令和 5年 決算特別委員会 （第2日 9月19日）

おはようございます。 本日から延べ６日間にわたり、令和４年度決算の審査を行います。何とぞ御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 署名委員は、関けんいち委員、松嶋祐一郎委員にお願いいたします。 次に、決算特別委員会の申合せ事項についてですが、去る８日の理事会において決定し、資料を配付しておりますので、ここでの朗読は省略させていただきます。 審査方法につきましては、討論・採決は、各会計決算の質疑が全て終了した後に行うことを理事会で決定いたしましたので、そのような取扱いでお願いいたします。 また、一般会計歳入歳出決算に対する討論は本会議で詳細に行うこととし、委員会では賛否の表明だけにとどめるということでお願いいたします。 委員会の審査は、既に配付しております日程表に従って進めてまいります。 歳出各款の質疑においては、各款に関係する説明員のみが出席いたしますので、各款の範囲としていただきますよう、御協力をお願いいたします。 発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言申請は、氏名標を倒すと消えてしまうので、その場合、再度、発言申請ボタンを押してください。 それでは、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第６５号 令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、総括質疑を受けます。

それでは、自民党目黒区議団・区民の会を代表いたしまして、令和４年度一般会計決算審査に当たりまして、総括質疑をさせていただきます。 なお、詳細につきましては、各款各項におきまして、地域密着で活動しております我が会派のフレッシュな新人から熟年のベテランまで、幅広い層の委員が的確な質疑をさせていただきますので、私からは大きく１１問質疑をさせていただきます。 １問目、令和４年度決算に対する考え方について伺います。 令和４年度予算は、新たな基本計画に基づき、目黒の未来をつくるための第一歩となる予算と位置づけられ、編成されました。 令和４年度の一般会計を見ると、歳入合計は、特別区民税所得割、いわゆる個人所得の増、地方消費税交付金の増に加え、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金分２５億円、新型コロナワクチン接種体制確保事業費４．４億円を含む１，３４９億円余になりました。新型コロナ関連物価高騰対策に係る国からの歳入は別にしても、特別交付金をはじめ、特定財源も増となり、積立基金も前年度比プラス１８％という結果でありました。 こういった結果を踏まえ、１、今回の決算を区としてどのように捉えているのか伺います。 ２、また、短期的に今後の歳入に対してどのような予想を立てているのか伺います。 ２問目、区政再構築について伺います。 本年３月１日の区政再構築・感染症対策等調査特別委員会において、新しい時代に向けた区政再構築検討会議の下部組織である区政再構築検討ＰＴからの提案事項として、公民連携プラットフォームの創設、専管部署の設置、職員が活躍できる仕組みの構築の提案がされ、企画経営課を専管組織と位置づけ、検討・具体化を図るとの報告がありました。また、来庁不要な区役所、「書かない」「待たない」「迷わない」窓口の具体的な検討を進めるとの報告がありましたが、区政再構築の進捗状況について伺います。 ３問目、区有施設見直しについて伺います。 区民センター建て替えについては、新たな区民センターの基本計画（素案）が策定され、中学校の統合についても校名が決定、小学校の建て替えも、１校目である向原小学校の複合施設基本設計の決定や解体工事、仮校舎建築計画なども進み、また一段、区有施設削減への道筋が見えてきたと思っております。 一方で、区有施設利用料見直しを進めるなど、会議室の在り方や区有施設の利用方法の再検討も併せて進められていますが、目前に迫る人口減少社会に向け、さらなる区有施設の総量減についての区の考え方を伺います。 ４問目、区政のデジタル化について伺います。 １、デジタル庁では、全国の地方公共団体のデジタル化の取組に関する情報を公表しています。この調査では、ａ）処理件数が多く、オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続、ｂ）住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続、子育て関係、介護関係、被災者支援関係、転出・転入手続関係の５５の項目について、全国全ての自治体の取組状況が公開されています。 特に、東京都の事業に関する消防関連等の項目を除いた５５項目のうちの５２項目について、東京２３区の取組状況を見てみますと、既に５１項目についてデジタル化されている品川区をトップに、港区、江戸川区が４０項目、３８項目の新宿区、北区、荒川区、練馬区、足立区と続きます。そして、目黒区は２３区中２２番目で、５２項目中１３項目のみの取組状況の結果となっています。 区は、昨年８月５日の区政再構築・感染症対策等調査特別委員会にて、この国が地方公共団体に優先的にオンライン化を進めるべき手続のうち、先ほどの住民のライフイベントに際し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続の３３項目を最優先に取り組むとして、委員会報告があったものの、結果として、２３区の中で最もデジタル化、オンライン化が遅れているという区の結果になっています。 区のデジタル化においては、先端をいく必要はありませんが、遅れることなく進めるべきで、このままでは、目黒区は取り残されるのではという危機感さえ感じます。区のデジタル化の遅れを深刻に受け止めるべきですが、どのように捉えているのか伺います。 ２、東京都は、ＧｏｖＴｅｃｈ東京を設立、東京都従来の都庁のデジタル化から領域を広げ、東京都の６２区市町村のニーズに応じ、東京全体のデジタル化の実現を目指すため、東京都との協働体制で６つのサービスを展開するとしています。目黒区、ＧｏｖＴｅｃｈ東京との連携をどのように考えているのか伺います。 ５問目、オフィス整備について伺います。 先日、企画経営部において、オフィス整備が試行的に行われました。ペーパーレスを徹底させるため、引き出しのない机やいわゆる文具ステーションであるサプライドックやパーソナルロッカーの設置などなど、様々課題はあるとのことでしたが、今後、他部署にも広げていく予定とのことでした。 一方で、東京都が２０２０年にキックオフした構造改革、シン・トセイという取組があります。その中のコア・ワン・プロジェクトとして、未来型オフィス実現プロジェクトを掲げ、フリーアドレスや様々なデジタルツールの導入などに取り組み、コア・ツー・プロジェクトでは、５つのレスの徹底推進、ペーパーレス、ファクスレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレスを掲げ、６年で７０％のペーパーレス、９９％のファクスレスの実現をしています。 目黒区でも、持続可能な行政を目指すために、目標、目的を明確に設定し、ペーパーレス、デジタル化推進、働き方改革推進のため、オフィスの整備を大胆に進める時期に来ているのではないか伺います。 また、今後、時代に即した区役所あるいはデジタル化推進に対応した、さらに環境を整えていくには、現在の庁舎では限界があるのではないかと考えますが、区の見解を伺います。 ６問目、災害対策について伺います。 先日、我が会派が、区民の方の御提案を受け、区に実施を求めたオンライン防災訓練が実施されました。このオンライン防災訓練については、従来の防災訓練などに参加が難しかった若年層やファミリー世帯への積極的な参加を促し、防災への興味・関心を持つきっかけを提供し、地域全体の防災力向上につなげていくことが目的の一つであったかと思います。実際、参加された半分の方が防災訓練初参加という結果になったと聞いております。 大震災は、今ここで起こってもおかしくない状況の中、区民への防災・減災への意識醸成や防災訓練への参加など、様々なアプローチがまだまだ足りないと考え、引き続き区民の防災意識の向上に努めていただきたいと思っております。 一方、区は、災害対策本部体制について、令和４年度にはＩＣＳ（インシデント・コマンド・システム）を取り入れ、行政組織に即した組織体制から機能別の組織体制に見直しを図りました。令和６年４月を目途に、新たな組織体制での運営を開始する予定との認識です。 今年度は、自衛隊からの人材の知見を生かし、各部運営マニュアルを策定し、その過程において実効性のある図上訓練を実施するとのことでしたが、その実施状況、抽出された課題について伺います。 ７問目、ＧＳＵＣ（グローバル・スタートアップ・キャンパス）について伺います。 ＧＳＵＣは国が整備するものでありますが、既に敷地住所の入り口地点の渋谷区側では、２０２０年６月、様々な分野の社会課題を解決するための新技術やアイデアをスタートアップ企業や大学、研究機関から継続的に募集する実証プロジェクトＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｎｅｗ Ｎｏｒｍａｌ ｆｒｏｍ Ｓｈｉｂｕｙａを開始するなど、その受入れ態勢を整えつつあります。 本年８月、内閣府は、第４回スタートアップ創出調整連絡会議を開催、このＧＳＵＣはディープテック分野に特化した研究機能と国際標準のインキュベーション機能を兼ね備え、スタートアップ創出などの手法を通じて様々な社会的インパクトをグローバルに生み続けることを使命とする研究イノベーション拠点と位置づけています。また、この連絡会議での資料の中には、国内外の大学や企業との連携あるいは関係自治体と連携し、外国人材の生活基盤整備などの施策も一体的に進めるとの記載があり、真にグローバルなキャンパスを形成するともあります。 以上のように、ＧＳＵＣ構想には、地域との交流や地域の大学などとの連携、地域経済の活性化や災害時の連携などが大いに期待ができます。また、目黒区の周辺住民で構成されている中目黒駅周辺地区街づくり協議会からも、ＧＳＵＣに対する様々な期待が寄せられているところです。 今後、目黒区側への接道設置や防災面での対応について、国に対し、区、区議会、地域で共に要望を上げていく予定になっているという認識ですが、今後、区はどのようなアプローチでＧＳＵＣに対して取り組んでいくのかお聞かせください。 ８問目、超少子高齢化社会における福祉の在り方について伺います。 １、制度や部門の壁を越え、一元的な仕組みを整備し、誰一人取り残さない共生社会をつくるために、我が会派では、国が進める重層的支援体制整備事業の実施を区に対し、強く強く要望してきたところです。 区では、令和３年度より、移行準備事業としてＣＳＷ（コミュニティ・ソーシャルワーカー）の設置など積極的に取り組んできたという認識ですが、重層的支援体制整備事業の令和６年度からの実施について、進捗状況を伺います。 ２、現在、重層的支援体制整備事業において重要な役割を果たすＣＳＷについては、区の委託を受け、社会福祉協議会が配置しています。また、東京都行政書士会目黒支部からの要望もあり、我が会派より要望してきました死後事務委任事業については、令和２年度より、死後事務委任の調査研究やエンディングサポート事業の講演会の実施経費などを社会福祉協議会へ補助するものとして予算計上されてきました。この死後事務委任の事業につきましては、様々な自治体が、その地域特性を生かした取組をしていますが、最近では、豊島区が終活あんしんセンターを豊島区役所内に開設しています。運営は豊島区民社会福祉協議会となっています。相談内容として、終活の始め方、医療、介護のこと、財産のこと、葬儀のこと、相続、遺言のこと、住まいのこと、エンディングノートのことと終活情報登録事業のことなどとなっています。 一方で、先日、国の実態調査などを通して、身元保証とうたい、身寄りのない高齢者の財産管理や遺品処理、入院時の身元保証、葬儀などを引き受ける民間の事業者とのトラブルが多く報告され、国から注意喚起がされていることから、区民の皆様がトラブルに巻き込まれないためにも、今後、進み行く高齢化社会においては、死後事務委任に対しても、行政にも一定の役割が必要になってくると考えます。 このように、重層的支援体制整備事業を進めるに当たっても、死後事務委任を進めるに当たっても、社会福祉協議会が担う役割は非常に大きいと考えますが、目黒区は社会福祉協議会の体制がまだまだ弱いという認識です。ぜひ、来るべき超少子高齢化社会に備えるためにも、社会福祉協議会のさらなる強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ９問目、子育て支援について伺います。 １、若者支援施策として、３月の予算特別委員会で、目黒区は若者支援が非常に弱いという質疑をさせていただきました。若者が人生や生活につまずいたときに、そこに寄り添う仕組み、支援、そして居場所がない。先日来、本会議や委員会においても、サードプレイス、居場所という言葉が出てきていますが、未来を担う若者の社会的孤立、孤独の予防という視点からも、若者支援はとても重要だと考えております。 国の児童福祉法、こども基本法の制定、こども家庭庁の設置により、子どもの定義は年齢規定がなく、心身の発達の過程にあるものと定義されました。つまり、１８歳以上の若者も子ども政策の対象になるとされています。 区では、このこども家庭庁設置や法改正を踏まえ、総合的な子ども支援体制の構築と環境整備の考え方をまとめ、総合相談支援拠点の設置などが今後進んでいく予定と認識しております。また、８月のめぐろ子ども子育てサポート２０２３においても、若者支援を積極的に取り組む指針が打ち出されていますが、未来を担う若者を切れ目なく、しっかりと支えていくには、専管組織をつくるなど、腰を据えた取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ２、目黒の幼児教育の一役を担う私立幼稚園に対する支援に対する考え方について伺います。 本年７月、我が会派は区に対し、物価、光熱費等高騰の折から、区立小・中学校の給食費の保護者負担ゼロと併せて、私立学校などに通う子育て世帯への支援策を要望しました。その私立学校等に通う子育て世帯への支援策として、先日、９月１４日、私立幼稚園に通う園児の給食費等への支援の実施、私立幼稚園の預かり保育に係る補助の拡充について、区に緊急要望を提出したところです。 現在、区内約３５％のお子さんが私立幼稚園に通っているという認識ですが、区において、長い間、目黒の子どもたちの質のよい幼児教育を続けてきた私立幼稚園の支援についてどのようにお考えか伺います。 １０問目、清掃事業について伺います。 法改正により、目黒区でも製品プラスチックの回収がスタートしました。従来、燃やすごみとされていた製品プラスチックが新たに資源として回収されるに当たっては、目黒区では、大きな混乱は今のところないと伺っていますが、今後、製品プラスチックの割合をどう増やし、リサイクル率を上げていくのかは、区の啓発など、取組が重要と考えています。 さて、ごみ収集は、区民の生活を下支えする重要な事業です。このごみ収集に係る清掃業者にあっては、現在、燃料費高騰や人件費の増による影響を大きく受けています。また、物流業界の働き方改革となる２０２４年問題の影響も受けることが想定されています。 今後、区民の生活を下支えする清掃事業、資源回収事業をどう支えていくのか、清掃事業の雇上契約単価の見直しについては、２３区の清掃協議会に対して、また資源回収については、区独自の委託契約における契約単価の見直しについての区の考え方を伺います。 最後、１１問目、教育について、部活動の地域移行について伺います。 中学校の部活動については、少子化を背景に、部員数の減少で廃部や休部になるケース、学校には自分がやりたい部活動がないといったケースや、教員の働き方改革推進の面から、国は公立中学校の運動部、文化部ともに部活動の地域移行を進めるとし、２０２３年度から３年間を改革推進期間と定め、地域移行の準備期間として設定しています。学校教育の一環であった部活動が地域移行するに当たっては、人材確保や部活の環境確保、けがなどへの保険などについての様々な課題がありますが、地域特性に合った移行を進めていくことが重要と考えます。 ここで、目黒区の公立中学校における部活動の地域移行事業の進捗状況について伺います。また、今後の取組についても伺います。 以上です。

それでは、私から１点目、７点目についてお答え申し上げ、他はそれぞれからお答え申し上げたいというふうに思います。 １点目、決算についての考え方と短期的な視点はどうなのかということなので、１点目、７点目はオーバーラップしますので、一括併せて御答弁をさせていただきたいというふうに思います。 御案内のとおり、今、委員からもお話がありましたように、令和４年度については、新たな基本計画に基づいて、目黒の未来をしっかりとつくっていく第一歩の予算という位置づけにさせていただいております。私どもは、令和４年度の行財政運営基本方針で６つ重要課題を掲げています。新型コロナウイルスの対応等を含めて６つ掲げ、特に重要課題に重点的、効率的に予算を配分して、区民福祉を総体としてアップしていく、そういった取組をしてきたところだというふうに認識してございます。 ２月２４日に、ロシアがウクライナを侵略したという非常にショッキングな侵略行為もありました。政府は、それを受けて、４月に、原油価格ですとか、物価高騰に対する総合的な対策を打ち出されました。それを受けて、私どもも、通常で言えば、補正は大体２回です。９月補正と翌年度の最終補正。ただ、このときは私どもも、こういった対策を受けて、６月の第２回定例会、それから９月は、通常の補正と併せて、もう一本させていただき、さらに１２月に第４回定例会で１回補正を出させていただき、５回補正をさせていただいて、しっかりと区民生活を支えてきた。議会の御理解もいただきながら、進めてきた経緯がございます。 私どもは、令和４年度の予算編成で、私もそのとき、今思うと、これも大幅に税収が落ち込むのではないかというふうに認識して、厳しい予算編成をしてまいりました。特にコロナ、この時点ではまだウクライナの侵略が起きていませんので、大体、私どもは令和３年の９月から令和４年１月ぐらいにかけて予算編成しておりますので、コロナが非常に猛威を奮っていた、こういったことを受けて、非常に厳しい税収になるのではないかと思っておりましたが、結果として、所得ですとか、雇用環境の改善があって４９３億円、実は過去最大の税収ということになりました。今年度の当初も４８８億円ということで、引き続き高い税収を計上させていただいております。そういう点では、税収というカテゴリーの中でいうと、大きな影響はなかったのではないかなという感じはしております。 私が言うよりも、客観的な評価がすごく大事なので、私ではなくて監査委員の皆さんからの令和４年度の評価について、大きく３ポイントいただいて、１つは、コロナ、ウクライナ対策でいうと、令和４年度は、令和３年度に引き続きコロナへの対応、様々な対応が行われたほか、ウクライナ情勢を起因とした物価高騰対策にも積極的に取り組んだ。 それから、財政指標で申し上げますと、実質収支比率、経常収支比率、公債費負担比率、いずれも低下している。 加えて、特別区債残高は減少し、積立基金残高は増加となっており、財政状況は改善が認められている。事務事業全般での評価としては、コロナ対策、物価対策など、当初予算編成時には予測できなかったものについて、これはさっき申し上げたように、令和３年９月から令和４年１月ぐらいに編成していますので、そういう点では予測できなかったが、５回にわたる補正予算により、迅速かつ的確に区民生活を守る対応を行った。予算編成に当たっては、国や東京都の補助事業などを積極的に活用し、一般財源の歳出抑制にも努めたことが認められる。 私がるる言うよりも、監査委員として、こういう評価をいただいたということを申し上げておきたいというふうに思います。 それから、７点目のグローバル・スタートアップ・キャンパス、ＧＳＵＣについてですが、るる委員からもお話が、渋谷区さんの取組のお話がありました。渋谷区さんと目黒区は、まちのつくりが相当違って、改めて私は渋谷区がうらやましいなというのは、長谷部区長が、ハロウィンを目的に渋谷駅周辺に来ないでほしいと。私どもで言うと、議会からも、しっかり来街者を呼び込む区政をやりなさいと言うんですが、来なくていいという発言というのは、やっぱり相当まちのつくりが違うんだなというのを改めて感じています。 やっぱり事業集積も非常に高い区ですし、そもそも私どもでいうと７０％が住宅地、これは２３区でも最も高い数字ですけれども、やっぱりまちのつくり、事業所の数等もやっぱり違う部分があるというのがあって、それぞれで自治体の良さと悪さがみんなあるわけで、そういった中で、渋谷区さんとしての取組が行われているというふうに私は認識してございます。ただ、本当に千載一遇のチャンスですので、ここは大いに私どももＧＳＵＣについてはしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。 目黒関係でいうと、私どもは、マサチューセッツ工科大学も出てこられるということ。マサチューセッツ工科大学はインスティチュート・オブ・テクノロジーという、テクノロジーを非常に大事にする大学ですから、目黒区内でもテクノロジーを非常に大事にする、もう固有名詞を挙げてもいいんですが、東京大学があったり、東京工業大学、これから東京医科歯科大学と合併して東京科学大学に変わりますが、いずれにしても区内に存する大学との連携は、率直に申し上げて、私が言うまでもなく、もう既にされているというふうに承知もしてございます。 私ども自治体として、じゃ、どういうことに取り組むのかというと、やはり大きいことでいうと、いろんな科学者の方がお見えになって、いろんな世帯の方もお見えになろうかと思います。やはり目黒区として、さっき申し上げた住宅地、それから、この施設のすぐそばには大きな中目黒公園もあったり、それから共済病院もあったり、非常に手前みそですけれども、やっぱり居住は決して悪くはありませんので、そういったポテンシャルをしっかりと申し上げていくということが、私は極めて、目黒という立ち位置でいくと、非常に重要なことかなというふうに私は認識しております。そういったことを踏まえて、やはりもう既に私も内閣府の方ともお会いをしていますので、やはり地元の発展に資する、地元の産業に資する、そういったことをしっかり、これから協議をして、やっていきたいということは申し上げています。 具体的に、さらに申し上げると、１つ目は、やはり重なりますけれども、非常にロケーションが、多分地域の方も言っていらっしゃいますが、中目黒から恵比寿へのロケーションが非常に悪い。これは私どもの前から大きな課題ですけれども、こういったＧＳＵＣができることによって、そういったことが改善できないか、これは強く内閣府に申し上げております。 ２つ目は、当然のこととして、地域住民に資する、地域の産業に資する、地域のいろいろな教育関係に資する、こういったことをしっかり考えてほしい、また協力してほしい。 ３つ目は、やっぱり一定の面積も出てきますので、私どもとして、地域防災に資する、それから、私どもの緑は決して多くないので、ぜひこういったところで緑化、環境に、大きなことに資する、そういったことをぜひ目黒とともに教育してほしいということは申し上げています。 いずれにしても、今後、議会、地域住民の皆さんとよく、御要望も伺いながら、目黒区として、きちんとした形で要望等も出していきたいというふうに区長としては認識しております。 以上です。

では、最後の１１点目の部活動の地域移行についての検討の進捗状況と今後の取組についてお答えいたします。 この部活動の地域移行の考え方が国から初めて示されたのは、令和２年のことです。以後、若干の内容変更を経て、現在は、委員のお話にもありましたとおり、部活動の地域連携や地域移行については、令和５年度から７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけるという旨のガイドラインが示されているところです。また、東京都からも同じ考えが示されています。 このような動きを捉えまして、私ども教育委員会では、本年２月に改定いたしました、学校・園における働き方改革実行プログラム、そして令和５年度教育行政運営方針におきまして、持続可能な部活動の推進という項目を掲げまして、現在、検討会を設けて議論を重ねているところです。あわせて、区としても、教育委員会を超えて、文化・スポーツ分野における地域資源を活用した効果的な部活動支援について、全庁的な視点で検討を進めておりまして、区と教育委員会との間で多面的に課題整理をしています。 課題といたしましては、地域移行が可能な種目の選定や学校の範囲等の設定、そして地域移行の手法として、地域の文化・スポーツ団体や民間事業者の活用の在り方などが挙げられているところです。 そして、今後の取組なんですけれども、まずは令和６年度に向けて、現在、配置しております外部指導員等の人材確保や質の向上に向けて、処遇改善策に取り組んで、足場をしっかり固めること、その上で、休日における部活動の地域移行については、地域移行に適していると考えられる種目について、個別にパイロット的な形で地域移行を順次進めていくということが現実的かつ効果的な対応であると現時点では考えております。 今後、さらに検討を重ねまして、一番大事なことは、現に部活動をしている生徒たちの日々の活動に無用な混乱を生じさせないということを第一に置いて、その上で、教員や学校にとっても望ましい部活動の実施環境となるよう、また、保護者や地域の方々に理解を得られるような形で、区長部局とも連携協力して取組を進めていきたいと、このように考えております。 以上です。

