧＡスクール構想のイメージを描いておりますが、これは、紙と鉛筆でできることをデジタルに置き換えているだけのものも見受けられ、１人１台端末で何ができるのか手探りだった段階のものだと感じています。 誤解のないようにお伝えしたいと思いますが、私は、１人１台、ＧＩＧＡ端末を無理に使うことはないと思っています。紙のほうが学習に向いていて、楽しい授業が展開できるのであれば、それが一番です。しかし、ＧＩＧＡ端末は、修正が簡単、何度もやり直しができる、すぐ共有できるなどの利点があり、それを活用することでわくわくする学習ができるということを知っています。今は、子どもたちに「今日は学校で何が楽しかった」と聞くと、「給食」と答える子が多いように思います。食べることはもちろんいいことですが、おなかが減ることを忘れるほど夢中になるような学びを早く経験してもらいたいと思っています。 ここで、文部科学大臣メッセージの一部を読み上げます。「ＩＣＴ環境の整備は手段であり、目的ではないということです。子供たちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成していくことが必要です」とあります。これを本当に実現するためには、大人が変化に前向きであることが前提となるのではないでしょうか。 デジタル教科書の導入、端末等のリプレイスに向けた折り返し地点を迎える今、目黒区版ＧＩＧＡスクール構想イメージを児童・生徒の視点から見ると、今までの学習と何が変わるのか、保護者はどうするべきなのかを伝え、学校が一層、ＧＩＧＡスクール構想を起点に主体的な学習に取り組む態度を育むことができるよう、さらに丁寧に説明をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目、災害対応としての学校における防災頭巾について。 以前、学用品費について一般質問をしましたが、疑問に思った学用品の一つに防災頭巾があります。 独立行政法人国民生活センターによる平成２２年の子ども用防災頭巾の安全性という調査結果に、「表示などで防炎性能をうたっていても、自己消火せず燃焼が続き、焼失するものがあった。防災頭巾は、書籍などの軽量な落下物からの保護用であると思われる」などの記載がありました。防災頭巾で本当に子どもたちを守ることはできるのでしょうか。 目黒区全体の防災対応について、直近のことですが、９月１日は関東大震災から１００年ということで、その翌２日には、目黒区初となるオンライン防災訓練が実施され、３日にはめぐろ防災フェスタが行われました。特にオンライン防災訓練は、私も参加させていただきましたが、１００名を超える参加者があり、親子で参加されている方も多く、また、半分ほどの方が初めて避難訓練に参加されたとのことで、非常にいいことだと思っています。 区の防災への対応が時代に合わせて変化してきていますが、教育の現場でも変化が必要ではないでしょうか。これから秋になると、小・中学校への入学準備が進められることと思いますが、準備物の一つである防災頭巾はどのような災害を想定しているのか。また、有効性を認めている上で防災頭巾を必要としているのでしょうか。伺います。 ４点目、難病支援について。 難病という言葉の中には、国が指定する３３８疾患の指定難病だけでなく、世界で数十人しか患者のいない希少疾患、また難治性慢性疾患などが混在しています。 難病の当事者団体が令和３年に発行した研究報告では、国内の障害者、難病者の人数は、障害者手帳保有者が全国で７２７万人、受給者証を所持している指定難病者は９５万人、希少疾患、難治性慢性疾患の方は７００万人以上いると算出しています。障害者手帳保有者に匹敵する難病者がいるにもかかわらず、指定難病以外の難病については支援制度が整っていないのが現状です。支援を困難にしているのは、その難病の特性ゆえでもあります。 難病には、先天性や後天性、進行性や慢性性や寛解する疾患もあり、病気も症状も状態も様々です。難病を抱えていても、周りの人にも告げることなく、治療をしながら仕事や生活をしている人もいれば、就労や日常生活が困難な方もいて、困り事も多様です。 さて、目黒区では現在、目黒区障害者計画の策定に向けて、地域福祉審議会での議論が行われているところです。 厚生労働省は令和５年５月に、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針を公表し、その中で、障害者総合支援法に基づく難病患者への支援の明確化、障害福祉計画等の策定時における難病患者、難病相談支援センター等からの意見の尊重、支援ニーズの把握及び特性に配慮した支援体制の整備を盛り込みました。 目黒区では、計画策定に当たってのアンケート調査において、現在は指定難病の方のみを対象としていますが、今後、その対象の拡大や、当事者の声をさらに組み入れることに工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

たぞえ議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第２点目、第３点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず第１点目、子ども・若者の居場所づくりについての第１問、プレーパークのような、子どもたちが屋外で心のままに過ごせる場所の必要性についてでございますが、子どもの自己肯定感や有用感を高めていく取組は、子どもの自立にとって重要な視点の一つと認識しているところでございます。 プレーパークは、屋外での自由な遊びを通じて得ることのできる体験と交流を通じて、子どもの自主性や主体性、社会性やコミュニケーション能力などを育み、子どもの成長を支援することを主な目的としており、子どもの自己肯定感や有用感を高めていく取組にも通じております。 区といたしましては、生きづらさを抱える子どもたちが安心して自由に過ごせる居場所の確保という観点からも必要な取組と考えております。一方で、プレーパークを区内に整備する上で、区内の公園は小規模で住宅地に隣接している公園が多いことや、利用者の安全・安心が最優先であることから、課題があることも認識しております。１つは、自分の責任で自由に遊ぶを基本理念に、可能な限り禁止事項をなくして遊ぶプレーパークの運営には、子どもたちの行動を見守るプレーリーダーの配置が必須であること。もう一つは、住民参加を基本とした公園づくりの取組として、近隣住民、公園利用者、活動登録団体等からの理解、合意が必要なことがございます。そうした課題も加味しながら、区としての取組を考えていく必要がございます。 今回議員から御紹介のあっためぐろプレーパークキャラバン隊につきましては、東京都の子供の「遊び」推進プロジェクトの公募において採択されたものでございます。全ての子どもが誰一人取り残されることなく、多様な遊びや体験ができる、遊びの創出につながる取組を目標とした企画として、区も後援しているところでございます。 プレーパークキャラバン隊は、子どもを中心として、保護者、地域住民、学生ボランティアで構成され、目黒区内の公園の特色を生かした出張プレーパークを開催することを目的に結成されたものでございます。プレーパークでは、子どもたちが廃材、水、火、土等を使い、自由な遊び場を通して自分を表現していきます。また、ウォータースライダーや竹ジャングルジムなど、ダイナミックな遊びができる環境も用意し、自由な時間と空間の中で、子どもたちがいろいろとやりたいことにチャレンジしていくことができる場所です。 ８月１６日～９月１日の期間、東山公園をはじめとして、区内３か所の公園で合わせて５回開催され、私も１会場に足を運ばせていただきましたが、いずれの回も盛況であったと聞いております。参加した子どもたちにとって、自己肯定感を育む上で貴重な体験になったと認識しているところでございます。 議員御提案のプレーパークに限らず、様々な子どもの居場所づくりを進めていくことは、目黒区子ども条例に掲げる理念、総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備の趣旨とも合致しております。子どもの利益を第一に考え、保健、医療、福祉、教育などの様々な分野が連携協力して子育ち子育てを支えていく上でも、必要不可欠なものでございます。区といたしましても、めぐろプレーパークキャラバン隊の例にございますような公民連携の視点で、民間団体の取組を継続的にサポートするとともに、児童館、子育てふれあいひろばなど、様々な取組を通じて、多様な子どもの居場所づくりを推進してまいります。 次に、第２問、フリースペースのような若者の居場所や相談事業についてどのように考えているかについてでございますが、若者に対する支援については、区における今後の重要課題の一つであると認識しているところでございます。 令和５年６月に閣議決定されたこども未来戦略方針では、少子化対策に向けた課題の一つとして、若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けないということが掲げられており、若い世代に対する支援の必要性が示されております。また、本年１２月に示される見込みのこども大綱においても、若者に対する様々な施策が盛り込まれているものと考えております。 これまでも区では、私もしばしばインタビューを受けさせていただいている中学・高校生タウン情報誌「めぐろう」の発行を通じて、中高生の社会参加や自立を促す取組や、中学生及び高校生を対象とした学習支援により、生活困窮者等世帯の支援を行うなど、若者を対象とした一定の施策を行ってまいりました。しかしながら、若者の居場所づくりと相談事業を体系的に展開するまでには道半ばであると認識しているところでございます。 こうした課題を受けまして、若者支援に取り組む組織執行体制を検討するほか、総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備に向けて、若者支援に向けた取組やプレコンセプションケアへの対応などを進めてまいります。また、８月３日に発表いたしましためぐろ子ども子育てサポート２０２３では、未来を担う子どもを育む環境のさらなる充実に向けた新たな施策として、１８歳以降の若者に対するキャリアサポート等を検討するとしております。さらに、令和６年度末に計画期間が終了する目黒区子ども総合計画の改定に向けて、現在、検討を進めているところでございますが、今回の改定では、こども基本法における市町村こども計画の性格も兼ね備えていることとしております。 若者支援につきましては、区の施策として明確に位置づけるとともに、これまでの各部局での取組を踏まえつつ、子ども施策と連動を図りながら、総合的かつ一体的に取り組む所存でございます。 いずれにいたしましても、次世代を担う全ての子ども・若者が自らの力で前向きに生きていけるよう、持続可能なめぐろのまちを目指した若者支援施策を推進してまいりたいと存じます。 次に、第４点目、難病支援についてでございますが、平成２７年１月に施行された、難病の患者に対する医療等に関する法律において、難病とは、発病の機構が明らかでなく、かつ治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより、長期にわたり療養を必要とすることとなるものと定義されております。 また、難病患者に対する支援の動きといたしましては、良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いものとして、当該難病の患者数が日本において一定の人数に達せず、かつ客観的な診断基準等が確立している疾病を指定難病として、医療費を助成しております。 国疾病としての指定難病は、現在３３８疾病であり、医療費助成の対象となっておりますが、国疾病としての指定難病に該当しない８つの疾病について、東京都では、国の医療費助成対象疾病に加えて独自で医療費助成制度を実施しております。 区における難病患者等への支援につきましては、東京都が実施する難病医療費等助成制度の申請受付・経由事務や保健師による療養相談を行っておりまして、医療費助成申請時や電話等において、難病患者等からの療育に関する相談を丁寧に傾聴し、必要とする情報を適切に提供すること。また、病状が進行した場合でも安心した療養生活が送れるよう、関係機関との連携により、支援につなげているところでございます。 議員のお尋ねにあるアンケート調査につきましては、今年度末に予定している目黒区障害者計画の改定に向けて、昨年９月に、難病の方をはじめ、障害に関する手帳をお持ちの方、発達に関する障害や不安のある児童の保護者等を対象に実施したものでございます。このうち難病患者につきましては、指定難病等の医療費助成制度の対象であって、区の心身障害者福祉手当や福祉タクシー券の給付等を受けている方の約半数に対して調査票を送付してございます。 今後の計画改定に当たりましては、目黒区地域福祉審議会からの答申とともに、実施したアンケート結果などを踏まえて、区としてその内容を検討してまいりますが、今般改正された障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針においては、難病患者等が障害者総合支援法に基づく給付の対象となっていることを踏まえ、難病患者等への支援を明確化し、計画を策定するに当たっては、難病患者や難病相談支援センター等からの意見を尊重することとされておりますので、こうした視点を持って改定作業を進めてまいります。 なお、区といたしましては、難病に関する周知及び啓発についても重要と考えており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止していた難病講演会を再開し、指定難病以外の難病患者やその関係者も広く御参加いただけるよう実施いたします。さらに、難病対策に関するリーフレットの作成や、災害時支援等に関する情報をホームページに集約するなどの普及啓発の拡充も図ってまいります。 加えて、新たに難病患者や御家族を対象とした交流会を開設し、保健師、医師、理学療養士、心理士等の専門職を交えたレクリエーション活動やグループワークを通して、憩いの場を提供していく予定でございます。 議員御提案のアンケート調査の対象拡大につきましては、アンケート調査のみならず、こうした様々な取組を通してニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。区といたしましては引き続き、部局を超えた横断的な連携により、難病患者当事者や関係者の声を丁寧に伺い、寄り添った支援体制を構築してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

