令和 5年 生活福祉委員会 （ 2月 8日）

それでは、ただいまから生活福祉委員会を開会いたします。 本日の署名委員には、岩崎副委員長、そうだ委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、報告事項に入ります。 報告事項（１）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について報告を受けます。

それでは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施につきまして、資料に基づきまして御説明をさせていただきます。 まず、項番１、経緯及び概要でございます。令和元年５月の法改正によりまして、広域連合は市町村との連携の下、令和６年度までに高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んでいくこととなりました。７５歳に達しますと、医療保険者が区から広域連合に変わることになりますので、こちらのほうで、資料１を恐れ入りますが、御覧いただければと思います。 こちら、表の横軸に一定の年齢で加入する保険を記載しておりますけれども、６０歳などで退職するまでは、健康保険組合など、それぞれの被用者保険に加入してございますけれども、退職後、市町村の国民健康保険に加入することになりまして、その後、７５歳になりますと、後期高齢者医療保険になるところでございます。 ７５歳までは、それぞれの丸でお示しのとおり、様々な保健事業といたしまして、例えば特定健診であるとか、糖尿病などの重症化予防対策、それから健康増進等の取組を実施しておりますけれども、７５歳になりますと、後期高齢者広域連合に保険者が変わることになりますので、矢印で表示のとおり、健診以外の取組というのはほとんど行われずに、保健事業が断絶した状態となってしまいます。表の右側の四角の点線囲みの部分ですけれども、本来であれば、フレイル状態に着目した疾病予防といたしまして、運動であるとか、口腔、栄養、社会参加等のアプローチというものをしていく必要がございます。 こういった課題を踏まえまして、また、かがみ文のほうにお戻りをいただきまして、項番１の３段落目になりますけれども、３段落目のとおり、解決に向けましては、区が広域連合からの事業実施の委託を受けまして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 続きまして、項番２、事業内容でございます。こちらは、基本的には国の示す基準に基づきまして、区に医療専門職を配置して実施していくというものになります。ここで、資料２の目黒区版のイメージ図、横使いの資料を添付しておりますので、こちらをお開きいただければと思います。 こちらは、具体的に何をしていくのかといった全体の事業の流れを記載している資料でございますけれども、ちょうど真ん中辺りにデスクトップのパソコンの画像がございますけれども、こちらはＫＤＢ、国保データベースシステムと呼ばれるものでございますけれども、こちらのシステムの中には、健診の結果であったり、介護・医療レセプト情報などが入ってございます。こちらを分析・活用しまして、担当する（１）の保健師、ちょうどイラストが描いてございますけれども、保健師が地域の健康課題や対象者を把握いたしまして、事業全体の企画・調整というものを行います。 （２）といたしまして、こちらもイラストがございますけれども、①、②に記載の地域担当の保健師が２つの取組を行います。ちょうど矢印が伸びておりますけれども、ハイリスクアプローチといたしまして、健診の未受診者などの健康状態不明の高齢者の方を把握をいたしまして、アウトリーチ支援、訪問をいたします。その状態に応じまして、例えば医療機関の受診勧奨を行ったりであるとか、介護サービスの利用勧奨など、実態に沿った支援というものを行ってまいります。 次に、②といたしまして、ポピュレーションアプローチになりますけれども、こちらは、介護予防教室などの通いの場におきまして、地域の健康課題に応じたテーマを設定いたしまして、健康教育などを行うものでございます。 かがみ文の２にお戻りいただけますでしょうか。 こちらは、今、イメージ図で御説明した内容を文面で記載しているものでございますけれども、具体的な事業といたしまして、（１）医療・介護データ分析によります地域の健康課題の明確化と業務全体の企画・調整・分析でございます。こちらは、国保のデータベースシステムを用いまして、対象者の状況を分析して、課題を把握・設定するとともに、その課題の解決に向けた施策を企画するというものでございます。 （２）が具体的に実施する高齢者への支援内容というものでございまして、こちらは、先ほど御案内いたしましたが、２つございます。 ①といたしましては、健康状態不明高齢者の状態把握、それから必要なサービスへの接続、こちらがハイリスクアプローチになります。 四角囲みの部分でございますけれども、国が示しますハイリスクアプローチのメニューというのは３つあるんですけれども、健康状態不明者は閉じ籠もりの可能性があるなど、リスクが高い状態にございますので、一刻も早く状態を把握いたしまして、適切な対応をしていくことが必要であると考えておりますので、区といたしましては、まずは（ウ）に取り組んでまいりたいというふうに考えております。医療も健康診査も受診していない後期高齢者の方は、現在、１，１００名ほどいらっしゃいますけれども、令和５年度は健康診査の未受診歴が特に長い方、そういった方をリスクが高い方ということで優先的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ２つ目といたしまして、②介護予防事業実施時におけます健康教育・健康相談等、こちらはポピュレーションアプローチになりますけれども、こちらのほうにつきましては、現在、介護予防として実施しております各種事業におきまして、システムの分析結果を踏まえまして、地域課題に沿った健康教育・健康相談などを行うものでございます。 裏面のほうにまいりまして、項番３、執行体制等でございますけれども、実施に当たりましては、医療専門職、保健師を配置いたしまして実施したいと考えております。事業実施に当たりましては、企画・調整担当の人件費が５８０万円、訪問や事業実施担当の人件費が３５０万円、それから備品や消耗品等、その他の経費といたしまして５０万円を広域連合から委託料として受け取ることができます。 項番４、令和６年度以降の展開でございます。こちらの事業は、令和６年度以降も継続して実施してまいりたいというふうに考えてございまして、その中で課題の確認をしながら拡充していきたいというふうに考えております。 検討に当たりましては、関係者の会議等によりまして、それぞれ起きた個別ケースの共有などを図ることで、全庁的に連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。また、事業実施の手法につきましては、事業の委託化も視野に入れながら今後検討していくとともに、来年度改定予定の各種計画などにも位置づけるなどして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 項番５、他区の実施状況でございますけれども、現段階での実施区が記載の１０区でございまして、令和５年度はさらに８区が実施予定となっております。 最後、項番６、今後の予定でございますが、令和５年４月に広域連合と委託契約を締結いたしまして、一体的実施を展開してまいりたいと考えております。 説明は以上になります。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

すごく高齢者にとってはいいシステムかなと思いますし、人材も必要なので、健康めぐろとしては頑張っていただきたいと。 その中で国保のデータシステム、これ、入力は誰で、管理は誰がするのかということが１点。 それで、こちらはやっぱり健康寿命の延伸ということでは、やっぱり外に出ていただいて、体操とか介護予防とかしていただく。ここに通いの場とあるんですけれども、これは老人いこいの家を指すのか、それとも区が通常行っているようないろんな体操教室、通う教室なのか。この通いの場はどういうことなのか。 この２点をお伺いします。

まず、１点目のシステムにつきましてなんですが、こちらは、例えば特定健診の情報であれば、医療機関で受診結果を踏まえまして、医療機関から送られたデータ、そういったものを区のほうで把握いたしまして入力をしていくというようなものになります。それが共通のシステムとして統合されまして、見れるようになるというような仕組みになってございます。

通いの場につきましては、私のほうから御説明いたします。 通いの場につきましては、住民が主体となって様々な活動を行うというのが通いの場、厚生労働省の定義もありますので、今回、目黒区につきましては、例えばですけれども、めぐろ手ぬぐい体操というものを自主的にグループで、今、全部で１１か所、区内でやっておりますけれども、そういうところをイメージして通いの場という記載をしております。 以上です。

じゃ、そのデータシステムというのは、医療機関からのデータがあって、それを入力したものは共通で見れるということ、これは東京都が広域連合の主体ですから、東京都だけなのか、また全国的なものかということが１点。 通いの場、厚生労働省のこういうような住民が主体的にということなんですけれども、目黒区はしっかり憩いの場、老人いこいの家があるわけですから、おのおの、かなりスタッフもいますし、充実しているので、また老人クラブの会員増強という意味でも、老人いこいの家も、手ぬぐいだけでも、使ってほしいなということが１点。 そして、通いの場というのは、例えば町会でもやっていいよと。町会も自分の会館を持っていないところもありますし、様々なので、町会との、自治会との連携をどうするのか。 以上、お伺いします。

まず、私のほうからは国保データベースシステムの件でございます。 国保データベースシステムは全国的にあるものなのかどうかというところなんですけれども、こちらは国保連合会というところがシステムを運用しておりまして、それぞれの自治体の分を基本的には分析したりとか、入力したり、そういった形になるものなんですけれども、ただ、実際、分析におきましては、全国的な動きがどうなっているのか、そういったものを見ながら、全国と比べて、例えば目黒区はどういった特性があるのか、そういったことを見て分析を取れるというようなものでございます。 以上でございます。