それでは、私のほうから２点目と３点目と５点目についてお答えをさせていただきます。 まず、２点目の区政再構築の検討状況をということでございます。 こちらの区政再構築の検討につきましては、御案内のとおり、令和２年度にスタートいたしまして、令和３年度はコロナ対応に注力するために休止をさせていただきまして、令和４年度に再開をさせていただきまして、令和５年度は４年度の提案手法の具体化に向けた準備を行っているということでございます。 先ほど委員からもお話がございましたとおり、令和４年度の検討課題として挙げた２点について、現在、準備をしているところでございます。１つ目は、時代に即した公民連携の具体的な進め方、それから２つ目が、新しい窓口機能のあるべき姿と執行体制ということで、区政再構築ＰＴからの提案に基づきまして、区としての取扱いを昨年度決定して、今、検討しているところでございます。 現時点で決めた内容でございますけれども、まず、公民連携につきましては、行政主導でなく、民間事業者等を対等なパートナーと位置づけて、それぞれの強みを生かした連携を推進することで、多様化、複雑化する地域課題を解決して、区民サービスの向上、それから魅力あるまちづくりを目指すということでございます。実現を目指すための手法として、公民連携プラットフォームの創設、それから専管部署の設置、職員が活躍できるような仕組み、そういったことを構築することとしてございます。 それから、窓口機能でございますが、こちらにつきましては、先ほど厳しい御指摘があったところなんですが、オンライン手続を拡充して、来庁不要な窓口をまず目指していこうということ、それから、窓口にいらした場合は、「書かない」「待たない」「迷わない」窓口にするというような方向性で、将来的にはワンストップで手続が終了するような総合窓口化、そういうことを目指すこととしてございます。 こちらの検討状況でございます。 まず、公民連携につきましては、現在、企画経営課を専管窓口として位置づけているところでございます。公民連携プラットフォームの、今、設置の準備を進めてございまして、このプラットフォームの運営、支援、それから企画、そういったものに専門事業者のコンサルティングを受けて実施していくということで、事業者の選定を実施したところでございます。今後、秋に向けて、プラットフォームの立ち上げに向けて取り組んでまいりまして、大学や企業、それから団体などに参画の呼びかけを行いながら、具体的な活動を行っていきたいというふうに考えてございます。 それから、窓口機能についての検討状況でございますが、こちらにつきましては、政策執行会議の専門部会、下部組織として、窓口機能の検討部会を設けまして、現在、検討を開始しているというところでございます。 １つ、現在、国のほうが窓口の総合化、自治体の窓口ＤＸという取組を進めようとしているところでございまして、窓口ＤＸＳａａＳという取組で、こちらはクラウド上で様々な自治体が使えるガバメントクラウドを用意して、そのシステムの提供を国がしていこうというような流れもありますので、そういったことも見据えながら、今後検討していきたいというふうに考えてございます。 続きまして、３点目の区有施設の見直しでございます。 区有施設について、さらなる施設の総量減ということの考え方でございますが、区有施設の見直しの取組につきましては、目黒区区有施設見直し計画に基づきまして着々と進めておるところでございます。例えば、区有施設見直し計画を策定した平成２９年度当時の施設面積を令和３年度末現在で比較させていただきますと、区有施設の建物数が３つの減、それから施設数が８つの減ということで、あと総面積もそれぞれ若干減少しているという状況でございます。 これからの施設総量縮減に向けた考え方でございますが、御指摘ありましたように、人口の動向ということも注視していかなきゃならないと考えてございます。さらに、今までも申しておりますが、３０年間で学校施設を建て替えるということで２，０００億円を超える経費が必要となる試算を出してございますが、こちらの経費につきましても、昨今の建設費の高騰の状況を見ると、上昇傾向になるのではないかということが想定されています。 これらも踏まえますと、区民が安全に施設サービスを受けるために必要な施設の建て替え・修繕の維持管理を適切に進めていかなければならないというふうに考えてございます。そのためにも、施設面積の縮減を進めながら、区有施設に係るコスト縮減にも焦点を当てた取組を進めていくということで、区有施設見直し計画を昨年度改定いたしましたが、その中でもお示しているところでございます。 具体的な取組でございますが、先ほど御指摘もあったとおりなんですが、やはり区民センター、それから学校施設の更新に合わせて、周辺区有施設の複合化を図ることの方向性を出しております。 その中で、まず総量の縮減に努めていくということ、それから、併せて２つ目といたしましては、今、公の施設の貸室の見直しを進めておりまして、令和７年度を目途に、貸室を区民交流活動室という一律の貸室に移行させるという取組をしておりまして、その中で利用が個々の行政ごとの施設でなくて、総体的に利用の活動が広がってくる、そういう中で、施設の利用状況を見ながら適宜適正な施設総量、そうしたものを検討していきたいということでございます。 いずれにいたしましても、限られた財源の中で施設サービスを持続可能とするということにつきましては、やはり現在の施設総量を縮減していくということは必須でございます。これに加えまして、施設の運営方法、例えば民間事業者のアイデア、ノウハウを生かした施設サービス向上の取組、それから財政負担の軽減を図るための公民連携、これは区民センターで、今、進めてございますが、様々な手法を検討しながら進めていきたい、そのように考えてございます。 それから、５点目になります。オフィス整備についてでございます。 こちらのほうは、現在、私どもの取組として、一部の庁舎の狭隘化の問題、これを解決したいということが、まず第一にありました。それから、働き方の改革やリモートワークの普及、労働環境の変化、そういったものも踏まえて、オフィス整備の取組というのを、今現在、試行的に取り組んでございます。 現在、幾つかの課をパイロットオフィスとして定め、取り組んでございますが、テストケースということなんですけれども、２階の健康福祉部の一部の課では、紙資料のデータ化などのＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）などによって取り組むよう、今、検討しているところでございます。 それから、具体的には、先ほどお話がありました企画経営部の取組として、８月に紙書類の廃棄を徹底させながら、例えば部長室の仕切りを取り払うとか、あと職員は引き出しを取りあえず使わないでいくとか、あと備品を全て１か所の場所で共用させるということ、そういったことを徹底しまして、個人の事務スペースとしては少なくなっていますが、それで生み出したところを打合せのスペースという共用スペースを幾つか生み出しまして、仕事の仕方自体を変えてきているという状況でございます。こうした打合せスペースはかなり有効に使われておりまして、職員と、机だけではなくて、そちらのスペースのほうに移動して、他の職員、課の職員とかと打合せをしたりということで、効果的な取組が徐々にできているんじゃないかなというということで思ってございます。 この取組につきましては、１１月には情報政策推進部のほうまで広げていきたいというような取組でございます。これについては、試行ということでやっておりますが、課題もあることは事実でございまして、職員の、まず意識を改革していかなくちゃいけないということが必要だというふうに思っています。ペーパーレスやＢＰＲになかなかまだついていけないという職員がいるのも事実でございますので、そういったことで、現場から自発的な取組が生まれるような丁寧なプロセス、そういったことも必要だというふうに考えてございます。 それから、環境の整備としては、将来的には無線ＬＡＮの取組というのを進めて、どこでも、パソコン１台持っていけば仕事ができるような状況をつくり出したいということなんですが、なかなかそういった環境整備がまだ、経費的な面も含めて、これからという状況がございます。オフィス機器の更新等の際に、そういった取組を徐々に進めていきたいと思っています。ただ、こうしたものにつきましては、相応の経費がかかってまいりますので、そういったものについて、中期的な計画を立てながら、予算編成等に反映していきたいというふうに思ってございます。 それから、加えて、現在の庁舎の使い方についてでございます。限界があるのではないかということでございます。 確かに、全部壁が取れるフラットなオフィスが実現できる建物ではないということは御案内のとおりでございますが、現在の庁舎につきましては、区有施設見直し計画の中で、大規模施設の将来の更新を見据えた検討をしていこうという扱いになっております。基本的には、この庁舎は築５５年ということで、かなり古いものでございますが、御案内のとおり文化的な建物であるということ、それから区有施設全体としても長寿命化ということで取り組んでおりますので、今後も計画修繕を加えながら、長期的に使用していきたいという考えでございます。現在のところですが、既存の庁舎を有効活用しながらオフィス整備に当たっていきたい、そのように考えてございます。 私からは以上でございます。

それでは、４点目、区政のデジタル化についてでございます。 ２問いただきまして、まず１点目でございます。区のデジタル化に関する認識というところでございます。 本区のデジタル化の取組につきましては、昨年４月にＤＸビジョンを策定いたしまして、デジタル技術の活用により、区として目指す方向性というものを明確にしたということ、それから、この取組につきましては、新たな力を注入することも重要であるという認識の下、任期付きの専門人材を採用するなどして取組を進めてきているというところでございます。 取組の具体的な内容といたしましては、御質疑にございました行政手続のオンライン化のほか、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などのデジタルツールを活用した業務改善、いわゆるＢＰＲですとか、オンライン相談を実施する、また、ＬＩＮＥを活用した情報発信を積極的に行っていく、こういった取組をしてきてございます。また、直近では、ＤＸデジタル化を進めるための組織全体の知識・意識のレベルアップのために、デジタル人材の育成ということにも取り組んでいるという状況でございまして、またさらに、デジタルディバイド対策ということで、スマートフォン教室ですとか、相談会、こうしたことにも取り組んできているという状況でございます。 こうした中で、御紹介ございましたデジタル庁で公表されている２３区中の順位というところでございますけれども、こちらは、様々なデジタル化の取組のうち、行政手続のオンライン化というところについて、手続の種類に着目をして、何種類の手続がオンラインで可能になっているかという観点からカウントされたものでございます。かつ、これは、行政の手続、非常にたくさん種類がございますけれども、その中で国がピックアップをした５２種類の手続についてのカウント、順位づけということでございまして、この点につきましては、令和４年度末時点で２３区中２２位という順位であるということは私どもも承知をしてございます。 行政手続オンライン化について、こういう状況になっているということ、原因としては、主に２つあるかなというふうに考えてございます。１つがシステム標準化との関係、もう一つがセキュリティとの関係でございます。 １つ目のシステム標準化との関係、こちらは令和７年度に向けて、今、システム標準化の取組を進めてございます。このシステム標準化と申しますのは、全国の自治体のシステムの構成を国が統一的に定める仕様に一体化をしていく、標準化をしていくという取組でございまして、この標準の国が定める仕様の中に、オンライン化の仕様が組み込まれているという業務もございます。こうした中で、標準化の前の今の段階で目黒区独自のオンライン化をしていくということにしますと、令和７年度に向けて、また見直しが必要になってくるというようなこともございますので、このシステム標準化の取組との調整が必要というような状況があるというのが１つでございます。 もう一つ、セキュリティとの関係でございます。当然のことながら、デジタル化を推進することによって情報セキュリティが軽視されるということは、あってはならないというふうに考えてございます。セキュリティを重視するということとデジタル化を進めていくということは、ある種、表と裏の関係がございまして、両者のバランスをしっかりと取りながら進めていくことが必要だろうというふうに考えているというところでございます。 なお、区では、行政手続のオンライン化の取組につきまして、先ほど御質疑でも御紹介いただきましたが、優先順位というのを考え方として整理をしてございます。１つは国がオンライン化を推奨している手続、もう一つは、必ずしも国が推奨している手続には入っていないけれども、区民からの申請件数の多い手続、この２つを優先的に取り組んでいくという考え方を整理いたしまして、昨年８月の特別委員会でも報告をさせていただいているところでございまして、このうち、これまで実態、状況といたしましては、後者の区民からの申請手続、申請件数の多い手続というものに力を入れて取り組んできているという状況があるということでございます。 今後は、区政の様々な分野におきまして、ＤＸ、デジタル化の取組をこれまで以上に加速させ、時代の変化に即応した区政というものにしっかり取り組んでいくという考えでございます。 続いて、デジタル化の２点目でございますＧｏｖＴｅｃｈ東京との連携というお尋ねについてでございますが、このＧｏｖＴｅｃｈ東京は、都が１００％出資した一般財団法人ということでございまして、都と協力して事業を執行する政策連携団体ということの一つということでございます。 こちらＧｏｖＴｅｃｈ東京は、区市町村を含めた東京都全体のＤＸを効果的に進めるために、行政と民間が協働して斬新なサービスを生み出していくということを目的としているというものでございまして、キーワードとして共同化というものを掲げております。具体的には、デジタルツールの共同調達によるコスト軽減であるとか、デジタル人材の育成・確保、こういうものを東京都全体で共同してやっていこうということでございます。 このＧｏｖＴｅｃｈ東京は、こうした民間の力を生かしていこうですとか、共同でやったほうがいいことは、各自治体ばらばらではなく一緒にやっていこうという、こうした基本的な理念は私どもとしても賛同するところでございますので、連携することによってメリットが大きい分野については、しっかりと連携していく必要があるだろうというふうに考えてございます。 なお、まだ活動が始まったばかりということでございますので、詳細については、これからしっかりと情報収集していきたいという段階でございます。 以上でございます。

私からは、６点目の委員の御質疑にお答えを申し上げます。 災害対策本部の組織体制の見直しにつきましては、委員御指摘のとおり、昨年度採用した元陸上自衛隊幹部自衛官でございます地域防災推進課長の知見を生かしつつ、今年度、委託事業者も活用しながら、各部運営マニュアルを策定しているところでございます。 新たな災害対策本部の運営開始は令和６年４月以降を予定しておりますが、災害はいつ、どこで発生するか分からないものでございますので、それ以前に本区で災害が発生した場合であっても、新たな災害対策本部に準じて、的確に災害対応ができるよう、図上訓練につきましては、今年度から開始することとし、現在策定中の各部運営マニュアルの骨格が出来上がる時期の本年１２月頃から来年１月頃にかけて、新たな災害対策本部による図上訓練を行う予定で準備を進めております。 新たな災害対策本部は、通常の行政組織に準じた従来の体制を改め、本部長以下、総合調整機能を有する統括部、そして災害対応に必要とされる６つの機能、すなわち避難支援、生活再建支援、要配慮者支援、医療支援、都市復旧、災害廃棄物処理という機能ごとの各部をもって構成しますので、図上訓練におきましては、その各部ごと、時系列で様々な場面を想定し、その際に実施すべき業務とその手順を訓練する予定でございます。また、災害対応全体を取り仕切る本部会議につきましても、新たな本部会議の運営につきまして、訓練する予定でございます。 いずれにしましても、これら新たな災害対策本部の図上訓練につきましては、現時点で未実施でございますので、実施後に課題があれば、来年度以降の図上訓練等に反映させてまいります。 私からは以上でございます。

８点目、超高齢社会に向けた福祉の充実に関するお尋ねにつきましては、私からお答えを差し上げます。 まず、１問目、重層的支援体制整備事業の令和６年度実施についての進捗状況ということでございます。 本事業につきましては、令和２年６月の社会福祉法の改正によりまして、区市町村による包括的な支援体制の構築の手法の一つということで国が創設したものということでございまして、令和３年４月から施行されてございます。地域住民が抱える複雑化、複合化した支援ニーズ、また、制度のはざまにある課題に対応するため、属性や世代を問わない支援体制の整備を目指す事業というふうに認識をしてございます。 本区といたしましては、この法改正を受けまして、いち早く、令和３年度から３年間にわたり、この重層事業の移行準備事業といたしまして、その主な取組として、社会福祉協議会にコミュニティ・ソーシャルワーカーを配置いたしまして、また拡充もしてまいったところでございます。ひきこもり、また８０５０問題など、制度のはざまにある困難な課題を抱えて孤立しがちな人を地域の中から見つけ、関係機関や団体、行政と連携して課題の解決に取り組んできてございます。また、あわせて、地域における支え合いの活動の支援も行ってございまして、より一層の包括的な支援体制の充実に努めているというところでございます。 そこで、委員お尋ねの令和６年度からの重層的支援体制整備事業の実施についてでございますが、この間、移行に向けた課題の整理と対応の検討を進めてまいりましたけれども、この重層事業は、これまで区が進めてまいりました包括的な支援体制をより充実させるものでございまして、地域共生社会を持続可能なものとするために、必要な取組だというふうに認識をしてございます。 また、これまでの３年間の移行の準備事業を進めてきた中で、コミュニティ・ソーシャルワーカーの活動も徐々に形になってまいりました。継続的な相談の実績、また関係機関をつなぐ役割、そうした効果も出てきてございます。こうした評価も踏まえまして、早期に移行すべきであるというふうに考えてございまして、令和６年度から、この重層事業を実施してまいる予定でございます。 一方で、重層事業の実施に当たりましては、部局横断的な連携体制の構築が必要不可欠でございます。こうしたしっかりとした推進体制を整えた上で、この重層事業の実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに存じます。 続きまして、２問目でございます。死後事務委任と、それから社会福祉協議会の強化ということでございます。 認知症やひとり暮らし高齢者等の増加に伴いまして、身寄りがない、または判断能力が十分でないなど権利擁護を必要とする方が、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、そうした方々の自己決定を尊重しながら、本人の財産管理、また自己決定支援等の支援策の充実が求められるものというふうに認識をしてございます。 こうした社会状況から、ひとり暮らし高齢者等を対象といたしました身元保証、また日常生活の支援、それから委員御紹介にありました死後事務委任等を行う民間サービスが生まれてきてございます。こうした需要は今後高まっていくものと認識してございますけれども、御指摘のように、契約上のトラブルというのも発生しているという状況かと思ってございますので、こうした観点からは、正しい知識の普及啓発が重要と考えてございます。 区の現行の保健医療福祉計画につきましては、施策の一つといたしまして、権利擁護の推進というものを掲げてございまして、独り暮らし高齢者等が、いわゆる終活、エンディングに関する不安を解消し、安心して生活が送れるよう、昨年度におきましては、区の事業といたしまして、意思決定支援の講演会を実施しました。また、社会福祉協議会の権利擁護センターの事業といたしまして、エンディングサポート、終活支援のための相談会、また講演会の実施をしてまいりました。 今年度におきましても、こうした周知啓発に関する事業を引き続き実施していくとともに、他区での先行事例、今、委員からも御紹介いただきました豊島区などの事例、それから各区でも様々事業をやってございますので、こうした先行事例なども踏まえまして、エンディングサポート事業のさらなる展開について調査研究を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 こうしたきめ細かい生活支援事業を行っていくためには、地域福祉の最前線で活動しております社会福祉協議会が果たす役割は大きいと考えてございまして、また、区と社会福祉協議会との連携協力といったものは欠かせないと考えてございます。 さきのお尋ねもございました重層的支援体制の整備、また死後事務委任などにつきましては、地域の身近なところでの相談支援体制が重要となってまいりますし、今後、ますますその重要性というものは高まっていくものというふうに考えてございます。 区といたしましては、今後の福祉施策を展開していく上では、地域の様々な福祉資源と連携協力をしていく必要があるというふうに考えてございまして、その中でも社会福祉協議会の果たす役割は非常に大きなものがあると考えてございます。社会福祉協議会との連携協力はもちろんのこと、社会福祉協議会の機能強化につきましても、社協との協議を通じながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

議事の都合により、暫時休憩いたします。なお、再開は１１時１０分とします。 〇午前１１時休憩 〇午前１１時１０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 河野委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いします。

私のほうから、９点目の子育て支援に関してお答え申し上げます。 まず、１問目の若者支援についてでございますが、総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備についてお示しいたしました。子どもの最善の利益を第一に考えて、妊娠期から青年期まで包括的な支援体制を目指すとともに、保健、医療、福祉、教育などの様々な分野が組織横断的に子育ち子育てを支えることが重要と認識しているところでございます。 そうした中で、委員御指摘の若者支援ということでございますが、特に生きづらさを抱える若者への支援というのは、今後の少子化対策も含めまして、今まで以上にやはり重要になっているということを認識しておりまして、今回のめぐろ子ども子育てサポート２０２３にもお示しをしているところでございます。 そうした視点を踏まえて、腰を据えた取組ということでございますが、まず、委員御指摘の専管組織についてでございます。 こちらにつきましては、やはり先ほど来お話があったように、これまでの若者支援施策ということについては、やはり区としても、なかなか弱い部分があったのかなということも承知をしてございます。そうしたことを踏まえまして、現在、全庁的に専管組織の設置を見据えた検討を進めているところでございまして、詳細はまたこれからになると思いますけれども、改めて固まり次第、議会等にもお示しをしていくということになろうかと思います。 一方で、それを待っていても仕方がないので、子育て支援部といたしましても、令和６年度、来年度に向けて、やはり若者の孤立・孤独の予防、また居場所づくり、また自立支援等々、どういった施策が可能かということも検討を進めながら、しっかりと予算に組み込んでまいりたいということも考えると同時に、令和６年度に改定されます目黒区の子ども総合計画が、こども基本法に定められた市町村こども計画を包含するということになりまして、その中で、若者支援策ということについても、しっかりと明確な位置づけをいたしまして、計画に盛り込んでいくということで予定をしているところでございます。 いずれにいたしましても、子どもの健やかな成長、自立に向けた切れ目のない支援を、行政と地域の皆さんとで協力をしながら、網の目をしっかりと巡らすことのできるような仕組みづくりを構築してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、２問目の私立幼稚園の支援についてでございます。 こちらのほうは、国の一億総活躍社会の推進に伴う夫婦共働き世帯の増加を背景といたしまして、区も含めて、ここ数年、保育所整備を可及的速やかに整備をしてきたというところでございます。 その一方で、幼児教育を担う私立幼稚園につきましては、平成３０年度では約５割近くの方が私立幼稚園に通っていたという状況でございましたが、令和４年度につきましては、約３４％というように園児数が落ち込んでいるということで、運営の継続が厳しくなっているということも言われてございます。その中で、区は多様な子育て環境の維持・継続を図る中で、目黒の幼児教育の一翼を担う私立幼稚園については、非常に重要と考えているところでございます。 そうしたことを踏まえて、どういうような支援を行うべきかということで考えてございまして、これまでのような一律の補助金等々の取組ではなくて、やはり私立幼稚園自体もしっかりと園児数の減少に対応していくとともに、我々もそれをしっかりとサポートしていくというようなところ、区の幼児教育を要望している保護者の方もたくさんいらっしゃいます。 一方で、やはり幼稚園に通うとなると時間が短いということ、保育の必要な御家庭については、なかなか入りづらいというような状況もございましたので、今回、河野委員等からも要望いただいた預かり保育の充実、それと給食等々の支援につきましては、非常にそちらが入園数の増加のインセンティブになると我々も考えてございまして、しっかりと前向きに、仕組みづくり、実際の支援を進めてまいりたいというふうに、今、取組を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、私立幼稚園に対するサポートをしっかり行うということは、目黒の幼児教育を守り振興していく、それによって、目黒区の基本計画に掲げてございます、学び合い成長し合えるまちに寄与するものでございまして、子どもの健やかな成長にもつながるということでもございますので、しっかりと私立幼稚園の支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。

それでは、１０点目、燃料費や人件費が高騰する中で、新たに製品プラスチックの資源回収も始まる中で、区民の生活を下支えする清掃事業、資源回収事業をどう支えていくか、こちらにつきましては、私のほうから御答弁申し上げます。 委員御指摘がございましたとおり、清掃事業を取り巻く経営環境は、燃料費の高騰や物流の２０２４年問題を受けた人件費の高騰などで、大変厳しい状況になっていることは、区としても把握をしているところでございます。区は、区民の日常生活を下支えする清掃事業、資源回収事業を安定的に継続していく責任がございますので、社会情勢を反映した清掃事業に係る委託事業費、経費の見直しが重要であると認識をしてございます。 区の清掃事業におきましては、可燃ごみ・不燃ごみの収集・運搬、こちらにつきましては区職員が行っているほか、東京二十三区清掃協議会が清掃事業者と２３区共通の契約単価で清掃車や作業員等を雇い上げる契約を結びまして、特別区全体への配分調整等によって実施をしてございます。一方、区の資源回収事業は、全ての資源回収におきまして、区が清掃事業者と委託契約を結んでおり、収集・運搬業務に係る委託単価は区が定めているところでございます。 資源回収事業のうちペットボトルとプラスチック、こちらにつきましては、本年７月から新たに製品プラスチックの資源回収を開始いたしましたことから、今年度、契約単価の見直しを行いました。しかしながら、その他の資源、瓶とか缶とか古紙、こちらにつきましては、これまでの業務内容に変更がないことから、清掃事業者に説明の上、御理解をいただきながら、契約単価を据え置いてまいりました。 区は、今年度、改めて人件費、燃料費、車両修理費等の積算をいたしましたところ、物価上昇分等が区の契約単価に十分反映されていないということが明らかになりました。また、清掃協議会が算定している契約単価においても、直近５年間で１３．７％上昇しており、燃料費の高騰、人件費の高騰等による清掃事業者を取り巻く厳しい経営環境が浮き彫りとなってございます。このような状況を踏まえまして、区は、来年度に向けて、資源回収事業の契約単価を見直す方向で検討を進めているところでございます。 区といたしましては、区民の日常生活を下支えする清掃事業、資源回収事業を安定的に継続していくために、清掃事業者を支えるとともに、今後も区民の皆様に信頼していただける清掃事業に努めてまいりたいと存じます。 私からは以上です。

河野委員の質疑の１点目、決算に対する考え方についての２問目、今後の歳入についての予想、これの答弁が漏れておりましたので、お願いいたします。

大変失礼いたしました。 今後の予想については、議会のほうにも財政計画をお示ししております。今、私どもが予想しているものは、この財政計画のみということで、少し財政計画で、もうお示しをしていますが、改めて、税で４５９億円です。ただ、決算は、先ほど申し上げた４９３億円の決算になっております。 それから、歳入の大きなところでいくと、財調が、１６４億円が皆さんにお示しした数字になっておりますが、決算でいくと、主要な施策の成果報告書の７７ページに特別区交付金として１８３億円計上を決算でさせていただいておりますので、先ほど申し上げたように、所得ですとか、雇用が改善されている、そういったことが数字に現れているという結果になっています。 ですから、このように今日現在は高い数字になっていますが、ここはちょっと、ここで今、どうかは分かりませんが、いずれにしても、こういったこともあるので、来年度、財政計画を私どもは実施計画のローリングと併せて改定をしていくということでございます。今日現在、区が持っている数字は、財政計画、それから今申し上げた決算、ずれがあるということだけ申し上げておきたいと思います。