たぞえ議員の第２点目及び第３点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。 まず第２点目、ＮｅｘｔＧＩＧＡスクール構想についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策が新たな段階に移行し、学校の活動も本来の形に戻りつつある今、改めて、国が示すＧＩＧＡスクール構想の原点に立ち、本区の取組を見直す時期にあると認識しております。 教育委員会では、コロナ禍におきましても、目黒区版ＧＩＧＡスクール構想イメージやＭＥＧＵＲＯスマートスクール・アクションプランを基本的な考え方として示し、各学校において、ＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びの充実が図られるよう、協働学習支援ツールの導入や教員の指導力向上研修の実施、学校サポート体制の充実等、様々な支援を段階的に進めてまいりました。また本年度は、子どもたち一人一人が自分の学習状況に応じて問題を選択しながら取り組めるよう、ＡＩ機能を搭載したデジタルドリルを区立学校の全児童・生徒を対象に導入したところでございます。 このような中で蓄積された１人１台の学習用情報端末を活用した学びの実践を土台とし、本区における取組をさらに一段進めるためには、教育委員会と学校、児童・生徒、保護者、地域の方が、ＩＣＴを活用した教育の展望や目標について共通認識を深めることができるよう、これから求められる学びの姿を児童・生徒や保護者等に分かりやすく示し、理解を得ながら、学校の学びを家庭での取組と明確に連携させていく必要があるものと捉えております。 その具体的な取組の一例として、現在、目黒区教育委員会教育開発指定校として、中目黒小学校と烏森小学校が進めているところの、児童が主体的に学習の課題や方法を選択して、教科等横断的な学びを実現するためのカリキュラムとＩＣＴの活用について、その実践事例を全校で共有し、令和６年度以降は教育課程に位置づけることで、改めて１人１台の学習用情報端末を活用した主体的な学びを各校で推進してまいります。あわせて、保護者や地域の方々には、これまでも教育施策説明会等で情報発信に努め、学習用情報端末の活用状況について、一定の理解をいただいているところでございますが、長期的な視点に立ったロードマップに基づき今後導入いたします新しいシステムを含め、ＩＣＴを活用した主体的な学びの在り方についてさらに発信していくとともに、実際に授業を御覧いただくなど、学びの姿を共有できる機会の設定を検討しているところでございます。 教育委員会といたしましては、１人１台の学習用情報端末は、令和の学びのスタンダードであるとの認識の下、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、一人一人の資質・能力を着実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現させ、これまでの教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ってまいります。そして、教員と児童・生徒の力を最大限に引き出すことを旨とするＧＩＧＡスクール構想に基づく教育の推進に向けて、その進捗の度合いと目指す方向性等を自ら確認する意味からも、保護者や地域への丁寧な説明を重ねてまいりたいと存じます。 次に、第３点目、災害対応としての学校における防災頭巾についてでございますが、防災頭巾は、災害時において、主に落下物等から児童の頭部を守ることを目的として、小学校入学時に保護者に御購入いただき、児童が教室の自席に必ず備えつけているものでございます。 区立学校における防災頭巾等の使用に関しましては、学校・園防災マニュアルの中で、災害時に避難する際、小学校では、防災頭巾またはヘルメットを着用するよう示し、中学校では、区が生徒一人一人に貸与しているヘルメットを着用するよう示しております。また、東京都の学校危機管理マニュアルでも、学校で子どもたちを避難させる際には、基本的に防災頭巾やヘルメット等を着用させることが示されております。さらに、区が区民向けに作成している防災行動マニュアルにおいても、避難時に身につけるものとして、防災頭巾、ヘルメット、座布団などで頭を保護するよう示されていることからも、防災頭巾の使用は災害時に一定の有効性があるものと認識しております。 このような認識の下、防災頭巾を使用する具体的な場面の想定につきましては、学校・園防災マニュアルでは、地震発生時の避難開始に当たって、教職員は児童に、防災頭巾等を用いて頭部を守るよう指示した上で、校庭等に避難するよう示しております。このほか、火災発生時に、煙や炎のほか、ガラスなどの飛散物から頭や顔、首といった広い範囲を守ることに加え、保護者が引取りに来た際には、着用したまま帰宅させることなどを想定しております。 一方で、防災頭巾が持つ機能には限界があり、布製の防災頭巾は、落下物等から身を守る上で、ヘルメットより衝撃吸収性の面で劣ることは否めません。加えて、防災頭巾の素材によっては防炎性能が低い場合や、教職員からの指示が聞き取りづらいといった面も考えられ、中学校や一部の小学校で使用しているヘルメットと比較した場合には課題があるものと捉えております。 しかしながら、防災頭巾には有効な側面もあり、例えば避難時に、雨や夏場の日差し、冬場の寒さから子どもたちを守れること、また体育館等の床に座る際にはクッション代わりにもなること、さらに、低学年であっても着脱が容易であることや、児童が頭を保護されることでの心理的な安定にも寄与することなどが考えられるところであり、これらの点については保護者に一定の理解をいただいているものと考えております。 教育委員会といたしましては、災害時に児童の生命・身体を守る観点から、学校に対して引き続き、防災頭巾等を備えるよう助言するとともに、今後も、避難訓練をはじめとする防災教育を通じて、児童が自らを守る意識の醸成や、広く防災意識の向上に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

４点目のほうから順次お伝えをしていきたいと思います。 まず、４点目の難病支援については、今まで議会で、難病についての議論があまりなかったように思います。今回質問するに当たっては、そもそも根拠法もなく、しかも、私も質問で述べましたが、非常にその特徴が様々で捉えにくいという中で、どうやって御理解いただけるのか心配しながら実は質問をしました。しかし、御回答の中では、今までも区が相談を受けてきた、そしてこれからも、コロナが明けてきたので周知などを頑張っていくという答えをいただきましたので非常に感謝をしておりますので、こちらは答弁結構です。 ３点目の防災頭巾についてですが、防災頭巾について質問しましたが、どうしてもヘルメットについて言及があるんだなと思ったところです。ヘルメットについての有用性を伺ったので、今後、まだまだ防災頭巾を用意してもらうというお答えがありましたが、ヘルメットの導入について、今現在お考えはあるのか伺いたいと思います。 もう一点は、１点目と２点目、同じ再質問をお伝えしたいと思います。 今回、大きな１点目と２点目を質問するに当たって、私の中では実は非認知能力という言葉が背景にはございます。非認知能力という言葉を御存じでしょうか。これ質問じゃないんですけど。非認知能力は、学力テストなどでは数値化されない、子どもの将来や人生を豊かにする力などと言われることがあります。ＩＱや学力、こういったものを認知能力と言い、それ以外のやる気であるとか認知力など、何かを成し遂げる力、頑張る力のことを言います。 深層学習による生成ＡＩが手軽に活用できるようになった今、これから大事になるのは、この非認知能力だと思っています。疑問に思うことや人への気遣い、また豊かな創造力や感情といった、人間らしくあることだと思っています。 先ほど、プレーパークの答弁の中でも、遊びの大事さなどをお伝えいただいたところではありますが、非認知能力は、遊びや人と切磋琢磨することで育まれます。遊びの場の大事さ、そして学校の大事さ、改めて、人と人が直接つながれることは、コロナで集うことができなかった経験から、一層貴重なことだと思っていただきたいと感じています。これから、オンラインでいいものはオンラインで、ＡＩでできることはＡＩで、そして何よりも、対面で行うことが一番ふさわしいことは対面でというふうに時間を使ってもらいたいと思いますが、目黒区では、子ども・若者支援として、また義務教育を実施する者として、この非認知能力を育むことについていかがお考えでしょうか。伺います。