今、委員御指摘のありました老人いこいの家ですとか、様々なクラブ、町会等との関係性ですけれども、この資料の裏面の４番、令和６年度以降の展開についての部分の２行目にも少し書かせていただいてはいるんですが、事業対象者の規模等踏まえ、順次拡充という形で考えております。令和５年度は、まずは出発の地点ということでして、小さく産んで大きく育てるという方向性で考えておりますので、まずは手ぬぐい体操の活動拠点ですとか、今やっている介護予防事業の幾つかをピックアップして、そこで保健師さん等を派遣してやっていきながら、将来的には、今、御指摘のありましたような広がりを展開していくことも想定できるかなと考えております。 以上です。

ありがとうございます。 保健師派遣ということなんですけども、先ほど広域連合のほうから人件費等の委託費があるということだったんですけども、細かくやっていけば、この補助金で足りるのかなということが１点。 コロナ禍でやはり籠もっちゃっている方も、一定やっぱり身も心も弱体化してやっている方も少なくないと思うので、そういう方たちにどうやってこういう通いの場に出てきてもらうのか。広報しますとか、どうのこうの言っても、なかなか届かない現実があるので、そういった家に籠もっている方をどうやってそういった通いの場に引き込むか、この辺をどう考えているかお伺いします。

まず、人件費の部分につきまして御説明させていただければと思います。 人件費につきましては、広域連合から約１，０００万円の人件費としての委託料が出るというものでございますけれども、保健師を配置するのは我々のほうになります。市区町村のほうで採用、雇用していくというふうな形でございますけれども、保健師２人分となりますと、一定の一般財源がかかってくるのかなと思いますので、委員御指摘のとおり、一般財源での対応というのが一定必要になってくるものと考えてございます。 以上でございます。

今、委員御指摘のありました、ひきこもりをされているような方への対応ですけれども、これにつきましては、先ほどハイリスクアプローチのほうで述べさせていただいたとおり、まずは様々な接点が、行政の持っている情報との接点がない方を対象に、まずはそこを優先的にやっていきながら、そこから順次拡充ということですので、当然、ひきこもりをされている方、御高齢の方は多くいらっしゃいますので、優先順位をつけながら、かつスピード感を持って対応していきたいと考えております。 以上です。

最後に１点、引き籠もっている高齢者の方と接点を持つ、これは広域連合から来る人件費を、既存の今いる目黒区の職員の方が対応するのかどうか、どういった方が対応するのか。 以上です。

こちらのほうの一体的実施のやり方としては、まずは来年度、医療も介護も接点のない、そういう方たちをピックアップしてやるということは、まず１つです。 それと別に、日頃から閉じ籠もりがちになる、引き籠もりがちになる、お声がけもかかっていない、そういう人たちの情報については、例えば民生委員さんとか、あとは包括支援センターのほうからいろいろ情報を得て、その方たちへの見守りあるいは訪問をし、チェックをかけていく。閉じ籠もっている人にいきなりピンポンをやるわけにはいきませんので、いろんな情報を集めた上で、周りの町会の人たちからもお声がけをいただいて、その人たちへのアプローチは、それは別に今までもやってきていますので、これからも進めていきたいと思っています。 ただ、今回の一体的実施については、データが何もないという、そこのアプローチから始まっていきますので、そこの接点がない人の中でも元気でいる方もいらっしゃるので、まずはそこの確認から始めていくというのが一体的実施のほうの事業です。 それとは別に、今までやってきているように、民生委員さんとか包括から情報が上がってきた、その方たちへのアプローチはまた別に行っていって、広く深くやっていきたいと、そのように思っています。 以上です。

鴨志田委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。よろしいですか。

ほかの関連施策との関係性ということかと思います。 今、御紹介いただきました見守りめぐねっと、そういった関連する所管課と一体的に検討会を実施してございますので、こういった事業をやるに当たりまして、まずは国保のほうで医療、介護、健診、そういったデータがない方をピックアップして、そのデータを各課に共有させていただきます。各課でどういった、その方について、例えば一定の接点があるかないか、そういったものを把握し共有した上で、最終的にどうしていくのかというところにつながっていきますので、全庁一体となって進めていくものと考えてございます。 以上でございます。

まさに御指摘いただいたとおりかと思ってございます。この一体的実施につきましては、先ほどデータが一体的になると。介護データ、医療データ、健診データ、そういったものが、今までは各担当する分野でしか見れなかったものが、それらの３情報が一体的に見れることによって、複合的な視点で考えることができると思っております。そういったこともございますので、重層的に区といたしましては取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

関委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず、１点伺いたいのは、保健師の方、先ほどの御答弁からすると、新たに２人雇われるということなんですかね。目黒区版のイメージ図の中で、分析・事業評価・対象者把握をする企画・調整の保健師さんが１人と、地域担当の保健師さん１人、合計２人ということでよろしいのか、まず教えてください。

今、御指摘いただいたとおりでございまして、それぞれ企画・調整担当の保健師が１人、それから地域担当の保健師が１名、合計２名で今のところは考えているというところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 そうしますと、２点伺いたいんですが、１点目、この企画・調整の保健師さんについて、現状どうなっていたのかというのを、前提をお伺いしたいんですが、この国保データベースシステムの分析を行う方を新たに１人雇うということですが、これまではこういった国保データベースシステムの分析というのを行えていなかったのか、それとも別の方が行っていたのか、あるいは広域のほうで分析した結果を共有してもらったりとか、どういう形で行われていたのかなというのが１点目。 ２点目ですが、地域担当の方もお一人で、ハイリスクアプローチ訪問とポピュレーションアプローチの出張、どちらもするって、かなり大変そうだなと思うんですが、令和５年度は１，１００人の医療も健康診査も受診していない後期高齢者のうち、さらにリスクの高い方を優先にということですが、このリスクの高い方、現時点で人数が絞れていたら、何人くらいなのか教えていただきたいなと。例えば、足立区なんかは、会議録を見ていると、最初１５人から始めますとか言ってたりとかしたもので、どういう形なのか教えてください。

まず、１点目の現状の分析の内容でございますけれども、現状も国保年金課のほうに特定健診の担当といたしまして保健師が配置されてございます。こちらのデータベースシステムの分析につきましては、今までは特定健診の情報につきまして分析をいたしまして、計画等に反映してきたというふうな経緯がございますので、現状としては、そのような形になってございますが、今後、さらにそれ以外の情報を、健診に加えまして、医療データであるとか、介護情報、そういったものを総合的に分析をいたしまして企画・調整をしてまいるというふうな形でございます。 それから、２点目の地域の担当の保健師の件でございますけれども、おっしゃるとおり、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを双方行っていくというところになりますけれども、ハイリスクアプローチにつきましては、新たにやっていくというものになりますので、ほかの所管と連携しながらやっていくというところはあるんですけれども、１年間で終わるのかどうかというのは、スピード感を持ってやりたいとは考えておりますけれども、なかなか１年で全て片がつくのかなというところでは不安がある、なかなか難しいものというふうに考えてございます。 ポピュレーションアプローチにつきましては、今現在、介護予防教室をやってございますので、基本的には、国保データベースシステムで分析した地域の健康課題、こういったものを取り入れまして、介護予防教室を少しバージョンアップしていくというふうな形になりますので、基本的には新規事業といたしますハイリスクアプローチに一定専念できるのかなというふうには考えてございます。 ハイリスクアプローチについての優先順位のつけ方というところでございますけれども、こちらやはり未受診歴が長い方優先にしていきたいというふうには考えておりますけれども、例えば１年、健診を受診していない方は１，１００人いらっしゃいますけれども、それが令和２年、３年、２か年になりますと、それが９００人になったりとかなりますので、そういった優先順位であったりとか、あとは年齢構成も把握できますので、高い方からやっていくのかどうか、そういったところを総合的に勘案しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 そうすると、まず１点目についてですけれども、これまでは特定健診のみを分析する保健師さんがいらっしゃったということで、今回は新規採用で別の保健師さんを雇うのか、その方を配置換えで、その方をもし配置換えするんであれば、これまでの特定健診の分析とか、そういうのはできるのかなと、引き継ぐことができるのかなと思ったので、そこをお伺いしたいのが１点目です。 ２点目ですけれども、ただいまの御答弁でいきますと、人数は絞れていないと。これからどういう優先順位でやっていくかというのも決めていくということでよろしかったのか伺います。 それから、３点目ですけれども、先ほど、ほかの委員からもありましたけれども、見守りめぐねっとだとか、あるいは民生委員さんだとか、正直、これ、保健師さんお一人で全区をハイリスクアプローチしていくって、かなり大変だろうなとお見受けしますので、そういったほかの方々の協力というのも当然必要になる。そういった民生委員さん、あるいはめぐねっとの皆さんがこれまでやってきたことというのが、今回の件で変わるのか。例えば、何か危ないことが、ちょっと危険性が疑われる方を発見したときの通報先が変わるだとか、何か対応が変わる部分があるのか、それとも、それは今までどおりやっていくということなのか。 以上３点、教えてください。