それでは、ありがとうございます。 順次、再質疑をさせていただきます。 決算についてのところですけれども、税収については、財政計画よりも上をいっていると言ったら、税収についてはですね、短期的には大きな落ち込みはないだろうという予想だと思うんですけれども、今後、来年度ローリングで見直しがあるということですけれども、中長期的に、どうしても、これから進む超少子高齢化を考えますと、坂を転げるように税収が落ちていく日が来るんじゃないかという危機感があるんですが、中長期的にその辺をどのようにお考えか、１点お聞かせください。 それから、２点目として、財政状況が悪くなってから慌てて一律カットということではなくて、財政が今のようによいときこそ、余裕を持って施策の取捨選択をしていくべきだと考えますが、先日出された行財政運営基本方針の中にも、政策評価の事業見直しについての記載もございましたが、その辺を今後どのように具体的に進めていくのかをお聞かせください。 ３点目、人口推計は、恐らくコロナ前に実施された令和２年の国勢調査を基に出されるので、コロナを経た、いろんな社会の動きの中で、現在の人口の状況とは乖離が予想されるんじゃないかというふうに思います。いわゆる人口推計というのは、現在、コロナを経た現在の人口動態について区としてどのように捉えているのかを１点お聞かせください。 それから、区有施設見直しについて再質疑させていただきます。 今後、区民センター、学校施設の更新に合わせて、周辺の区有施設の複合化を図りながら、施設総量の縮減に努めていくという流れだと思いますが、区の様々な施策においては、スクラップ・アンド・ビルド、ビルド・アンド・スクラップ等の考え方がありますが、今後、区有施設や公有地に関しては、スクラップに重点を置いた考え方にならざるを得ないのではないかと思います。 今後の人口減少社会、税収減、それから福祉費が増えていくということの裏を返せば、不動産価格の低下、つまり区民の財産である公有地や資産価値の低下が想像できます。資産経営課として、不要な土地をリストアップし、流動資産化を含め、活用方法などを検討し、計画的な対応が必要だと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。 それから、デジタル化です。 ほかの区はできていても、目黒はできていないところは非常に残念だなと思うところもあるんですが、何のためのデジタル化かというふうに、まず考えますと、人口減少社会がもう目の前にありまして、２０４０年には働く担い手不足は全国でも１，１００万人余りに上るという調査結果もあります。介護、商品販売、ドライバー、建築、医療従事者等、私たちの身近な生活に大きな影響があると考えられています。 当然、行政においても人手不足が想定される中で、区民福祉サービスの質を維持・向上させ、支援が必要な人にしっかりと支援を届けていくためにも、人がやらなくてよい仕事、効率化できる仕事はしっかりデジタル化をしていく。また行政においても、今より少ない人員で区政を進めていけるように、デジタル化、業務効率化、働き方改革を進めていかなければなりません。既に、区では専管組織をつくり、民間人材を入れ、その環境を整えているという認識です。各所管においては、前例踏襲を捨てて、職員一人一人が古い価値観をアップデートし、区民のほうを向いて、将来を見据えて取り組んでいかなければなりません。このままだと、行政サービスの向上、高度化が遅れていくばかりです。 ＤＸ推進、デジタル化推進には、何より強いリーダーシップが不可欠と言われています。ぜひ、区長にさらなる強いリーダーシップを発揮していただいて、区民のほうをしっかり向いて、デジタル化推進をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 それから、もう一点、先ほどの重層的支援体制整備事業の御答弁の中に、重層事業の実施に当たっては、部局横断的な連携体制の構築をしていくというような御答弁がありましたが、具体的にどのような体制を組んで進めていくのかお聞かせください。 以上です。

１点目の今後の中長期的な見通しについてですが、先ほど申し上げたように、今日現在、この議場で申し上げると、令和４年度については、どちらも、繰り返しませんけれども、税も財調もプラスになっています。今後はどうなのかと。坂を転げて落ちていかないように、ぜひ国としても全力を尽くしてほしいなというのは、私も率直に、今、感じています。国とともに、しっかりとした対応をしていくことが極めて重要だというふうに思います。 そういう点で、歳入と歳出について分けて少し申し上げますと、歳入の一番ポイントの一つは、やっぱりウクライナ情勢はあるんじゃないかなというふうに思います。ついこの間、プーチン大統領がロシア極東で北朝鮮の金正恩総書記に会って、武器の要請をしたというふうに、新聞報道ですよ、出ています。今週ですか、ゼレンスキー大統領が国連で演説をして、ウクライナへの武器支援の要請をするという、これも新聞報道の範囲ですけれども、こういったことでいくと、なかなかウクライナ情勢というのは厳しくて、いつ終息ができるか分からない。こういったことがどう今後歳入に出てくるかというのは、非常に大事な点だというふうに思います。 ２つ目は、やっぱり４０億円の歳入がなくなっている。令和５年度でいうと、ふるさと納税で４０億円なくなる。令和４年度でいくと３４億円なくなる。私どもは、ふるさと納税が始まったとき、大体３，０００万円でした。３，０００万円が、今、４０億円になんなんとしている。これは、もう全く看過できないことだと思います。 さらに、私どもが非常に危惧しているのは、今回の国の骨太の中でも、税の偏在性が少なくて安定した税収入が得られる地方税の体系について構築をしていくんだということが書かれています。これを翻訳すると、もっと都や２３区から召し上げるぞと、そういうことです。さらに、全国の市長会も、こういった提言を合わせて一緒に行っています。これについて都知事が厳しく反論したというのは、一連の記事や新聞報道にも大きく出ておりました。 ８月に東京都の財務局長が私のところに、わざわざお見えになられて、知事の思いとか、お話をされていました。もう全くそのとおりで、うちも４０億円になんなんとカット、入るものが出ていっているので、これはもう全く看過できないことだということを私も申し上げましたし、東京都と共にしっかりやっていきましょうということを申し上げた。これが今後さらに増えていくということになると、非常に大きな問題で、今、骨太でいくと、さらにそれを増やそうとしているということは、これは非常に私どもにとっても大きな危惧です。 それから、もう一つは、この間の補正審査のときにも、皆さんの会派の鈴木まさし委員が、特財がだんだん減ってって一般財源の充当が増えるんじゃないのというお話をされていました。今、私どもは１０分の１０ですけども、実際に、例えば単価設定が導入、コールセンターなんかはされているということですので、ここも非常に危惧しています。既に、私どもは、令和５年度でいうと大体２５億円ぐらい、地方創生臨時交付金で一財を出していて、入ってくるのが１４億円、令和４年度でも１５億円うちが出していて、入ってくるのが１３億円と、常にうちが多く出しています。これは国に強く言ってますけれども、これもなかなか改善がされていない。こういったことを非常に区長としては危惧を、区長というか、区長会としては非常に危惧をしています。 それから、歳出については、社会保障がどんどん右肩上がりで、今、令和５年度で４３０億円ぐらいですけれども、これでもう前年度に比べると５億円、６億円増えていますので、どんどん増えていく。 それから、やはりもう一つ大きいのは、先ほど企画経営部長から申し上げましたけど、学校施設を含めて約２，０００億円以上の歳出がもう明確になって、これも話しておりましたけど、資材等が上がれば、それはもっと膨れ上がっていくという、そういった状態に、今、私どもは置かれています。 こういった状態が続くと、どういうことが起きるかというと、基金残高がどんどん減っていって、起債が増えていく要因になっていきます。私が区長になったときの目黒区の起債と基金の差額は、何と６６０億円も赤字だったんです。それを、議会の御協力もいただき、また財政上のルール化によって、平成２７年度に初めて、初めてというか、ひっくり返ったんですが、今の財政白書では、令和１３年度に、また十何年ぶりにひっくり返ってしまって、その差がどんどん広がっていくというのは、図でもお示しをしているとおりでございますので、こういったことをしっかり踏まえると、私どもは次の実施計画等のローリングのときに、改めて財政上のルール、こういったことでいいのか、何をするのか。令和３年度には、学校施設整備基金にしっかり計画的に積む、それから起債の上限を２０億円から５年間で１５０億円にしましたけれども、次はどういったことをしっかりやっていくか、これは極めて重要な課題だというふうに認識してございます。 それから、今後の、こういった厳しい中での私どもの取組についてですが、私どもは、今、証拠による政策決定、いわゆるエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、ＥＢＰＭを使って、やはり事業評価をする。事業評価をして、十分な成果が現れていないものですとか、社会経済状況にフィットしないものについては、不断の見直しをしていく。そういったことをしっかりやっていくということを、行財政運営基本方針の中でもきちんと示しておりますので、今後、しっかりとＥＢＰＭにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 それから、人口動態についてですが、これは、今、直近のものを作成してますが、現時点でいうと、やはり昨年の３月から外国の方の入国が緩和されております。これは目黒区だけでなくて、２３区だけ見ても、人口増の回復があるのは、やっぱり外国人の方が、目黒区もそうですけども、目黒に、品川区に、大田区にお住まいいただきつつあるということかなというふうに、人口の回復はそういうことにあるかなと思います。 それから、年少でいうと、やはり少子化、ゼロ歳～４歳のお子さんはやっぱり減少し、逆に５歳～１５歳かな、は増加をしていますので、引き続き小・中学校の児童・生徒というのは一定の基準、水準が維持されるのだというふうに思います。 それから、高齢人口、昨日も敬老のつどいがあって、８０歳で約２，０００人余の皆さんがいらっしゃいます。これも右肩上がりで増えていっているというのが、現在の私どもが承知をしている推計ということで御理解をいただければというふうに思います。 それから、デジタル化についての区長のしっかりとしたリーダーシップは、全くそのとおりで、先ほど部長のほうからも、今後、ＤＸを推進していくということを申し上げましたので、では区長のリーダーシップが極めて重要だというのは、もう全くそのとおりで、しっかりそういったことを行っていかなければいけないというふうに思っております。 私も、先週、ちょっと企業名は控えますけど、今、私どもが業務提携、業務委託をしている、国内でも非常にトップクラスのコンサルタントから、管理職のＤＸ研修を受けてきました。 その中で、総務省の令和４年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査というものを踏まえて、このコンサルタントが２３区を比較するデータを出しています。先ほどのデジタル庁と全く同じで、やはり行政サービスの向上、高度化は非常に厳しい結果が出ていて、これはやっぱり真摯に受け止めなければいけません。 一方、私ども、情報セキュリティは極めて目黒区は高いレベルにあると。情報セキュリティについて内部監査をしっかりやっているというようなことで、非常に高い評価が出ています。それから、デジタルディバイドについても講座などを開いて、これも非常に高い数字が出ています。 私どもは、先ほど部長は裏表というふうに言っておりましたけれども、やはり去年作成したデジタルのＤＸビジョンでも大きく掲げているのは、やはりセキュリティです。情報が一度でも漏れてしまったら、私ども目黒区のＤＸは非常に進歩、進むことに大きなマイナスになってしまって、信頼を回復するのは非常に時間がかかりますので、やはり情報セキュリティは極めて大事ですし、私どもはビジョンの中でも、一人も取り残さないということを言っておりますので、そういう点では、デジタルディバイドも極めて重要で、やっぱり総合的にしっかりと進めていく。それが、先ほど委員がおっしゃった、区民に向くということは、そういったことトータルが区民に向く姿勢だというふうに思っております。 ただ、私どもは、基本構想の中では、デジタル化等を通じて区民生活の向上を図っていく、業務を改善していく、そういったことを掲げておりますので、２３区で大きく遅れを取るということはあってはならないわけですので、ここでしっかりとリーダーシップを取っていく大事な課題だと思います。 今、私どもは、生成ＡＩについては、既に研修もし、私の挨拶文なんかは、今、生成ＡＩでつくっております。それから…… （発言する者あり）

いいんですか。 （「大丈夫です」と呼ぶ者あり）

横須賀市などが、今、生成ＡＩ活用でトップを走っています。そこは協議体をつくるということで、各区にお声掛けし、私ども目黒区は多分、最初にそこに加わったんだと思います。 いずれにしても、こういった点でしっかりとリーダーシップを取って、２３区遅れのないように、同時に、デジタルディバイド、それからセキュリティも大事な課題だと認識しながら進めていきたいというふうに思っております。

それでは、私のほうから、大きな２つ目の区有施設見直しの取組のうちの資産の有効活用についてお話をさせていただきます。 集約化に伴う跡施設の活用につきましては、これまでも行ってきておりまして、少し例を申し上げますと、東山小学校と東山住区センターの合築の際には、住区センター跡地、これは待機児童対策などのその時期の行政需要の検討を経まして、その結果として売却をさせていただきました。このとき、売却益が７．８億円ほど出たということで、歳入確保につながったところでございます。 それから、昨年度取組を進めております向原小学校につきましては、これも住区センターと複合施設を予定しておりますが、住区センターの敷地については、隣の中央体育館と一体の敷地ということでございますので、現時点で売却は行わないということで判断しているところでございます。 今後も、学校施設更新において、こうした事例が出てくるということになるんですが、基本的な、原則的には、区有施設見直し計画の中にも定めてございますが、廃止や未利用となった施設については、まずは行政需要による検討を行った上で、売却や貸付けなどの資産活用を図るというのが基本的な考え方でございます。 資産の有効活用ということで、例えば、売却するだけでなく、その売却する予定といいますか、跡地が空いたところについては、例えば、その施設の周辺をさらに複合化することができないかとか、そういう多面的なやっぱり検討が必要だというふうに思っておりますし、あと、最近、やはり区民センターの建て替えにおいて、いろんな施設を複合化します。その中で、やはりここ１０年ぐらいで区内の区有施設はかなり動きが出てまいりますので、そういった各施設の需要とか、そういったものを見極めていく必要があるということで、資産経営課のほうで取り組んでございますが、かなり中期的な面でも資産活用というのをきちっと行っていかなくちゃいけないということでございます。 そういった観点で、当然、財源確保という視点を置いてまいりますが、不要な施設等のリストアップ等もお話がございましたが、計画的な取組について私どもも十分意識して検討していきたい、そのように考えてございます。 私からは以上でございます。

重層事業の推進体制につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 これまでということでございますが、これまでの検討につきましては、政策執行会議の下部組織であります地域福祉推進担当者会議という場で検討を進めてまいりました。こちらにつきましては、健康福祉部長の私が長というようなことで、関係課長で構成をするというような形で検討を進めてまいりました。 この検討を進めてきた中で、やはり重層事業の実施に当たっては、先ほども申し上げましたが、部局横断的な連携体制の構築が必要不可欠であるというふうに感じてきたところでございます。こうしたことを踏まえまして、今年度後半からということにはなりますけれども、新たに副区長を長と位置づけまして、関係部課長で構成する推進組織、こちらを設置する予定としてございまして、こうした組織の中で重層事業実施に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。

河野陽子委員の質疑を終わります。 ほかに。

令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算審査に当たりまして、めぐろの未来をつくる会を代表して総括質疑をさせていただきます。 なお、細部につきましては、我が会派の委員が各款において質疑をいたしますので、総合的な観点から質疑をさせていただきます。 令和４年第１回目黒区議会定例会での区長所信表明の最後に、平和と基本的人権の尊重について、区長は次のように触れています。 ２０１５年９月、持続可能な開発のための２０３０アジェンダを採択する国連サミットがニューヨーク・国連本部で開催されました。アジェンダの前文では、１７の持続可能な開発のための目標と１６９のターゲットは、全ての人々の人権を実現し、ジェンダー平等と全ての女性と女児のエンパワーメントを達成することを目指す。これらの目標及びターゲットは、統合され不可分のものであり、持続可能な開発の３側面、すなわち経済、社会及び環境の３側面を調和させるものであるとされております。こうした考え方は、基本構想に掲げる５つの基本目標、３つの区政運営方針と密接に関係しており、区政運営を進めていく上でも非常に重要なものと認識してございます。持続可能な開発目標に掲げる理念を踏まえつつ、目黒区民の福祉の向上に向けて、改めて職員一人一人の意識改革に努めてまいりたいと存じますと述べられました。 平和と基本的人権の尊重は、基礎自治体として、あらゆる施策の根底に据えられているものであり、この点をしっかりと踏まえた令和４年度予算編成においては、新たな基本計画に基づき、目黒の未来をつくるための第一歩となる予算と位置づけ、引き続き、区民の生命、健康と暮らしを守るために、コロナ対策に全力で取り組むとともに、目黒の未来をつくる１０年間のスタートの年として、ポストコロナを見据えた第一歩をしっかりと踏み出すための編成を行い、そして、今後については、コロナの収束が見通せない中、景気変動の影響を受けやすい区の財政構造を踏まえると、社会経済状況などの変化について大局的な視点でしっかりと見届ける必要があり、また、地方創生の推進と税源偏在是正の名の下に実施された国による不合理な税制改正、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税により６０億円以上のマイナス影響が今後も継続されることも懸念される。このような中、令和４年度行財政運営基本方針に定めた、コロナへの対応、安全で安心して暮らせるまちづくり、子育ち子育て支援と教育の振興・環境整備、福祉の充実と健康づくりの推進、カーボンニュートラルと持続可能な街づくりへの挑戦、多様性を認め合い持続可能な社会に向けた取組の推進の６つの重要課題への対応を積極的に進めていくものとし、真に必要性、緊急性の高い事業に予算を配分したとされました。 令和４年度行財政運営基本方針における行財政運営の基本姿勢として、コロナは、社会のあらゆる場面で大きな影響を及ぼしているが、一方で、デジタル化への変革、ソサエティ５．０の実現など、社会の仕組みが大きく変わる端緒となっている。こうしたことを踏まえ、人と人とのつながりがより重視され、多様性が尊重され誰一人取り残さない社会を目指して、基本構想を着実に実現していく必要がある。 区は、「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」の実現に向けて、新たな基本計画、実施計画の下で、持続可能な行財政運営を推進していくための３つの基本姿勢として、１、生命・暮らしを守り、人権・多様性を尊重する施策の推進。 コロナの早期収束に向けて、引き続き感染症対策に万全を期すとともに、区民の暮らしを支え、地域の産業を守る施策を効果的に推進する。平和と人権尊重を基本として、年齢、国籍、性の在り方、障害の有無などにかかわらず、全ての区民が自分らしく生き生きと暮らせる社会の実現に向けて、全庁的な視点（オールめぐろ）で取り組む。自然災害をはじめとする様々な危機事象に対して、迅速かつ適切に対処できるよう、危機管理体制の強化を図る。 ２、区民と区が共に行動する、公民連携によるまちづくり。 地域のコミュニティ、子育て、高齢、障害など複雑多様化する地域課題に適切に対処していくためには、既に行政だけで課題を解決することが難しくなっている。これまでの民間活力の活用や地域との協働など、個別の連携協力だけではなく、区民・団体・企業・教育機関・行政など、多様な主体が互いの役割と責任を認め合い、総合的な連携協力関係を構築しながら行動することが重要となる。様々な地域課題の解決に向けて、区の役割と責任を明確にしつつ、時代に即した公民連携手法によるまちづくりを進めていく。デジタルトランスフォーメーションや次代を担う「人財」の育成など、行政内部だけで解決できない課題に対しては、外部人材の登用や人材交流などを積極的に行うとともに、区内ベンチャー企業等との連携を通じて、組織力の向上、活性化を目指す。 ３、行財政運営の仕組みの再構築、歳入・歳出の適正化。 コロナ禍の中で先行き不透明な景気動向の下、「地方創生の推進」「税源の偏在是正」という名目で区の貴重な財源が減少するなど、依然として厳しい財政状況が続いている。今後、学校施設の更新をはじめ、長期にわたって多額の財政負担を必要とする事態が想定されることから、効果的かつ効率的な財政運営に努めなければならない。エビデンス（証拠）に基づく政策判断、ビルド・アンド・スクラップを徹底し、行政コストの最適化を図るとともに、安定した財政基盤の確立に向けて歳入の確保を図る。 以上、３つの基本姿勢に沿って、区民及び区議会の理解を得ながら、効果的かつ区民満足度の高い施策を推進していくこととしていました。 また、同じく令和４年度行財政運営基本方針における、新たな時代に即した区政運営の推進では、令和４年度は、ポストコロナを踏まえ、基本計画、実施計画に基づく新たな時代に即した区政運営を力強くスタートする。これからの１０年間は、施設の更新や市街地再開発など、時間をかけて丁寧に検討されてきたビッグプロジェクトが具体化に向けて動き出していく期間であり、目黒区政の大きな転換期を迎えることとなる。ソサエティ５．０の実現やデジタルトランスフォーメーションの取組、地域共生社会の実現を踏まえたコミュニティ形成、超高齢社会への対応など、非常に難しい区政運営のかじ取りが求められる。そうした状況を踏まえ、行財政運営のあらゆる分野において、仕組みの再構築を図りながらこの難関を突破していくとして、以下３点が示されました。 １、行財政運営手法の抜本的な見直し。 今後、長期にわたり財政負担が生じる学校施設整備等を中心とした事業経費の平準化を図るため、予算編成における財政運営上のルールを見直す。また、これまで以上に迅速かつ的確な政策執行を実現し区政運営の見える化を図るため、トップマネジメント機能の見直しを進めるとともに、エビデンスに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の導入を進める。あわせて、財務情報システムの更改を見据えて、ビルド・アンド・スクラップの徹底を図るため、新たな予算編成等の仕組みづくりに着手する。 ２、ＤＸの推進による区政運営の変革。 デジタル化できる業務については、積極的にデジタル化を推進し、区政全般にわたる生産性の向上、業務コストの改善を図る。区政のあらゆる分野においてＤＸの取組を進め、業務を効率化して、職員の意識改革を進め、意欲向上を図るとともに、区民サービスのさらなる向上につなげていく。ペーパーレス化、フリーアドレスなど、オフィス環境の改善、狭隘な執務スペースの改善に向けた取組について検討を進める。 ３、時代に即した組織への転換、区政を担う「人財」の育成。 定年延長や管理職の役職定年制の導入を盛り込んだ、改正地方公務員法がに国会で可決成立した。高領域化、複雑多様化する行政課題に対して、組織として適切に対応していくためには、スパン・オブ・コントロールの適正化が求められる。各職層において一部の職員に過度な負担がかからないよう、計画的に「人財」を育成していく。また、組織全体の活性化を図っていくため、組織間における職員の負担をできる限り平準化していく。令和２年４月から会計年度任用職員制度がスタートし、一般職の職員数が従来の約１．５倍に増加した。今後は、常勤職員のみならず、会計年度任用職員を含めた全体のキャリアアップと組織マネジメントの在り方を考えていく必要がある。令和３年３月、新しい時代に向けた区政再構築検討会議から「人財」の育成に関する提案がなされた。こうした経緯を踏まえ、今後新たな「人財」の育成に関する方針を策定し、活力ある組織の中で各職員が主体的にやりがいを持って区政運営に携われる環境づくりを進めるとしていました。 そこで、いまだ収束の見通しが立たないコロナ禍において、引き続き、感染症対策に優先して取り組むとともに、基本計画、実施計画による新たなまちづくりのスタートに向けて、行財政運営の基本姿勢に沿って、ポストコロナを見据えた未来志向による政策実現を図るとして設定された６つの事業課題について伺います。 １点目、コロナ対応について、２点目、安全で安心して暮らせるまちづくりについて、３点目、子育ち子育て支援について、４点目、福祉の充実と健康づくりの推進について、５点目、カーボンニュートラルと持続可能な街づくりへの挑戦について、６点目、多様性を認め合い持続可能な社会に向けた取組の推進について、それぞれの取組の成果と課題について伺います。そして、７点目、収入未済額、不納欠損額対策についての成果と課題を伺います。 次に、教育に関してです。 令和４年度教育行政運営方針は、教育を取り巻く状況の変化を踏まえ、「学び合い成長し合えるまち」の実現を図るため、目黒区教育委員会の教育目標及び基本方針に即しながら、令和４年度の施策に取り組む際の基本姿勢やその方向性を示すものとして策定されました。 新型コロナウイルス感染症の影響、国や都の教育施策の動向を踏まえ、的確かつ柔軟な対応に努めるとともに、区の長期計画及び目黒区教育に関する大綱並びに令和４年度行財政運営基本方針等との整合を図りつつ、めぐろ学校教育プランをはじめとした教育委員会で定める各種計画に掲げる事業を着実に推進することを主眼として作成された令和４年度教育行政運営方針の施策とその方向性について伺います。 ８点目として、知・徳・体を総合的に捉えた資質・能力の育成について、９点目として、学校の教育活動を支える環境整備の推進について、１０点目として、学校内外の連携・分担による学校マネジメントの実現と子どもの安全・安心の確保について、１１点目として、生涯学習の充実について、それぞれの取組の成果と課題について伺います。 １回目は以上です。

議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は午後１時です。 〇午後０時休憩 〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 吉野委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いします。