非認知能力、極めて重要なことで、通信簿がいいから立派ということでは全くないというふうに。まあ、そう言うとちょっと言い過ぎですけども、必ずしも数字で表すものがその子の全ての評価ではないということは全くそのとおりで、粘り強さであったり積極性であったり、モチベーションが高い、リーダーシップがある、そういったことが極めて大事だということは私も認識しております。 私ども去年の１２月にお示しをした総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備、これから進めていくところですけれども、その中にも明確にしていますけれども、乳幼児のみならず、子ども、若者、そういった世代への切れ目ない支援ということを重要な課題として掲げています。その一つの支援、形として、やはり今言った若者や子どもたちの居場所をどうつくっていくかというのは極めて重要な課題です。先ほどのプレーパークももしかしたらその中の一つになるかもしれません。そういった中で私ども、先ほど申し上げました、議員からも御質問がありました非認知能力をしっかり高めていく、そういった取組はどうできるのか、どうそれを進めることができるのかを今後しっかりと検討していきたい、その場で進めていきたいというふうに認識してございます。 以上です。

まず、防災頭巾とヘルメットのお話です。 初めに、中学校の話ちょっといたしますと、平成２８年度からヘルメットを公費で備えています。これどういう経緯があったかといいますと、最初は中学生のほうは、防災頭巾もヘルメットも何もなかったんですね、実は。その中で何か備えなければいけないということで、中学生にヘルメットを用意したわけです。それでなぜヘルメットかというと、中学生その頃、災害救護活動などのお手伝いをする側に回る場面もあるのではないかと。そういう視点からヘルメットの貸与を決断いたしました。 それで一方、小学校のほうですけれども、現時点では、ヘルメットの要望というのはそう強く寄せられているわけではございません。ただ、だからといって不要などと申し上げるつもりは毛頭ございませんで、ここ数年、自然災害の状況もフェーズが変わっていることは確かですし、例えばヘルメット、折り畳みヘルメットというようなものもありますので、多面的に多角的に検討はしていきたいと思います。 それと、２点目の非認知能力のお話ですか。最近、教育に関する議論の中で、ＩＱに代表されるような認知的能力と、それに対応する非認知的能力の話がよく出てきます。これ、いろいろ語られてますけれども、一言で言えば、生きる力、人間力、こういったことかと思います。ただ、その力というのは、学校の教科の授業の中でというよりは、例えば学校を舞台にして考えると、クラスメートとの学校生活の一場面一場面だったり、教職員からの声がけの何気ない一言であったり、地域の人との触れ合いであったり、あとは社会で活躍している人への憧れであったりとか、こういった側面から育まれるものであると思います。 ですから、学校が直接的にあまりに意識してやるのも、基礎基本の定着というそういう本来の趣旨からしてどうかなと思いますけれども、こういう重要な役割が学校にはあるんだよということは教員も十分認識しながら子どもたちに臨んでほしいと、そう考えています。 以上です。

たぞえ麻友議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後２時３７分休憩 〇午後２時５１分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３０番川原のぶあき議員。 〔川原のぶあき議員登壇〕

それでは、公明党目黒区議団の一員として、大きく２点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 大きな１点目、沸騰する地球から命を守るための対策について。 世界気象機関などは、７月１日から２３日までの世界の平均気温が１６．９５度で、７月として最も暑かった４年前を大幅に上回るのは、ほぼ確実だと発表しました。 ７月の世界の平均気温が観測史上最も高くなるとの見通しを受け、国連のグテーレス事務総長は、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと述べ、危機感を強めています。 我が国も決して例外ではなく、気象庁が９月１日、今夏６月～８月の平均気温が平年を示す基準値、１９９１年～２０２０年の平均を１．７６度上回り、１８９８年の統計開始から１２５年間で最も高くなったと発表しました。 特に８月上旬は極端な高温となり、最高気温は８月５日に福島県伊達市梁川で４０度を記録し、今年全国で初めての４０度以上を観測しました。また、東京都心も記録的な暑さとなり、猛暑日の日数は、７月が１３回、８月が９回、計２２回となり、これは昨年の年間猛暑日最多記録１６回をはるかに上回り、過去最多記録を更新しています。 こうした記録的な猛暑が続き、７月２３日から３０日までの熱中症による緊急搬送が全国で１万１，７６５人、前年比で約１．８倍の数値となっています。 国は、熱中症対策強化に向けて、気候変動適応法を改正し、自治体などによる積極的な対策を促しています。 もはや自然災害というべき記録的な猛暑から、区民の命を守るための対策強化をすべきと考え、以下質問いたします。 （１）民間施設を活用したクーリングシェルターの設置について。 来年施行予定の改正気候変動適応法では、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法的に位置づけ、さらにより深刻な健康被害が発生し得る事態に備え、一段階上の熱中症特別警戒情報を新設します。 さらに、自治体での対策促進へ、冷房設備を有する公共施設、民間の施設をクーリングシェルター（指定暑熱避難施設）として指定し、特別警戒情報が発表された場合には、一般に開放できるとしています。 現在本区では、高齢者センターと老人いこいの家２４か所を涼み処として区民に開放していますが、民間の協力を得て、民間施設を活用したクーリングシェルターを設置すべきと考えますが、区の見解を伺います。 （２）生活困窮世帯を対象としたエアコン設置助成の創設について。 今夏、高齢の方からエアコンが故障し、買い替えしたいが、少ない年金生活では我慢するしかないとの切実なお声をいただきました。 昨年の夏、東京２３区の熱中症による死亡者数は２０６人で、このうち約８割が６５歳以上の高齢者でした。また、屋内で死亡した人の約９割がエアコンを使用していなかったと報告されています。 熱中症から区民の命を守るため、他区の導入事例を参考に、本区においても生活困窮世帯を対象としたエアコン設置助成を創設すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、大きな２点目でございます。 不登校の子どもたちの未来を拓く支援拡充について。 近年、不登校の児童・生徒は急増し、２０２１年度の不登校の小・中・高校生は３０万人で過去最多となっています。 文部科学省の調査では、特に小・中学生は約２４．５万人に上り、このうち約４．６万人は学校内外での相談支援などは受けておらず、不登校が長期化していると言われています。 こうした状況を踏まえ、文部科学省が本年３月末に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校の総合対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」を策定しました。 プランの具体的な取組として、不登校特例校の全国３００校への拡大、教室に通いづらい子どもの居場所を校内に設けるスペシャルサポートルームの設置、自宅や同ルームなどでの学習成果も成績評価に反映させること、相談窓口の整備など、保護者への支援強化などが明記されています。 さて、本区の２０２２年度の区立学校における不登校の状況については、小学校で１５２名、中学校で１９９名に上り、前年度を上回っています。また、直近３か年を見ても増加傾向にあります。 こうした現状に鑑み、本区でも不登校の子どもたちが未来を力強く切り拓けるよう、不登校支援を拡充していく必要があると考え、以下質問いたします。 （１）多様な学びの場の提供について。 近年、子どもが不登校になる理由は様々で、特定は難しいとされています。元文部科学省でフリースクール等を担当する日本初の視学官として、不登校の子どもへの支援策を推進してきた亀田徹氏は、大切なのは不登校の原因を探ることよりも、子どもの今のままを認めること。だからこそ、子どもに合わせた柔軟な学び方や学びの場を用意することが重要だと指摘しています。 そこで、以下伺います。 ア、学校内にスペシャルサポートルームの設置について。 会派で視察した福岡市では、校内学習支援センターであるステップルームを全市立中学校６９校に開設し、ステップルーム専任教員の教育相談コーディネーターを配置。教育相談コーディネーターは、担任や教科担任を持たず、生徒と関わり、小学校を含む学校内外の関係者・機関との連携を担っています。 登校の頻度は様々で、生徒のペースに合わせて対応しており、希望すればクラスの授業がパソコンを通じてオンライン視聴することもできます。クラスの教室に入るのは嫌だが、学校には行きたいという生徒にとって、校内にクラス以外の居場所があるのは意味が大きいと伺いました。 また、前年度より不登校が減少した中学校があったり、学校への復帰率も全国平均より高いなど、同ルームの効果が現れております。本区でも中学校にスペシャルサポートルームを設置し、多様な学びの場を確保すべきと考えますが、見解を伺います。 イ、児童館を活用した学習支援の実施について。 不登校の中学生のお子さんを持つ区民から御相談を受けました。学校やめぐろエミールに通うことができないお子さんは、自宅でひきこもりがちの生活を送っています。将来のために進学させたいが、ひとり親家庭のため塾に通わせることができないということでありました。 一方で、自宅近くには児童館があり、小学生のときに利用していたので、通うことに抵抗感がないようであります。 そこで、児童館を活用した身近な場所で学習支援を実施することができないか、見解を伺います。 （２）保護者への寄り添う支援について。 特定非営利活動法人親心支援協会理事長として、不登校に悩む親子を支援している菜花俊氏は、著作の中で、不登校激増の原因として、お母さんへのサポート不足を指摘しています。 不登校との戦いは長く孤独です。ネット社会となり、ＳＮＳが発達した今でも安心して悩みを共有し、励まし合える場所にはなかなか出会えないのが現実であります。 我が子の不登校に悩む保護者、特にお母さんたちへの寄り添う支援が必要と考えますが、見解を伺います。 （３）農業活動を通じた子どもの居場所づくりについて。 会派視察で訪問した福岡県糟屋郡新宮町でＮＰＯ法人Ｋａｕｈｏｒａを運営する代表理事の上村裕美子さんとお会いしました。ちなみに、カウホラとは、花が咲く、花を咲かせるという意味だそうであります。 上村さんは、御自身の娘さんの不登校を契機に、近所の耕作放棄地を借りて、不登校の子どもたちの居場所づくり、自立支援活動を行っています。 畑ではサツマイモを育て、加工し、近隣のパン屋などで販売をしています。不登校の娘のためにと１人から始めた畑には、今、小学校からお年寄りまで１００人ほどが訪れるようになっています。 農業を通じて、自己肯定感を失っていた子どもたちが、それぞれが個性を発揮し、生き生きと活動しているとのお話を伺い、大変感動をいたしました。 私も、放課後子ども教室事業として行われている菅刈公園での農業活動に参加していますが、子どもたちが生き生きと活動する姿に感銘を受けたり、また、子どもたちから多くのことを学ぶ貴重な経験をしています。 子どもも大人も関係なく、一緒になって田を耕し、畑を耕し、作付け、世話をしながらようやく収穫、できたものを料理し、おいしく頂戴する。私はこの農作業を通じて、すばらしい価値が生まれていると実感しております。 本区は農地が少ないというのは承知しておりますが、例えば、隣接区の世田谷区などと連携し、農業活動を通じた不登校の子どもたちの居場所づくりに取り組むことができないか、見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