まず、１点目の保健師につきましてですけれども、今まで特定健診として配置してきた保健師、これはそのまま配置になります。新たに企画・調整担当といたしましてやっていくと……、１点目は、後ほど御回答させていただきます。 ２点目についてなんですけれども、人数を絞っていくのかどうかというところなんですけれども、今現在、資料にお示しのとおり１，１００人となっているところでございますけれども、やはりあまり絞り過ぎてしまいますと取りこぼしてしまう。それがこの事業では一番避けたいところでございますので、まずは１，１００人をやっていくというふうに、今、現段階では考えてございます。 それから、３点目のこれまでやってきたことと変わりがあるのかどうか、そういったところについてなんですけれども、我々でも包括支援センターとも情報共有を行っておりますので、そういった意見交換、情報共有などを行いながら、どうしていくのか検討してまいりたいというふうに考えてございます。

１点目の人の配置でございますが、今のところ、採用の予定はしていますが、その方がどこに配置されるかは、全体の調整がありますので、今までの担当保健師がそのまま横にいくかどうかというのは、今のところは未定でございます。 それから、３点目の通報先が変わるとか、問合せ先が変わるという、それは今までどおり変更はございません。今までと同じように、地域の方、民生委員の方、何か危なそうな人がいるよ、課題がありそうな人がいるよといったのは必ず区役所のほうに連絡がありますから、それは今までどおり同じです。また、これが始まったからといって、町会の方あるいは民生委員さんの方の役割が何か変わるかというのはございません。今までどおりやってきた、その上に我々も分析を重ねて、ハイリスクのアプローチを重ねていくと、加わっていくということで御理解いただければと思います。 以上です。

かいでん委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず、これまで７５歳以上の後期高齢者広域連合の保健事業なんですけれども、資料１を見ると、健康診査のみの実施がほとんどというふうに書いてあるんですが、具体的に広域連合としてはどんな保健事業をやってきたのか、ちょっとそこを教えていただけたらと思います。 以上です

広域連合の保健事業といたしましては、区に委託を、区のほうで委託を受けている健診事業、それから、あとは広域連合、これは直接になりますけれども、重複でお薬をもらっていらっしゃる方であるとか、そういった保健事業をやっているというところでございます。 以上でございます。

そうすると、高齢者保健事業の実施ということで、広域連合から区市町村が委託を受けるということなんですが、区市町村が委託を受けてやるというのは、今のことからすると、もともと健診は区が受託をしてやっていたと。それから、それプラス若干の薬の調整だとか、そういう事業があったということで、実際に広域連合から委託というような部分については、どの部分が委託をされるのか。今の説明だと、あまり広域連合としては、それほどの保健事業をやっていたというような実績はなさそうなんですけれども、その辺は、委託という意味合いはどういうことなのか、ちょっと教えていただけたらということです。 以上です。

この委託については、やはり広域連合は市区町村に比べまして規模が大きくございますので、なかなかきめ細かな支援というのが難しいことがあったのかなと思うんです。やはり何かを通知して、例えば重複してお薬をもらっていらっしゃったり、医療機関を受診していらっしゃる方に対して、そういった状況ですよというふうに被保険者の方に御案内をしたとしても、なかなか、この返信があっても、直接アプローチしていくというところは、きめ細かな支援というところは難しいところがあったかと思うんですけれども、そういったところを市区町村が行うことで、その後の介護予防につなげたりとか、必要なサービス、横の連携を生かしてやっていく、そういったところにこの事業の意味があるのかなというふうには考えてございます。 以上でございます。

そういうことであると、実際に委託を受けてやるということについては、これまで目黒区の国保事業の範囲であった方が、７５歳になって後期高齢者医療に移ったと。当然、広域連合が事業実施主体なので、いろいろなその後期高齢者に関してのデータは広域連合が持っているということで、その広域連合が持っているデータについて、目黒区が、要するにそのデータを受けるというような形になるのかどうか。そういう部分について委託を広域連合から受けるということになるのでしょうか。 ということであると、主な広域連合からの委託というのは、そのデータを目黒区として受け取るということが主で、実際の目黒区として考えてやっていく部分というのが、この大きな２のところにある事業内容のハイリスクアプローチであったり、ポピュレーションアプローチであったり、またデータの企画・調整・分析とか、そういう部分は、要するに委託ということよりも、新たに目黒区として考えてやっていくべき事業というようなことになっていくということでよろしいんでしょうか。 以上です。

まず、データの部分についてなんですけれども、国保データベースシステム、こちらのデータの中には後期高齢者の方も全て入っているデータというような形になりますので、これは新たに委託を受けるというようなものではございません。 ただ、一方で、データ分析をして、目黒区の特性に合った施策を企画して展開していく、こういったものにつきましては、おっしゃるとおり、目黒区のほうで企画をやっていくものというふうになってございます。 以上でございます。

ちょっと広域連合がこれまでどういった保健事業をやっていたのかということがあって、そこからの委託ということで、何らかの広域連合からの、もっと何か積極的な区市町村への働きかけがあるのかなと思ったんですが、そういうことではなく、委託というのは、その人件費だとか、そういう部分が広域連合から出るとか、そういう部分について委託というような、そういう意味合いだという、そんな理解でよろしいのかどうか、その辺をちょっとお聞きします。

今、委員のお尋ねのとおり、広域連合としては、一番冒頭にお話ししたように、７５歳以上の後期高齢者に対して健診の実施はやるということはしていましたが、あくまでも自治体が受けてやってきた。保健事業がなかなか進んでいかないというところで、医療費も、７５歳以上であれば、かなりかかってくるという、そういう全体的な背景の中で、資料の１にありますように、法改正もあり、７５歳以上に対しては、しっかり広域連合と各自治体が、広域連合から委託を受けて地元の自治体が保健事業を実施していこうと。その中で医療費の低減等を、大きく言えば、図ることができるんじゃないかというところが主となっています。 でありますから、今まで広域連合としては、本当に健診しかやっていないのは事実です。それを７５歳以上の方たちに各自治体が、目黒区もそうですけれども、フレイルのための教室とか、介護予防の事業とか、そういうのは独自にやってきたところですが、この一体的実施が始まることによって、より体系的にそういった事業を推し進めることができるということで御理解いただければと思っております。 以上です。

一体的だということです。 それで、保健師を２名増やすということと、あと区で医療専門職を配置しということなんですが、これは目黒の医師会との委託契約というようなことになる見込みなのか、ちょっとその辺もお聞きをしながら、そういう人員を新たにつけるというところもあって、この一体的な事業を実施するということで、３つの課が関わる事業となっていくわけなんですが、主に音頭を取るというか、取りまとめるというか、そういう部署というのは、どこになるのかお伺いします。 以上です。

医療専門職、いわゆる保健師を我々は雇うというか、配置したいというふうに考えていますが、それは区独自で行います。医師会との関係でいえば、医師会と何か契約を結んでやっていくというわけではなく、医師会のほうには、こういう事業を始めるので、ぜひ御協力をいただきたいという意味で、医師会のほうには情報を出し、各医療機関の先生方に御理解をいただきたいと、そのように考えています。 それで、３つの課が連携する、３つの部が連携するという形ですが、役割としては、広域連合に対する窓口は、やはり国保年金課、こちらのほうがお金の、経費の出し入れといいますか、そちらのほうは国保年金課がやっていかなくてはいけないということで、取りまとめの課は国保年金課になっています。これが具体的に動き出しますと、先ほどお話し申し上げましたように、介護保険課あるいは高齢福祉課、そういった福祉部門も必ず、今も連携会議を持っていますが、そういうところと連携し、また医師会との関係もありますから、保健所、健康推進課とも連携を図っていきたいと、そのように考えてございます。 以上です。

そうすると、医療専門職の配置というのは区の雇用というような形でお考えかということでよろしいんでしょうか。 以上です。

委員のおっしゃるとおりでございます。

岩崎副委員長の質疑を終わります。 ほかによろしいでしょうか。

おはようございます。 ちょっと簡単にお聞きしたいところがございますので、お聞きします。 区内で約１，１００人、未健診の方がいらっしゃるということですけれども、パーセンテージで受診率が分かれば、他区、他市との比較になりやすいものですから、ここが多ければいいというわけではございません。むしろ低いほうがよろしいと思っておりますので、おせっかいにならない程度でお願いしたいという点も踏まえて、そこを１点お聞きします。 ２点目ですけれども、これは一体化ということでございますけれども、法改正がございまして可能となったこと等を申し上げると、ここに書いてあるのと、これに加えて、広域連合から被保険者の医療情報、こちらもたしか提供を、法改正ではできると。ですから、今回、目黒区で行う予定の中に、この医療情報等の提供を求めることも、委託等で本区は求めている予定なのかというところをお聞きしたい。 それに加えて、今年の先月、１月から電子処方箋が全国でスタートしております。電子処方箋も、こういった医療情報の提供に含まれるのか、そこを併せて３点お伺いします。