それでは、吉野委員から全体１１点の御質疑でございますけれど、私からは１点目、コロナへの対応についての成果と課題について、総括的にお答えをさせていただきます。 まず、令和４年度の予算編成に当たりましては、委員も御紹介いただきましたけれども、新型コロナウイルス感染症への対応を重要課題ということで掲げて、区民の生命、健康を守ることを第一に、前年度から引き続き、ワクチン接種事業、感染症対策事業に取り組んでまいりました。 区としましては、コロナ対応の中で、当初から「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」ということで、コロナ対応を進めました。 １つは感染拡大にしっかりと備える、区民の暮らしをしっかりと支える、新たな日常を着実に進める、この備える・支える・進めるということを分けまして、それぞれ全庁を挙げて対策を進めてきたところでございます。 備えるについては、ワクチン接種、ＰＣＲ検査センター、感染症の相談窓口、コールセンター、パルスオキシメーター対応などなど３０項目、予算で５２億円、一般財源２億円を計上したところでございます。 支えるについては、非課税世帯の臨時特別給付金であるとか、コロナウイルスの対策融資、インフルエンザ予防接種事業の拡大、それから生活困窮者自立支援金とか、ワクチン接種会場への高齢者、障害者の方の送迎の費用負担、そういったもろもろを入れさせていただいて２５項目、１９億円を予算計上させていただいたところでございます。 また、新たな日常を着実に進めるとして、２１項目、８億円を計上しております。ほぼ一財でございますけれども、区報の全戸配布を実施したりとか、保育園システムの運用業務委託の拡大とか、ＧＩＧＡスクールを進めておりまして、これもさらに拡大、一歩進めたというところでございます。 こういう幅広い分野の中で取り組んでまいりました。一番多く、個々の事業、ちょっと保健所については御紹介を後ほどいたしますけれども、総括的に言うと、このピンチをチャンスに変えることができた１年だったなって振り返りますと思います。令和２年度、コロナが蔓延してから、誰も経験したことがない未知のウイルスの中で、日本中、世界中が混乱というか、右往左往しておりました。国からの指示、都の指示も朝令暮改と言うとちょっと失礼ですけれども、指示もどんどん変わってくるし、施策内容も変わってくることが続きました。令和２年、３年に比べれば、４年度落ち着きはあったものの、実務レベルの連絡ではなくて、マスコミ報道で私どもも初めて知って、私どもが担当に問合せをすると、その担当も知らない、知事しか知らないとかということも多々ありました。そういう中で、本区におきましては職員が情報収集に努め、また新たな施策を展開する中で、議会ＢＣＰを発動していただいておりまして、コロナ本部の情報提供が速やかに議員の皆様に情報が行き渡る、そういう連携を一緒に進めていただいたこと、その結果、職員が混乱することなく、やるべきことを優先的に、速やかに対応できたのかなと、それが一番大きな、ある面、ピンチをチャンスに変えることの契機ができたなと思っております。ＬＩＮＥもしかりでございますけれども、ＤＸしかりでございます。これまでの区の業務のやり方、進め方という点につきましても大きく変えていく、変えざるを得なかったっていうのもありますけれども、結果的に変えていく、前に進むことができた、そのように感じております。そういう意味では、議員各位の御協力と職員の頑張りに、改めて感謝申し上げるという次第でございます。 あまりにも総括的なので、保健所、健康推進部のほうの取組について、ちょっと紹介をさせていただきます。 まず、ワクチン接種につきましても、本区は集団接種会場を維持するという形でやってまいりまして、貴重なワクチンをできる限り無駄にせずに、短期的に効率的にするということができました。この中で、やはりＬＩＮＥという手法を取り入れたことが大きかったなと。最初、ＬＩＮＥを入れたときに、私はスマホも何もないんだ、パソコンもないんだ、電話がつながらないってクレーム、苦情もたくさんいただきましたけども、御本人でなくても御家族の方が対応できるということで、御家族であるとか御友人の方の支えの中で、本区が２３区の中でもＬＩＮＥの登録者数が一番になると。これがワクチンの接種予約だけではなくて、区の様々な業務の中に、ＬＩＮＥを活用した情報発信、ＬＩＮＥ以外の情報発信もできるんだと、やれるんだっていう自信にもつながったのかなと思っております。まだまだ緒に就いたばかりでございます。さらに発展をさせていきたいし、力を入れていきたいと思っております。 それと、もう一つ、やはりワクチン接種については、医師会、薬剤師会、それから区内各医療機関の全面的な御協力をいただいて、物すごくスムーズにできたと。感謝状を差し上げると同時に、この後、区政功労表彰の中でも、医師会、薬剤師会の皆様には団体表彰をさせていただく予定でございます。すみません、御案内はしましたので、そういう進め方で、これからも区内の医療機関や諸団体の皆様と一緒に展開できればと思っております。 それから、外部委託等、外部委託には様々な問題ございますけども、人と資源を短期集中的に対応するためにコールセンターであるとか、健康観察業務等についても、外部委託を継続して対応を図ったというところでございます。 それから、先ほど来、ＬＩＮＥのお話いたしましたけども、それまで保健所の業務というのは、昭和のような業務処理、紙で書いてコピーして切り貼りして、またコピーしてというような実態も正直ありまして、令和２年度の当初、保健予防課へ行きますと書類の中に職員が埋もれているような状態でございましたが、これは大会議室の移転を契機に、一層ＤＸ化、システム化処理が進みまして、逆に言えば、区の業務処理のＤＸ化の最先端を行っている部分、一面ではあったかと思います。そういう点で大きく変わったと。職員もこれを十分支えていただいたなと。 それから、やはり今第９波が来ているかと思いますけれども、それぞれの１波から６波、７波、８波の中で、全庁的な応援体制、これもスムーズにいったと。私が行けとか何とかっていう大きな声を出すこともなく、皆さん積極的に自ら進んで応援をしていただいた、支援体制ができた、共有していただいた。そういったことがやはり一番の成果かなっていうふうに思ってございます。 それから、今後の課題についてでございます。 例えば、ワクチン接種について、今９月からまた新たなワクチン接種が出ております。国の指示もございますし、落ち着いてまいりましたので、個別接種という形で行きますけども、これもスムーズに展開できるように、医療機関と連携を深めながら対応していきたいと思っております。 それから、５類移行にはなりましたけれども、コロナ感染症がなくなったわけではありませんし、やはり猛威を振るっているのは一緒でございます。日常生活、生活が普通に戻りつつありますけども、そういった中でも、いかにその感染拡大を抑えて健康を守っていくか。当然私どもの対応も求められますけども、区民一人一人の自覚、うがい、手洗いとかありますけれども、そういった行動についても注意が必要かなと。それから、様々な行動変容が求められておりますので、行政だけではなくて、一般の区民生活の中でも行動変容が進めばなというふうに思っているところでございます。 それから、新たな感染症に対する備えというものも今注目されております。本区も、このコロナ対応の中で、どういう課題があって、どういう対応をしてきたのか、その中で見えてきたことを今後どうしていくかということを、今健康推進部のみならず、全庁的にちょっと整理を始めたところでございます。いずれにしても、今後、新しい対応の中で、国からも予防計画の策定というようなものが求められておりますので、新たな感染症が起こったときでも、混乱なくスムーズに区民の健康、生命を守れるというような準備を怠りなく進めてまいりたいと思っております。 私からは以上です。

吉野委員の２点目、安全で安心して暮らせるまちづくりにつきまして、私から、まず危機管理所管の事業における成果と課題ということで、主な点をお答えさせていただきます。 まず、成果の部分でございますが、防災関連で申し上げますと、地域防災力の向上に向け、避難所運営協議会の設立や活動支援に力を入れてまいったところでございますが、感染拡大の影響によって、令和２年度以降、全ての避難所運営協議会が活動を休止しておりました。令和４年度からは、全１６の協議会のうち、１３の協議会で活動が再開されるようになりまして、訓練への協力ですとか、各種会議への出席等を通じて支援を再開してございます。また、中目黒住区エリアの避難所運営協議会につきましては、昨年度から設立の働きかけを行いまして、本年７月に設立に至ってございます。また、昨年度採用した元陸上自衛隊幹部自衛官である地域防災推進課長の知見を生かしながら、現在、災害対策本部の組織体制の見直しに着手しております。 また、防災関連で申し上げますと、地域防犯力向上のため、町会・自治会等に設置していただいている街頭防犯カメラを、昨年度は新規設置の３地区を含め、１０地区に合計１１０台設置していただいております。 また、特殊詐欺対策の取組として、自動通話録音機及び自動着信拒否装置を合わせて１５９世帯に設置していただいております。 こういった様々な防災、防犯の取組の一方で、課題の部分でございますが、令和２年度以降、十分な活動ができなくなった避難所運営協議会等については、その間に役員が交代され、すぐに以前のような活動ができないところもあり、区としては円滑な活動が再開できるように支援してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。

安全・安心なまちづくりのうち、都市整備部とまちづくり推進部の所管事項に関する成果と課題につきまして、大きく５点、私からお答えいたします。 まず、１点目ですけれども、デジタル技術等を活用した道路の強靱化対策といたしまして、区民からＬＩＮＥを活用した道路修繕の要望を受け付ける通報システムの運用、道路パトロールカーに車載カメラ、これを設置いたしまして、路面の画像データからＡＩ解析を行う道路点検システムの試行運用、道路陥没を未然に防ぐためのレーダー探査による道路面の下の空洞の調査、そういったようなことを行いました。また、橋梁では、目黒区橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、今後の整備方針を検討しているところです。 課題といたしましては、やはり老朽化するインフラ、これの長寿命化への対応として着実な点検を実施すること。それから、予防保全型の管理による維持管理経費の平準化を図ること。これが課題だと捉えております。 次に、２点目といたしまして、民間建築物の不燃化促進について、木造住宅密集地域における取組の成果です。 令和４年度は、老朽建築物の除却申請助成が３１件ございまして、これ令和３年度の２１件から、さらに増加して過去最高となりました。また、耐火建築物への建て替え、こちらも助成件数２５件ありまして、これまでで最高の実績となりました。また、原町一丁目７番・８番街区で進められております防災街区整備事業への補助を行うとともに、防災街区整備事業を実施している地区の周辺道路の無電柱化を進めているところです。また、公園用地の確保ですけれども、これも長年なかなか実現しなかったんですが、令和４年度には１か所、今年度も既に１か所の取得ということで成果を出しておりまして、現在さらなる取得に向けて、積極的な交渉に取り組んでいるところです。やはり木造住宅密集地域の改善といたしましては、やはり不燃化特区制度、これを十分活用して皆様に周知啓発してまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目といたしまして、民間建築物の耐震化促進です。 こちらは建物を改修して使い続けるためというだけの助成ではなくて、建て替えを前提とした既存建築物の解体工事というメニューがございます。こちらにつきましても積極的な御案内をしておりまして、昨年度は２９件ということで毎年実績が伸びております。また、ブロック塀の除却助成を活用した除却、こちらも１６件ということで最高の実績になりました。また、令和３年度から新設いたしました塀の建て替え助成、こちらも４件ございました。今後も耐震改修促進計画に基づきまして、令和７年度までに住宅等の耐震化率９５％を達成すべく、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、４点目の交通安全対策や自転車利用マナーの向上に関わる取組です。 まず、交通安全対策につきましては、保育園や幼稚園での交通安全教室、また地域団体が行う自転車安全教室への支援などということで、地域団体の皆様、また警察署と連携しながら、この交通安全教育の取組を行ってまいりました。コロナ禍からの回復ということもございますが、保育園、幼稚園でのこの交通安全教室の回数、令和３年度の５３件から、４年度は９９件まで増えまして、参加人数も３年度の２，３００人余から、４年度は３，２００人余ということで、回復してきております。また、住区住民会議等の行う交通安全教室、こちらも参加人数、３年度の２００人強から、４年度は９００人余まで回復しております。 また、ヘルメット着用促進のための購入助成、令和３年度から引き続き４年度も実施いたしまして、６００個強の補助をいたしております。さらに道路交通法の改正によるヘルメット着用義務、努力義務ですね、これを見据えて５年度も継続しているものでございます。 そのほか、４年度の新たな取組といたしまして、目黒区交通安全川柳、これを区民から募集いたしました。応募総数が２，２１４作品にも上りまして、優秀賞として選んだ９作品、こちらは区の様々な啓発用パンフレット、チラシに掲載いたしまして、それは区内の全ての中学生、高校生に配布しているものでございます。また、区内の警察署の窓口でも配布していただくなど、交通安全の啓発に取り組んでまいりました。 最後に、５点目といたしまして、自由が丘駅周辺における街づくりについてです。 自由が丘駅周辺地区、こちらは都市計画道路補助１２７号線の沿道一体街づくりを推進する中で、市街地再開発事業、こちらを活用した都市計画道路の拡幅整備、それから老朽建物の更新による安全・安心な街づくりに取り組んでまいりました。補助１２７号線沿道の自由が丘一丁目２９番地ですけれども、市街地再開発事業の令和８年度の完了を目指し、令和５年３月から解体工事に着手しております。また、東急大井町線と東横線の開かずの踏切、また低い架道橋による緊急車両の通行阻害等の解消を目指しまして、道路と鉄道の立体化に向けた調査検討を行い、令和５年４月に、自由が丘駅周辺地区都市基盤整備構想、こちらを策定したものでございます。さらに、自由が丘駅周辺地区の歩行者の安全な回遊性向上を目指し、昨年度から、自由が丘駅周辺駐車場地域ルールの策定に取り組んでいるところでございます。 私からは以上です。

私のほうからは、３点目の子育ち子育て支援についての成果と課題について、お答え申し上げます。 子育ち子育てへの支援についてでございますが、区の基本計画における基本目標でございます、「学び合い成長し合えるまち」に掲げた政策の一つであるというところでございまして、この政策を掲げた目標を実現するために、子どもの人権尊重、最善の利益を第一に考えまして、多様な保育・教育の充実、また子どもの居場所づくりなどの環境整備を進めてきているというところでございます。 そういった中で、令和４年度の具体的な成果でございますが、まずは放課後の居場所づくりとして、地域の方々が本当に長い間待望されておりました碑住区センター児童館・学童、また東根住区センター児童館・学童の設置に向けた取組の準備を進めてきたというところでございます。また、小学校内においては、五本木小内学童、碑小内学童、鷹番小ランラン広場、上目黒小ランラン広場の開設に向けても準備を行ってきたというところでございます。その他、区立保育園の民営化計画にのっとった第二上目黒保育園の民営化への取組、また子育てふれあいひろばや病後児保育施設の増設も行ってきていたというところでございます。加えて、総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備に向けて、目黒区子ども条例に掲げます、子どもたちが生き生きと成長していくことの大切さ、それを支えていくための取組を推進いたしまして、妊娠期から青年期に至る子育ち子育てを継続的に支えていくための新たな取組と整備の具体化に向けて検討を進めてきたというところでございます。 今後の課題、これを踏まえたこれからの取組ということになろうかと思いますが、先ほど申し上げた総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備ということで、まずはその第１ステップとして、令和７年度に開設を予定しております鷹番保育園跡地でのこども家庭センター及び東京都の児童相談所サテライトオフィスの誘致を着実に進めていくこと。と同時に、そうしたところと連携をして効果的な執行体制、こういったものをしっかりと構築を図っていく必要があると認識してございます。 また、さきの他の委員の中でもお話をさせていただきましたけれども、令和７年度から始まる新たな子ども総合計画に向けて、国が定めるこども大綱、これを踏まえて市町村こども計画、これが努力義務とされておりまして、こうしたこども計画をしっかりと子ども総合計画の中に包含するというような形で進めていくと同時に、その中でしっかりと少子化対策や子どもの居場所、若者支援等々、山積している課題にしっかりと取り組めるよう計画立てをして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、全ての子どもが目黒の地域で自分らしく成長でき、様々な子育てニーズに応えていけるように、着実に取り組んでまいりたいと思います。 私からは以上です。

それでは、４点目、福祉の充実と健康づくりの推進のうち、福祉の充実に関する成果と課題につきましては、私からお答えを差し上げます。 福祉分野としましては、大きく４点申し上げます。 まず、第１点目でございますが、区では、福祉の総合相談窓口を中心に、分野を超えて、複合化、複雑化した課題に対応するための相談支援体制の充実を図ってまいりました。 令和４年度は、令和３年度から社会福祉協議会に配置をいたしましたコミュニティ・ソーシャルワーカーを増員強化しておりまして、地域の中に潜在しがちな課題を発見して、アウトリーチ型、また伴走型の支援を通して地域課題に取り組む体制を充実いたしました。今年度もさらなる体制充実に取り組んでおりまして、今後はこうした体制の充実とともに、機能強化にも取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。 次に、第２点目につきましては、介護サービス基盤の拡充でございます。 令和４年度は、区立の特別養護老人ホーム中目黒の大規模改修を実施、竣工いたしまして、定員の増加とともに、新たに１人用の個室を設置するなどの整備を図ってまいりました。令和５年３月に事業を再開いたしまして、現在順調に運営をされているところでございます。今回の改修時につきましては、施設内にＷｉ－Ｆｉ環境の整備も図っておりまして、生体センサーや介護記録システムなどのＩＣＴ機器等を導入することで、利用者サービスの向上とともに、職員の負担軽減が図られたところでございます。今後は、こうした仕組みにつきまして、他の施設においても環境整備ができないか検討していく必要があるというふうに考えてございます。 次に、第３点目につきましては、福祉型居住支援の実施でございます。 令和４年度につきましては、従来から検討を進めてまいりました目黒区居住支援協議会を立ち上げまして、地域福祉団体、不動産団体、行政が一体となって、高齢者や障害者等の住宅確保要支援者の居住支援策に関しまして協議を行う場ということで設置をしたところでございます。また、区の福祉の総合相談窓口におきまして、住まいの相談員を配置いたしまして、生活支援と一体的に住まいの相談支援を行うことで、ワンストップ型の相談支援体制の充実を図ってきてございます。今後も居住支援協議会での協議を踏まえまして、さらなる体制の充実に取り組んでいく必要があるものと考えてございます。 最後、第４点目につきましては、福祉３計画の改定への取組でございます。 今年度末に、区の保健医療福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画について改定を予定しているところでございますが、令和４年度につきましては、３計画改定の基本的考え方につきまして、地域福祉審議会に諮問をいたしまして、同会におきまして精力的な検討を行っていただいたところでございます。せんだって、９月１５日に審議会の答申をいただいたところでございますけれども、今後はこの審議会答申を踏まえまして、区として改定作業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。

健康づくりの成果と課題につきまして、私からお答えいたします。 区では、平成２８年に改定した健康めぐろ２１において、健康寿命の延伸を基本理念として掲げ、健康づくり施策を総合的、体系的に展開しております。 健康づくりの成果につきまして、大きく３点の視点でお答えいたします。 まずは、１点目、成人保健でございますが、がん検診や特定健康診査、成人歯科健診などの各種検診において、検診の重要性を訴える広報や、時期を捉えた再勧奨等の工夫により、受診率の向上に努めました。令和４年度は、子宮がん検診や乳がん検診など、多くの検診で、前年度よりも受診率が上がったところでございます。さらに検診の充実を図り、区民の方御自身の健康管理に役立てていただくため、骨粗鬆症検診の導入や成人歯科健診の対象年齢の拡大に向けて、令和４年度中から、目黒区医師会、歯科医師会と協議を重ねながら準備を行ってまいりました。骨粗鬆症検診につきましては、来月１０月から開始の運びとなり、成人歯科健診は、既に６月から対象年齢を拡大して実施しているところでございます。 ２点目、母子保健でございますが、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指し、ゆりかご・めぐろや産後ケア事業等の充実に取り組んでおります。令和４年度は、産後ケア事業の通所集団型について、従来実施していた碑文谷保健センターに加え、保健予防課でも事業を開始するなど、拡充いたしました。また、事業としての健診や訪問を実施していない時期である１歳児の状況を把握するため、ファーストバースデーサポート事業を開始し、１歳のお誕生日頃にアンケートを実施するとともに、育児に役立つギフトを支給し、家庭状況の把握や相談支援につなげることができたところでございます。 ３点目、精神保健についてでございますが、区では、精神障害のある人が地域で安心して生活できるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指し、保健医療福祉関係者による目黒区精神保健医療福祉推進協議会により支援を推進するとともに、多職種が連携して支援に当たるアウトリーチ支援事業の充実に努めております。さらに、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会とのつながりの希薄化が懸念される中で、令和４年度は、精神科の医師等を講師として区民のメンタルヘルスを守っていくための講座などを企画、実施いたしました。さらには、全国的にも増加傾向にある自殺対策といたしまして、区内の第三次救急医療機関である東京医療センターの御協力を得て、昨年１２月から、自殺未遂者の支援事業を開始し、今まで把握できなかった自殺未遂者と接触する機会を得ることが可能となったところでございます。 健康づくりを進めていくためには、区民の皆様の主体的な健康づくりや、広く関係機関に御協力をいただくことが必要でございます。令和６年度からは、国の計画である健康日本２１（第三次）も開始となりますので、新たな計画で示される理念や目標なども踏まえながら、より実効性を持つ取組を検討していくことが課題となっているものと受け止めております。区といたしましては、引き続き、区民の健康づくりの推進に向けて努力を積み重ねてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

それでは、第５点目、カーボンニュートラルと持続可能な街づくりへの挑戦、こちらにつきましては、私から御答弁申し上げます。 近年、地球温暖化の影響によりまして、我が国におきましても、記録的な猛暑をはじめ、台風やゲリラ豪雨の激甚化、洪水や土砂災害などの深刻な被害が発生しております。こうした気候変動の原因となる地球温暖化を食い止めるために、カーボンニュートラルは人類共通の課題となっております。 区は、地球温暖化対策の推進に関する法律及びゼロエミッション東京戦略を踏まえまして、令和４年２月、２０５０年のゼロカーボンシティの実現を目指していくことの表明を皮切りに、令和４年３月に策定いたしました目黒区基本計画には、国の目標水準の達成を明示し、目黒区実施計画においては、地球温暖化対策となる新たな事業、こちらを盛り込みました。また、令和５年３月には、カーボンニュートラルへの的確な対応を進めるために、目黒区地球温暖化対策地域推進計画を包含しました目黒区環境基本計画の改定を実施し、カーボンニュートラルの未来をつくるために、区域における二酸化炭素の削減目標として、２０３０年度に、２０１３年度比で５０％削減することを掲げ、実施に向けた具体的なロードマップを描きました。 現在、区はカーボンニュートラルに向けた地域の牽引役としての役割を果たすべく、目黒区地球温暖化対策推進第三次実行計画、こちらの中間見直しに取り組んでおります。 これまでの主な実績といたしましては、区有施設の電力供給の脱炭素化、ＥＶカーシェアリングの試行導入、区有施設の省エネルギー化改修といった事業所としての取組、こちらと、省エネルギー、再生可能エネルギー設備の設置費助成などの区民向けの取組、そして区民と区内事業者の環境配慮行動への普及促進がございます。 一方、昨年、民間の調査会社が全国を対象に行った「生活者の脱炭素意識＆アクション調査」の結果から、国民の９割が脱炭素という用語を認知している一方で、そのために何をしたらよいのかが分からない国民が６割に達していることが明らかになり、カーボンニュートラルに向けた具体的な行動に結びついているとは思えない実態が浮き彫りとなっております。 区は、２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指していくためには、二酸化炭素の排出量やエネルギー消費量などの削減実績を着実に積み重ねていくことが重要であると考えており、カーボンニュートラルに向けた国民の具体的な行動に結びつける取組が、今後重要な鍵を握ると認識しております。このため、区といたしましては、これからもカーボンニュートラルに必要な一つ一つの具体的な取組を着実に実行しつつ、２３区と足並みをそろえた取組や公民連携も視野に、重要な課題である２０５０年のカーボンニュートラルを目指すこととともに、持続可能な街づくりへ挑戦したいと、こんなふうに考えてございます。 私からは以上です。

６点目、多様性を認め合い、持続可能な社会に向けた取組の推進についてでございます。他部の事項を含みますけれども、併せて私からお答え申し上げます。 区では、令和４年３月に、目黒区基本構想に基づき、基本計画及び実施計画を策定し、各施策や事業と、ＳＤＧｓの１７の分野ごとの目標を関連づけて示し、ＳＤＧｓの視点で区が１０年間に取り組むべき方向性を明確にしております。これらの計画に沿って、地球規模で目指すべき目標を見据え、良好で快適に暮らせる心地よい地域社会づくりに取り組んでいるところでございます。 また、区においては、人権、多様性を尊重する地域社会づくりに向けて、区民や事業者の皆様へ様々な啓発活動を行っているところでございます。令和４年度の人権週間の啓発事業では、「ＬＧＢＴって何だろう？ありのままで輝くとは」と題し、多様な性や人権について理解を深めるための動画を区公式ユーチューブチャンネルで配信をいたしました。また、目黒区男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画を令和４年度からスタートさせており、人権と性の多様性が尊重される社会の形成に向けて、性の多様性を尊重する意識の醸成とＬＧＢＴ支援を新たな課題の一つとして、取組を進めているところでございます。 次に、多文化共生に向けた取組としましては、外国人住民が地域で安心して暮らすための環境整備の一つとして、やさしい日本語の職員向け研修を実施いたしました。また、友好都市との交流としては、金沢市との友好都市協定締結５周年を記念したかなざわ講座を実施し、多くの区民の皆様に金沢市の魅力を感じていただきました。また、東京２０２０大会の開催や機運醸成事業により得られた成果をレガシーとして活用し、区民の健康の保持増進や障害者スポーツの推進につなげるため、パラスポーツとして注目され、性別や障害の有無にかかわらず、子どもから高齢者まで誰もが楽しむことができるボッチャの区民交流大会を本年１月に開催し、当日は多くの区民の方々に御参加いただいたところでございます。 今後もこうした様々な取組を重ねまして、目黒区基本構想における区政運営方針の一つである、平和と人権、多様性の尊重に沿って、人権を尊重し、暴力や差別のない平和な社会の実現に向けた様々な施策を行うとともに、誰一人取り残さない包括的な社会の実現に資するよう、事業者、区民の皆様とも連携を図りながら、全庁的に取組を進めてまいります。 私からは以上でございます。

７点目の収入未済額、不納欠損額対策についての成果と課題についてでございますが、令和４年度の各会計を合わせました収入未済額は２２億６，０００万円余で、令和３年度と比較いたしますと２億６，０００万円余を縮減しております。また、不納欠損額につきましては３億１，０００万円余で、３年度と比較いたしますと１億４，０００万円余を縮減しております。 収入未済額の減少傾向の主な要因といたしましては、例えば、特別区民税におきましては、現年未納分に対して早期着手に努めていること。高額滞納案件や回収困難案件の解決に、組織的かつ積極的に取り組んだ成果が着実に現れてきていると考えております。 区では、平成２７年度から滞納対策の一元化の取組を開始し、特別区民税に加えまして、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの一部の滞納整理事務を一元的に行うことといたしました。さらに、平成２９年度からは、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料の全ての滞納案件につきまして、一元化を進めているところでございます。また、令和２年度からは、従来の地区担当制から、滞納状況に応じた金額別担当制といたしまして、収入未済額の縮減に取り組んでございます。滞納対策の一元化等を進める中で、収入未済額は減少傾向にありますので、効果が現れてきているものと考えております。 しかしながら、いまだに収入未済額が高額であることを課題として捉えておりまして、収入未済額のさらなる縮減に努めること。また、不納欠損につきましては、適切に滞納整理を行う一方で、所在不明、無資力、生活困窮等によりまして回収の見込めない案件につきましては、調整を進めた上で、一定の基準により適切に執行停止を行うことも重要であると考えております。 今後の対応といたしましては、まずは現年未納分の滞納化を防ぎ、翌年度へ繰り越すことがないように努め、総体として収入未済額の縮減につながる取組を強化していくことが重要であると考えております。さらに、滞納対策を進めるに当たりましては、滞納者の生活状況、経済状況等を踏まえて、引き続き丁寧に納付相談等を行うことにより、計画的に納付されるよう努めるとともに、滞納の解消だけではなく、生活再建に資する対応も行っていきたいと考えてございます。 私からは以上でございます。