川原議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第２点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目、沸騰する地球から命を守るための対策についての第１問、民間施設を活用したクーリングシェルターの設置についてでございますが、クーリングシェルターとは、本年５月に公布され、令和６年春頃に全面施行される改正気候変動適応法により、指定暑熱避難施設として位置づけられた施設でございまして、極端な高温時に熱中症による健康被害の発生を防止するため、自治体内の冷房施設を有する施設を指定暑熱避難施設として、区市町村長が指定できることとなったところでございます。 施設としては、庁舎や公民館、図書館といった公共施設やショッピングセンター等の民間施設が想定されており、改正法の施行に先立って、各自治体において施設設置の例が増えつつあると認識をしております。 本区におきましては、毎年度、夏季に老人いこいの家や高齢者センターを涼み処として開放し、日中を涼しく過ごし、水分補給を行うための呼びかけを行うとともに、熱中症の予防に向けて、熱中症警戒アラートを活用することや、急激な気温上昇への対応、特にリスクが高い高齢者や子どもへの対応など、情報を区ウェブサイト等で発信するなどの普及啓発を行っております。 しかしながら、今後地球温暖化が進行していけば、極端な高温の発生リスクを増加することが見込まれており、熱中症被害がさらに拡大していくおそれが指摘されております。 そのため、このたびの改正気候変動適応法の動きを捉えて、区民が身近な場所で猛暑時に涼むことのできるよう、クーリングシェルターとして公共施設を一層活用することに加えて、民間施設の活用に向けた協力要請を行っていくことが課題となっているものと受け止めております。 区といたしましては、現在立ち上げの準備を進めている公民連携プラットフォームなど、民間事業者の皆さんと対話の機会を活用し、クーリングシェルターの民間施設への拡充について検討してまいりたいと存じます。 次に、第２問、生活困窮世帯を対象としたエアコン設置助成の創設についてでございますが、国では熱中症による死亡者が増加傾向にあるとともに、今後起こり得る極端な高温も見据えて、本年５月に気候変動適応法を改正し、この改正法に基づき、５月３０日に熱中症対策実行計画を閣議決定いたしました。 この計画においては、熱中症対策に係る国や地方公共団体等の基本的役割を定めるとともに、熱中症対策の具体的な施策などが示されております。 この計画では、特に熱中症リスクの高い高齢者や子どもなどを熱中症弱者と位置づけており、熱中症による死亡者の８割以上が６５歳以上の高齢者となっていることや、屋内での死亡者のうち、約９割はエアコンを使用していなかった、またはエアコンを所有していなかったことなどを踏まえて、具体的な施策として、エアコン利用の有効性や、熱中症を予防するためには、適切なエアコン利用が重要であること、効率的なエアコンの利用方法について、高齢者に対する周知を強化することなどが示されており、併せて、生活保護世帯におけるエアコン購入費用に関する取扱いについて周知することとされております。 区におけるエアコン設置に関する支援につきましては、生活保護世帯に対しては、令和５年４月の生活保護基準の改正により、新規にエアコンが必要な生活保護受給者に６万２，０００円の範囲内で購入費を支給しており、現時点で９７％の世帯がエアコンを設置しております。 また、生活保護に至らない低所得世帯に対しては、貸付要件はありますが、無利子による区の応急福祉資金の貸付制度や、低利な融資制度である目黒区社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の御案内を行っておりまして、現時点で、当該世帯に対するエアコン設置費助成の創設は検討しておりません。 しかしながら、熱中症対策は重要な課題と捉えており、涼み処の周知や、エアコンの適切な利用などを呼びかけるとともに、国や近隣自治体の動きを注視しながら、適時適切な対策を検討してまいりたいと存じます。 以上お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

川原議員の第２点目、不登校の子どもたちの未来を拓く支援拡充についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。 まず、第１問、多様な学びの場の提供についてのア、学校内へのスペシャルサポートルームの設置についてでございますが、不登校児童・生徒の状況につきましては、全国的に増加しており、本区におきましても、都や国との比較が可能な令和３年度の場合、小学校の不登校児童数は９５名、不登校出現率は０．９％となっており、都及び国の１．３％よりは低いものの、前年度より増加しております。 また、中学校の不登校生徒数は１２４名、不登校出現率は４．４％となっており、都の５．８％、国の５．０％よりは低いものの、小学校と同様に増加しております。 さらに、不登校出現率については、国や都の数字に近づきつつあることから、不登校対策に係る取組の改善を継続的に図っているところでございます。 そのような中、本年３月に文部科学省が策定した不登校の総合対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」では、一人一人のニーズに応じた多様な学びの場の一つとして、校内教育支援センター、いわゆるスペシャルサポートルーム等の設置が望ましい旨が示されております。 スペシャルサポートルームとは、自分の学級に入りづらい児童・生徒に対して、空き教室等を活用して、落ち着いた空間の中で、自分に合ったペースで学習・生活ができる環境を提供するもので、そこに相談や見守り、学習支援等を行う支援員等を配置することで、学習の遅れや、そこから生じる不安を解消させ、早期に学習や進学に関する意欲の回復を図ることを目的とする学びの場でございます。 教育委員会におきましては、従前から中学校長会の要望により、スペシャルサポートルームの取組の有用性について認識し、人員配置について検討してきたところでございますが、昨年度末に東京都から人員配置に資する補助事業が示されたことから、本年度より当該事業を活用し、第一中学校及び目黒中央中学校の２校をモデル校に指定し、スペシャルサポートルームの運用を開始したところでございます。 両校からは、スペシャルサポートルームを利用する生徒について、新たな学校内の居場所ができたことで、「学校行事に参加することができた」「休みが続かずに登校することができた」といった声も聞かれ、設置の効果が報告されているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後、モデル校における取組の成果と課題を検証の上、スペシャルサポートルームの設置の在り方を検討してまいります。 次に、第１問のイ、児童館を活用した学習支援の実施についてでございますが、教育委員会が所管する不登校児童・生徒に対する学習支援の場としては、学習支援教室めぐろエミールがあり、令和４年度は、区立小・中学校の不登校児童・生徒のうちの約２８％に当たる１０７名が通級をしております。 これらの児童・生徒の通級状況を見ますと、めぐろエミールの遠方に居住している児童・生徒は、近辺に居住している児童・生徒に比べ、通級回数が少ない傾向があり、このことは、通級の利便性の度合いに起因するものと見られることから、区内に複数の学習支援の場を設けることの有用性は認識しているところでございます。 しかしながら、その新たな学習支援の場として、児童館を活用することにつきましては、現状では、平日の午前には乳幼児とその保護者の利用が多く、放課後の時間帯には下校後の児童・生徒の来館があり、接触を避けたい不登校児童・生徒の居場所にはなりづらいこと、さらに学習できる専用のスペース等が区内の全児童館に一律には整っていないことなど、多くの課題がございます。 したがいまして、児童館を活用した学習支援の実施については、現時点では難しい状況にございます。 教育委員会といたしましては、引き続き不登校児童・生徒への多様な学びの場の提供という課題について、児童館を活用したモデル事業の実施なども視野に入れつつ、区長部局とも連携しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、第２問、保護者に寄り添う支援についてでございますが、教育委員会におきましては、教育相談の充実を図るために、スクールカウンセラーを各小学校に週２日～４日配置し、各中学校には週３日配置して、児童・生徒のみならず、保護者からの相談も受けられる体制を整えております。 各小・中学校では、３０日以上欠席している不登校児童・生徒や、不登校の前兆として、いわゆる登校渋りの状態にある児童・生徒とその保護者に対して、支援策の一つとして、スクールカウンセラーへの相談について積極的に働きかけをしております。 また、めぐろ学校サポートセンターでは、スクールソーシャルワーカー派遣事業と教育相談員による教育相談事業を展開し、多様な問題を抱える児童・生徒とその保護者に対して支援をしているところでございます。 その中で、不登校支援としてのスクールソーシャルワーカーの派遣については、学校内外における居場所について案内したり、様々な福祉的支援につなげるなど、保護者へのサポートを進めております。 また、教育相談事業では、様々な相談を受け付けている中で、不登校児童・生徒の保護者からの相談にも対応し、その悩みや不安に寄り添い、親子関係の在り方など必要な助言を通して支援をしているところでございます。 このように不登校児童・生徒とその保護者に対しては、様々な角度からの支援に努めているところでございますが、保護者の孤立感等の解消には至っていない面があることも認識しております。 教育委員会といたしましては、そのような保護者の不安を解消するための一助となるよう、不登校や登校渋りの状態にある児童・生徒の保護者向けハンドブックの作成に向けた検討を進めております。 さらに、学習支援教室めぐろエミールで全体保護者会を開催し、保護者同士がつながる機会を提供しているところでございますが、今後は、保護者同士が悩みや不安を共有し合い、子どもの社会的自立や主体的な進路選択に向けた交流ができるよう、さらなる機会の拡充を検討してまいります。 次に、第３問、農業活動を通じた子どもの居場所づくりについてでございますが、令和元年１０月の文部科学省の通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてにおいても、多様な教育機会の確保の一つとして、体験活動が児童・生徒の積極的態度の醸成や、自己肯定感の向上等につながることが期待されるものとして示されております。 学習支援教室めぐろエミールにおきましても、体験活動として、都内の施設めぐりや調理実習等を開催し、参加者同士が関わり合いながら、多様な学びを経験する中で、活動に参加したことで得られた達成感を支えとして、以後の様々な場面で、他者と関係を持とうとするきっかけづくりとしております。 そういった体験活動の一つとして、農業活動に取り組む事例が全国的に報告されていることは承知しておりますが、本区では近郊を含め都市農地が少なく、子どもの体験活動の場所として、農地等を継続的に確保することは難しい面があり、実現に向けて、現時点では課題があるものと認識しております。 教育委員会といたしましては、今後も不登校児童・生徒の状況に応じて、多様な体験活動を通じた子どもの居場所づくりに工夫して取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。