まず、１点目の健診の受診率ということでございますけれども、こちらは約５０％の方が健診を受診しているというところでございます。 それから、２点目の医療情報の委託についてなんですけれども、医療情報につきましては、こちらの国保データベースシステムに反映しているものでございますので、改めて求めるというものではございません。 それから、３点目の電子処方箋につきましては、ちょっとその関連性については、まだ方針等がこちらのほうで確認が取れない状況でございますので、今の段階では、そういった状況ということで認識してございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 区民の中には、後期高齢で若いときから人間ドックに自費で行かれている方もいらっしゃいますので、そういった方にアプローチし過ぎても、余計なおせっかいだと言われかねないと。そういった点を含めて一度お聞きしたわけでございます。 ２点目でお聞きしました医療情報等、これはあくまで一体化が、求めているアプローチ、２点述べられておりますけれども、過分な情報を持ち得てアプローチしてはいけないなというところを非常に私は危惧しておりますので、その点、情報の管理といいますか、どこまでのデータを持ってアプローチしなければならないのか、するべきなのかという点を最後にお伺いします。 以上です。

国保データベースシステムの中で共有されている情報をどこまで分析して、どこに重点を置いてアプローチしていくのか、このあたりは市区町村のほうで一定、基準を決めましてやっていくというものになりますので、過分な情報というよりは、総合的にアプローチしたほうがいい方はどういった方か、そういった視点で進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

川端委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）令和５年第１回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会における議決結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（２）令和５年第１回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会における議決結果について報告を受けます。

それでは、令和５年第１回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会における議決結果等につきまして御報告申し上げます。 項番１の開催日でございますけれども、１月２６日に開催されてございます。 項番２の広域連合長提出の議案でございますけれども、今回、全部で１２件ございますが、いずれも原案どおり可決をいただいたものでございます。 議案内容についてでございますが、議案第１号が令和４年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでございまして、こちらは令和４年度実績を踏まえた収支見込みに基づきまして、歳入歳出予算の所要の補正を行うものでございます。 次に、議案第２号及び３号につきましては、令和５年度予算についてでございまして、一般会計は予算総額７８億円余、特別会計は総額１兆５，５９０億円余となっております。 資料といたしまして、令和５年度当初予算の概要をおつけしてございますので、こちらは後ほど御覧いただければと思いますが、令和５年度の特徴といたしましては、やはり被保険者増に伴います保険給付費の増、それから標準システムの機器更改の対応経費、こういったことがございまして、一般会計、それから特別会計ともに増となっているものでございます。 次に、議案第４号及び５号は訴訟上の和解でございまして、いずれも歩行者と車両の接触事故でして、支払いに応じない加害者を被告として訴えを提起していたところでございますが、裁判所から過失の割合の和解案が示されたため、訴訟上の和解をするといったものでございます。 議案第６号～８号は、個人情報保護に関する法律が改正されたことに伴いまして、新たに必要な事項を規定する条例を制定するとともに、関連する３つの条例の引用法令等の改正を行うというものでございます。 裏面にまいりまして、議案第９号についてでございます。こちらは、会計年度任用職員の退職手当の支給要件の一部緩和のための整備でございます。 議案第１０号、それから１１号は、現在の医療懇談会というものを見直しまして、地方自治法上の附属機関として新たに運営会議を設置するに当たっての条例の制定、それから報酬の額を規定するための改正でございます。 議案第１２号は、国の所得判定基準の見直しに伴います関係規定の整備になります。 最後に、項番３、広域連合議員の提出議案が今回１件ございまして、こちらは個人情報保護に関する法律の改正に伴いまして、広域連合議会の個人情報保護条例を定めるというものでございます。 説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（２）令和５年第１回東京都後期高齢者医療広域連合議会定例会における議決結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）東京都環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（３）東京都環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画について報告を受けます。

それでは、東京都環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画について御報告いたします。 項番１、背景等でございます。 令和４年４月２２日に環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、通称みどりの食料システム法が成立いたしまして、７月１日に施行されました。これは、近年の気候変動の影響や生物多様性の低下ですとか、ＳＤＧｓをはじめとする環境への意識の高まりを受けまして、生産者だけではなく、事業者や消費者、それぞれが活動の中で食料生産における環境負荷低減の対応を促進しようとすることでつくられた法律でございます。 本法律では、環境と調和のとれた食料システムの確立に関する、まずは基本理念を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設けることによって、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るものでございます。具体的には、環境負荷低減に取り組む生産者や事業者が、この認定制度の対象となります。 また、この法律の中では、国及び地方公共団体の責務として、環境と調和のとれた食料システムを図る上で必要な施策を策定、実施することと定められておりまして、同法第１６条において、都道府県は特別区を含む当該市町村の区域と共同して、国の基本方針、こちらにつきましては、昨年の９月１５日に定められておりますが、この国の基本方針に基づいて、環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画を作成することができると定められております。都が特別区を含む基本的な計画を作成した際には、この計画に基づいて、農林漁業者が作成する環境負荷低減事業活動の実施計画を、ここで言えば都知事が認定することにより、認定を受けた農林漁業者が実施する計画に従って導入します機械等について、税制・金融上の措置を受けることができる枠組みとなっております。 恐れ入りますが、１枚めくりまして、参考１を御参照ください。 こちらは、今、御案内させていただきました、みどりの食料システム法の概要でございます。 まず１番目に、背景は、先ほど簡単ではございますが、御説明いたしましたので、こちらにつきましては、法律の概要について御説明いたします。法律の概要といたしましては、大きく２点。１、基本理念等と、その基本理念を後押しする仕組みということで、項番２、計画認定制度等の創設が定められております。 まずは、１の基本理念等では、生産から消費まで、具体的には生産・加工・流通・消費となります。この生産・加工・流通・消費までの中で環境負荷の低減に資する取組を推進すること、また、国は、生産・加工・流通・消費までのこちらの一つの仕組みとして、いわゆる今までお話ししています食料システムというふうにしておりまして、こちらの食料システムの確立を図るために必要な施策を策定、実施する責務と、国が講ずべき施策として、括弧にございます理解促進等の記載の内容について法で規定をしております。 続きまして、２の計画認定制度等の創設の内容につきましては、（１）で、まずは国が基本理念に基づいて基本方針を定めまして、東京都は区市町村と連名で基本計画を策定できること、（２）では、環境負荷の低減を図る農林漁業者の取組の促進と、（３）では、環境負荷低減につながる新技術の提供を行う、こちらは事業者の取組の促進について定めております。 なお、目黒区では、（２）で区内の農業者数、農業数は８戸で、それらが対象になると考えております。具体的には、その１点目の農林漁業由来の環境負荷の低減を図る環境負荷低減事業活動の認定等が主に関わるというふうに考えております。 恐れ入りますが、こちらの資料の下の欄、参考の認定等の枠組み及び支援措置を御覧ください。 若干繰り返しとなりますが、国の基本方針に基づき、都が区市町村と共同で基本計画を策定し、基本計画に沿った取組を農業者が都に申請し、認定されると、下の欄の農業者は、資金調達の優遇や税制上の優遇措置を受けることができると。こういった図解になってございます。 また、（３）の対象となる区内の事業者につきましては、今、御覧いただいている参考の枠組みの右手、事業者というところになりますが、こちらにつきまして、区内の事業者は把握できておりませんが、認定を受けた事業については、１月１９日現在、２３事業でございます。こちらにつきましては、事業者のほうが国のほうに申請をしてまいるという形になってございます。 １枚目に戻りまして、項番１の背景等の最後の段落を御覧ください。 みどりの食料システム法の施行を受けまして、東京都は都内の区市町村と共同で、東京都環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画を策定することといたしまして、昨年の１２月２２日に都内の区市町村に向けて、共同による基本計画の策定に関する意向調査の確認を行ったところでございます。 なお、その環境負荷低減事業活動とは、記載のとおり、土づくり、化学肥料・化学農薬の使用の低減等のことを指してございます。 項番２、区の取組みについてでございます。 （１）東京都環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画の共同策定をする方向で進めてまいりたいと考えております。その理由といたしましては、環境負荷低減に取り組む農業生産者を支援するためでございます。 また、具体的な都の計画につきましては、先ほど御覧いただいた２枚目の裏面、参考２を御覧ください。 こちら、基本計画の主な項目は、みどりの食料システム法第１６条第２項に掲げる事項が必要となってございまして、主な項目に沿って、現在、都は計画案を作成しているところでございます。 申し訳ございません。１枚目に戻っていただいて、項番３のところを御覧いただきたいんですが、こちらの今、御覧いただいた主な項目に沿って、作成に当たっては、今後の予定にも記載しておりますが、明日より東京都がこちらの項目に沿った都の基本計画のパブリックコメントを開始する予定でございます。 前後して申し訳ございませんが、項番２の（２）農業生産者への周知、支援等でございます。 パブリックコメント実施について、本区における農業生産者の環境負荷低減への取組を促進するため、基本計画の案や策定後の基本計画の内容を丁寧に説明するなど、周知に努めるとともに、都知事の認定を受けようとする農業生産者が作成する環境負荷低減事業活動実施計画に関する情報提供、作成支援等を行ってまいりたいと考えてございます。 項番３、改めて今後の予定でございます。明日、２月９日から３月１６日まで東京都のほうでパブリックコメント、２月中旬には都議会報告、３月中旬には国との同意協議、３月下旬には基本計画策定の予定となってございます。 御報告は以上となります。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

