// 発言者（5名）
// 発言（9件）
補足説明はございません。
すみません、せっかくですから、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、そもそも区側としてお答えになられるかどうか分かりませんけど、この陳情者が公取へ出したということよりも、本来でしたらば事業者に直接不服申立てをするとか、というほうがよろしいんじゃないかなと。それを知っていて、多分相手にされなかったから公取にということなのかもしれませんけれども、これを区議会のほうの陳情審査に持ってこられましても、陳情の審査ができるような状況でもないと思うんですが、区側はお答えになるのは総務だと思うんで、見解があればお聞きしておきます。
この案件に関しまして、区の所掌事項ではないといった中で、私どもとして国に対して何かを申したりとか対応を求めるといった立場にもございませんので、そういった中では、こういった内容について、私どもとしては対応ができないのではないかという認識でおります。 以上です。
私もちょっと一般論なんですけども、こういった内容の相談が区民から区に来た場合には、区としてはどのような対応を取られるのかというのをお伺いしたいと思います。
一般論でということでのお話になるかと思いますけれども、例えばいろいろな御相談、御質問いただいた中で、区の業務に係ることであれば、当然きちんとお答えをする、御相談に乗るということになろうかと思いますが、それ以外のことに関しては、我々も情報を持っておりませんので、インターネット等で調べ、分かる範囲内でこういったことがございます、ということでの情報を提供するということはできるかと思いますが、基本的に区の事業以外のことに関して、何かそれ以上の対応が可能かと言われますと、そこは、なかなか難しいところだというふうに考えております。 以上です。
ちょっと質問がやや重複しそうなんですけれども、まず、背景としまして、陳情に記載のあるような各種の業界における新規参入の壁みたいなものは、私がおりましたＩＴ業界でもありましたし、様々な業界でも多かれ少なかれあるとは思われます。 そんな中で、陳情者の方は、公正取引委員会に直接訴えてみたものの、いつ審査が行われるかも分からないまま、４か月後に独禁法には該当しませんよという一文が通知されてきただけで終わってしまったために、困った挙げ句、自分の住んでいる目黒区の区議会に相談に来られたという背景があります。 確かに内容的には、公正取引委員会という国の機関の話ですし、内容的にも、ちょっと一業界の話によっている面もあります。さらには、陳情書に記載のとおり、公正取引委員会の判断では独禁法自体にも該当しないということですので、違法ともいかないのかもしれないとはいえ、でも、実際に参入困難だという状況は理解できるところでもありますので、国への意見書という手法が声を上げる一助になればと、我が会派としては考えてはいるところです。 ちょっとなかなか難しいんですけど、重複したらすみません、区側にもそこで質問として伺いたいんですが、こうして一番身近な行政としてある目黒区として、お困り事を抱える住民に対して、なかなか、さっきの話でもインターネットで調べた情報ぐらいしかお答えできないという、その情報、目黒区が回答するというのは確かに難しいとは思うんですけれども、何かこの寄り添う形の手法はないでしょうか。 以上です。
今、委員からいろいろお話いただいて、様々な御事情があろうかというところではございますけれども、繰り返しの答弁になってしまって恐縮ですけれども、やはり区の対応できる範囲というのは限られている部分はあろうかと思いますので、その中でできることというのは真摯に受け止めて、対応させていただくということは必要かと思っております。 ただ、今回のケースで申しますと、やはり国の機関の手続の関係の話ということになりますと、なかなか一自治体として関与するのは難しいのかなと、そういう認識でございます。 以上です。
私は事実確認をするために、公正取引委員会の情報管理室というところにお電話で、この運用がどういうふうになっているかというのを確認しました。 そうしたところ、法律上は、このように理由ですとか調査の手段というのは明かさないことになっているんだけれども、本人からのお電話があったら、そういうのはお伝えするというようなお話も聞きました。 そこで質問としては、一般論としまして、区としての対応で、法律上は答える必要はないけれども、直接そういった御本人から対応があったときには、口頭ベースでは、何か回答するということはあるんでしょうか。お願いします。
御質問のお答えになっているかどうか分かりませんが、区の権限で行う事業、事務事業に関して、何か御質問等があれば、必要な説明というのは行わなければならないというふうに考えておりますが、今回のように、いわゆる国の行政機関、行政委員会のほうで行っている手続に関して、それについて、やはり我々一自治体が何か求める、また、対応を依頼するということは、やはり難しいのではないかというふうに考えております。 以上です。