１点目の質問に対しての御答弁でございましたけれども、まず、クーリングシェルターについては、民間施設の利用も検討していただけるということですので、来年の夏に向けてしっかりと取組をしていただきたいなというふうに考えています。 今年はまだまだ残暑厳しい状況でございますけれども、５月から５類にコロナが移行して、様々地域の行事が開催されていると。区長とよく会場でお会いすると、このグテーレス国連事務総長のお言葉を通して、毎回、沸騰する地球というお話をされておりました。まさにこれは区長の沸騰ワードだと私は思っておりまして、この関心が強いんじゃないかなと思いまして、質問をさせていただいているわけでございますけれども、先ほどありましたエアコンの助成、それぞれの取組については、やはり全庁的な取組が必要ではないかなというふうに考えております。 国のほうでも、熱中症対策実行計画がこの５月末に閣議決定されておりましたけれども、この議長は環境大臣ということで、各関係省庁の局長級クラスの体制をそろえて検討していくというふうになっております。 また、関係する自治体についても、しっかりと全庁的な体制をそろえていくべきだというふうに、この計画の中には書かれておりますので、今後、やはりこれからますます地球温暖化というものが大変進んでいくように感じておりますので、目黒区においても、庁内の体制を整備していただいて、全庁的に取り組むよう行っていただきたいと思いますが、この件について見解を伺いたいと思います。 ２点目の教育の不登校の支援拡充というところでございますけれども、もう時間が限られておりますので、１点だけ聞かせていただきたいと思いますが、やはり一番最近、保護者の方からお話を聞くと、やはり我が子が不登校になった責任を御自身が一番感じている、責めてしまうケースが多くて、誰にも相談できずに孤立しているというふうに私は感じます。 また、先ほど答弁をいただいておりますけれども、区の情報が御本人たちに届いてない、あるいは少しまだ保護者の方がやってほしいその体制とは、若干乖離があるのではないかなというふうに思います。 先ほどの質問の中で、教育長にお答えいただきました保護者同士の悩みや不安を共有し合い、交流できるよう、さらなる機会を拡充して検討していくと伺っておりますけれども、交流の場の設置は急務と私は考えております。 そこで検討について、どのような課題があるか、その点について伺いたいと思います。 以上です。

私に配慮した御質問をいただき、どうもありがとうございました。 おっしゃるとおりで、今この気候変動適応計画が改正をされて、今年の５月に熱中症の実行計画が国から出されて、その中で議員御指摘のこの庁内体制をしっかり組みなさいということが言われております。たしか皆さんの公明新聞にも大きく出ていたような覚えがございます。 まさにそのとおり、私ども幅広い庁内との連携も必要でございますし、庁内だけではなくて、私どもも目黒区環境基本計画を改定して、その中でも適応計画も位置づけておりますので、その中では広く民間、区民の皆さんとの協力も必要ということですので、そういったことを踏まえながら、グテーレスさんに褒められるような庁内体制をしっかり築いていきたいというふうに思います。 以上です。

では、保護者に寄り添う支援について、再質問でございます。 先ほど答弁の中で申し上げたとおり、めぐろエミールでも保護者の全体会などを開いております。やはり不登校児童・生徒の問題については、子どもたちだけではなく、保護者の方々もまさに当事者であるという感じがしております。 それで、全体会を開く中で、まだ一部ではあるんですけれども、保護者の皆さんの間での自発的なつながりも見られるようにはなっております。 やっぱりこのような横のつながりを持つことによって、保護者の皆さんが家族の間だけで問題を抱え込まないようにするというのは、とても大事なことだと思います。 それで、その広がりがなかなか進まないというのは、まさに川原議員からお話ございましたとおりでして、保護者の皆さんが、子どもの不登校についてはやはり自分の責任と捉えてしまいがちで、それで他人に相談したり悩みを共有したりということになかなか踏み出せないという面がございます。 では、どう解消していくかということですけれども、その一例として、先ほど答弁の中で、保護者向けのハンドブックの作成に向けて検討していますというお話もいたしました。保護者がお持ちの不安、そういったものをあまりネガティブな方向に偏り過ぎたイメージ、そういったものを払拭できるような内容にしていきたいと思います。 それで、あと実務的なことについては、例えばスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーといった、専門的な知見を持った職員の助言を借りて、今後仕組みづくりなどはしていきたいと思います。 例えば、こういう保護者の横のつながりというのを、例えば特別な支援を要するお子さん方の保護者の皆さんも、こういった会、よくつくっていらして、そういうのは区への問題の提起ですとか、保護者間での情報の出し合いとか、そういうことで非常に機能しているといいますか、役立っているということ、実例も目にしていますので、こういった不登校児童・生徒の問題についても、そのような取組をしていきたいと思います。 不登校児童・生徒の問題については、どの自治体も大変苦慮しているところです。いろんな策を講じてもなかなか減らないということで、決定打というのはないんだと思います。ですから、今後も我々手探り状態が続いていくんだと思いますけれども、それは決して言い訳でも諦めでもなくて、言ってみれば、真摯な手探り、これを続けていきたいと思います。 以上です。