すみません。１つだけ。 そういう法律ができて進んでいくというのは分かるんですけど、実際のところ、目黒区がどう関わるのか。また、目黒区にいる方々が、さっきも農業事業者が８戸ということでありましたけども、その方々がどのようになっていくのかというのを、もうちょっと分かりやすく教えていただけたらありがたいなと思っておりますが、いかがでしょう。

今、御案内いただきました区に８戸の農業数がございまして、これからパブリックコメントの内容を御覧いただいて、具体的に農業に関わる方々がどういった形でこの認定制度を活用していくかというのを考えてまいるところでございます。なので、こちらの資料の項番２に書かせてもいただいておりますが、具体的にこの認定制度はこれから始まるものでございます。こちらの認定制度の内容ですとか、実際に有機農法をしていく上で、こういった機材を使っていきたい、こういった対応をしていきたいというところについて、実際には実施計画を作成して都に申請をしていかなければならないというところがございます。区としては、こちらの農業の皆様が取組を進めようとした際には、作成支援等も含めて対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。 （発言する者あり）

すみません。答弁のほうが一部漏れておりまして、申し訳ございません。 実際に、このスキームの中で取組を進めようとされている農業者については、今のところ、お声はいただいていないところなんですけれども、都のほうで認定をしようとしているエコ農産物認証制度という東京都の認定制度がございまして、この中身を、今回、東京都の基本計画に掲載する予定というふうに伺っております。このエコ農産物認証取得に向けて動いている区内の農業者が数名いるというふうには伺っておりますので、まずは明日から始まるパブリックコメントの内容を速やかに御案内させていただくとともに、今月、農業従事者の皆様が集まる会合がございますので、その中で、こちらのパブリックコメントも含め、丁寧に周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

ありがとうございます、といいますか、できれば都市農業というのは守っていただきたいなと。だんだん減ってしまうのは寂しいなというふうに思うので、ぜひ守っていっていただきたいなと思いますが。もう最後にしますけど、さっきもう答えをいただいているのかもしれないんですけど、じゃ認定されるとどうなるのか、活用するとどうなの、どうなるんでしょうかというのは、まだ見えてきていないのか何なのか分からないんですけど、どうですか。

今、委員お尋ねいただきました、認定されるとどうなるかというところでございます。 項番１のほうに簡単に税制・金融上の措置を受けることができる枠組みというふうにお示しをさせていただいているところで、ちょっと御説明が足らず、申し訳ございません。具体的には、金融上のところでいいますと、日本政策金融公庫による無利子とか低利子の融資、いわゆる資金調達ができますし、税制上でいいますと、税制の特例が受けれるということで、物を買いますと特別償却の特例が生かされていく、適用されていくというふうな内容で、こちらにつきましては、農業者向けに分かりやすいようなパンフレットもございますので、それを用いて御案内をさせていただこうと考えております。 以上になります。

そうだ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

１点だけ。 区民の方が１区画だけ借り受けて農業体験をする貸し農園みたいな事業者が、区内にも数か所農地がありますし、その事業を行っている大本の事業者の本部所在地が目黒区の事業者さんもいるように伺っているんですが、今回、そういったものというのは対象に含まれるのかどうか教えてください。

こちらにつきましては、具体的にはまだ分からない部分でございます。実際に東京都の計画の策定の中で協議をして確定をしてまいるということと存じます。 以上になります。

かいでん委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、報告事項（３）東京都環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）気仙沼市復興応援事業の実施について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（４）気仙沼市復興応援事業の実施について報告を受けます。

それでは、気仙沼市復興応援事業の実施について御報告いたします。 まず、項番１の目的でございますが、宮城県気仙沼市とは平成２２年９月１８日に友好都市協定を締結し、これまで区民まつりの一環として行う目黒のさんま祭などを通じて交流を図ってまいりました。また、東日本大震災復興支援のため、毎年３月に復興応援写真展を開催しているところです。 このたび、復興応援写真展に加えて、復興応援物産展を開催し、併せて総合庁舎レストランでは気仙沼の食材を用いたオリジナルメニューを提供し、復興応援事業として実施するものでございます。 項番２の開催日時及び内容でございますが、１つ目の復興応援写真展は、３月１３日月曜日から１７日金曜日まで、総合庁舎１階の西口ロビーパネル展示スペースにおきまして、気仙沼市を紹介する写真の展示を行います。 ２つ目の復興応援物産展は、３月１４日火曜日及び１５日水曜日の２日間、１１時から１６時まで、総合庁舎１階の西口ロビーパネル展示スペースにおきまして、気仙沼市物産振興協会による気仙沼の特産品を販売いたします。 ３つ目は、気仙沼産の食材を使用したオリジナルメニューの提供を総合庁舎１階のレストランにおきまして、３月１３日月曜日から１７日金曜日の１１時～１４時の間に行うものでございます。 項番３の実施者は、気仙沼市、気仙沼市物産振興協会、目黒区でございます。 項番４の周知方法でございますが、めぐろ区報３月１日号、ホームページ、ツイッター及びＬＩＮＥにより周知してまいります。 説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

昨年末に議会としても気仙沼へ友好都市として行きまして、復興が進んでいる状況もありながら、まだまだ復興に関しての道筋は遠いなと思って、ぜひ応援は続けてほしいと思います。 そういう中、私も目黒で気仙沼産の食材とかを買って積極的に食べてるんですけども、この物産展に関しても、ぜひ、ホームページ等でも掲載すると言うけども、強化していただきたいのと、１階レストランで気仙沼産食材を使用したメニュー提供、これは気仙沼のこういう物産振興協会が指導するのか、それともレストランの事業主体が自らオリジナルを考えているのか、以上１点お聞きします。

こちらのレストランのメニューにつきましては、気仙沼のほうにどういった食材があるのかというのを確認して、その食材をレストランのほうで取り寄せていただくというような形で提供していくものでございます。

じゃ、確認ですけれども、レストランが気仙沼のほうに食材を尋ねて、その食材はどういうものがあるかということを確認して、レストランがメニューを作ると。メニューを作って提供するということでよろしいですか。

レストランのほうでメニューは考えて提供するものでございます。

鴨志田委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

１点目は、今までやってなかったような企画、オリジナルメニューの提供だとかされていて、これは今年限定でやるものなのか、それとも今後もやり続けたいという意向を持ってやるものなのか教えていただきたい。 ２点目は、ぜひこういう取組をどんどんやっていただきたいなと思いますが、これにかかっている、もし経費が分かれば教えていただきたい。経費も全部で３つありますので、それぞれ、もし内訳が分かれば教えていただきたい。これが２点目。 ３点目、昨年、何かパーシモンホールでカレンダー展も一緒に行われてたと思うんですが、このカレンダーの展示というのは、今回、写真展に含まれるものなのか教えていただきたいと思います。 以上です。

１点目の今年限定なのかどうかということでございますが、今回初めて取り組む事業でございまして、その結果を踏まえて、来年度以降、またできるものかどうかというのは検討してまいりたいと思っています。 ２点目の経費につきましては、基本的に、こちらのほうは経費はかかってございません。気仙沼のほうから手弁当でいらっしゃるという形になると思います。 ３点目のカレンダー展でございますけども、こちらにつきましては、めぐろパーシモンホールのほうで、今年度、今年の１月１９日から２月２８日まで、気仙沼漁師カレンダーということで、こちらのほうは開催してございますが、３月の写真展の中には、カレンダー展は含まれてございません。 以上です。

かいでん委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、報告事項（４）気仙沼市復興応援事業の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）令和５年度スポーツ振興助成事業の実施について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（５）令和５年度スポーツ振興助成事業の実施について報告を受けます。