私からは８点目から１１点目までの令和４年度教育行政運営方針に掲げる施策の成果と課題につきまして、御答弁申し上げます。 初めに、全体的なお話でございますが、教育行政運営方針についてですけども、委員おっしゃいますとおり、これは毎年度定めているものでございまして、令和４年度は４つの施策を掲げ、５６の実施事業を定めて展開してまいりました。そして、これらの実施事業の評価を記載したものが、本定例会に提出いたしました令和４年度分の教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書でございます。 点検評価の結果につきましては、一定の成果が得られたとするＡ評価の実施事業が４７、取組の強化が必要であるとするＢ評価が９、改善の余地があるとするＣ評価はゼロで、令和３年度と比較しますと、新型コロナウイルス感染症の影響がある中、引き続き、感染防止対策を講じながら、創意工夫による取組を実施いたしたことから、Ａ評価の割合が多くなってございます。 それでは、４つの施策の主な成果と課題について、御説明申し上げます。 まず、第８点目の御質疑でございました知・徳・体を総合的に捉えた資質・能力の育成についてでございますが、成果といたしましては、令和４年度は、学習用情報端末を導入してから２年目となり、教員向けＩＣＴ活用研修の実施や、ＧＩＧＡ支援員による学校サポートの充実により、ＩＣＴ機器を活用した指導力の向上が一定程度図られたものでございます。授業で学習用情報端末を用いる頻度が高まってまいりました。また、区立全小・中学校を対象に、共同学習支援ツールを試行的に導入いたしまして、様々な教科、学習場面において活用することで、学びの充実が図られてございます。また、生命の安全教育につきましては、目黒区版生命（いのち）の安全教育の手引の作成に加え、人権教育推進委員会だよりに実践例等を取りまとめ、各学校・園に周知いたしました。令和５年度以降は、全国的に完全実施となることに伴いまして、各学校・園の教育課程に位置づけ、１年に１回以上使用することとしたものでございます。 次に、自然宿泊体験教室につきましては、新型コロナウイルス感染防止対策のため、日数の縮減等を図りながらも、民間施設等の活用や借り上げバスを増やすなどにより、当初の計画どおり実施でき、子どもたちのかけがえのない体験につながったと考えております。 そのほか、令和３年６月に改定いたしました学校・園におけるアレルギー疾患への対応の手引の運用を令和４年度から開始いたしまして、目黒区の実情に即したアレルギー疾患対応を進めていくことができました。引き続き、本手引を基に、高い意識を持ち続けながら、アレルギー事故の防止に努めてまいります。 一方で、課題といたしましては、保護者や地域の皆様に対し、令和の時代に求められている、１人１台学習用情報端末を活用した主体的な学びの在り方について分かりやすく情報発信していくとともに、コロナの５類移行を踏まえ、実際の授業を見ていただくなど、児童・生徒の主体的な学びの姿を、保護者、地域の皆様と共有できる機会の設定について検討していく必要がございます。 自然宿泊体験教室につきましては、本年度は移行期として引き続き日数等を縮減の上、実施しております。令和６年度以降について、この間の実績等を含めまして、教育課程との関連を考慮し、ポストコロナにおける望ましい宿泊体験の実施方法を検討する必要がございます。 次に、第９点目、学校の教育活動を支える環境整備の推進でございますが、成果といたしましては、区立中学校の統合について、令和４年４月に設置いたしました統合新校推進協議会において、統合新校の位置や目指す学校像など、基本的な事項について協議検討した結果を踏まえまして、統合新校整備方針を策定するなど、取組を着実に進めてまいりました。また、学校施設更新につきましては、建て替えの一校目となる向原小学校の基本構想を策定いたしました。策定に当たりましては、学校、保護者、地域で構成された地域懇談会を実施し、意見交換を重ねながら丁寧に計画を進めてまいりました。さらに、計画の進捗を地域の皆様に周知するため、「建替ＮＥＷＳ」を６回発行するとともに、区の公式ウェブサイトにも掲載いたしました。 次に、いじめの防止等の対応の充実でございますが、学習用情報端末に係るいじめを含むトラブル防止の指導の徹底を図るため、目黒区版学習用情報端末によるいじめ防止啓発資料や、児童・生徒向けに目黒区版ストレス解消アイデア集を作成し、各校への周知徹底を図りました。 そのほか、特別支援教育におきましては、教職員向けの合理的配慮の提供事例集の改訂作業を行ったとともに、大学との連携により、自閉症・情緒障害特別支援学級における自立活動支援事業を実施いたしまして、指導の充実を図りました。 課題といたしましては、統合新校の具体的、実務的な取組を進めるため設置いたしました開設準備委員会や検討組織において、新校の校章、校歌、標準服について、生徒・児童の参加による魅力ある学校づくりを行うとともに、保護者、地域の方々と連携協力しながら、開校に向けた取組を進めていく必要がございます。 学校施設更新におきましては、向原小学校改築に当たり実施設計及び工事を着実に行い、この後に続く下目黒小学校及び鷹番小学校につきましても、設計の要求水準の検討を行うなど、計画どおりに取組を進めていく必要がございます。 不登校の児童・生徒につきましては、増加傾向にあるとともに、家庭的な課題等により、関係機関等とつながっていない児童・生徒への対応が課題でございます。 また、目黒区特別支援教育推進計画（第五次）策定に向けまして、国や東京都の動向を踏まえ、これまで目黒区において取り組んできた特別支援教育の成果と課題を整理するとともに、そのための方策等、具体的な取組について検討する必要がございます。 次に、１０点目、学校内外の連携・分担による学校マネジメントの実現と、子どもの安全・安心の確保でございますが、成果といたしましては、教職員の働き方改革をさらに加速させるため、教職員アンケートやインタビュー調査を実施しまして、目黒区立学校・園における働き方改革実行プログラムを令和５年２月に改定し、４つの取組の方向性と、２７の具体的取組を定めました。また、学校運営協議会の検討に当たりましては、校長、園長を構成員に含めた検討組織を立ち上げまして、協議会設置に向けた課題整理や今後の進め方等を議論するとともに、文部科学省から派遣されたコミュニティ・スクール等の知見と経験を有するＣＳマイスターによる講義を受け、意見交換等を行いました。 次に、子どもの安全・安心の確保につきましては、例年どおり全小学校で通学路の危険箇所点検を実施いたしまして、警察及び道路管理者と連携した現地確認も行い、点検結果を公表いたしました。また、令和３年度に千葉県八街市で発生いたしました子どもが巻き込まれる交通事故を契機に実施いたしました合同点検で、対策が必要とされた５０件の対応全てを完了いたしました。 課題といたしましては、学校・園における働き方改革を進める一方、教員の欠員が生じた学校におきましては、小学校における教科担任制について、年度当初に予定しておりました実施が難しい状況でございました。欠員が生じた場合においても、児童の学校生活への影響が極力生じることのないよう、学校を支える人員体制等の充実により、教員の業務軽減を図る必要がございます。 学校運営協議会につきましては、検討会での議論や先行自治体の実践事例などを踏まえ、保護者や地域の理解と協力を得ながら、学校での教育活動の充実や、負担軽減に資する取組となるよう、地域学校協働活動との一体的な実施も視野に入れながら、持続可能な学校を支える仕組みづくりを構築していく必要がございます。 通学路の安全対策につきましては、学校、保護者、地域との情報共有や連携協力体制の構築が欠かせません。ＰＴＡ主催の合同点検は、一部の小学校のみの実施にとどまっていることですから、未実施校に実施を働きかけるとともに、交通管理者及び道路管理者とともに安全対策を図っていく必要がございます。 最後に、１１点目になりますが、生涯学習の充実でございます。成果といたしましては、生涯学習について、区民一人一人が自主的、主体的に学び、共に学び合いながら、そこで学んだ成果について地域に還元していく、豊かな生涯学習社会の実現に向けて、目黒区生涯学習実施推進計画に掲げる各施策の着実な推進を図ってまいりました。 図書館運営につきましても、新たな目黒区基本構想及び基本計画を踏まえながら、令和５年３月に、目黒区立図書館基本方針を改定いたしまして、区立図書館の基本となる理念の実現に向けて、５つの方向性を定めました。また、本年１月に図書館情報システムを更新いたしまして、図書館ホームページのレイアウト変更や、めぐろ電子図書館との連携、図書貸出しのカードレス対応等、区民の利便性の向上を図ったところでございます。 課題といたしましては、社会状況が変化する中、ＩＣＴを活用した社会教育講座の実施や生涯学習活動の支援等、様々な学習機会を提供していく必要がございます。また、電子書籍をはじめ、図書館資料の充実と的確な資料提供、図書館サービスのさらなる充実を図っていく必要がございます。新型コロナの５類移行に伴いまして、これまで思うように実施できなかった様々な事業について、ポストコロナを踏まえての新たな実施方法、サービスの在り方について、引き続き適切に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。各取組の成果と課題についてはよく分かりました。 それでは、再質疑をさせていただきます。 詳細な点については各課の質疑の際に行いますので、ここでは２点、５問ほどお伺いいたします。 １点目、各会計歳入歳出決算審査意見書における総括意見のまとめとして、財政状況については一定の改善が見られた決算となったが、今後は、区立学校をはじめとした区有施設更新など多額の財源が必要となる政策課題が控えており、基金の取崩しや特別区債の増加が見込まれる。また、義務的経費の増加傾向が継続している中で、社会保障費や子育て支援施策の拡充などに伴うさらなる歳出の増加も見込まれる。安定した財政基盤を確保するためには、景気変動の影響を受けやすい本区の財政構造を踏まえつつ、社会経済状況、国や都の動向など区政に関わる様々な状況を的確に把握するとともに、区民の声に耳を傾け説明責任を果たしながら、限られた財源の効率的・効果的な執行に努め、区民福祉向上のために引き続き尽力されることを要望するとありますが、この点について、今後具体的な対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。 また、今後も物価高騰などの影響で区有施設更新経費等の増加が予想されます。財政運営上のルールの再見直しについても早い段階で検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目、令和５年度目黒区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和４年度分）報告書における点検評価に関する学識経験者からの意見について。 第１問、現在、多くの学校では、コロナ禍後の学校行事の在り方などを模索しているが、「単にコロナ禍以前の姿に戻す」のではなく、本当に必要なものを回復させるという精査が大切だと思う。また、対面授業とオンライン授業のハイブリッド化をコロナ禍後も進めている学校がある。教育委員会各課の施策についても、コロナ禍で学んだことを生かすような施策、子どもたちの１０年後、２０年後を見据えた施策をぜひ推進していただきたいとありますが、この点について、今後の具体的な対応をどのように考えているのか、伺います。 第２問、今、教員を目指す人材の「質」と「量」が課題になっている。学校はもちろん努力しなければならないが、各小・中学校の教師をいろいろな面から支えている教育委員会の「これまで以上の支援」施策がなければ、課題解決は困難だと思う。運営方針にある「未来を担う子どもたちの健やかな成長のために、学校・保護者・地域・関係機関等の役割に応じた連携協力関係を、目黒区教育委員会が中心となり、これからも力強く推進していただきたい」とありますが、この点について、今後の具体的な対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。 最後、第３問、学校・園における働き方改革の推進について、環境改善と勤務時間を意識した働き方を推進する方向は正しいが、教員の多忙感とやりがいのバランスを取ることも大事だと考える。それには教育委員会各課の連携が必要であり、取組の情報発信をするばかりでなく、学校現場の努力や成果を大いに価値づけていくことであると考えるとありますが、アとして、教育委員会各課の連携、イとして、学校現場の努力や成果を大いに価値づけていくこと。この２点について、今後の具体的な対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。 以上です。

議事の都合により暫時休憩します。再開は２時１０分とします。 〇午後１時５８分休憩 〇午後２時１０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 吉野委員の２回目の質疑に対する答弁からお願いします。

それでは、１点目についての歳出についてお答え申し上げたいと思います。 今、委員から、監査意見書の総括意見の最終の段落を引用されて御質疑をいただきました。まさにここに書いてあることが今、私どもが置かれている状況かと思います。 区立学校をはじめとした区有施設の多額の財源が必要である。これはもう言うまでもなく、２，０００億円以上の財源が必要になってこようかというふうにも思います。また、義務的経費の増加傾向、社会保障費、今年度でももう４００半ばぐらいになっていますので、昨年度に比べて６億ほど増にもなっています。ずっと先は分かりませんが、当面の間は、これが右肩上がりが続いていくということはもう間違いない状態にもあります。 また、私どもの財政構造というのは、景気変動の影響も受けやすい構造になっているということは、もうここに書かれているそのものだというふうに思います。 これに加えて、ここには明記してありませんが、例えば私どもの区民センターの建て替えというのもありますし、自由が丘や中目黒の再開発等もあります。そういう点では、非常に厳しい状況が、この引用をいただくまでもなく、あろうかというふうに思います。 そういった中で、限られた財源で持続可能な私ども区政運営を行っていくということが大きな区長としての命題でありますので、事務事業の見直しでありますとか、今回の基本計画の中でも、先ほど河野委員からも多々御質疑いただきましたが、デジタル化であったり、それから公民連携、こういったことが基本計画の中でも書かれておりますけれども、そういったことをしっかりと踏まえながら区政執行を行っていくということが極めて大事だというふうに思います。 より具体的に申し上げますと、来年度の行財政運営基本方針の中でも、いわゆるＥＢＰＭによって私も政策立案をしておりますけれども、ＥＢＰＭは政策立案だけではなくて、事業評価をして、十分な効果が上がっていないもの、時代、社会影響にフィットしないものについては常に見直しの対象にしていく、そういったことを行いながら、こういった厳しい財政状況について、持続可能な財政運営をしっかりと区長として構築をしていかなければいけないという認識は持っているところでございます。 それから、財政運営上のルールの早期の見直しということですが、ここにも書かれておりますけれども、最終章のところにも、基金の取崩しや特別区債の増加が見込まれるということで、既にもう今年度、補正２号でも復元ができなくて、当初で１３億円取り崩して、さらにまた１３億円を今回も取り崩しています。 もう遠からず、今の財政白書でも、令和１３年度には基金残高と起債残高が逆転現象になるというデータも出させていただいておりますので、早急に私ども、令和３年度には学校施設整備の計画的な積み増し、それから起債については２０億円から１５０億円を５年間でというふうに見直しをしましたけれども、こういった状況を踏まえますと、補正２号のこの間の段階でも６億１，０００万円ずつ施設整備基金、学校施設整備基金に積みましたけれども、両方合わせても４２０～４３０億円ぐらい、４５０億円ぐらいでしたので、今後２，０００億円かかるということでは、２０％プラスアルファ程度になっていますので、こういったこともしっかりと踏まえながら、私どもとして、次のチャンスとしては、令和６年度に実施計画ですとか財政計画のローリングがありますから、そのときに合わせて、今の予定では、もう来年度すぐですので、そういったタイミングで、御指摘いただいているような、引用いただいたような状況に置かれている目黒区政、財政状況でありますので、しっかりとした財政上のルール化の見直しに当たっていきたいというふうに思っております。 以上です。

点検及び評価報告書に記載されました２名の学識経験者の意見の中から３点を引用して、それぞれについて教育委員会としてどう考えるのかというお尋ねです。 まず第１点目、コロナ禍での経験を踏まえた今後の施策の推進ですけれども、コロナ禍の中の学校・園では、感染症対策を徹底した上で、それぞれに工夫を凝らして、子どもたちの学びを止めないこと、それと居場所を確保すること、これを念頭に教育活動を行い、教育委員会がそれを支えてきたということです。 その中で、特にコロナ禍を経験した後の学校行事等の在り方については、コロナ禍で失われたものを取り戻すという意識と、コロナ禍を経験したからこそ得られた視点や発想を生かしていくという意識、その２つの間のバランスが重要であると捉えています。 そのようなバランス感覚を持ちながら、学校及び教育委員会では、子どもたちに対して一層効果的な教育活動となるように取組内容の精選や変更等を適宜行っているところです。 それで、教育長として、コロナ禍という非常時にあっては、各校・園の中で、たとえ足並みがそろわなくとも、それぞれにできることをそれぞれに進めるよう号令をかけてきたわけですけれども、今は将来に向けて、それぞれの学校・園の先進的事例というんですか、それを持ち寄って、各校・園の取組を高いレベルでそろえるという意味での平準化を改めて図っていく時期であると認識しています。 それで、そのことによって、コロナ禍の３年余を単なる空白の３年間とすることのないよう努めていきたいと考えております。 次に、２点目、学校と保護者、地域等との連携協力の推進ですけれども、教育委員会では、御案内のとおり、これまでも様々な人材の活用、事業の実施を通じて、子どもたちや教職員を継続的に支え、学校教育のより一層の充実に努めてきたところです。保護者や地域の皆様には、挨拶運動ですとか、子どもの見守り、ゲストティーチャーや部活動への指導など、教育活動に協力いただいていることに改めて感謝申し上げる次第です。 それで、今後のさらなる対応ということでございますけれども、持続可能な学校・園を支える仕組みとして、令和７年度から学校運営協議会を順次設置していく考えを本年８月に示したところでございます。加えて、地域と学校等をつなぐ役割が期待されます、いわゆる地域コーディネーターを各校・園に配置の上、地域学校協働活動の取組も学校運営協議会と一体的に進めていく考えです。 このような組織づくり、仕組みづくりに当たっては、何よりも学校の新たな負担にならないように留意しながら、実効あるものとしていきたいと考えているところです。 最後に、３点目、学校への働き方改革の推進における教育委員会各課の連携と学校現場の努力や成果を大いに価値づけることへの今後の対応ですけれども、本年３月に改定した働き方改革実行プログラムでは、教育委員会は教職員が子どもたちと向き合う時間を創出するための環境整備を図ることを基本方針としていますけれども、その具体的取組の実現には、教育委員会の各課の連携が不可欠であることは言うまでもありません。 例えば、現在取組を進めています学校への調査依頼の精査ですとか、配布依頼文書の精選などは、各課が統一的な対応を取らなければ、学校現場の負担軽減にはつながりません。特に学校への配布依頼文書については、区長部局の協力もなければ進みませんので、組織横断的な連携協力を引き続き図ってまいります。 一方で、もう一つの学校現場が働き方改革の取組によって得られた成果やその努力の過程について、どのような物差しではかり、それを価値づけるかについては、実に多面的な視点を持って判断する必要があります。これはなかなか難しい面があると受け止めています。例えば時間外の在校時間を減らしましょうというのを大きな目標として掲げてはいるんですけれども、実際、学校現場を見ますと、在校時間はなかなか減らないけれども、職員室の雰囲気は明るいし、活気のある学校というのはあるんです。一方で、校長が号令をかけて時間外の在校時間を大幅に減らしたはいいけれども、どうも元気がないという学校もあります。それらをどう評価していくかというのは、今ここでちょっと答えはないんですけれども、なかなか悩ましいところです。 教育委員会といたしましては、働き方改革実行プログラムを座標軸に据えつつも、その中に掲げた目標、例えば今挙げました長時間労働を減らすといった目標、これを目的化するといったことのないよう留意しながら取組を進めていきたいと考えております。 以上、３点お答えいたしましたけれども、点検及び評価報告書を出したばかりというのはちょっと言い訳になりますけれども、令和６年度以降に向けては、今後さらに事務局でもっと掘り下げて検討して臨みたいと考えております。 以上です。

吉野正人委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは私から、大きな１点目の１、コロナ対応の成功、功を奏した点、それから反省点、それぞれ御質疑いただきました。 成功点と私が言うのもいかがなものかと思いますが、大きく４つほど列挙できるのかなというふうに思います。 まず１つ目は、委員に何回かおっしゃっていただきました、非常にスピーディーに接種ができたということで、これはＬＩＮＥによるもので、本当に全国トップクラスで、マスコミにも多く取り上げられて、当時の担当課長は本当にＮＨＫもよく出ていて、新聞報道もされていました。 昨日も私、先ほど申し上げた敬老の集いに出ておりますが、８０歳の方が対象ですが、多くの方から、非常に早く、ほかの区にいる私の友達はまだ打っていないけれども、私はもうこんなに打ったわよというお声をたくさんいただいて、そういう点では功を奏し、なおかつ、１４万人をなんなんとする登録がありましたので、今後これがまたＬＩＮＥとしてうまく活用ができるところかなというふうに思います。 ２つ目は、全てこれ関連するんですが、予約はできたけれども、器が整っていなければできませんが、器についても集団接種会場を用意ができて、非常に短い間に効率よく接種ができたと。最盛期には８つ、会場の用意ができました。 それから、３つ目は、今度は予約ができて会場もあるけれども、打ち手がいなければできませんけれども、この点については、医師会の皆様方、それからワクチンの希釈で本当に薬剤師会の皆さん、多くの医療機関の皆さんに多大な御協力もいただきました。先ほど副区長からもお話があった、過日、２類から５類になった時点で、私からも直接お礼を、表彰も感謝状も出させていただいたということで、お礼を申し上げてきたところです。 それから、４つ目は、これは目黒区独自と言ったほうがいいかと思いますけれども、議会ＢＣＰの存在で、非常に議会対応もスムーズにさせていただいたということで、本当に私どもで決定したことが、すぐ議会にも連絡ができて、非常にスムーズにいったと、こういったことが非常に目黒区としてスムーズにいった点ではないかなというふうに思います。 反省点ということで、若干これの裏返しの部分もあるんですが、８つの会場を御用意をさせていただきました。代表的なことを２つ挙げると、例えばめぐろ学校サポートセンターの体育館は約２年以上、ワクチン接種にずっと使うことになりました。八雲の体育館もたしか１年半ぐらい、ワクチン接種の会場に使うことになりましたので、本来そこで利用されている方が１年以上、２年以上、御利用ができなかったということが起きています。 私も直接、利用者の団体の会長さんには、こういった状況なのでということでお願いに行きましたら、どの会長さんも本当に快く、分かりましたということでありますけれども、当然、１年以上にわたって利用ができなかったことは、スポーツで健康維持という面では、決していいことではありませんでしたが、今回のこういった緊急事態ということで御理解をいただいたということかなというふうに思います。 それからもう一つ、８か所ですから、家の前にあるわけではありませんので、特に御高齢の方などについては、どういうふうに行ったらいいかという問題はいろいろ出てきていますので、やはり身近な知っている先生に打ってほしいなというのは当たり前の話で、そういうことでは、集団接種会場の、ある意味ではスピーディー、短期間でありますけれども、マイナスはそこはもう否めない事実で、そういったお声もありました。 現在、大体１００～１２０ぐらいの区内の医療機関、診療所で接種ができる状態になっています。そういう点では、もう８０万回を超えてきていますけれども、非常に身近で接種ができて、９月２０日からは、秋接種、生後６か月以上の全ての区民の方が来年の３月３１日まで無料で接種ができるという、そういった内容を私のビデオメッセージでもお伝えもしておりますし、今月１日のめぐろ区報等々、様々な媒体を通じてお伝えをしております。 ただ、先ほど委員もお話しされておりましたように、やはりなかなかコロナの収束が見えずに、２類から５類で定点把握が行われて、５月１８日、目黒区の数字は２．３８人です。８つの医療機関の平均２．３８人。毎週木曜日に発表されている、先週の９月１４日が１２．６３人ですので、５倍ぐらいに増えていて、これは目黒区だけではなくて、過日、第９波だと、尾身先生もそうおっしゃっておりましたけれども、依然として収束しませんので、こういったワクチン接種については、さらに積極的に区民の皆さんにお願いをすることは続けていかなければいけないという課題でございます。 以上でございます。

それでは私のほうから、１点目の第２問について、コロナの長期化に伴う業務改善についてということで、お答えをさせていただきます。 コロナ禍におきましては、一時期、死者、重症者が増え続けるという状況下もございまして、感染拡大防止を第一優先として取り組んできたところもございます。例えば、人と人の距離を保って感染を防止するということが社会全体に求められてきたところでございます。 我々のような公共機関、それから企業も様々な工夫をしながら、組織単位、それから個人単位でも、感染防止に努めてまいりました。そうした中で、区の窓口の中でも、パーテーションを設置して距離を取る対応とか、対面での部屋での相談、そういったものを延期するとか、そういったような対面での対応が控えられる状況があったというような認識をしてございます。 こうした状況を補完する手段といたしまして、郵送手続を促したり、それから電子申請を促したり、それからオンラインによる会合への参加、そういったものを徐々に拡大して、区民の利便性向上が図られた部分もあろうかなというふうに思ってございます。 現在、感染症法上の位置づけは、御案内のとおり、５類に改められたということで、社会が元に戻りつつあるという状況かなというふうに思っていますが、ただ、区の行う様々な事業や施策、それから窓口対応、そういったものについても、何を新しい方法で行うのか、それから何を元に戻すのかということは、やっぱり判断が求められるということでございます。 そうした中で、いろいろお話がございました、やはり誰一人取り残さない社会を目指す方向性という中では、個別の事情に応じた支援が必要な方、そういった方に対しては、これまでどおりきめ細かい対応、例えば対面での面談ですとか相談、あるいは訪問、それからアウトリーチ支援、そういったことを行っていくという姿勢が大事だというふうに思ってございます。 一方で、簡便な手続等については電子申請などを拡大する中で、来庁せずに行える環境、こういったものを徐々に拡大していかなくてはいけないと思っておりますので、コロナを契機として、より利便性の高い窓口、こういったことも求められており、そうしていきたいというふうに考えてございます。 所見ということでございますが、最後に、いろいろな事業、それから施策、そういったものを元に戻すという中で、その施策や事業の目的というのをやはり改めて、もう一度振り返ってみるとともに、その対象者となる方がどういうふうな状況にあるのかと、そういったこともしっかり見定めた、めり張りのある対応、そうしたことが大事だということで、私ども認識しているところでございます。 以上でございます。