川原のぶあき議員の一般質問を終わります。 次に、１８番芋川ゆうき議員。 〔芋川ゆうき議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について質問をします。 大きな１点目は、認知症予防につながる聞こえの支援をさらに進めることについてです。 目黒区でも補聴器購入費助成を始めます。そのための補正予算案が提出されました。 私としても、４年以上も前から何回も一般質問などで質疑をし、区民の方々と力を合わせて実現のために取組をしてきました。このたび実現したことは、大きな前進であると思います。 しかし、補聴器の購入費助成にとどまらず、聞こえの観点から、認知症予防を一歩二歩先に進めていく対策が必要であると思います。 この補聴器の使用については、正しく使用すれば、専門家からも認知症予防に大きな効果が期待できることが言われています。目黒区でも先進的に聞こえの問題について注力をしていき、認知症になりづらいまちの推進をさらに加速するべきです。 また、働いている世代にとっても、自分の仕事と親の介護の両立ができることは、介護離職などのリスクを回避することができ、求められています。 聞こえの支援から認知症予防を進めるため、以下３問質問をします。 １問目は、認知症予防の大きな要因になる難聴を早い段階で自覚するため、区が難聴検査の導入を検討するべきという点について伺います。 耳の聞こえが悪くなっているということを自覚することは、日々の生活ではとても難しく、ひとり暮らしの高齢者などは、そのまま難聴が進行し、認知症になりやすくなってしまいます。 ＷＨＯによると、難聴に対して補聴器を中心とした聴覚ケアを世界で実施すると、１人当たり１．４ＵＳドルの年間投資をすれば、１０年間で１６ＵＳドルの還元が期待できるなどのデータもあり、予防に投資していくことの重要性も示されています。 ＷＨＯは、２０１７年に高齢者の包括的ケアについてのガイドラインを公表しており、難聴を適切なときに対応するために、高齢者へのスクリーニングを行い、その結果に基づいて補聴器を提供することを推奨しています。 それを踏まえて、日本共産党東京都議会議員団が東京都に対して、検査の拡充を求める質疑を行いました。 東京都の答弁は、高齢者には適切な時期に難聴の診断と管理をするために、聴力スクリーニング及びその結果に基づいた補聴器の提供を推奨している。さらに早期発見、早期対応の重要性を肯定し、検査費用も自治体への補助の対象としています。 そこで、目黒区においても認知症予防を進めていくために、区が純音聴力検査、語音聴力検査などの導入に向けて実施していくため、医師会や区内の医療機関に働きかけていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ２問目は、区独自の聞こえの相談窓口をつくるべきという点です。 日本共産党目黒区議団は、今までも区の相談窓口をつくるよう訴えてきました。 答弁では、区は聞こえの問題と認知症予防について認識をしているとのことです。しかし、相談窓口はつくらず、区内にある民間の施設を紹介するということにとどまっています。 今定例会で、補聴器購入費助成を計上したのであれば、目黒区として認知症予防を進めるためにも、区として相談できる体制をつくるべきです。民間の聴力障害者情報文化センターに頼るだけではなく、責任を持って、区独自の聞こえの相談窓口を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ３問目は、区内１５か所で定期的に行っているＤカフェ事業に、聞こえの観点から認知症予防の啓発を行えないかということです。 例えば、補聴器の使用などは拒否反応なども起きたりと、なかなか大変なこともあります。そのようなときに、似た境遇の人たちが集うことができたり話ができたりするだけで前向きにもなります。 そういった意味でも、聞こえの観点から、さらに認知症カフェに予防の要素も加えて啓発していくため、区内で行っているＤカフェ事業に難聴と認知症について取組などを行うことができるよう働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 大きな２点目は、福祉事業の基盤整備について質問をします。 １問目は、特別養護老人ホームの増設についてです。 現在は、令和７年度には国家公務員宿舎駒場住宅跡地の南側の敷地に、定員８４名の特別養護老人ホームが開設される予定です。現在は、それ以降の開設の計画はありません。 待機者は、今年８月１日の時点で５３２人となっています。いまだ待機者が多い状況です。区民からも年金で入ることができる、経済的にも安心した特養ホームが欲しいという要望が数多く寄せられています。 質問は、さらなる特養ホームの増設の計画が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ２問目は、福祉事業の人材確保について早急に対応するためにも、区が主導となった取組についてお聞きします。 介護、障害、保育などの人材確保は、区も喫緊の課題だとしています。現在の対策の一つとして、区はめぐろ福祉しごと相談会を行っています。昨年度は２回の相談会で１５名が区内事業者へ採用されたとしました。 しかし、場の提供は行っているが、まだ課題も多い状況です。 地域の福祉事業者からは、一括した人材確保策が急務であるとの声が寄せられています。事業者が民間の人材紹介会社などを使用すると、莫大な採用費用がかかり、事業運営に影響が出るため、人材紹介は使えないと言います。保育現場においても同様の状況です。 区内のある保育園では、昨年度、年度途中で職員が足らなかったため、人材紹介から営業が来た、そのためにお願いをしたと。人はすぐに手配できるとしたが、金額が８０万円程度かかると言われ断念をした、そういったことでした。 その園は、区内の撤退をした小規模園等で勤務をしていた職員を雇用することによって、急場をしのいだということでした。 区は一定、人材確保定着のための家賃補助などを行っておりますけれども、都心部の状況などもあり、なかなか人の確保が難しい現状です。 その中で福祉関係も別々ではなく、包括的に就職相談会や人材センターなど、福祉事業の一括した人材の確保ができないか、伺います。 大きな３点目は、ヤングケアラーへの具体的な対策に向けて、２問お聞きいたします。 ヤングケアラーの問題は、現在は子ども家庭支援センターが中心となって、分野横断的な支援に取り組んでいるという状況です。さらに、今後は児童、介護、福祉、医療、教育など様々な分野の支援者の認識を向上させ、ヤングケアラーの早期発見と支援につなぐ取組が重要だとしています。 具体的には、要保護児童対策地域協議会などに共有するとともに、目黒区子ども総合計画の改定に向けて、区内の実態調査を行っているとのことでした。区内の実態調査とともに、具体的な対策が必要だと考え、以下２問質問をいたします。 まず、１問目です。 ヤングケアラーの課題の一つは、本人が気づくことができないという課題があります。子どもたちが身を置く学校現場において、本人が気づくために生徒手帳にヤングケアラーの状態のことを書くなど、本人が意識できるためのツールが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 また、教育委員会においても、ヤングケアラーの支援推進委員会のような支援や対策を行っていくため、位置づけていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ２問目は、群馬県高崎市では、ヤングケアラーＳＯＳ事業を行っています。これは中学生及び高校生や小学生などを対象に、生活の援助、兄弟の世話、家族の介護などを行うヘルパー事業です。 教育委員会内の委員会で検討し、必要な家庭にヘルパーを派遣して対応します。福祉部門と連携をして先進的に取り組んでいるという内容です。 複雑に絡むヤングケアラーの問題を解決していく中でも、日々の生活を助けていくことはとても有効な手段であり、必要だと思っています。目黒区において、この事業ができないか伺います。 大きな４点目は、見えないひきこもり状態へのアプローチとオンライン相談についてお聞きいたします。 多様な生活課題の中の一つがひきこもり状態です。昨年の国の調査では、１５～６４歳のひきこもり状態にある人は、全国で１４６万人いると推計しました。 ひきこもりの大きな課題の一つは、ひきこもりの状態であることがなかなか見えないことです。 江戸川区では、２０２１年度に実態調査を行い、約８，０００人のひきこもり当事者がいることが分かり、未回答分も合わせると、潜在的にはさらに多いと言われています。 その中での調査対象は、１５歳以上で給与収入に課税されていない人や、介護など行政サービスを利用していない人を対象としました。 ひきこもり当事者で最も多かったのは４０代であり、ひきこもり状態の期間は１年～３年未満が２８．７％と最多で、１０年以上も２５．７％いました。 目黒区は、現在、家族会などが活動し、相談手段を充実させつつ、網の目を張り巡らせながら受皿を充実していくとしています。 １問目は、地域の中で見えないひきこもり状態に向けて、どのようにアプローチをしていくのか伺います。 ２問目は、目黒区地域福祉審議会が出した福祉３計画の基本的な方向についての中間のまとめでは、相談手段の充実を進めるとする中の一つに、オンライン相談の重要性を指摘しています。ひきこもり状態の当事者や、今までつながれなかった層に対しても大いに期待できます。指摘に基づいて、このオンライン相談をどのように進めていくのか伺います。 最後に、大きな５点目です。 障害者のいる家族のさらなる支援のため、レスパイト事業の拡充についてお聞きします。 １問目は、短期入所、いわゆるショートステイ事業についてです。 区民の方から要望をいただきました。その方の息子さんは重度の障害があり、今年２５歳で亡くなったそうです。御自身の実感として、まだまだ目黒区の障害者の施策は足らない、息子が生きたあかしとしてさらに目黒区の施策を充実させたいという思いから連絡をしたとのことでした。 息子さんは身体の障害と併せて胃ろうであったために、家族が休息するためには、医療型のショートステイが必要になりました。しかし、目黒区の医療型のショートステイには、確保床がなかったために利用することができませんでした。そのため、近隣区の施設を利用せざるを得なかったということでした。目黒区に医療型の短期入所施設をつくるべきだと思いますが、伺います。 ２問目は、障害を抱える人や家族は、依然、継続するコロナ感染を避けて、施設の利用を自粛したり、心配をされる方も多いといいます。四六時中介護を行う家族の休息を保障するためにも、訪問型のレスパイト事業の拡充をさらに進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