それでは、令和５年度スポーツ振興助成事業の実施について御報告、御説明いたします。 こちらは、本年度、令和４年度より始めた事業であります。２０２１年夏に開催されましたオリンピック・パラリンピック競技大会、こちらを通して高まりました区民のスポーツ意識を維持・向上させていく、２０２０大会のレガシーとしての位置づけでございます。 まず資料、項番１の経緯・目的につきましては、身近な地域コミュニティである町会・自治会が自主的・自発的に行うスポーツ事業に対し、助成金を交付し、区民の健康づくり及びスポーツ振興の推進を図るものです。 項番２の助成対象となる活動につきましては、こちらは目黒区内の町会・自治会が単一あるいは区内の他の町会・自治会と連携協力して実施するスポーツ活動で、区民の健康増進や障害者スポーツの普及啓発を促すものとしております。 助成対象となる活動の例でございますけれども、こちらは例示、箇条書き記載のとおりに、各種スポーツ大会やラジオ体操、健康体操などの身近なスポーツ活動、これらを例といたしまして、活動における会場使用料ですとか、水分補給のための飲料代、講師謝礼、ＰＲ費といった、こういった活動例ということで記載、例示として挙げさせていただいております。 続きまして、項番３、申請金額の内容についてですが、こちら、制度面については今年度実施の分と変わりございません。端的に御説明いたしますと、一町会・自治会当たりの申請金額につきましては５万円を上限とし、一申請活動の申請は３０万円、６団体掛ける５万円の３０万円、こちらを上限といたします。 項番４、こちらの助成回数でございますけれども、年度ごとに申請をいただき、審査を行うものといたします。一町会・自治会が助成を受けられる回数は３回までといたします。申請の代表団体及び連携協力団体として助成回数が３回に達した場合、この場合には、その後２年間は申請できないものといたします。 続きまして、項番５、こちらの審査と交付決定につきましては、各町会・自治会より御提出をいただきました申請書類、こちらの事業の内容等に基づき、申請団体や助成対象となる活動の内容を審査させていただき、助成金の交付決定を行ってまいります。 続きまして、資料裏面のほうにまいりまして、項番６、スポーツ振興基金の活用についてですが、こちらは資料記載のとおり、本事業の予算額に対し、２分の１の金額である５０万円をスポーツ振興基金から繰り入れることといたします。 項番７、こちらは令和４年度、本年度の実績につきましてです。このスポーツ振興助成事業の交付決定団体、令和４年度分でございますけれども、こちらは以下の表の記載のとおりとなってございます。団体数といたしましては４団体、うち１団体につきましては、都合６つの町会が連携した形での活動でして、交付決定金額は、この４つの活動合計で、これは欄外のほうに記載がございますけれども、４２万９，８００円という金額でございました。 項番８、今後の予定でございます。この資料記載のとおり、本日、この委員会御報告の後に、速やかに区内の全町会・自治会へ本助成事業の案内通知を送付いたします。昨年は５月に委員会報告、その後に案内通知をお送りしておりましたが、今回は３か月ほど早めております。これは、各町会・自治会のいわゆる年度の、年間の実施事業計画、これを立てる時期に間に合わせるようにということで、昨年より早い段階で本事業の案内をこのような形で行わせていただくこととしたものでございます。 資料の説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。よろしいですか。

すみません。１点だけ、あれですが、助成対象となる活動だとかというところにもありますけれど、区民の健康増進や障害者スポーツの普及啓発を促すものだというふうに書いてありますが、４番のほうには、助成回数が３回に達した場合は、その後２年間は申請できませんよというふうになっておりますが、やっぱり健康増進や障害者スポーツの普及啓発をするのには、継続していかないと意味がないのかなというふうに思うんですけど、その辺の考え方はいかがなんでしょうかね。

今、御質問いただきました健康増進、そういったところについて、継続的な取組も必要ということでありました。全く同感であります。今回のこのスポーツ振興助成事業の実施、こちらについては、この事業そのものは助成金を交付していくというものではありますけれども、まずもって各地域の皆様方に、まずは地域ごとに、地域に根差したスポーツ活動、その取組をまず始めていただく。そのきっかけづくりになれれば、というふうに考えておる次第でございます。 また、もう一点、区内の全町会・自治会、この団体の方々を対象としておりますので、町会・自治会の数もかなりの団体の数がございます。この方々に、ある意味、公平・公正ではないんですけれども、すべからく行き渡るような、そういった形でのこの制度の運用を考えていった場合に、ほかの同様のこういった助成事業、そういったところの制度の運用設計も参考にさせていただきながら、まずもって、まずはこの資料、項番４に記載のとおり、助成を受けられる回数は３回まで。そのあとは２年間のお休みの期間を設けるということで、制度設計をさせていただいたものでございます。 説明は以上になります。

予算もあることだし、それこそスタートアップするときの補助的なものなんですということですけども、やはり地域地域ではいろんなスポーツイベントだとか、そういうのがずっと続いて、もう何十年も前からやっているところもありますよね、ずっとつながっているところも。そういうところに対しては、こういうスポーツ振興助成事業は該当しなくなってきちゃうのかな。始める人だけということなのかな。 引き続き、こうやってずっと続けていくということも本当に非常に大変なことであって、各町会さんたちも、いろいろと金銭的なことも踏まえて苦しいところがあるんじゃないのかなと。人的なものも含めてね。なので、どこかで線引きをしなきゃいけないんでしょうけども、やはり健康増進だとか、そういうことに関することであれば、継続性というのは何らかの形で必要なのかなというふうには思うんですけれども、どうでしょうか。

ただいま、委員のほうから継続性というお話もございました。こちらの助成事業について、先ほどの私の説明で少し誤解を招いてしまった部分もあったかもしれません。今まで取り組んでなかった町会・自治会の方々に、改めてこういった地域に根差したスポーツ活動の取組、そこを地域の皆さんで考えて自発的にやっていただく、そのきっかけになれればということで御説明いたしました。 その説明の内容自体には何ら疑義はないわけなんですけれども、一方で、それは全く新しいところから、ゼロから行うもののみを対象としているわけではございません。このスポーツ振興助成事業については、今年度から開始したわけでございますけれども、昨年もしくはそれ以前から各地域それぞれにおいて、スポーツ活動に取り組まれてきたところもあるかと思います。実際、今回の資料の項番７、こちらのほうに記載させていただきました各事業、団体の中にも、従前から類似と申しますか、取り組んできた事業というものも含まれています。当然、そういったものも、今回のこの助成事業の対象になってくるというものです。 ただ、やはり区内全体を鑑みた場合に、一定の線引き、ルールはどうしても必要であろうということで、ここについては、まずは３回連続で、もし３回連続でこの事業、交付決定を受けた場合には、その後２年はお休みという、そういったルールをまずもって敷かせていただいているということでございます。 説明は以上になります。

そうだ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すみません。私も今の委員と全く同意見なんですけれども、これはまちづくり助成とも多分そろえたりとか、そういう観点もあったのかなと思っています。 予算が１００万円で、これがもう、ぱつぱつになるほど人気なのでしたら、３回までというのは分かるんですけれども、今年度やってみて、実際、予算の半額も行っていないので、このルールはぜひ見直していただければなと。一定のルール、線引きは必要だというお話でしたので、それは３回以上になった場合は優先的に落ちる可能性がありますよだとか、そういった別の形で線引きはつくれるかなと思いますので、お願いしたいなと思います。 それに関連してなんですけれども、この６町会合同のジョギング大会、これはまちづくり活動助成でもともと３年間受けていたものが、今年くら替えというか、乗り換えてこっちへ来たものかなとお見受けしてます。これに関しては、もう既にまちづくり活動助成のほうでも３回やってるんで、そこからまた、一定ということはできないですけど、例えばの話、どこかの町会さんが３年間ここで受けたと、その後にまちづくり活動助成のほうに移って、２年間ないし３年間受けて、またこっちに戻ってくるみたいな、そういうことが、今、可能になっているのか。ちょっと部署がまた地域振興課で違いますから、お答えいただければ、調整できているかどうか伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。

ただいまの御質問、まず前段お話をいただきました継続性というところでの一定のルール、線引きも含めた今後の検討、見直しの部分でございます。 今回、項番７に記載のとおり、交付決定団体が記載のとおりということでなっております。これは予算額には満たしていないという状況であります。一方で、今年度、この事業を始めて２年目ということにもなってまいりますので、なかなか初年度に手を挙げにくかった、もしくは検討はしたんだけれども、申請には及ばなかったというところについても、今後は挙がってくる、そういった可能性もあるのかなというふうに考えております。ですので、私ども、この事業所管部署といたしましては、決して令和４年度の実績４２万９，８００円という金額に甘んじるつもりはございませんで、当然、この事業については、もっと浸透を図っていきたいというふうに思っております。 ただ、一方で、それをもってしても、最終的にはどのような申請件数ないしは金額になるのかというところもあろうかと思います。今後の状況を見定めながら、一方で、そういった継続性における、そういったニーズというところも、しっかり捉まえながら、凝り固まった考え方ではなくて、状況に応じた判断、そういったところについては、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 また、２点目の御質問でございました、他の部署における、まちづくり関係の助成金との関係でございます。 今回の私どものスポーツ振興助成、これについては、いわゆる同じタイミングで助成金の申請を併用することはできないというつくりにはなっておりますが、これは年度が変われば、全く別の形で別の申請を受けるということについては、そこは差し支えがない、そういう運用になっております。ですので、先ほど委員から御質問をいただいたケースでございますけれども、そういった形での申請、助成交付決定ということは、これは理論上はあり得るというふうに考えております。 私からの説明は以上です。