２点目の第１問の質疑に私からお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年度、地域防災推進課長として、危機管理について知見を持った外部人材を採用したところでございます。当該職員は、現役陸上自衛官の頃、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件、新潟県中越地震、東日本大震災、西日本豪雨等の際、陸上幕僚監部や方面総監部等の司令部において、指揮幕僚活動に従事した経験を有しているため、そこで得られた災害派遣や防災訓練、司令部機能等に関する知見を目黒区の防災行政において活用し、さらに拡充した災害対応ができるようになりました。 当該職員の知見を活用した新たな政策としては、目黒区災害対策本部の組織体制の見直しがございます。 その概要を端的に申し上げますと、２点ございます。 １点目は、これまでの災害対策本部では、災害対応を実行する機能は、平素の行政組織がそのまま担うことになっておりましたが、新たな災害対策本部では、災害対応に必要とされる６つの機能、すなわち避難支援、生活再建支援、要配慮者支援、医療支援、都市復旧、災害廃棄物処理ごとの各部が専管して担うことになります。 ２点目は、これまでの災害対策本部では、本部長を直接補佐する機能は、危機管理部職員をもって構成する事務局が担うことになっておりましたが、新たな災害対策本部では、危機管理部職員に加え、関係する各部職員をもって拡充した統括部が災害対策の総合調整を担うことになります。 このような組織体制に変えることによる効果でございますが、複合災害や大規模災害も含めまして、被害状況に適合した対応を機能別各部がより迅速かつ効果的に行えるようになります。 また、広範多岐にわたる災害対策を統括部が部局横断的に統制、調整し、本部長を的確に補佐できるようになるものと考えております。 私からは以上でございます。

それでは、２点目の第２問、プレミアム付商品券事業につきましては、私のほうから御答弁させていただきます。 令和４年度のプレミアム付商品券事業であります、めぐろ生活応援券事業では、東京都の補助金、生活応援事業を活用いたしまして、原油・物価高騰の影響を受けている区民生活や区内事業者の支援、地域経済の活性化を目的として、区民限定でプレミアム率３０％の商品券をデジタルと紙で販売いたしました。 実施の結果につきましては、本年６月９日の区政再構築等調査特別委員会で御報告したとおりでございまして、発行総数３４万セットのうち、デジタル商品券を２４万セット、紙商品券を１０万セット発行いたしましたところ、購入率は、デジタルが約２２％で、紙は約７５％でございました。また、昨年度実施いたしました利用者アンケートにおいて、今後の商品券事業の実施方法につきましては、紙とデジタルの併用を希望する声が多かったこともあり、紙の商品券を求める声もあることは把握をしております。 区としては、令和４年度のめぐろ生活応援券事業において、デジタルと紙、いずれにつきましても、商品券を利用しての消費行動を喚起したことから、原油・物価高騰の影響を受けている国民生活や区内事業者の支援、それから地域経済の活性化という事業の目的に沿っており、効果はあったものと認識しております。 令和４年度の実績を見ますと、デジタルと紙の両方を販売して、どちらかを選択できるようにした場合、使い慣れた紙の商品券が選択されることが多いのではないかというふうに推測をしているところです。 一方で、コロナ禍を経た、これからの社会におきましては、キャッシュレス化の動きは避けて通れず、区内商店街及び消費者のデジタル化を加速させることは、区として大変重要であると考えております。なお、令和４年度の東京都の補助金は、デジタル活用事業を主な交付の対象としておりました。 このような社会の動きを踏まえて、限られた財源や時間の中で施策を実施していくためには、どうしても優先順位をつけざるを得ないことから、今年度の商品券事業の実施に当たりましては、紙の取扱いは行わず、デジタルのみの販売といたしました。 利便性の向上のために、紙の商品券では実現できない１円単位での使用に対応できるようにアプリの改善を図ったほか、説明会や相談会、出張スマホ相談やスマホ貸出しなど、区民のデジタルディバイド対応にも積極的に取り組んでいるところです。 今後につきましては、今年度が初めてデジタルのみで実施する商品券事業であることから、課題を検証しつつ、社会環境の変化等も踏まえながら、国や都の補助金、交付金等を活用することも含めて、どのような方法が施策の目的をより効果的に実現できるかという視点を持って考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。

私のほうからは、３点目の子育ち子育て支援に関する取組についてお答え申し上げます。 まず、第1問の保育現場における人材育成、生き生きと働ける環境づくりについてでございますが、保育現場に限らず、質の高い区民サービスを提供していく上で、やはり重要なのは、職員一人一人のスキルの向上はもちろんのこと、仕事に対するやりがい、働きやすい環境づくりが大事なのかなというところで考えてございます。 特にこの４年間、本当に、先ほどもコロナのお話がありましたが、保育士については、本当にエッセンシャルワーカーとして、肉体的、精神的な負担を抱えつつ、しっかりと業務に従事していたということで、称賛に値するというものでございます。また、本当にこの４年間大きなストレスを抱えて従事してきたということも認識をしているところでございます。 そうした背景も踏まえまして、保育現場における働きやすい環境づくりに向けて、基本的なことになってしまいますが、適正な人材配置等による職員体制、また職員のメンタルケアを含む職場環境の改善というものが重要になってくるというふうに考えてございます。 そうしたことを踏まえた現状の取組でございますが、まず、国においては、幼児教育・保育の現場での子どもをめぐる事故、また不適切保育事案の発生などにより、子育て世帯が不安を抱えているということもございまして、安心して子どもを預けられる体制整備を急ぐ必要があるとして、こども未来戦略方針において、７５年ぶりに保育士の配置基準について改善を図るということをはじめとして、保育現場の環境改善の方向性が示されたというところでございます。こちらについては、今回、こども家庭庁の概算要求の中でも、事項要求ではございますが、示されているというような状況でございます。 また、本区においてでございますが、これは代表質問のときと同じようなお答えになってしまうかもしれませんが、保育士のストレスの軽減、また離職防止の観点から、有給取得の推進、またメンタルヘルスケアについての園内研修等の実施、職員が意見・相談しやすいような取組をするなど、各園ごとに様々な取組を行っておりまして、園長のもとで風通しのよい職場環境の構築に努めているという状況でございます。 また、加えて、区においても、巡回指導、これは園長経験者による巡回指導等の中で、やはり職員の環境改善の取組を確認しながら、各職場において適した助言等を行うとともに、職員からの個別の相談にも乗りながら、現場のエンゲージメントの向上にも努めているという状況でございます。 そのほか、今年度から新たな取組といたしまして、社会保険労務士を活用した労働環境モニタリングの実施、現場で働く職員一人一人の声を踏まえた職場環境の改善にも取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、保育の現場を支える職員のメンタルヘルスケアを含めた職場環境の改善は重要な課題であるというふうに考えてございます。 先ほど当初の御説明の中にも、相談ができないような環境ということで、情報が漏れているというようなお話もございましたが、本当にメンタルヘルスに関しましては、そういったことがないようにしなければいけないということで、私も課題として認識をしております。そうしたことも踏まえまして、職員一人一人が生き生きと働ける環境づくりということで、しっかりとどういうようなサポートができるか、改めて考えてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、第２問、産後ドゥーラ事業の初年度の成果についてでございます。 社会状況の変化に伴いまして、核家族化のさらなる進行、またひとり親家庭など、家族の支援が受けられない母親にとっては、やはりドゥーラによるサポートというのは、出産前後の母親の不安を軽減させるものとして、事業効果が期待できるというふうに考えているところでございます。 実際に、利用状況でございますが、当初の想定、予算を上回る利用がございまして、一定程度、区民の期待にも応えられる、期待が高いものというふうに認識をしてございます。 また、ドゥーラ養成に係る費用助成に関しましても一定の御利用がありまして、その結果として、新たなドゥーラの育成につながっているということで、初年度としては一定の成果があったというふうに考えているところでございます。 そうした中で、サービスを利用した方々からの御意見でございますが、周りに頼れる人がいないという中で家事をお願いしたり、育児の相談ができたことで、産後すぐの不安定な時期に体力的にも精神的にも非常に助かったという御意見ですとか、この制度がなければ本当に産後鬱になっていたかもしれない。また。産後は睡眠不足で体力的にも限界になっている中で、とても親切にサポートしていただき、非常にうれしかったというような肯定的な意見を多くいただいているところでございます。 こうした出産・育児に対する孤独感、不安感を抱える母親の増加が今後も見込まれる中で、本事業におきましては、安心・安全な子育ち子育て支援策の一つとして、今後も必要な役割を担っていくというふうに感じているところでございます。今後も出産・育児に孤独、不安を抱える方へのサポート事業といたしまして、この事業のさらなる周知等を進めまして、安心・安全な子育て環境を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。

それでは、４点目の福祉の充実に対する御質疑につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、第１問目の居住支援協議会での協議、また、それを踏まえた施策の進捗状況と課題という点でございます。 昨年５月に設置をいたしました本区の居住支援協議会でございますが、福祉型の居住支援施策を推進することにより、地域福祉の向上を図るということを目的として設置をしてございます。 この協議会の所掌事務の一つといたしまして、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居促進、また、居住の安定に関するということを掲げておりまして、協議会の委員構成といたしましては、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、それから地域包括支援センター、障害者支援法人などの地域福祉団体をはじめとしまして、不動産関係団体の代表者などで構成されているところでございます。 協議会を設置してからこれまでの経過ということでございますけれども、３回にわたりまして、例えば福祉の総合相談窓口で受けてまいりました住まいの相談の状況報告といったこと、これを中心といたしまして、居住支援施策について様々な意見交換等を行ってきたところでございます。 住まいに関する相談につきましては、現時点では高齢者が全体の約７割、多くを占めておりまして、次いで障害のある方ということでございますが、この相談の中で、相談後、転居につながった事例というものも出てきてまいっております。また、不動産オーナー、また不動産事業者、それから福祉事業者向けに居住支援セミナーというものも開催をしておりまして、住宅確保要配慮者への賃貸の理解を深めるということとともに、これまでの区の取組などを周知してまいったところでございます。 今後の課題ですけれども、昨年度始めました福祉の総合相談窓口におけます住まいの相談につきまして、これをさらなる周知が必要であるというふうに認識をしているところでございます。 また、多くの区民の方につきましては、相談先がどこにあるのか、またどのようなサービス、また補助制度が利用できるのかといったことが分からずに、特に支援の対象であります高齢者、また障害のある方にとりましては、なかなか全部が分かりにくいというようなこともございます。そうした中で寄り添いながら、一人一人、活用できる制度、また行政手続、こういった点につきまして、サポートを丁寧に行っていく必要があるというふうに考えてございます。 今後とも、相談につながるためのネットワークづくりといたしまして、地域包括支援センター、また地域の方々との連携によりまして、住まいの確保はもちろんのこと、生活支援を含めました居住促進、それから居住の安定というところに一層努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、第２問目、認知症基本法に対する区の受け止めという点でございます。 本年６月に成立をいたしました認知症基本法につきましては、認知症の人が尊厳を保ちつつ、希望を持って暮らすことができるように、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進するということがこの法の目的というふうにされてございます。 令和元年６月に定められました認知症施策推進大綱におきましても、認知症の人の視点に立った認知症バリアフリーの推進が具体的な施策として示されてございます。この基本法の成立により法律が整備されてまいりましたので、今後、本人視点を踏まえた施策というものがさらに進んでいくものというふうに認識をしているところでございます。 本区といたしましては、認知症の本人が集い、自らの体験や希望などを語り合い、自分たちのよりよい暮らし、また暮らしやすい地域、こうした在り方を一緒に話し合う場といたしまして、地域包括支援センターにおきまして、本人ミーティングを開催をしているところでございます。 あわせまして、認知症の家族等に対する支援によりまして、認知症の方が地域において安心して日常生活を営むことができ、サービス提供などの際には、本人の意思を十分に尊重することが重要と考えております。また、認知症の方が安心して共に暮らすことのできる地域づくりを推進していくということも必要でございます。 区といたしましては、ただいま保健医療福祉計画の改定を進めているところでございますけれども、次期計画におきましても、本人視点、それから家族支援、こうしたことを踏まえた認知症施策の取組を位置づけまして、さらにこれを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

それでは、５点目、カーボンニュートラルと持続可能な街づくりにつきましては、私から御答弁申し上げます。 近年、地球温暖化の進行により、世界各地で山林火災や集中豪雨、記録的な熱波といった気象災害が頻発しております。世界気象機関（ＷＭＯ）によりますと、気象災害はここ５０年間で約５倍近くに増加したという報告がなされております。 国における地球温暖化対策は、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた国民運動、愛称で申し上げますと、デコ活の推進であり、国民・消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を強力に後押しするための具体的な取組が先月、国から示されたところです。 このような状況から、区といたしましても、地球温暖化に対する区民の関心が高まっていると考えております。区では、令和４年２月に２０５０年のゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明し、委員がおっしゃるとおり、令和５年３月には具体的なロードマップとなる目黒区環境基本計画を改定したところです。 改定計画では、二酸化炭素の排出量を２０３０年度までに２０１３年度比で５０％削減すること。また、削減に必要な再生可能エネルギーの導入容量を２０３２年度までに３万キロワットとする数値目標を掲げております。この数値目標の達成に向けては、区のホームページを活用して、進捗状況の見える化や区民の行動変容、ライフスタイルの変革を促すきっかけとなる情報を発信することは、委員がおっしゃるとおり、大変有意義であると認識をしてございます。 つきましては、区民一人一人がカーボンニュートラルに関する理解や興味を深め、環境負荷の低減につながる行動を誘引できる知識や情報、分かりやすい計画の進捗状況など、どういった構成が効果的か、トップページにこだわらず、区のホームページの活用を検討してまいります。 いずれにしましても、区といたしましては、２０５０年ゼロカーボンシティの実現は重要な課題と認識してございますので、区民、事業者等の皆様とより一層連携協力をしながら、環境に配慮したライフスタイルへの転換が図られるよう、様々な施策を展開してまいります。 私からは以上です。

それでは私から、６点目、東京２０２０大会のレガシー事業の今後の展開について御答弁申し上げます。 昨年度、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーを活用し、スポーツ振興に生かすことで、健康の増進と障害者スポーツの推進につなげていくために様々な事業を行ってまいりました。 まず、委員が御紹介されました区民交流ボッチャ大会です。 このスポーツは、性別も、年齢も、障害の有無も問わず、けがをするリスクも比較的低く、安全に楽しむことができるスポーツです。昨年度の大会では参加した皆さん全員が競技に没頭されて、白熱した試合が展開され、大いに盛り上がりました。本年度につきましても、昨年同様、多くの区民の皆さんに御参加いただきまして、誰もが楽しめるスポーツとして、さらに定着を目指してまいりたいというふうに考えています。 ボッチャ大会に必要な備品類は区から貸出しができますので、例えば町会とか自治会とかといった単位で実施していただいて、区のスポーツ振興助成も使えますので、そういったものを御利用いただくことができますから、ボッチャは基本的に御高齢者からお子様まで、世代を超えて楽しめて、集中力とチームワークが必要とされるスポーツですので、町会・自治会の地域の皆さんが交流を深めて、コミュニケーションの活性化により広く展開できるように働きかけてまいりたいというふうに考えております。 また、昨年度は、東京２０２０大会の公式練習場となりました中央体育館でテコンドー競技の体験教室も開催いたしました。現役の日本代表の選手によるパフォーマンス、またミット蹴りなどの体験で参加した小学生や保護者に大変喜んでいただきました。さらに、今年度で言いますと、トップアスリートとの交流事業として、子どもたちのスポーツ活動の意欲の向上と、夢や目標を持つことを後押しすることを目的といたしまして、オリンピアンやメダリストといったトップアスリートと直接交流のできるイベントも３回ほど実施いたします。 こうしたトップアスリートとの交流についても、東京２０２０大会のレガシー事業の一環として引き続き実施し、区民の皆様のスポーツ実施率の向上と健康増進につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

それでは、最初の安全・安心に関する再質疑、それから４点目の福祉の充実についての再質疑につきまして、併せて私のほうからお答えを申し上げたいと思います。 まず、１問目の災害時要配慮者への避難訓練の考え方といったところであるかというふうに思っております。 区といたしましては、障害のある方、また介護が必要な方のための防災行動マニュアルといたしまして、要配慮者向け防災行動マニュアル、これを作成しておりまして、災害が発生または発生するおそれが生じた場合に、迅速かつ安全に避難等を行うことができるように、要配慮者本人または家族が支援者とともに一人一人の状況に合わせた災害時個別支援プラン、これを作成して、避難を実施するというようなことで推進をしているというところでございます。 委員のお尋ねにありました９月３日に行われました本年の防災フェスタでございますが、このときには災対健康福祉部といたしましてブースを設けまして、災害時要配慮者支援に関するクイズ、またパネル展示などを行うとともに、開催場所であります第一中学校の近隣にお住まいで避難行動要支援者名簿に登録をされている方々に御協力をいただきまして、区職員及び地域包括支援センター職員によります安否確認チームがそれぞれの御自宅を訪問いたしまして、在宅避難の状況、また安否といったものを確認、連絡するという訓練も実施をしたところでございます。 また、今年度におきましては、障害のある方に特化をした防災訓練についても実施をする予定としてございます。 障害のある方々につきましては、障害の状況、または程度によりましては、多くの区民が参加をする避難訓練に参加することが難しいといった場合も想定されます。また、想定される災害の体験を行うこと、例えば起震車ですね、こうしたものを体験するということも難しいという場合がございます。 具体的な防災訓練の内容につきましては、現在、障害者団体の皆様から御意見、御要望を伺いながら決めているというところでございますけれども、災害の模擬体験、また避難訓練等を通じまして、障害のある方や御家族、また支援者等が日頃から準備をすることの重要性を認識していただき、避難行動に備えることができるような取組、これを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、居住支援協議会の中での死後事務委任についての御質疑でございます。 せんだって、総務省が１７日に発表したところでは、総人口に占める６５歳以上の人口の割合が過去最高の２９．１％になったというような報道がされておりました。本区におきましては高齢化率１９．７８％ぐらいで、まだ２０％に届いていないというような状況ではございますが、やはり近年、高齢化がどんどん進展していくというような中で、認知症等によりまして判断能力が不十分な方が増えていくということが懸念をされますし、また、高齢化に伴いまして、単身の高齢者の方々の増加、また頼れる親族がいない方々の増加といったことも懸念をされるというような状況かというふうに認識をしてございます。 こうした中で、ひとり暮らしの高齢者の方等を対象といたしました、いわゆる身元保証、それから身元引受け、また日常生活の支援、そういったこと、また御質疑にありました死後事務委任、葬儀や家財道具の整理、こうしたところをあらかじめ契約をもって決めておくといった、こうしたサービスは需要が高まっているのだろうというふうに考えてございます。 死後事務委任につきましては、本区におきましても令和４年度から目黒区社会福祉協議会の権利擁護センターめぐろにつきまして、エンディングサポート事業ということとともに、区民の方への周知啓発を行ってございます。また、相談会、講演会なども実施をしてございまして、今後、先進的な自治体の取組なども調査研究しながら、その充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 こうした中での委員のお尋ねにありました行政書士、また司法書士等の専門家による死後事務委任等のサポートでございますけれども、単身の高齢者等が民間賃貸住宅への入居に際しまして、こうしたサポート体制があることによりまして、入居が円滑になるということもあろうかというふうに考えてございます。 こうした点につきましては、居住支援協議会に不動産関係団体の方々も委員として御参加をいただいておりますので、こうした方々の御意見、御要望なども伺いながら、どのような仕組みを構築していけばよいのか、居住支援の観点から検討してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

私のほうから、産後ドゥーラのドゥーラ人材の拡充と、それに伴う助成費用の見直しについてでございます。 まず、ドゥーラの登録者数でございますが、昨年、令和４年４月１日時点での登録者数３２名に対しまして、令和５年９月１２日現在で８２名という方が登録をされていると、５０名ほど増えているというところでございます。その中で、全ての方ではないのかもしれませんが、区の昨年１年間で産後ドゥーラの養成受講のための補助を利用した方は７名ということで、利用されているというところでございます。 また、費用助成額、目黒区は２０万円ということでございますが、他区の状況を見ても近隣区においてもおおむね２０万円程度ということでされておりまして、現状の段階では、この金額が今のところ妥当なのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。 また、一方で、これからもドゥーラ人材の拡充、本当に必要なことだなと認識しているところでございますが、昨年度から始まったこの事業に対して、ドゥーラの利用に関して、一部のドゥーラの方に利用申込みが集まっているというような状況も聞いてございます。そうした視点を考えると、これからの拡充も必要なんですが、ドゥーラ人材の今登録されている方の人材育成等々もしっかりと担保していかなければいけないのかなというふうな考えもございます。 まずは１年目、今２年目の事業でございますので、そうしたところを総合的に検討しながら、しっかりと適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。

関けんいち委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は３時４０分とします。 〇午後３時２１分休憩 〇午後３時４０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかに総括質疑はございますか。