芋川議員の５点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第３点目の第１問につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えを申し上げます。 まず、第１点目、認知症予防につながる聞こえの支援をさらに進めることについての第１問、純音聴力検査、語音聴力検査などの導入に向けて、医師会や区内の医療機関に働きかけていくべきだが、いかがかについてでございますが、本区におきましては、健康増進法や、高齢者の医療の確保に関する法律、国の指針等に基づき、がん検診、成人歯科健診、特定健康診査等を実施しておりますが、聴力検査につきましては項目として掲げられていないことから、実施しておりません。 もっとも区の特定健康診査におきましては、４０歳以上の国民健康保険被保険者等を対象として、毎年度、医師の問診の機会がございますことから、問診の中で聞こえにくさが懸念されるときや、聞こえの相談があったときは、検査の実施や専門の医療機関の受診を勧めるなどの適切な対応が図られているものと考えております。 区の検診は、科学的根拠に基づき、国により検診の効果が明らかにされているものを実施することが必要でございますので、聴力検査につきましては、今後の国の議論や他自治体の動向等も注視しつつ、調査研究していく課題であると考えております。 したがいまして、区といたしましては、現時点で目黒区医師会や医療機関に対して、聴力検査の導入に向けた働きかけを行う考えはございません。 次に、第２問、区独自の聞こえの相談窓口を設けるべきについてでございますが、加齢に伴う聴力の低下は、心身の衰えや認知機能の低下につながる可能性があるということは、令和５年第２回定例会の一般質問などでも御答弁申し上げているところでございます。そのため、加齢性難聴への対策としまして、補聴器の購入費に対する助成制度を開始するため、必要な経費を今般の補正予算に計上させていただいたところでございます。 聞こえづらさや耳に違和感がある場合には、放置することなく、なるべく早めに医療機関を受診していただき、難聴の原因となる病気を発見し、治療することが大切だと考えております。 また、聞こえでお悩みの区民の方への相談窓口としましては、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが目黒区内の五本木に設置されております。こちらの施設は、聴覚障害者及び関係者を対象にしたコミュニケーション支援、情報支援、相談支援など実施するとともに、聞こえの専門家である言語聴覚士による聞こえの相談会も毎月開催しております。 区といたしましては、まずはめぐろ区報のほか、老人いこいの家など高齢者が多く集まる区有施設などにおきまして、聞こえの相談会のチラシなどを掲示し、配布して積極的に広報するなど、聴力障害者情報文化センターと連携して、聞こえでお悩みの方への支援を行っていきたいと考えておりますので、区が独自に聞こえの相談窓口を設置することにつきましては、現時点では考えておりません。 次に、第３問、区内で行っているＤカフェ事業における難聴と認知症についての啓発ができるような取組についてでございますが、認知症カフェは、認知症の方やその家族、介護や福祉の専門職だけでなく、誰もが気軽に参加して集える場や、地域におけるつながりの場となっております。 認知症カフェは、１９９７年にオランダで始まったアルツハイマーカフェを起源としています。その後はヨーロッパを中心に広がり、日本においても認知症施策推進総合戦略新オレンジプランや認知症施策推進大綱に取組が示されております。 認知症カフェでは、多様な人々とその会話を基本とし、区内では特定非営利活動法人がＤカフェとして運営しており、介護施設や医療機関などで開催されております。 こうした活動を通じて、認知症の方の生活の質の改善につなげるとともに、家族等の介護者の身体的・精神的な負担軽減を図り、生活と介護の両立を支援する取組を行っているところでございます。 Ｄカフェは、認知症の方やその家族、介護関係者、ボランティア等の方が集まる自主的活動であり、区では運営経費に対する一部補助を行っておりますが、それぞれの取組内容につきましては、Ｄカフェを運営している法人や活動の場を提供している事業者の自主性を尊重すべきものと認識しているところでございます。 区といたしましては、引き続き運営法人の意見を聞くとともに、連携を図りながら必要な支援や情報提供に努めてまいります。 次に、第２点目、福祉事業の基盤整備についての第１問、さらなる特養ホームの増設が必要ではないかについてでございますが、本区におきましては、令和元年度から３年度までの間に、民間の特別養護老人ホームを３施設整備するとともに、区立特別養護老人ホーム中目黒を改修して、定員を増加した結果、平成３１年４月の待機者が８３５人であったところ、直近の令和５年８月には５３２人となり、約３００人の待機者が減少したところでございます。 これに加えまして、令和７年度には、国家公務員宿舎駒場住宅跡地の南側敷地に、定員８４人の特別養護老人ホームが開設される予定となっております。 しかしながら、今後も高齢者人口の増加に伴い、介護を必要とする高齢者の方の増加が見込まれるため、様々なサービスを利用しても、在宅生活を継続することが困難な中重度の要介護高齢者が必要なサービスを受けられるように、さらなる特別養護老人ホームの整備が必要であると考えているところでございます。 一方で、特別養護老人ホームなどの新たな施設を整備することは、介護保険給付費や介護保険料にも影響を及ぼすことになります。また、定員１００人規模の特別養護老人ホームを整備するには、２，５００平米以上の土地が必要であり、この規模のまとまった整備用地を確保するには、本区の地価の高さから国公有地に頼らざるを得ない状況にあります。 本区といたしましては、国公有地の区への貸付けの情報などを収集するとともに、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据えながら、今後の目黒区介護保険事業計画の策定の中で、方針や考え方などを整理してまいりたいと存じます。 次に、第２問、福祉事業の人材確保についてでございますが、少子高齢化の進展により、今後人手不足の問題は、福祉分野全体でより一層深刻になることが見込まれております。 福祉人材の確保が困難である背景には、給与が他の産業平均と比較して低額であること、人材の定着率が低いこと、また、職員を採用するために多額な経費を要することなど、様々な要因が存在しております。 国では、福祉人材の確保・定着・育成のため、職員の処遇改善や福祉職の魅力向上、外国人材の受入環境整備など、総合的な対策に取り組んでおりますが、本区におきましても、事業者が職員を住まわせる宿舎の借り上げ経費の補助や、介護・障害福祉サービス事業者を対象としためぐろ福祉しごと相談会の開設、介護職員の初任者・実務者研修受講費補助、保育士等のキャリアアップ補助などの取組を行っているところでございます。 議員御指摘の人材センターにつきましては、小規模な事業者のサービスの質の確保とともに、将来の人材確保につながる施策の一つでございますが、本区で設置するに当たりましては、他の自治体での事例を踏まえますと、人材を育成する専門職員や、配置や研修などを行うスペースの確保、運営経費などの面で課題があると考えております。 福祉人材の確保・育成・定着支援につきましては、様々な施策を重層的に行いながら、効果を上げていくのが肝要と考えております。 現在、本区で行っている取組を積極的に周知し、充実させていくとともに、福祉分野を運営する事業者と連携しながら、介護、障害、児童など従来の枠組みを超えた、一括した人材確保を調査研究し、可能なものから取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第３点目の第２問、群馬県高崎市のヤングケアラーＳＯＳ事業を目黒区で検討できないかについてでございますが、ヤングケアラーである子どもとその家庭は、様々な課題を抱えているケースが多いことから、関係機関の連携協力の下での支援が必要と認識しているところでございます。 区は、複合的な支援が必要な家庭に対して、福祉、子育て、教育など各関係機関が連携して、適切な支援サービスの利用につなげているところであり、現在、健康福祉部を中心として、さらなる連携強化に向けた検討がなされております。 また、社会的な課題としての認知が進んでいなかったヤングケアラーに対して、国の集中取組期間と並行して、区においても講演会の開設や研修の実施などの取組を通じて、ヤングケアラーについての周知啓発、理解促進を図るなど、支援に向けた環境づくりを進めております。 令和７年度の子ども総合計画改定に当たっては、ヤングケアラーの実態調査を行うとともに、具体的支援策の検討も進めていく予定でございます。 ヤングケアラーへの支援は、子どもの人権を守ることはもちろんのこと、家庭が抱える問題を行政としていち早く把握していくことが肝要であり、そのための仕組みづくりが求められているところでございます。 子どもにとっての最善の利益につながるよう、包括的な支援体制の構築を進めていく中で、関係所管の連携強化を図りながら、適切な支援につながるよう取り組んでまいります。 次に、第４点目、見えないひきこもり状態へのアプローチとオンライン相談についての第１問、地域の中で見えないひきこもり状態に向けてのアプローチについてでございますが、国はひきこもり支援施策の推進を示しており、区市町村におけるひきこもり支援体制の取組として、ひきこもり状態にある方等が支援につながるためのひきこもり相談窓口の明確化と周知を掲げています。 区といたしましては、福祉総合課が設置した福祉の総合相談窓口がひきこもり支援の中心的な役割を担っており、令和４年度には、ひきこもりに関するリーフレットを作成し、相談機関の周知を充実させました。 また、今年度はひきこもり相談の専用ダイヤルを開設し、ひきこもり相談支援員を新たに配置して、相談体制の強化を図ってきたところでございます。 ひきこもり相談の多くは、ひきこもり状態にある方やその家族からの相談であり、その内容から相談に至るまで、様々な経緯や事情を抱えつつ、生きづらさの中で葛藤してきたことがうかがえます。 区といたしましては、引き続きひきこもり相談窓口の周知に力を入れていくとともに、相談や支援につながるための体制として、地域包括支援センターによるアウトリーチ、コミュニティ・ソーシャルワーカー、福祉事業者等と連携を図りながら、地域に潜在化しているひきこもり状態にある本人や家族が抱える生きづらさを受け止め、時間をかけて寄り添い、より一層相談支援につながりやすい地域ネットワークの構築に努めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、オンライン相談をどのように進めていくかについてでございますが、区では現在、面談や電話、訪問により、ひきこもり状態にある本人やその家族から様々な相談を受けています。 福祉総合課で行っているひきこもり相談件数は、令和４年度で４９７件に達しており、その内訳は、所内面談や電話相談がそれぞれ約４５％、訪問が１０％となっているところでございます。 相談手法は様々でございますが、お尋ねのオンライン相談は、スマートフォンやパソコンを使用して相談できることから、直接会うことなく相談場所まで行く必要がないため、対面や電話では心理的なハードルが高く、これまで相談ができなかった方への対応も含めて、相談者の負担軽減や安心感を醸成できることが想定されます。 また、予約不要の面談や電話と異なり、オンライン相談では事前の申込時に、その内容から適切な相談員を確保した上で相談できるメリットがございます。 本年６月に公表された地域福祉審議会による福祉３計画改定の基本的な方向についての中間のまとめでは、相談の手段として、インターネットによるオンライン等の活用を検討することが示されており、今後取りまとめられる審議会答申の内容を踏まえて、施策を展開してまいる予定でございます。 今後もオンライン相談を行うための機材の確保、予約から相談までの流れ、利用のルールや個人情報の取扱い等、実施に向けての具体的な検討を進めながら、相談体制のさらなる充実に取り組んでまいります。 次に、第５点目、障害者のいる家族のさらなる支援のためのレスパイト事業の拡大についての第１問、短期入所についてでございますが、短期入所は、障害者総合支援法による障害福祉サービスの一つであり、居宅においてその介護を行う者の疾病、その他の理由により、障害者支援施設等への短期間の入所を必要とする障害者につき、当該施設に短期間の入所をさせて、入浴、排せつ及び食事の介護、その他の必要な支援を行うものでございます。 この短期入所施設には、大きく２つの種別があり、１つは福祉型短期入所施設でございまして、本区においては、区立施設において３施設５床、民間施設においては５施設７床あり、区外の民間施設においても４施設４床を確保してございます。 もう一つは、高度な医療的管理が必要な方が利用する医療型短期入所施設であり、療養介護施設、病院、診療所等において設置可能とされていることから、都内においても病院等に併設された施設が中心となってございます。 区内には、医療型短期入所施設はございませんが、高度な医療的管理が必要となる短期入所施設については、他区においても同様の課題を抱えているところであり、特別区長会から都に対し、短期入所事業の充実を図ることを含めた障害者施設の充実を要望している状況でございます。 高度な医療的管理が必要となる短期入所施設については、継続的な課題として、国・都・他区市の動向等も踏まえながら、今後の取組について調査研究を続けてまいります。 次に、第２問、訪問型レスパイト事業の拡充をさらに進めるべきについてでございますが、本区では東京都の補助事業を活用して、在宅の重症心身障害者に対し、区と委託契約を締結した訪問介護事業所の看護師を自宅へ派遣をし、一定の時間で同居家族によるケアを代替することにより、家族の休養や就労及び就労活動の支援を図り、もって重症心身障害者等の健康の保持とその家族の福祉の向上を図ることを目的として、目黒区在宅レスパイト・就労等支援事業を実施しているところでございます。 この事業は、東京都の補助事業を活用して平成２６年度から実施しており、当初の利用可能時間は年間最大２４時間であったものの、２７年度には４８時間、２９年度には７２時間、３０年度には９６時間、令和４年度には介護者のレスパイト事由だけでなく、就労事由によっても利用可能となるなど、年々徐々に拡充してきた経緯があり、令和５年度においては、年間利用可能時間は１４４時間としたところでございます。 この事業の利用者登録は、年間利用可能時間等の拡大に伴い、開始当初の１４人から現在では４８人と増加しており、延べ利用回数も増加してございます。また、区と委託契約を締結した訪問看護事業所は、現在では４０事業所まで拡大しており、利用する重症心身障害者等とその家族の利便性の向上にも努めているところでございます。 今後のさらなる拡充につきましては、利用される重症心身障害者とその御家族の状況を踏まえつつ、都の動向や他区の実施状況等の把握に努めながら、調査研究を継続してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