ありがとうございました。 この金額に甘んじるつもりはないというお言葉、ぜひ頑張っていただきたいなと思うんですが、一方で、じゃ何でこの金額になっているんだろうかと。周知不足もあるんでしょうけれども、例えば私だったら、この助成回数が連続３年までというのを見て、いや、ちょっとなと。継続的にできるイベントならやりたいけれども、お金がもらえるんだったらやりたいけれどもというので、このルールがあることで立ち上げを尻込みしてしまう方のケースもあるんじゃなかろうかと私は思うんですね。ですから、なおさら、やっぱり変えていただきたい。 それから、地域振興課でやっているまちづくり活動助成、こちらはほかの助成も別に乗り換えることは差し支えないというお話でしたけれども、であるならば、理論上は、まずこのスポーツのほうで３年間受けて、その後、まちづくり活動助成で２年間受けて、またこっちに戻ってきて３年間で、まちづくり活動助成１年間、合計９年間は実質的に補助金を受けることができる仕組みになっていますので、それならば、そんなまどろっこしいことをせずに、やっぱりもう何年でもと、やってしまったほうがいいんじゃないかなと思っています。ちょっと御答弁が繰り返しになるとあれなんですけれども、再度いかがですか。もし繰り返しになるようでしたら、もう要望だけにしたいと思いますが、どうでしょうか。

まず、これは始まって２年目の制度でございますので、委員おっしゃるような使い方を、町会から見ると、まちづくり活動助成とスポーツ助成とうまく使い分けて一定程度、継続性を持たせてというところは確かにございます。ですので、今、これはスタートしたばっかりですので、しばらくはこれでうまくつなげていただいて、我々としては、これをもって、まちづくり助成もうまく使って、スポーツを根づかしていきたい。せっかく東京２０２０オリンピックのレガシーと言われていることで、この予算をつけた経緯もございますので。 委員も先日、ボッチャ大会に参加されておりましたが、あれなんかは、こういったものを使うと、すごくよくできるのではないかなと。面白いし、安く上がるし、しかもそれは助成がもらえるという、適しているのではないかなと。 去年５月にそれを紹介したら、やはりなかなか手が挙がらなかった。周知不足だったというのも確かにそのとおりです。ですので、まだ正直言って、これはまだ予算委員会にもかかっていない、議決も受けていないものを、今、早めに御紹介したいと言っているのと同じですので、その辺はやはり町会のことを考えて早めに、町会のこれから会議体等が、また役員なんかも替わるかもしれませんので、そのときに事業計画を立てやすくするために、この時期に御報告を申し上げているというところで御理解いただきたいと存じます。 以上です。

かいでん委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

すごくいい取組だなと思います。先ほども言ったように、助成事例があるけれども、ボッチャでもいいし、ノルディックウオークでもいいですし、それぞれ町会・自治会の創意工夫があって、それを生かせばいいと。そこで、やっぱりポイントになるのは、会場を借りたいんだけど、どうしたらいいのっていう、会館を持っていないところも多いので、それで、じゃ、どういうところを、例えばボッチャをやりたい、何とかをやりたいという場合に、会場の借上料金を支援すると言うけど、会場を借りるまでの工程は支援してもらえるのかどうか。こういうところがいいですよ、日程はこれを取りましょうかと、その支援ができるのかどうかお伺いします。

ただいまの質問の中でございました、特に会場ということでございます。 具体的に、どういったスポーツ活動に取り組むかというところにもよってくるかと思いますけれども、種目、競技によっては、それなりの会場が必要になってくるという可能性もあるかと思います。こちらについては、あくまでも御案内というレベルにはなってしまうかもしれないんですが、区立の各体育施設ですとか、あとは区立学校の体育館、そういったところも、主に週末を中心に団体開放、そういった形で行っている部分もございます。現実に、各地区のスポーツ大会でも、そういった学校の校庭ないしは体育館を使って活動されている、そういったケースもございますので、あくまでもそういったケースもあるということで、様々な例示も含めて、それはアドバイス、助言、お示しはできるかなというふうに考えておるところでございます。

鴨志田委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ただいまの御質問の中で、具体的な例示ということで、老人クラブですとか、各種障害者の方々の団体というお話もございました。今回のこのスポーツ振興助成事業の経緯・目的、考え方、この部分については、あくまでも地域コミュニティの担い手、支え手である町会・自治会、これはいわゆる地域コミュニティの中では最も地域に根差した、なおかつ最も小さなという言い方をしてしまったら語弊があるかもしれませんけれども、身近な団体になってくると思います。こういった町会・自治会への助成を通じて、ないしは町会・自治会が幾つか組んで連合となって、フットワーク軽く取り組んでいただくというところを目的としております。 地域コミュニティというところに非常に重きを置いておりますので、今回、こういった制度設計となっておりますけれども、一方で、今、委員のほうからお話のありました老人クラブですとか、各種障害者団体、こういったところについても、今後、検討ないしは、こういった今回のスポーツ振興助成、町会・自治会に対する助成との何か組合せですとか、コラボないしは連携といったものが検討できないかどうか、そういったところについては、引き続き、これはじっくりと熟考して考えてまいりたいというふうに考えております。

関委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（５）令和５年度スポーツ振興助成事業の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）国の出産・子育て応援交付金事業（伴走型相談支援・経済的支援の一体的実施）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（６）国の出産・子育て応援交付金事業（伴走型相談支援・経済的支援の一体的実施）について報告を受けます。

それでは、国の出産・子育て応援交付金事業（伴走型相談支援・経済的支援の一体的実施）について御報告申し上げます。 １、経緯でございます。 国は、妊娠期から出産・子育て期にわたって、身近な地域で相談支援が受けられる伴走型相談支援と経済的な支援を一体的に実施する交付金事業を創設しました。本区におきましても、準備を進めてきたところでございます。 経済的支援の実施に当たりましては、国は、電子クーポンの活用や東京都などの広域連携での実施を推奨してまいりました。東京都が既存の、とうきょうママパパ応援事業の枠組みで広域連携による電子クーポン配布という事業を今年度中に開始するといたしまして、区がこの広域連携の仕組みを活用する場合には、区負担分の経費につきましても継ぎ足し補助を行うといたしました。本区におきましては、現金支給を前提に準備を進めてまいりましたが、継続的な事業として効果的かつ効率的に行うことが可能な東京都の広域連携による電子クーポンを活用した事業として実施することといたしました。 ２、事業の概要でございます。 資料の（１）及び（３）のアンダーラインの部分が今回の国の経済的支援に当たるものでございます。また、（１）、（４）の米印につきましては、従来から実施しておりますとうきょうママパパ応援事業となってございます。 （１）妊娠８週～１０週前後に妊婦面接を行います。その際に、５万円相当の電子クーポンを支給いたします。従来から実施しているゆりかご・めぐろ事業として、育児パッケージ１万円相当も合わせて、合計６万円の支給となってございます。 （２）妊娠３２週～３４週頃のアンケート、面接でございます。こちらは、今後、これから新たに伴走型相談支援として実施するものでございます。 （３）出産後、新生児訪問など既存の事業の中で面接を行いまして、５万円相当の電子クーポンをお渡しいたします。 （４）１歳の誕生日を迎えるお子さんの家庭に対するアンケート、それから、場合によっては面接でございますが、この際に育児パッケージをお渡ししています。こちらの事業は、既に令和４年４月から実施している事業でございますが、令和５年度につきましては、支援を拡充する方向で予算案に計上しているところでございます。 なお、配布する電子クーポンにはＩＤが付番されており、専用サイトから希望の商品を選んでいただくという仕組みでございます。 次に、３、令和４年４月以降出生した方、遡及適用対象者への対応でございます。 妊娠期と出産後の支給分をまとめて支給いたします。流れといたしましては、対象者の方へ通知をします。その際に申請書とアンケートにお答えいただくようになっております。申請書とアンケートを回収後、１０万円相当の電子クーポンを送付いたします。 なお、申請書、アンケートの返信につきましては、ロゴフォームを活用する予定で準備を進めております。 ４、今後の予定でございますが、本委員会報告後、２月中旬に遡及適用対象者宛ての通知を発送いたします。５、あわせて、ホームページ等で事業についての周知を図ってまいります。 説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

こちらは、妊娠期とか、８～１０週とか、ゆりかご・めぐろ、こういった事業に漏れる方っていらっしゃるんでしょうか。面接をしないとか。 令和４年度、令和３年度の出生数をお伺いします。