それでは、日本共産党目黒区議団から総括質疑をいたします。 大体大きなテーマが、コロナ禍、物価高などからの影響を多大に受ける区民の生活を支える上で十分な決算だったかということと、あと区民センターの建て替えに向けた取組、それから防災対策、それから区長の政治姿勢というようなことで、大きくは４点です。 まず、区民の生活を支える上で十分だったかという点ですけれども、昨年度の毎月勤労統計調査では、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年度に比べて１．８％減りました。マイナスは２年ぶりということです。 新型コロナウイルス禍からの経済回復などにより、名目の現金給与総額は増えましたけれども、物価上昇が給与総額の伸びを上回って、賃金は目減りしたという、そういう関係になっています。消費者物価指数は前年度比３．０％増ということで、これが実質賃金を押し下げる大きな要因にもなったということです。 今年度に入ってからも、７月の実質賃金は前年同月比２．５％と、相変わらず実質賃金は減り続けています。マイナスは１６か月連続となっています。給与生活者にとって、高齢者もそうですが、大変厳しい状況です。 高齢者も年金が減り続けて、７５歳以上の医療費の窓口負担が１割負担から２割負担になる人が出て、厳しさが増しているという状況です。旅行に行かないで切り詰めているとか、医療費がかかる上に、この物価高騰は厳しいというような声が区民の皆さんからも聞かれます。 昨年度、区は新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用して、コロナ対応やプレミアム付商品券事業など、一定の対策を行ってきましたけれども、区民の生活実態の厳しさに追いついていないという状況があるのではないかと思います。 大きな１点目の１問目は、財政調整基金を活用して、区民生活の一層の支えに使えなかったかということです。 財政計画では、先ほどの委員も触れていましたけれども、２０２２年度の財政調整基金残高の予測は３０３億円となっていました。しかし、実際は約３４９億円と、４６億円多くなっています。２０２２年度の区税収入も財政計画では４５９億円、しかし、実際は約４９３億円です。先ほど区長も指摘したとおりで、３４億円多くなっています。今年度も財政計画よりも残高はかなり多くなる見込みです。最終補正のいかんでは、かなり多くなると見込まれています。 コロナ感染予防のための検査の拡大や、コロナ禍で大きな影響を受けた中小零細業者やフリーランスの方などへの区独自の営業支援、それから生活保護世帯への猛暑対策としての電気代補助や家賃助成制度の要件緩和、福祉労働者確保策の拡充など、あるいは就学援助の拡充など、さらに支援策に使えたのではないかというふうに思います。 また、２３区の中でも決断がとても遅かった学校給食の無償化、難聴高齢者への補聴器購入補助ももっと早く決断できたのではないかと思いますが、財政計画と差があるこの基金などを使って、やはり区民生活をもっと支えることができなかったのかということについて、１問目、お伺いします。 それから、２問目ですけれども、こういう質疑をすると、大体、区長は民生費が２位だとか、３位だとか、そういう話をされますので、この民生費の話について、２問目、お伺いしたいんですが、目黒区の当初の民生費の構成比は、補正予算の審議のときに１３位だと区長はおっしゃっていました。実際、目黒区の民生費を見ると、決算だと２０２１年度は１７位、２０２０年度は１５位。誇るほど高くありません。実際、ほかの区と比べられる資料をこちらはあまり持ち合わせていないので、昨年度で言えば、当初予算の段階では１２位ぐらいだったということです。ところが、生活保護費を除くと３位だとか２位だとかというふうに言います。 釈迦に説法でしょうが、民生費は、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費、災害救助費ということで構成されていて、この総体が民生費です。目黒区は他区と比べて生活保護費の割合が低いので、生活保護以外の部分の構成比は上がるんだというようなことを言いたいのでしょう。でも、なぜ生活保護費を除くということになるのか分かりません。 生活保護費には、生活保護利用者の保護費のみならず、生活保護行政に携わっている職員の人件費なども含まれています。非常に苦労も多い仕事に携わっているケースワーカーの職員や生活保護を利用している区民を分断させるようなことをなぜ言うのか。生活保護の利用者だってやっぱり目黒区民ですよね。 補正予算の審議のときに、２３区４番目の台東区の民生費と比べて、生活保護費を外せば台東区は１８位になるということをどや顔で言っていました。構成比の順位は逆転するんだなどといった発言をしていたんだけれども、これは山谷地区を抱える台東区長が聞いたらどんな思いをするんでしょうかね。 区のホームページでは、生活保護とは、憲法で国の義務と規定している生存権、いわゆる健康で文化的な最低限度の生活を保障するための制度です。具体的には、病気や障害、高齢等、様々な事情で生活に困っている方に対して、国が定める最低限度の生活を保障する制度です。それを区が生活保護行政として執行し、民生費として計上をしているということです。区長自らが生活保護費を外すなんていうのは、憲法に保障されている生存権を軽んじているような発言だと思うんですけれども、区長の人権感覚と照らし合わせて、その辺どう思っているのか、お伺いします。 次に、大きな１点目の３問目です。 公契約条例で労働報酬下限額をもっと上げるべきではないかという点です。 この公契約条例に基づく業務委託契約の２０２２年度労働報酬下限額は、２０２２年度は時間当たり１，１００円、今年度は１，１１０円、しかし今年度の東京都の最低賃金が１，１３０円になります。公契約条例の趣旨から言えば、区独自で労働者の賃金を保障して、労働条件の向上を目指すことを通じて地域経済の活性化にもつなげていくということですから、都の最低賃金以上の下限額の設定は不可欠であり、大きく引き上げるべきだというふうに思いますが、お聞きをいたします。 それから、４問目です。 高過ぎる国民健康保険料や後期高齢者医療保険料などが、一層、区民生活を圧迫しているといった問題です。 昨年度の目黒区の国保料の１人当たりの平均保険料は１５万２，９５３円で、前年度比４，１４３円と引き上がり、今年度は１万円以上も引き上がり、１６万３，０３６円と大きな負担増になっています。昨年度と今年度の後期高齢者医療保険料も平均保険料は８，７３７円と非常に高いです。 物価高や燃料高に加え、医療保険料が生活を圧迫している上に、高齢者には医療費の窓口負担が２倍になる世帯があるなど、耐え難い負担になっています。 そのような中で、今年５月に健康保険法の改正法が成立しました。その大きな問題の一つは、７５歳以上の後期高齢者医療保険料の大幅な引上げ、年収１５３万円以上の高齢者は軒並み負担増になります。また、出産一時金のため後期高齢者医療から他の医療保険へ拠出することは制度の根幹に関わる問題であり、今後、保険料の引上げをもたらしかねません。 また、政府の国保料の水準を全国的に統一しようという方針と、その前提として自治体に公費の繰入れを早期にやめさせるために圧力をかけているという状況があって、これは国保料の大幅な引上げにつながりかねません。現役世代にも大きな負担が押しつけられます。 ２３区は一部の区が離脱をしていますけれども、基本的に統一保険料方式を取っていますが、今後の動向がどうなるかという問題もあります。健康保険法改正による予想される影響について、どう認識をしているのか、伺います。 また、この健康保険問題に関わって、紙の健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させる計画について、これまでの厚生労働省の発表でも、被保険者資格情報の誤登録をはじめ、マイナ保険証やマイナンバー制度に関わる様々なトラブルが続出をし、多くの国民、医療関係者が不安を抱え、反対の声も強まっています。改めて健康保険証の廃止計画を中止し、存続することを国に要請するように求めますが、いかがでしょうか。 次に、大きな２点目です。 区がリーディングプロジェクトと位置づけている区民センターの整備についてです。 その１問目ですが、この区民センターの整備については、区有施設の再編にとどまらず、公民連携を大きく進めるものともなります。その事業手法として、ＰＦＩ方式かＤＢＯ方式で民間が設計、建設、施工を担っていく、そして通常の維持管理や事業の実施については、基本的には指定管理者制度を導入する、その事業者についてはＰＦＩに参入した事業者が移行してくるというのが、今の区の指し示している方向性です。 区民センターの整備は、ＰＦＩ方式の導入とともに、定期借地権も設定するので、当然、参入してくる事業者は資金の回収と利益を上げるために、７０メートルの高層ビルを建設して収益事業を行うといったことにもなり、ＰＦＩと高層ビル建設は不可分のものと言えると思います。 私たちもこれまでＰＦＩ方式について幾度となく質疑もしてきましたが、主には研究中だというような答弁でした。改めて、このＰＦＩ方式、ＤＢＯ方式も含めて、どう捉えているのか、お伺いをいたします。 ２問目ですけれども、区民センター建て替えに関わって、目黒区の美術館の維持管理についてということです。 美術館については、これまでも多くの文化団体関係者や識者の方々をはじめ、区民の方々から、整備される区民センターの中に組み込むのではなく、現在の建物と事業を生かした方向で美術館を発展させてほしいという声が多く出ています。素案の案でもそうした声は多数に上っていました。 そうした声に対し、区は、水害ハザードマップでは浸水のおそれのある地域になっていて、収蔵品の管理に不可欠な空調整備の機械室が地下に設置されていることから、大雨の水害の影響が懸念されるとして、機能更新を検討する必要があるとしています。 区は、今年度から区民センターと美術館の管理委託業務を従来の競争入札からプロポーザル方式で選定する方式に変えました。老朽化で維持管理の技術が一層必要だという観点でしょうが、特に美術館の維持管理について、区が募集する段階でそうしたことを募集業者に説明をしたのか、また、プロポーザルで応募してきた２社の提案に対して、区としてどのような評価をしたのか、お伺いします。 次に、大きな３点目ですけれども、災害対策です。 今年は、関東大震災から１００年目の年です。メディアなどでも災害対策特集などが組まれ、首都直下型地震や南海トラフ地震の切迫性などが指摘をされています。改めて自分自身の身を守る、地域で対策を取っていく、そして何よりも行政としての対策を強めていくべきときだと思います。 特に豪雨対策を含めて災害の激甚化が進んでいる中で、大きな災害が起きたときに、被災者の願いに応え、希望の持てる支援と対策を抜本的に強化することとともに、区民の心身ともへの十分なケアなど、健康保持のためのきめ細やかな対応も必要になっています。どんな大災害が起きても、住民の安全な暮らしを支えていくために区職員の果たす役割は大変に大きいです。 区は、２０１１年４月に目黒区業務継続計画（地震編）を策定し、そして２０１９年４月に改定しています。この間、新型コロナウイルス感染症のパンデミックのもとで、感染症対策としての業務継続の経験はありますけれども、大地震のもとでのＢＣＰの発動はまだなく、これについてはまだ未知数だというところだと思います。 区の職員の多くが区外に居住をしているという中で、現在のＢＣＰについてどう評価し、また、４年以上がたっている中で、見直しなどの計画はあるのかどうか、お伺いをいたします。 それから、大きな４点目です。 区民と区長のまちづくりの懇談会についてですが、区長選が半年後の来年４月に行われる予定になっています。３年間コロナで中止になっていたもとで、区民が区長の区政運営について率直な意見交換ができる場であり、特に区長選に向けて、区民の区政への関心も高くなっています。このようなときに、区長は懇談会の中止という判断を下しました。コロナの感染状況などを理由に挙げていますけれども、区民向けの区の施策説明会などは行われています。なぜ区長は懇談会を中止にするのか、お伺いをいたします。 以上です。

それでは、大きな１点目と４点目について、私からお答え申し上げたいと思います。 まず、財政計画に関連しての御質疑ですが、ちょっと若干認識が擦れ違っているかな。まず基金、この財政計画の立てつけはどういうことかというと、いわゆる例えば令和５年度を一つ例で言えば、例えば歳入と歳出がアンバランスになっています。例えば歳出のほうが多い、歳入が少ないわけです。これをプラス・マイナス合わせることが必要になる。そうじゃなければ財政計画として成り立ちませんから、歳入と歳出のアンバランスを、例えば歳出が上回っているときには財政調整基金を繰り入れるというか、一般的に言うと取崩しを行ってバランスを合わせる、そういった数字がここに出てきている財政調整基金の意味合いです。 ですから、例えば令和６年度で言うと、繰入金で３１億９，９００万円入れて、歳入と歳出のバランスを保つという、そういう意味の基金ということで御理解をいただければというふうに思っております。 その結果として、例えば令和５年度で言えば、財政計画上では３１０億円ですけれども、実際に今回の補正２号で最終的に議決をいただければ３６２億円ですから、違いが出てきているのはそういう意味でございます。ですから、この財政計画上の財調基金というのは、収支のバランスを合わすためには、どれだけの基金をここに充当すればプラス・マイナス・ゼロになるかという意味の数字でございます。 じゃ、その数字だけでいいのかということでは全くないわけで、これは単にそのときのバランスが合うだけの話でございますから、大事なことは、私ども何でも積めばいいということではありません。やるべき課題をきちんと行って、余剰を積んでいく。その結果として、例えば令和４年度で言うと、財政計画上で言えば３０３億円ですが、実際には３４９億円になっているということでございますので、当然この財政計画が３０３億円だから、３０３億円でいいということは、私の立場からいくと、全く誤っているということでございます。 じゃ、なぜかといえば、例えば私ども、令和５年度で言えば、財政計画で言えば３１０円億、実際には３６２億円の基金が積まれていますけれども、３６２億円でも、私ども平成２０年９月のリーマンショックで約１００億円、一気に財調と税で１００億円減になったわけですが、そういったことがもし来れば、これ３年ともたない。３１０億円だったら３年で全て基金は取り崩されてしまうわけですので、そういった点では、十分な基金かどうかというのは、十分とは言えないと私は思っております。 例えば同じように施設整備基金、学校施設整備基金でも、補正２号でそれぞれ６億１，０００万円ずつ積み増しをさせていただいておりますが、あれでもたしか４５０億円か４６０億円ぐらいで、今後２，０００億円ぐらいかかるということからいくと、２０％少ししかまだ積んでいないということですから、それよりも財政計画はもっと小さな数字になっていますから、そういう点では、繰り返しですけれども、あくまでも収支バランスを示す数字ということでございます。 実際に、私どもとして基金として十分積み上げていくということで言えば、やるべき課題をやった後、余剰を積んでいくということでございます。実際に令和５年度で言えば、積んでいないんです。当初で１３億円取り崩し、この間の補正２号でさらに１３億円取り崩していますから、積むどころではなくて、どんどん取崩しをしながら、区民生活をしっかりと支えているというふうに私は認識してございますけれども、委員はまた違う認識だったので、そういう御質疑があったと思うのですが、擦れ違いかもしれませんが、私の認識はそういう認識でございます。 それから、民生費の御質疑ですけれども、まずちょっと明確に、山谷地区という表現は私は一切使ってございませんで、山谷地区という固有名詞、地域名称が出たのは、委員の御質疑の中で出たということは、きちんと議事録に、委員長、残していただくようにお願いをまず申し上げたいというふうに思います。 そもそも私は、過日の補正の質疑の中で、松嶋委員の御質疑についてお答えを申し上げたということで、私どもの目黒区の民生費については、さっきお話があったように、対歳出合計で５０．８％で１３位、台東区さんが５５．０％で４位ということです。 民生費をなぜ私が除いてと言ったことは２つ大きな意味があります。生活保護費は、１つは非常に偏在性がある。難しい言葉で言うと偏在性がある。簡単に言うと、区によってバランスが違いますよと。 それからもう一つは、区の中でも、例えば私ども５６億円ほど生活保護費、令和４年度で計上させていただいておりますけれども、それは専ら生活保護を受けられている方に充当させていただいているわけでございますから、広く区民の皆さん全体として民生費はどう充当されているのかということを見るためには、やはりそこを除かないと、私は木を見て森を見ずですというふうに申し上げたんですが、表現が適切かどうか分かりませんが、それを除かないと、私ども実際に生活保護費を入れていれば１３位ですけれども、生活保護費を除けば、２３区でいくと３位になる。台東区さんは４位であるけれども、生活保護費を除けば１８位になるという事例を申し上げたということでございます。 あるいは共産党の皆さんも、何々区はこんなにやっている、何々市はこんなにやっていると、事例を常に申されているのと同じように、私も分かりやすく事例を申し上げたということでございます。 なおかつ、このとき使わせていただいた数字は、全然、私はどこかから極秘で持ってきたわけではなくて、補正のときも申し上げました、東京都の総務局行政部区政課が全てオープンにしている数字を申し上げただけです。どこでも見られる数字を拾って申し上げたということでございますから、何も私、台東区さんを何かどや顔で何か言ったなんていうことは全くございませんので、どうぞ御安心をして、顔はこういう顔でございますので、どや顔と言われてもこういう顔なので、直らないので、ひとつこれからもどや顔で次も答弁させていただきたいというふうに思います。 それから、まちづくりについての考え方ですけれども、これ大きな考えとして、やっぱりまちづくりの懇談会は、やはり不特定多数の方がお見えになります。私どもも常に所管に今までコロナの前に言っていたのは、できるだけ多くの区民の皆さんに出ていただけるように働きかけてほしいということを常に私も言っていて、できるだけ多くの方に来ていただく、それから私どももやはり丁寧な説明が必要でございますので、多くの皆さん、所管も多く、多いときには相当数もういっぱいいっぱい、会場も常に限られていますから、いっぱいいっぱいのところでやってきています。 ただ、先ほど申し上げましたけれども、なかなかコロナが収束をしていない。私が決定したときよりももっと悪くなっていて、少なくとも私が決定したのは、いつだかちょっと覚えていませんが、５月の最初のときの２．３８よりもかなり増えたときに、私として、これは非常に厳しいなということを私のほうから町会連合会の会長さんのほうに、こういった状況なので、コロナがなかなか収束をしていないので、大変申し訳ありませんが、今回、昨年から続いて中止をさせていただきたいということを申し上げたら、とんでもないなんていうことではなくて、それは適切な判断ではないかというふうに会長は申し上げられておりました。 ただ、いずれにしても、いろんな声をいろんな機会で聞いていくということは、これは私ども行政として、基礎自治体として極めて重要でございますので、今回これをやめたからといって、何か誰の声も聞かないなんていうことは全くございませんので、多くのいろんな方のお声を聞くということは極めて重要でございますので、これからいろんな方の声をぜひ、共産党の皆さんからもこういう声を聞いたらどうかといったことがあれば、予定さえ合えば、どこでも出向いてまいりたいと思っております。

それでは、大きな１点目の３問目、公契約条例に係る御質疑に私からお答え申し上げます。 委員のほうでお話がございましたとおり、東京都の最低賃金がこの１０月から１，１１３円になるということで、本区の令和５年度、業務委託等の労働報酬下限額１，１１０円と比較して下回ったという、そういう事態になったということは、私どもとしても認識をしているところでございます。 御案内のとおりかとは思いますが、条例で定める労働報酬下限額の設定に係る審議につきましては、公契約審議会で御審議をいただくということで審議会を設置しておりますので、この後でございますが、審議会を開催する予定にしておりまして、審議会の御意見を踏まえながら、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

大きな１点目の４問目、健康保険法改正に関わります、予想される影響についての認識についてでございます。 国民健康保険につきましては、被保険者の高齢化が進みまして、医療水準が高い状況が続いております。また、一方で、被保険者の構成も無職の割合が高いなど、構造的な課題を有してございます。 また、さらに後期高齢者医療制度につきましては、高齢化の進展による被保険者の増加に伴いまして、その医療費も増加し続けております。また、さらに医療の高度化といったような要因も影響しているというところが医療費の増加を押し上げているという状況でございます。 そのような背景の中にありまして、国民健康保険も後期高齢者医療制度も毎回、保険料改定に当たりましては、保険料の引上げを行わざるを得ないという状況でございます。こうした制度が抱える課題に対応しまして、持続可能な社会保障制度の確立を図るために、平成３０年度には、都道府県を財政責任を担う者として国民健康保険の保険者に加えまして、都道府県単位の保険とする制度改正が行われました。その中で、都道府県単位の保険者ごとに保険料を統一していくという方針も打ち出されてございます。 この制度改正によりまして、保険料が急増するということがないように、国、都、そして特別区としても、独自の激変緩和措置の努力も行ってきたところでございます。激変緩和ということでありますので、段階的には本来の水準に戻していくものでありますけれども、このコロナ禍の影響もありまして、令和３年度、４年度の会計時には、保険料の激変緩和割合を据え置くこととなったところでございます。令和５年度の改定につきましては、今後検討してまいります。 御質疑のありました健康保険法の改正法につきましては、全ての世代が公平に支え合う全世代型社会保障構築の一環といたしまして、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年以降、急増が見込まれます後期高齢者医療費を現役世代と高齢者とが公平に支えるようにして、相対的に重い現役世代の負担を軽減するというものでございます。 また、少子化が進む中で、これまで子どもの医療費を負担してこなかった後期高齢者医療制度におきましても、出産育児一時金の費用を一部負担していただくことで、子育てを全世代で支える仕組みというものをつくるものでございます。これによりまして、後期高齢者医療の皆様には、今後、一定の御負担いただくことになると思いますけれども、国も低所得者に制度改正の影響が及ばないように配慮や、あるいは激変緩和措置、こういったものを設けまして、また、出産育児一時金の費用負担も当初２年は２分の１に抑えるといった配慮をしているところでございます。 様々申し上げましたけれども、国民健康保険も後期高齢者医療制度も、いずれも大変厳しい状況にあるということは周知の事実でございますけれども、次期の保険料の改定につきましては、被保険者の負担にも十分配慮して検討していきたいと、そのように考えてございます。 また、マイナンバーに関わります健康保険証の廃止計画を中止し、存続を求めることを国に要請することについてでございます。 健康保険証としてのマイナンバーの利用につきましては、患者本人の健康、医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能になること。また、高齢者医療証や高額医療費の限度額認定証などの書類を医療機関の窓口に持参する必要がなくなることなどのメリットがございます。保険者であります区にとりましても、過誤請求、あるいは資格情報の照会、医療機関や他の保険者間での調整等の事務処理を減少させることが期待できるといったメリットもございます。 現在、国民健康保険、あるいは後期高齢者医療制度はともにおおむね４割の方がマイナンバーカードと資格情報のひもづけを完了しているところでございます。マイナンバーカードの保険証利用のメリットを生かし、効果的、効率的な運用を進めていくためにも、より多くの方にひもづけを完了していただき、適切な利用をしていただけるよう、引き続き区としては支援を行っていきたいと考えております。 先日、新しい健康保険被保険者証の更新証をお送りいたしましたが、来年秋には保険証が廃止になったとしても、これを２年間はそのままお使いいただけることとなってございます。その後は、ひもづけが完了していない方には、本人からの申請がなくとも、職権で資格確認書を発行する仕組みを国は考えてございます。この資格確認書によりまして、必要な医療を受けていただくことは引き続き可能と考えてございます。 こうしたことによりまして、国に対して廃止計画を中止し、存続するということは、国のほうに要請はいたしませんけれども、マイナンバーカードの利活用や情報連携事務の追加等の制度拡充について、あるいはマイナンバーカードの制度運用に当たっては、住民の利便性の向上とともに、マイナンバーカードの交付・更新事務の簡素化など、必要な措置を設けることにつきましては、特別区長会などを通じ、国のほうに要請しているところでございます。 以上でございます。

それでは、私のほうから、大きな２点目、区民センターの取組の１問目について、お答えをさせていただきます。 改めてＰＦＩ手法、それからＤＢＯ方式、こういったことをどう捉えているかというお尋ねでございます。 今の区民センターの検討につきましては、議会の特別委員会にも御報告させていただいているところでございますが、徐々に整備に向けた具体化を進めているということで、現在、６月に策定をさせていただきました基本計画の素案ということで、ちょうどパブリックコメントを締め切って、その整理をしていると、そういう状況でございます。 区としての考え方につきましては、この素案に書いてあるとおりのことということになりますが、改めて少し御説明をさせていただきますと、公民連携の手法につきましては、これはリーディングプロジェクトとして位置づけた当初から言ってまいりましたが、やはり区有施設の見直しの観点につきましては、財政負担の軽減をしていくということが一つ考えられます。 それからもう一つは、新たな施設の整備について、やはり民間の活力を生かして、魅力ある施設にしていきたいと。従来の方式ではなく、そうした施設建設をしていくという方向性の中で取組を進めているというところでございます。 ＰＦＩ方式にするか、ＤＢＯ方式にするかということで、現在の素案の中ではＰＦＩ方式を先行して検討しつつ、まだ結論は出していない状況でございます。これはなぜかと申しますと、現在、この辺の区民センターに係る全体の整備費とか、その負担について、どういう年次で、どうやっていくのかということを今検討しておりまして、この辺を基本計画の素案を取るときに併せて議会に御報告をしていきたいというふうに考えておりますので、その時点で、どちらかの選択をしていきたいというふうに考えております。 ＰＦＩとＤＢＯの大きな違いなんですけれども、逆に同じところにつきまして最初に申し上げますと、これまで設計、建設、運営、維持管理というのを別々に発注していたもの、特に維持管理につきましては、先ほどお話があった指定管理制度を使っておりましたが、ここを一体的にやっていくというのがこの２つの制度の趣旨でございます。 違いがあるとすると、そこの部分は、ＰＦＩ方式につきましては、民間が資金を事前に調達するという行為を行うというところでございまして、ＤＢＯ方式については、これは資金は区が調達をすると、ここが大きな違いでございまして、やはり財政措置を中期的に見てどうしていくかという判断をここで求められますので、先ほど申し上げましたような経過の中で、今後明らかにしていきたいというふうに考えてございます。 それから、今後の進め方でございますが、今、事業者の選定委員会を設置させていただきまして、これはさきの第２回定例会で条例案を議会にも可決をいただきまして、選定委員会を発足させたところでございまして、そういったところでの議論、ここで事業者の公募要項というのも定めてまいりますので、そういった状況。それから、先ほど申し上げましたが、パブコメの状況を今取りまとめておりまして、パブコメに際しては説明会も行いましたし、有識者を交えたシンポジウムなども行っておりますので、そうした内容も踏まえて、素案を取っていきたいと思っています。 それから、最後に、さきの特別委員会で御報告させていただきましたが、民間事業者のサウンディング調査の３回目というのをこれから今、実施の準備を進めているところでございます。やはりこの事業は民間の参入がなければ成り立たない事業ということで、これまでもきめ細かくいろいろな意見を聞きながらやってきているところでございますけれども、最終的にこのサウンディング調査も参考にしながら、最終的な取組に向けて今準備をしているというところでございます。 いずれにいたしましても、私ども、この事業手法をやるというのは区でも初めての取組になりますので、いろいろ丁寧な対応と、区民に対しても説明をしていきたいと思っておりますし、そのように努めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上でございます。

それでは、２点目の２問目は、現在の区民センター及び目黒区美術館の施設の維持管理についての御質疑となりますので、産業経済部のほうからお答えさせていただきます。 区民センターの施設の維持管理業務は、業務委託により行っておりまして、先ほど委員がおっしゃったとおり、令和４年度までは競争入札により決定した事業者に委託し、令和５年度については、プロポーザルにより選定した事業者に委託をしております。 区民センターに関しましては、令和３年１０月に新たな目黒区民センターの基本構想で区民センターや美術館等の建て替えの方針が示されました。このため、美術館は築３６年を経過して大規模修繕等が必要な時期を迎えておりますけれども、建て替えまでの間は老朽化した既存の建物と設備の継続使用を可能な限り行い、修繕や更新等は必要最小限にとどめることとなりました。こちらの方針については、区民センター全体についても同様でございます。 それから、区民センターの施設の維持管理につきましては、以前、競争入札で落札した事業者に委託した際、プールや美術館の管理等が不十分な状況が続いて、繰り返し指導を行っても十分な改善が図られず、施設の正常な管理運営に支障を来したということもございました。このような状況でございますので、適切に施設の維持管理を行うに当たりまして、価格のみの競争では、事業者の業務に対する能力、体制、姿勢などを見極めることが難しいため、それまで競争入札だったものをプロポーザルによる選定に変更して、総合的な業務遂行能力を確認した上で選定を行うこととしたものでございます。 お尋ねの事業者の募集時に区からどのように美術館について説明したかといったことでございますけれども、美術館につきましては、一般的な事項のほか、設備の運転や監視、報告及び記録、巡視点検といった事項を募集時の仕様書に記載いたしました。それから、水害に限らず、災害発生時については、区民センター全体の仕様書の緊急対応の項目、それから美術館の緊急対応の項目において、速やかに関係部署と連絡して適切な措置を行うことというふうに記載をいたしました。 区が仕様書に記載しましたこれらのことにつきましては、事業者からの提案書への記載の有無にかかわらず、受託事業者には最低限行っていただく業務となりまして、これらを上回る優れた提案があれば、審査の際に評価することといたしました。 応募事業者から提出された提案の詳細につきましては、ちょっと言及は差し控えさせていただきますけれども、風水害への対応や美術館の文化財保管に関する考え方等についての記載があることは確認をしております。 また、美術館の管理につきましては、２次審査のプレゼンテーションの際に、温湿度管理、日常の保守管理、清掃方法等を確認しているところでございます。 私からは以上でございます。