芋川議員の第３点目、ヤングケアラーへの具体的な対策についての第１問、学校現場におけるヤングケアラー対策につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 ヤングケアラーへの対応につきましては、関係機関が連携協力して取り組まなければならない課題であり、包括的な支援体制が整えられていく中で、学校や教育委員会もしっかりと関わってまいりたいと考えております。 そのような認識の下、学校現場において、児童・生徒が抱える問題を発見するためには、担任やスクールカウンセラー等が日々児童・生徒と接する中で、子どもたちの些細な変化にも早い段階で気づくことが重要でございます。 そのため、教職員がヤングケアラーの概念や支援につなぐことの必要性を正しく理解するための取組として、東京都が作成した教職員向けリーフレット等を活用して、理解促進に努めているところでございます。 また、子どもたちへの啓発の必要性についても認識しているところではございますが、何よりもあらゆる問題について、子どもたちが自らの悩みやＳＯＳを信頼できる身近な人に伝えていくという意識を醸成することが大切であると考えております。 その上で、ヤングケアラーと思われる児童・生徒を把握した場合には、スクールソーシャルワーカーを活用して家庭の状況等をつかみ、関係者間で情報共有を図り、適切な支援につないでまいります。 教育委員会といたしましては、独自にヤングケアラー対策に特化した委員会等を設ける考えはございませんが、引き続き関係機関との連携協力を図りながら、ヤングケアラーという状況に置かれている子どもたちを適切に支えていくことができるよう努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、大きな１点目からは２つですね、やはり答弁としては、検査に関しては国が科学的にまだまだ認めていないと、効果が認められていないからという形で進めるのが難しいというような答弁でした。 しかし、その中でこそ区として独自性をどう発揮していくかと、国が線引きしたものをそのままやっていればいいのかどうかということではないと私は思っていて、それであるならば、しっかりと科学的根拠というのも、しっかりとこの区独自で見つけていくような、そういった取組もしていただきたいなというふうに思っておりますし、実際に２３区の中でも数少ない自治体ではありますが、希望者に向けての検査などを進めているというところもありますので、そこについて改めて聞きたいんですけれども、その聞こえの問題というところ、これは新オレンジプランでも言われるように、認知症の大きな要因であるということは、これは周知の中であるとは言えます。 そういった中で、認知症予防として進めていくということは、数を減らしていくということにつながっていくのとともに、当事者だけではなくその家族にとっても、これが求められていると。やはり自分の仕事に加えて、またはダブルケアという形でなってしまうと、介護離職などにもつながってしまうというおそれがある中で、そういった部分で大いに効果があるということは感じています。 また、介護保険の財源なども圧縮することができるのではないかというところも思っておりますので、さらなるこの聞こえの問題へという形の取組に対して必要となると思っているんですが、これは区長として進めていく気があるのかどうかということを１つ、まずお伺いしたいと思います。 もう一つは、この聞こえの問題についての周知と併せて、ちょっとハードルを下げていただきたいなというのが１つありまして、具体的に先日、都内の中で行われた聞こえのシンポジウムというイベントに参加をしてきました。 そこで紹介されていたのが、海外では広く、主に北欧なんですけれども、もうショッピングモールですとか、そういったところに自分の耳の聞こえがどうなのかというようなスクリーニングチェックができるようなものがずらっと並んでいて、それで現状を見ることができる。具体的に言うと、タブレットですね。タブレットにそれ専用のアプリが入っていて、ヘッドホンがつながっているというようなものが、とことこと置かれていて、ヘッドホンをしながらそのアプリを起動すると、いわゆる日本で言うところの閉鎖的なところに入って、ピーピーというような音をチェックするようなものがあると思うんですけれども、これが外でも受けられる。正確さで言ったら、外で受けるので、雑踏の中ではあるので、正確さには欠けるんですけど、一方で、この耳の聞こえというのがより大事であるということが周知できるとともに、かつ気軽にできるというような形なので、ぜひこういった聞こえの状態を気軽にチェックできるという、こういったシステム。特別なものではなくて気づくことができるというようなチャンスの創出というのを行っているということだったんですけれども、ここに関して、気軽に聴力検査などができるように、例えば庁舎において、そういった簡易的な聴力検査などのシステムを置くところから始められないかどうかということも、１つお伺いをしたいと思います。 次に、福祉人材についての部分で、これは急務の課題というところで、答弁の中では調査研究の下に、可能なものから進めていきたいというところではあったので、事業者側の声、聞いていらっしゃると思うんですけども、もっと拾い上げていただいて、ぜひこれはやっていただきたいなと思います。 また、定着の部分でおっしゃっていた、いわゆる家賃補助等々あると思うんですけれども、これは近隣区でも行っているのと同様であって、やっぱり都心部で地価が高いというところがあって、なかなかそれに定着しづらいというようなものもあると思いますし、もしかしたら各事業者のいわゆるその内情的な問題で定着率が低いというふうな話も聞いていたりはします。 それであるのであれば、例えば区が行っている相談会、こういったものでも、実際に事業者に雇用された人がいるというふうにあるわけなので、例えば半年後とか、そういった形で折を見て様子を聞いて、それをさらに生かしていくなどの取組が必要ではないのかということも改めて伺いたいと思います。 続いて、ヤングケアラーから１点ですね。 ここに関しても健康福祉部を中心として調査研究していきながら、それに対して令和７年度、適切な対応を取っていきたいということであったんですけれども、やはりニュース報道とか見ていると、海外ではやはりこういったものを先進的に捉えていて、海外、イギリスですとかオーストラリアが教育などの権利保障とかの観点から先進的に取り組んでいるんですけれども、やはり必要なのはこのレスパイト、休息のサービスであるというところを言っていて、掃除とか調理、介護、こういったものを援助して、勉強であったりですとか課外活動、こういった時間をしっかりと確保できるようにする。これは子どもの人権をしっかりと守っていくことにもつながっていくんだと。また、さらに同じ境遇の子どもたちが集うような場も必要であるというようなこともニュース報道等ではされております。 まだまだここに関しても足らないというふうに思っているので、群馬県高崎市のサービスを１つ例に出したわけですけれども、やはりこういった本当にヘルパーとしてのサービスで、しっかりとしたその時間を確保できるような、こういったものも検討をしっかりしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 最後１点、ひきこもりの部分についてです。 オンラインの相談があったと思うんですけれども、新しくいろいろな、今見えていないところにもつながることができるような支援につながっていくと思います。 例えばひきこもりの講演会とかもオンラインでやったところを、やはり今までつながることができなかったような当事者とつながっていったりですとかするというようなところがあったりするので、ぜひそのオンラインに関しても、より講演会などから例えばしっかりとそのまま相談に結びつけるような、そういった取組などもつなげていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 以上５つです。

６つのような気がするので、私のメモを見ると６つ、全然時間足らないですよ、もうちょっと時間下さいよ、こっちにも。 それじゃ、順番にお答えを申し上げます。 まず、聞こえの区独自ということですけれども、まず、私どもとして、これ明確なエビデンスがなければ、そもそも私が明確なエビデンスという医学的な知識ないので、恐縮です。それは国が言っていることをお伝えするということで申し訳ないわけですが、明確な検診が認知症の発症に、防止につながるんだという明確なエビデンスがない。だからこそ、今、検診にも特定健康診査にも入っていないという理解です。 区がやりなさいということになると、エビデンスどうするのか。それは区長は自分でエビデンスを見つけろというのは、これなかなか、大変残念ですが、目黒区という自治体の中では明確なエビデンスを、国でさえ明確なエビデンスがまだできていないのを、それを私どもが見つけるというのは、非常に酷なこと言われているなというのは率直に感じております。 したがって、申し上げますと、エビデンスの明確にないものを今、目黒区として行うこと、それから、数千万単位の費用がかかりますから、コストの効果、こういったことを全体にやっぱり見ていく必要が私はあろうかというふうに思っております。 それから、２点目ですけれども、これも言うまでもなく、私ども難聴とまた認知症の問題等については、これしっかりやっていくということは、芋川議員に言われるまでもなく、しっかりやっていく課題だというふうに思っております。例えばＤカフェも、私もこまめに拝見もさせていただいて、いろんなＤカフェにも出させてもらっています。状況もよく把握もしていますので、認知症、難聴の問題も含めて、区としてしっかりとした取組を行っていきたいというふうに思っております。 それから、３点目ですけれども、気軽に検査する、気軽というのは、非常に言葉はきれいですが、それは責任どうなるのということがあろうかと思います。また、目黒区として、どこか庁舎において気軽にやった、その結果として、大した問題はなかったなと帰った区民の皆さんが、大きな病巣を抱えていたときの責任は誰が取るのか。気軽にやりなさいと言った芋川議員が取るわけではなくて、気軽にと言われてやった目黒区が大きな問題を問われるわけですから、それはやはりきちんと気軽にということの裏腹なやっぱり責任の所在というのは明確にして、これもやはりきちんとしたエビデンスがない中でやるということは、気軽が大きな問題に私はつながっていくということを重ねて申し上げたいというふうに思います。 それから、介護職場等の雇用についてですけれども、どういうふうにしたら多くの人材がマッチングして、そこで職を得ていただいて、これ大事なことは続けなければいけないわけですから、今言ったように定期的にお勤めをされている方々について、またそこでいろいろお話をしていただくということは、これなかなか妙案だなというふうに思っていますが、これは私どもではなくて、やはり当事者等も含めて、介護の携わっている皆さん、事業者の皆さんともよく協議をして、どういったら介護の職場に定着していただけるか、さらにしっかり検討をしてまいりたいというふうに思います。 それから、ヤングケアラーについてですけれども、これも私どもしっかりと検討していきたいと思います。 私ども今、当然所管等で、例えば民生委員の皆さん方、それから、子ども食堂、高齢者の介護事業所、いろんなところと目黒区が協力して包括的にこのヤングケアラーについての対応は今しています。 ただ、まだまだ残念ながら、ここ本当数年か、ヤングケアラー、そもそも国が調査したのも令和２年度、３年度、ついこの間ですから、まだヤングケアラーそのものが十分把握がされていません。今そういった取組を私どもはしていますが、併せて、これから令和７年度に子ども総合計画を策定してまいりますので、その中で具体的にどう私どもとして、このヤングケアラーの問題を行っていくか、今その調査も、実態調査を全体の中でやっている中で今基礎調査も行っていますので、こういった問題についても、しっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。 それから、最後になりますけども、ひきこもりについてのオンラインは、これは検討の課題ですが、いろんな課題があります。先ほど例えば非常にセンシティブなひきこもりという問題ですので、やはり情報の漏えいとか情報の管理とか、そういったものはやっぱりオンラインということで言うと、これは避けて通れない問題ですから、そういった問題を解決しながら、オンライン、非常に有益なものですけれど、裏腹にそういう問題もありますから、そういったこともしっかり検討していきたいと思います。 以上です。

芋川ゆうき議員の一般質問を終わります。 本日はこれをもって一般質問を終わります。 残りの一般質問は、次の本会議で行うことといたします。 次の本会議は明９月７日午後１時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後４時２１分散会