漏れる方、こういった面接を行わないという方は多少いらっしゃいます。妊婦面接、ゆりかご・めぐろの面接については、９割強の方が受けていらっしゃいます。そして、新生児訪問、こちらも８割強の方が受けていらっしゃいます。残りの１割～２割の方に関しては、今後、受けていらっしゃらない方を抽出しまして、保健師のほうで新たにアプローチをかけて面接を促すということを予定しております。 そして、出生数でございますが、約２，１００人ということでございます。 以上でございます。

やっぱり面接を受けない方がいらっしゃるんだなと思いました。逆に、この、国の出産・子育て応援交付金で面接を受ける方が増えるんじゃないかなという期待があるんですけれども、どうでしょうか。 それと、東京都のクーポン、それを一緒に広域で使っていくということですけども、今までも東京都のクーポンはありますよね。利便性が高いとか、不便だとか、こういった声があるかどうかお伺いします。

まず１点目、面接が５万円の支給ということで増えるのではないかなという点については、私たち所管としても期待しているところです。インセンティブになるのかなと思っております。 また、東京都出産応援事業として、現在の広域連携の仕組みといいますか、その基になるものなんですが、これについての利用者からの御意見としましては、使いにくいといったようなことは聞こえてはきていません。品目も７００品目以上ということですので、その中で、皆さん、選んでいただいているような、満足していただけているのではないかなと思っております。 以上です。

ありがとうございます。 最後に、１つ、面接を受けない理由というのがお分かりになったら、お聞きします。

様々なケースが考えられるかと思いますが、一番多いのは第１子ではなく第２子、第３子というところで、もう面接を受けなくて結構ですという方が多いというふうに聞いております。 以上でございます。

鴨志田委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まず、伺いたいのが電子クーポンについてです。 これは部署がちょっと違う話になりますけれども、子ども家庭支援センターで今年度行っていた子育て世帯への家事支援用品購入支援事業、これも５万円分の電子クーポン配布ということでやっていました。この委員会で言っても仕方ないことなんですけれども、これは区民の方から御相談いただいたことがあって、お掃除ロボットとか、ヘアドライヤーとか、そういったいろいろな家事支援用品が並んではいたんですけれども、５万ポイントでそういったものに替えられると。つまり５万円換算ということですね。ただ、実勢価格を調べてみると、どちらも４万円もしない商品でした。これは区民の方がそうおっしゃっていて、私も実際調べてみて、確かにそういうことになっていた。ですから、電子クーポンをやる際には、ぜひクーポンの中身、カタログの中身まで見て、いや、それだったら現金でもらったほうがいいよというようなことをおっしゃっていたので、それはしっかりやっていただきたいと思った次第です。 今回は広域連携による電子クーポンということなので、先ほどおっしゃったように７００品目、もともと東京都がやっているクーポンの事業者というか、それをそのままスキームを活用するということでよろしいのか、まず伺います。

ただいまの質問にお答えいたします。 おっしゃるとおり、東京都出産応援事業、このスキームをそのままといいますか、活用して行うものです。ただし、東京都の説明では、さらにカタログの中身を充実させるというふうに説明を受けています。 以上です。

ありがとうございました。 もう一点が遡及適用の方へのアンケートについてですけれども、ロゴフォームで行うということで、この質問項目は目黒区が内容を決めるのか、それとも東京都のほうで決まっているのか教えてください。

遡及適用対象者へのアンケートでございますが、これは国の要綱で決まっております。内容としましては、出産後の育児等について相談支援や情報提供を行うための設問となっておりまして、５問～６問程度、記述式を含めたものとなっております。 以上でございます。

ありがとうございます。 そうすると、５問～６問の設問項目に、例えば目黒区が独自で加えるということが認められているかどうか教えてください。

国の要綱の定めではありますが、最低限必要な項目というふうに捉えております。増やすことは可能というふうには考えておりますが、このアンケートの目的というのが、先ほど申した相談支援や情報提供を行うための設問ということでして、現状想定されているのは、産後の体や気持ちの変化、睡眠の状況、お子さんと一緒に過ごす際の御自身の気持ちなど、妊産婦のメンタルヘルスケアマニュアルに示された項目を参考にして作成されておりますので、そういった趣旨を踏まえながら、アンケート調査したいと思っております。 以上です。

ありがとうございました。 国の要綱の定めでは最低限必要な項目をということでしたが、私としては、やっぱりそこに区独自の設問も加えていただきたいなという思いがあります。アンケートって、回収率と設問数との駆け引きが度々起こるんですけれども、このアンケートについては、１０万円分もらえるという強烈なインセンティブがあるわけで、そこまで回収率が下がるとは私は思えない。当然、大変な中、お答えいただく皆さんの御負担も考慮しないといけませんけれども、やっぱりせっかくの機会なので、区の世論調査とかも粗品を入れた入れないだけで、うんとパーセンテージ、回収率が違うような状況ですので、それが１０万円となったら、やっぱり相当だろうなと思うので、ぜひ部署をまたいで、子育て支援部だとか、そういったところにも、こういうアンケートがあるんだけれども、何か本当に聞かないといけないことはないかということの調査をかけて、必要なものは入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

この事業の目的から逸脱しない範囲での設問ということですと、やはり目的を達成するための国の設定している質問、これが基本になると思っております。東京都出産応援事業では非常に多くのアンケートを取っているのですが、それを各部署にまたがって回答を投げかけても、なかなかそこを分析し切れないといいますか、なかなか扱いが難しいという現状があります。私どもは、この事業を行うに当たっては、先ほどの伴走型支援、これに確実につなげるための設問を選んでやっていきたいと考えております。 以上でございます。

かいでん委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今回、電子クーポンでということなんですけれども、全国的な事業なので、自治体によっては現金給付というところもあると思うんですが、そういうことで現金給付を要望する区民がいた場合の対応というのは、どのようにされるのか教えていただけたらと思います。 以上です。

現金給付を行う区については、少数ですが、あると聞いております。この広域連携を活用して行うという一つのメリットとしては、初期投資費用とか、事業にかかる区負担分というのは東京都が補助を出すということで、かなり効率的に行えるというふうに考えております。 区民の方、利用者の方も現金がよいという声はあると認識はしておりますが、今回の妊娠期と出産期のそれぞれの経済的支援の目的というものを説明しながら、御理解いただきながら事業を進めていきたいと思っております。 以上でございます。

そうすると、基本的に、現金給付を望んでいる方についても現金給付はないというような形で対応されていくということでしょうか。

そのとおりでございまして、全部電子クーポンとなってございます。 以上です。

それと、ここでは妊娠８週～１０週前後に面接を受けた妊婦というふうに支給対象者にありますけれども、厚生労働省の通達などでは、割と、いつ面接を受けるかということについては、フレキシブルな対応でも構わないというようなこともあるんですけれども、８週～１０週前後、それからもう少し時間がたってというようなときには面接を受けられる人もいると思うんですが、その辺については、その辺、状況によってはフレキシブルに対応する余地があるのかどうか、その辺についてもお伺いします。 以上です。

これは基本的な流れでございますが、フレキシブルに対応してまいります。 以上です。

岩崎副委員長の質疑を終わります。 ほかによろしいでしょうか。ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（６）国の出産・子育て応援交付金事業（伴走型相談支援・経済的支援の一体的実施）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）災害時要配慮者防災講演会チラシ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、資料配付（１）災害時要配慮者防災講演会チラシをお配りしております。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

以上で資料配付（１）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（２）目黒区居住支援セミナーチラシ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続いて、資料配付（２）目黒区居住支援セミナーチラシを配付しております。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

以上で資料配付（２）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（３）電話リレーサービス説明会チラシ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続いて、資料配付（３）電話リレーサービス説明会チラシ、こちらも配付をしております。 理事者から補足説明がございます。 説明を受けます。

資料配付させていただきました電話リレーサービス説明会の御案内について、若干説明させていただきます。 チラシのタイトルの下に記載がございますように、電話リレーサービスとは、聴覚障害等がある方とそうではない方を、スマートフォン等を使用してオペレーターが通訳をして双方向を電話でつなぐ公共インフラサービスとして、総務省から指定を受けました一般財団法人日本財団電話リレーサービスが行っているものでございます。 目黒区での説明会は、今回が初めてとなります。 以上でございます。

説明が終わりました。皆様、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

では、以上で資料配付を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【視 察】（１）目黒区立特別養護老人ホーム中目黒 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日は、午後に視察を行います。視察先は、目黒区立特別養護老人ホーム中目黒となります。 それでは、議事の都合により、暫時休憩をいたします。 再開は午後１時となります。午後１時に南口に集合で、よろしくお願いいたします。 （休憩）

休憩前に引き続き、生活福祉委員会を再開いたします。 本日の視察は終了いたしました。 第二委員会室には戻りませんので、よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次回の委員会は２月２４日金曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で本日の生活福祉委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。