私からは、業務継続計画の見直しの計画等についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。 業務継続計画につきましては、災害発生時に人員ですとか資機材等、この資源をどのように庁内で活用するかということで、当然、災害対策の業務にも対応する必要がありますし、一方では、通常業務の中でも優先すべき業務があると、その両者に対応していかなくてはならないということで、定めているところでございます。その中では、災害対応業務という中では、各災対何とか部というような形の記述もあるところでございます。 一方、委員も御存じのとおり、現在、災害対策本部の組織体制の見直しというところを昨年度から実施しているところでございます。災害対策本部の見直しというところで、全般的な見直しをやろうとすると、関連する計画も複数ございますが、まずはいつ災害が起こるか分からないというところで、災害対策本部の組織体制の見直しのところをまず優先して取り組もうというところで、昨年度から実施してございまして、現在、災対各部の緊急対応などを検討して、来年４月から新しい体制に移行しようというところで取り組んでいるところでございます。 委員お尋ねの業務継続計画に関しましては、災害対策本部体制の見直しが整った後に、順次、見直しをかけていくというような対応で、いつ災害が起こっても的確に対応できるようにというところで、現在取り組んでいるところでございます。 以上でございます。

再質疑をいたしますけれども、まず最初の財政計画との問題ですけれども、区長がるる先ほど答弁したことを含んで財政計画を立てたのではないでしょうか。 決算カードを見れば、これはやはりきちんと財政調整基金の残高というのがあって、約３４９億円というふうになっています。そうしたことを考えると、やはり財政計画のところにも財政調整基金残高という欄があって、そこに数字が記載をされているということですから、補正予算を通じた年間の予算の中で、このように財調基金も決算のときに整理をされていくと、年内の補正予算を含めたそういう財政運用の中で決まっていくというようなことですから、やはりそういう中で財政計画の数字と、先ほどそこと差があるということは区長自身も認めているわけですから、先ほども言っているように、区税収入は伸びているんだけれども、しかし、物価の高騰で区民生活がなかなか大変になっているというような状況ですから、やはりこれは、区税収入は堅調だというのであれば、やはりそういうことも加味して、また、財調基金などもやはり使って、きちんと区民を支えるところにもっと使うべきだということを申し上げているんです。 ですから、そういうことで、従来型の考え方にとどまっているということですから、そこはやはりこの決算の年もそういう従来型の考え方の域を出なかったということではないかと思いますけれども、お聞きをいたします。 それから、民生費のところですけれども、生活保護を要するに外すということを何度も言っているので、では、憲法に保障されているこの生活保護費、この生存権の問題について、どう考えているのかというような質疑をしたんですけれども、そこは一切お答えにはなりませんでした。 それで、再度言いますけれども、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費、災害救助費というのが民生費を構成する費用なわけですよね。一部の人への税金というふうに言っているんですけれども、老人福祉費や児童福祉費、また社会福祉費の中にも国からなどの法定受託事務もあるし、補助金事業もあるわけですよね。 ２３区横並びにやっている子どもの医療費の無料化、あるいは国の制度の児童手当、あるいは給付金事業、こういうものもやっぱりあるわけで、生活保護費が一部の人に税が投入されているということを言い出せば、それはもう切りがなくなるし、それは生活保護費だけでなく、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費なども、それは一緒でしょうということだと思うんです。 もう一度伺いますけれども、区長自身、憲法の生存権に基づく生活保護費についての認識、これについてと、やはり社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費などを見越した、生活保護費を交えて民生費というのを評価をするということが、これが木を見て森を見ない、そうした議論にならない、そういう道なのではないかと思いますけれども、そういうことについてお伺いをいたします。 それから、公契約条例のところですけれども、公契約審議会の答申で決まるということはそのとおりだというふうに思いますけれども、今、職種別の労働報酬下限額の設定を公契約条例を制定している一部の自治体で導入をしていて、区のほうでも導入できないかというような声も出ていると聞いています。区は今後の研究課題であるというふうにしていますけれども、そのところの検討の進行具合についてお伺いします。 また、区の委託業務や指定管理協定のもとで従事する労働者の下限額は、区の会計年度任用職員の一般事務職員の時間単価で設定されていますが、そうなると、区の会計年度任用職員の時給は、今や一般の事務職は最低賃金以下というような状況になってしまいます。もちろん労使の交渉でこの賃金が決まるということもありますが、やはり会計年度任用職員の大幅な賃金アップというのは必要だというふうに思いますが、お聞きをいたします。 それから、国保料や後期高齢者の医療の件ですけれども、国の施策のもとで、このままでいくと、負担がかなり多くなるということも予想されます。２３区のほうで法定外繰入れを何年か後には廃止をしようというような動きもある中で、やはりそれをやめてしまったらどうなっていくのかというと、何度も言うように、大幅な保険料の引上げというようなことになっていきます。 改正健康保険法との関係で言うと、負担増となる年収１５３万円以上の高齢者は、一月で言うと１３万円の年金だということで、これはとても余裕などありません。激変緩和措置の対象とならない年収２２０万円では、年間１１万円もの保険料になるという試算もあります。 特に高齢者の方々の多くは定期的に受診が必要な病気を抱えて、貯蓄や生活費を削って何とか受診していると。過重な保険料をこれ以上引き上げることは、本当に命を脅かすものと言ってもいいものだと思います。 今、介護保険制度のことについても、国のほうでいろいろとどうするかという、そうしたことが協議をされています。まだ結論は出ていないということですけれども、もし介護保険料の利用料２割への負担の対象拡大とか、老健施設、介護医療院の多床室料の負担、それから、要介護１・２を介護給付から外そうというような、こんなことも今伝えられていますので、そうした問題とともに、やはりこの２割負担の対象というのが後期高齢者医療制度と横並びになってしまうと、介護のほうが。そういうようなこともこの検討状況によってはなりかねないということにもなります。 そういうことで言えば、やはり２３区の統一保険料方式、こうしたもとで、法定外の繰入れというのは、やはりきちんと維持し、むしろ保険料を引き下げるために充実をすべきじゃないかというふうに思いますけれども、その辺をお伺いします。 またマイナ保険証、それから紙の保険証の存続という話ですけれども、今、全国的に健康保険証を一体化したマイナンバーカードを医療機関の窓口で掲示しても、機械でカードが読み込めない、医療費の負担割合が間違って表示されたりするというトラブルが相次いでいます。マイナ保険証のシステムを導入した医療機関が、紙の保険証も持参してくださいというふうに呼びかけることも当たり前になっているという、そうした現場の状況もあります。 やはりそういう状況ですから、国のほうで、日々いろいろな情報が出されていますけれども、少なくとも、実際に点検というようなところでも、自治体に大きな負担が押しつけられているという状況ですから、やはりこういう状況も把握をするといったことが必要であり、また、国に必要なことも物申していくということも必要であると思いますが、お伺いをいたします。 それから、大きな２点目の区民センターの整備ですけれども、ＰＦＩ方式などの件についてです。もちろん区のほうとしても、ＰＦＩ方式の問題点なんかについても、それは分析をされていると思います。いろいろな民間事業者側の不適切な業務の問題も指摘をされていますし、また、ＰＦＩの契約は長期契約ですので、当然のごとく、社会経済状況は変化をしてくるということで、将来どうなっていくかという予測も困難であるということもあります。 また、ＰＦＩ方式は、参入事業者が一手に設計、建設、維持管理、運営などを行うということで、区内の中小企業などの受注機会の確保がないがしろにされかねないといった問題もあります。また、ＰＦＩ法では、個人情報の扱いについても、これは自治体と参入業者の間で、この個人情報の開示の問題についても制限が設けられるといったようなこともあります。 やはりこうしたデメリットなどもあるわけで、やはりＰＦＩの導入というのは拙速に考えるべきではなく、やはり起債の活用だとか、あらゆる点を考えるべきではないかなというふうに思いますけれども、お伺いをいたします。 それから、美術館の維持管理についてですけれども、プロポーザル方式で区として選定をするといったことについては、非常に意気込みの表れの一つではないかなというふうには思っています。 美術館は、博物館法に基づいて、作品の安全性など、厳しい制約があるということで、先ほども、前の事業者が、十分な指導もしたんだけれども、十分な維持管理ができなかったというようなこともおっしゃっていましたけれども、区が関与できるプロポーザル方式などでそれが改善されるということであれば、それは大きな前進点だと思いますし、また、現在の美術館を維持してほしいという声が大変区民の中で多くあるわけですから、こうした維持管理のそうした仕組みも変わってきているということで、現存する美術館を大いに活用していくということも十分にできるのではないかなというふうに思いますけれども、お伺いをいたします。 それから、３点目の災害対策のところですけれども、大阪の北部地震、２０１８年の６月にあったこの地震では、罹災証明の発行に必要な家屋調査の実施が遅れるというような事態になったりしました。その業務に対応する市町村の職員が圧倒的に少ないというのが原因であって、一部の自治体の窓口に住民が殺到し、調査開始までに２か月間待ちというふうになりました。やはり発災時にはこうしたことも想定して、職員を今から配置をすると。特に常勤職員などについては、きちんと増やしておくということが必要であると思います。 新たに業務継続計画の地震編の改定の後に、会計年度任用職員制度も始まりました。こうした会計年度任用職員についても、この防災対策の中で活用するというような方針も示されていますが、基本的に年度ごとの契約であるこの会計年度任用職員に、そうした負担までお願いをするということが果たして適切なのかということが大いに考えられると思いますが、その辺についての見解をお聞きをいたします。 それから、最後の区民と区長のまちづくり懇談会ですけれども、夏の段階で結構感染が増えてきたというような中でも、やはり現場の職員は、地域福祉の集いなどでは本当に満場の方々がいらっしゃっていました。区民センターの説明会にも本当に満場の方が来ていました。これからについても、例えば鷹番保育園の活用などについての説明会なども控えているということで、現場の職員は区民の方々に区の施策を理解してもらおうと、そうした説明会なども開いているという中で、区長は懇談会については開きませんよというのは、あまりにもやはり区長としての責任、本当に説明責任を果たせる区長なのかということが問われるのではないかなというふうに思います。 感染対策を十分に行って懇談会を開くべきです。もしこのまま中止というのであれば、では、いつ開くのか、その辺についてもお伺いをします。 以上です。

もう一度、私と委員の財政計画の認識の違いを改めて申し上げますけれども、ここに載っている財政計画の財政調整基金というのは、単年度、歳入と歳出がアンバランスになったときに、例えば歳出が多くて歳入が少ないときに、そのアンバランスを埋めるための財政調整基金がここに盛られているということを改めて申し上げたいというふうに思っております。 私ども従来のことを飛び出していないのではなくて、従来からずっと申し上げているのは、やるべき課題をきちんとやる、それは共産党と私は全く同じですよ。やるべき課題をきちんとやった後、余剰を積むということをずっと私は申し上げていて、それから出ないというなら、ずっと私は出なくて結構ですよ。それは正しい方法で、やるべきことをやらなくて積んでいっちゃいけないわけで、やるべき課題をやって積むというのは全然問題ない。適切な積立ての手法だというふうに私は思っております。 私ども、繰り返しになりますけれども、そういう点で、この財政調整基金については、財政計画上はそういった性格だということを申し上げておきたいというふうに思っておりますし、例えば私が言うよりも、例えば監査意見書の中で、１５ページでも、私ども目黒区の令和３年度の決算時、１区当たり９８２億円余となっており、本区の積立金の額は、いまだ２３区平均を下回っています。だからしっかり積んでくださいというふうに監査意見書としては出ていますよ。監査意見書としては。だから、共産党の考えは私は否定しませんが、監査意見書としては、もっと積みなさい、しっかり積んでくださいという意見があるということを、監査意見書として私はしっかりと受け止めて、共産党の言うお話は別に受け止める必要はないと、私は今認識をしているところでございます。 それから、先ほど民生費から生活保護費を引く必要はないのではないかという、そうすると目黒区は、東京都の総務局の数字だけをいくと、２３区で民生費は１３番目になります。１３番目という数字ですが、目黒区は非常に民生費の使い方は劣っているねというふうに出ますよ、これだと。それは適切ではないんです。 それはなぜかというと、一定の方に多くの、全てとは言いません、区によって非常に偏在をしている、そういったものを取り除かないと正確な数字が出ない、適切な数字を区民の皆さんにお知らせをして、目黒区は民生費としてこういうふうに使っているんだねということをお知らせすることは大事なことで、ですから、私は議会の中でも、生活保護費をきちんと除いたときの目黒区の立ち位置を申し上げて、民生費はそのままでいいんじゃないんですかと、永遠に目黒区は１３位ということになるわけですから、やはり非常に区によって偏りがあるものはきちんと除いていくということは、非常に適切な判断じゃないですか。それを何か固執して、１３位でいいと、区長が駄目な区長だということを何か世間に知らせたほうがいいんじゃないかということに私には聞こえますよ。適切な数字をやっぱり除いていくということが大事なことだというふうに私は認識しておりますし、使っている数字は非公式の数字じゃないんです。ちゃんと東京都の行政部が出している数字を使って申し上げているということを重ねて申し上げたいというふうに思っております。ですから、どこかで目黒区が１３位だということを使いたかったら、どうぞ使っていただいて結構ですよ。 それから、最後の考え方です。やはり感染の問題もあります。私は当然、多くお声をかける住区の皆さん、正副会長さん、それから町会連合会の正副の会長さんにお声をかけましたら、適切な判断だと皆さんおっしゃっていました。やっぱりこの時期はまずいんじゃないかということで、岩崎委員がおっしゃっているように、区長の日頃の考え方を隠しているようじゃないかというようなことは全くなかったです。全くなかった。 それで、いつなのか。これは今、今日ここでいつですということは言えませんが、やっぱり感染状況等も含めて、しっかりとした判断をし、やはりお声かけさせていただく、不特定多数ですけれども、やはりお声をかけさせていただいているのは町会・自治会、住区住民会議の皆さんですから、そういった方々の御意見も聞かせていただいて、ぜひやれということであれば、それはやりますけれども、少なくとも今回の秋口に絶対やってくれというような声は、私は全く町会の中から、私の耳が十分アンテナを張っていないかもしれませんが、岩崎委員が言うような雰囲気では全くなかったということを改めて申し上げておきたいと思います。

それでは、私のほうから、大きな３点目、大規模地震発生時の職員体制についてお答えします。 今、委員のほうからお話がありまして、まず２つ、災害発生時の迅速な対応、罹災証明を発行するために多数の常勤職員を採用すべきだということと、会計年度任用職員に働いていただくことはおかしいという２点がありますので、まず会計年度任用職員について御説明を先にさせていただきます。 まず、会計年度任用職員、これは法律が改正されまして、それまでの特別職であった非常勤職員さんが一般職ということで、通常の我々と同じ、勤務時間の違いはありますけれども、職務職責は同等ということで、年度単位での任用、任用期間は違いますけれども、任期つきの職員、一般職員になったということがまず一番大きい。この一般職の意味というものは、災害等の対応を含めてあるということは御認識いただきたいと思います。 議員の皆さんは特別職だから違いますけれども、一般職であるということが大きな点であると、専門の岩崎委員ならお分かりだと思いますので、そこは御認識いただきたいと思います。 その上で、さも私どもの会計年度任用職員全員が自宅から出てこいというような言い方をされていますけれども、今現在、本区の運用については、基本的に会計年度任用職員の皆様は災害が発生したときに、勤務時間内の中での御対応をお願いしていて、夜間に参集していただくということではございません。 ただ、防災課、それから都市整備部につきましては、職務そのものが災害時の対応を前提とした任用でございますし、風水害のときの対応等を求めておりますので、会計年度任用職員の中にあっても、こういった災害のときに率先して一緒に動いていただくという方もいらっしゃいます。 それから、また、会計年度任用職員の中でも、学識経験者のように短時間、それは会計年度というか、特別職の非常勤ですけれども、勤務時間等も職務も違います。保育園のように早朝だとか夕方、１日２時間だけの人もいれば、勤務時間中は我々と一緒の方もいるし、深夜の施設管理を対応している方も、様々でございますから、一緒くたの話ではないということは御認識いただきたいなと思います。 その上で、災害時の職員の体制でございますけれども、本区は２９万人弱の人口があります。１４．４１平方キロのこの狭い中で地震が発生しますと、首都直下地震の被害想定、都が再度出しました。若干、被害想定は少なくなりましたけれども、甚大な被害がありまして、そもそも全ての都市機能が止まることもありますし、最初の火災発生の後、延焼等もあります。道路も瓦礫で埋まるという状態の中、職員が確保できるかどうか、区にいてもどうかという問題がございます。 私も松戸に住んでいましたけれども、今は、目黒にアパートを借りて住んでいますけれども、常にいるとは限りませんし、それは職員が区にいてもそうです。いつ発災するか分からない、そのときによっていろいろな状況が違うということで、区の職員だけで全部をカバーするなんて不可能です。誰もそんなことは考えていないと思います。 ですから、せんだってオンラインの防災訓練に私も参加しましたけれども、最初に言ったときに、さあ地震だ、火が出たときにどうしますか。１１９番は来ませんと言っていました。無理です。なので、だからこそ災害について、特に地震については、自助、共助、公助というところで、それぞれが担える部分はしっかり担っていただく。 公的なものをなくすわけではないんです。公助という、我々行政として、自治体として区民の生活を守るためにやるべきことはございます。ただ、全てが全てできるわけではございませんので、そのためにも地域避難所運営協議会というのをつくって、全ての地域避難所の中に地元の町会や自治会、住区住民会議の皆様に参加していただいて、協議会の運営を今一緒にやっていただいています。消防団とか自衛消防隊、町会・自治会の皆さんにあって、みんなで災害に対して、被害を小さくし、困った人をどう助けていくか。そういった形をしております。 先ほど他の委員からもありました要配慮者のサポート、これも区の職員が行って全部対応できるわけじゃないんですよね。だからこそ、民生委員とか地域の皆様の御協力を得ながらやっていくというものです。 それから、避難所に入るにしても、まずは区内の建築士協会、建築士の皆様の御協力をいただいて、その建物に入っていいかどうか、そういう手順があって全て成り立つということで、罹災証明のために職員が何人必要なのか分かりません、１人、２人ではないと思います。何千人になるのか分かりませんけれども、今、常勤２，０００人の中で、罹災証明のためにあらかじめ採用しておくなんていうことはあり得ないわけで、通常業務の中でいる職員の中で、その人たちが災害のときにどうしていくのか。 そのために、さきの他の委員の中で危機管理部長が答えましたけれども、災対本部をどう展開していくか。災害も、発災時と、応急措置と、時間が変わればやることも変わってきます。そういったものをあらかじめシミュレーションし、たくさんの図上訓練をした上で、何が足りなくて何が必要か。正直言って足らないことばっかりです。でも、今必死にみんな考えていて、区の職員だけでなく、議員の皆様のお知恵もお借りし、地域の人々の御協力も得ながら乗り切っていこうと思っているところでございます。 ちょっとるる、ずれているかもしれませんけれども、罹災証明のために平時から常勤職員をたくさん採用するということであるとか、会計年度任用職員は年度単位だからやらせちゃいけないというのは、極端なお話かなと思います。あくまでもケース・バイ・ケースであろうかと思いますので、もう少しトータルな物の考え方を検討してまいりたいと思います。 私からは以上です。

公契約条例に係る再度のお尋ねでございます。職種別の労働報酬下限額の設定についての今の検討状況ということでの御質疑がございました。 他自治体で既に設定をしているところの運用状況等について、今聞き取りをして、情報収集をしているという段階でございます。それを終えた後に、その聞き取った内容から導入に当たっての課題点等があるのかどうか、そういうことも整理をしてまいりたいと思っております。その上で、必要に応じて、公契約審議会にも情報提供をし、検討してまいりたいと考えております。 ２点目の会計年度任用職員の報酬を上げるべきという御意見でございました。 会計年度任用職員の報酬につきましては、職員の給料表に基づいて算出をしているところでございます。今後、給与勧告が行われると見込まれるので、その内容によると考えているところでございます。 私からは以上でございます。

４点目の健康保険法改正による予想される影響についての再質についてお答えいたします。 まず、委員のほうからお尋ねのありました、激変緩和措置等に対する一財のさらなる投入ということでございます。 先ほども申し上げましたとおり、現行の特に健康保険制度、国民健康保険制度につきましては、そもそも構造的課題を抱えておりまして、そこにこの数年の新型コロナウイルスの感染の影響を受けて、さらに深刻化していると私たちは考えているところでございます。これは目黒区だけではなく、２３区担当者一様にその影響について深く考慮しているところでございます。 その上で、一般会計から繰り入れた上で制度を維持していくということは、保険制度として独立した特別会計により運営される制度においては決して望ましい状況ではなく、これも必然的に限界が出てきてしまうということは必定かというふうに考えているところでございます。 区といたしましては、制度の構造的課題を解決していくには、これ以上やりようがないところまできている、一定の限界まで到達してきているかなというところは考えているところでございます。 今年度はどうしているかといいますと、特別区長会におきまして、新たなプロジェクトチームを立ち上げまして、この問題について検討を行っているところでございます。区に対して、国の責任において、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするための抜本的な医療制度改革を実現することで、その実現に至るまでの間、現行制度を維持できるような施策を実施することを要望する提言を取りまとめて、今後、速やかに要望活動を国のほうに行っていきたいと、そのように考えているところでございます。 また、マイナカードの件でございます。 目黒区におきましては、マイナカードの点検という作業は、今のところ要請されていないところでございます。確かに委員御指摘のとおり、マイナカードの運用に際しては、当初は医療機関の窓口において、１０割負担ということを保険証が確認できないときはされていたところです。その後、速やかに国のほうでは、３割負担にとどめた上で、必要な医療費の調整を行うということを各自治体等に通知してまいったというところが現状でございます。 その上で、我々といたしましては、中止、存続を直ちにやめるべきという国のほうへの要請は行いませんけれども、必要な措置を国あるいは東京都に対して行うべきという要請は今後も続けていくところでございます。 以上です。

それでは、私のほうから、区民センターの件についてお答えをさせていただきます。 まず、起債の活用という１点目のお尋ねでございます。 起債を活用するということは、多分、委員がおっしゃっているのは、直営でやれということですよね。多分そういうことになるかなと思うんですが、ただ、起債の活用は、ＤＢＯ方式でも起債の活用が取れるということになりますので、先ほど申し上げましたように、ＰＦＩ、ＤＢＯは、ＰＦＩを優先的に検討しながらも、ＤＢＯのどちらかにするかは明らかにしていきたいと、そういう方向性です。 先ほどＰＦＩ方式について、いろいろデメリットがあるじゃないかという御指摘がございました。確かにそういった点もあろうかと思いますが、例えばこの契約については事業者の共同体でやるという、いわゆるＪＶといいますか、コンソーシアムを組むというような形で、その事業者と契約をして、そのコンソーシアムに複数の事業者が参入をしていくということになりますので、ＰＦＩ法等の中で、そういった事業者がもし立ち行かなくなったときの対応とか、そういったものも一定程度取れるような形にたしかなっていると思いますし、今までの過去のＰＦＩの事業例、これは全国でも結構、もう今進んでいまして、令和２年度末ぐらいで、たしか全国で８００ぐらいの施設がＰＦＩを活用しているということです。 例えばその中には、さっき御指摘がありましたような地域の企業体、そういったものの参入が図られているという事例も聞いていますので、デメリットばかりではないと思っていますので、そういったところの御指摘があったことはいろいろ、私どもも再度持ち帰って検討しながら、より精度を高めて、これが今度、事業者を公募するときの公募要項、ここでの契約というところになってきますので、そういったところの精度を高めていきたいというふうに思ってございます。 それから、美術館について、現存の活用を続けろということでございますが、この件につきましては、今現在パブリックコメントも行っておりますが、いろいろ多々、御意見をいただいているのは承知しているところでございます。 その上で、区民センターの基本計画、現在の素案では、美術館がこれまで果たしてきた役割を評価しながら、さらに他の区民施設、複合施設としての区民施設、あるいは公園とか、そういったものと連携を図って、より美術館の魅力とか機能を高めて、空間全体、施設全体でアートを感じていくと。そういったような施設整備を行っていくというようなことを示しておりまして、これを基本的なコンセプトとしてございます。 区といたしましても、美術館が新たな区民センターを構成する重要な施設だというふうに認識しているところでございますので、一部あの建物を壊してなくなってしまうんじゃないかというような御指摘もあったんですけれども、全くそういうことではなくて、新しく発展をさせていきたいという、そういうことでございます。 先日開かれたシンポジウムでも、現存を残してくれという声もございましたが、美術館という建物を残すことが目黒区の芸術・文化を醸成することではなく、再整備を通じて、既存美術館が解体されたとしても、目黒区の芸術・文化の醸成や若手アーティストの育成につながればよいと思う、そういった投稿がありまして、そういったことにかなり、いいねということで賛同する方も多かったというような実例もございますので、必ずしも反対ばかりということでは、私どももないというのは今回認識しているところでございます。 御存じのとおり、先日の特別委員会でも同様の陳情が審査されたということがございますので、そういった結果も踏まえまして、新たな基本計画の策定ということで素案を取っていきたいと、そのように考えてございます。 私からは以上でございます。

岩崎委員の質疑の途中ですけれども、本日はこれをもって散会いたします。 〇午後５時３分散会