令和 5年 文教・子ども委員会 （ 2月24日）

おはようございます。 ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、梅田委員、松田委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（１）議案第８号 目黒区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する 基準を定める条例等の一部を改正する条例 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、議案審査に入ります。 議案第８号、目黒区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者から補足説明があれば受けます。

本議案に関する補足説明はございません。

補足説明がなしということなので、質疑を受けます。

まず、確認をさせてもらいたいんですが、一通り、今回の条例の改正のところ、理解はしてきているつもりなんですけど、確認をしたいのが、１つは、自動車を運行する場合の利用者の所在の確認のところです。ここの条例の一部改正のところで、いわゆる特定保育施設とか地域型保育事業、これは今回の改正の対象になっていないのはなぜなのか、ここのところの説明をお願いしたいのと、もう１つは懲戒に関わる権限の濫用禁止の削除のところなんですけれども、ここが放課後児童健全育成事業が対象になっていないのはなぜか、そこの理由をお願いします。

２点、お尋ねでございます。 １点目の利用者の所在確認、例えば特定保育の施設など入っておりませんけれども、こちら、静岡で起きました園バスの園児取り残しの不幸な事故を基にということでございますので、もともとの規定にバスによる移動ですとか、そういったところが想定されてないということになろうかと存じます。 しかしながら、規定がないからといって、例えば園外活動の際に、お子さんの見失いがないように点呼するであるとか、そういったところが適用されないということではございませんので、書いていないからといって、やらなくていいというような趣旨ではないというふうに捉えてございます。 ２点目の懲戒規定も同様でございまして、放課後児童育成の部分に関しましては、懲戒規定というものが、もともと入っていないつくりになっておりましたので、そもそも削除の対象にならなかったというところでございまして、こちらも子どもの人権を第一に考えて、例えば学童保育クラブなどの保育中に体罰をしてはいけないというのは、もう当然のことでございますので、規定に入っていないからといって、何か対応が変わるというようなものではないということでございます。 以上でございます。

よく分かりました。 それで、幾つか確認なんですけど、１つは例の自動車の運行する場合の利用者の所在の確認、これ、もちろん義務づけしなくても確認をするのが当たり前のことなので、本来、義務づけしなければならないというところ自体が、どうなのかなというぐらいのものなんですが、義務づけになって、実際に、それでちゃんと行っているのかどうかを、行政側が何らか確認するようなことを考えているのかどうかというのが１点。 それから、業務継続計画の策定が今回、義務づけられてますけれども、ここのところって、非常に専門的なことも多く、企業なんかでも結構、専門家のアドバイスを受けながらつくったりしてるわけですけど、今回、ここに関しても策定が義務づけられて、実際に策定するのに分からないみたいな事業者もいたりするのかもしれないんですが、例えば区から専門家を派遣してアドバイスをしてあげるとか、そういったことを考えているのかどうかというのが２点目。 それから、３点目としては懲戒のところですけれども、これは、つまり考え方としては、もう全て、どんな理由があろうが懲戒は駄目なんだというふうに理解をするという認識でいいのかどうか、この３点です。

３点、御質問をお受けいたしました。 １点目、自動車のところの装置等をつけて安全対策、確認をしていくというところと、そういった装置が義務化されて、車両につくまでの間、バス等により園外活動をする場合に点呼をしっかりとやっていくというところ、２点あるかと存じます。 その辺につきましては、例えば私立幼稚園の場合は、もう既にどういった形で園バスを運行しているのかといった調査も来ておりますし、一定程度、きちんと確認は取ってまいりたいと考えているところでございます。 それから、２点目のＢＣＰ（業務継続計画）のところですが、委員御指摘のとおり、専門的な部分も多かろうと存じます。 実は、今回の条例改正の中で、ＢＣＰにつきましては１年間の猶予期間がついてございますが、対応がどの程度整っているのかというような状況が、ございます。 区といたしましても、区全体のＢＣＰ計画がございまして、その中で各施設、区立のものについては適用されているというふうには認識しているのですが、今回、国の法が改正されて、条例案の改正をお願いしておりますけれども、そういった中で児童館、学童、保育施設などに特化した形のＢＣＰというのを考えていかなければいけないというところだと思っております。 その辺につきましては、例えば保育園長会ですとか、それから児童館の館長会ですとかそういったところも通じまして、専門家の方にお願いしてというところまでは、まだ未定ではございますけれども、そういった館長会、園長会などの場を通じまして、民間で運営しているところにつきましても、こういった法改正の趣旨、ＢＣＰ計画をつくっていかなければいけないというところをしっかり周知しつつ、猶予期間内に適切な対応を図ってまいりたいと存じます。 ３点目でございます。こちらは、委員おっしゃる趣旨のとおりでございまして、今回、懲戒規定が削除されたという改正がなされておりますので、これはこういった児童の施設における体罰が禁止であるということが明確化されたというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。

分かりました。 それで、まず自動車の確認なんですけれども、要するに確認装置、例えばブザーなのかな、これの設置が４月から義務になるということで、しっかり皆さん、つけていかれるんだと思いますし、この設置費用に関しても補助が入るということで、実際に設置費用全てが上限がありますので、それでいけるかどうかというのは分からないですけど、費用がメーカーによって違ったりもするので。 ただ、１つ、今回の対象外になっている事業もあったりしますよね。こういったところも設置していく場合には補助が入るんですけど、その補助額の上限は対象のところよりも少ないと思います。実際、金額も把握してるんですけど。 そういったところも、でも積極的にやっぱりつけてってもらわなければいけないので、そういった施設に対してもつけていくように、区からも働きかけをしていっていただきたいなというのが１点。 それから、ＢＣＰ、業務継続計画のところですけど、学童とか児童館、小学校の中にあるものと、外にあるところで、業務継続計画が少し変わってくると思うんです。そこをしっかり、学校内と学校外のところで正しい業務継続計画がつくれるように、そこは区からも、いろいろとアドバイスしていってあげてほしいと思うので、そこ、２点目。 最後に、今回の条例はいいんですけれども、これがしっかり実行できてるかどうかという部分、最終的にはちゃんと実行してるかどうかというのは、やっぱり何らかの形で定期的に区がチェックしてあげることが重要なのかなと思っていますので、以上の３点を伺います。

１点目でございます。 自動車等の安全装置ですけれども、確かに、対象となっている施設と比べて、現在、対象外になった施設では、補助額がちょっと低いというようなところが、ございます。 そこの部分を区として、どのように対応するかということに関しましては、まだ何も決まっていないという状況ではございますが、必要に応じて、安全装置の必要性というのは、しっかり周知してまいりたいと思います。 それから、２点目のＢＣＰ計画、御指摘のとおり、例えば学童保育クラブであれば小学校内、小学校の外にあるもの、それぞれ書きぶりが違ってくるんだろうというふうに思っております。その点につきましては、いずれにいたしましても学童保育クラブ、一部の私立施設を除きまして、学校内にあるのは、民営であっても設置は公立という形になってございますので、そこは一体となって、施設ごとに適したＢＣＰ計画を策定してまいりたいというふうに存じます。 それから、３点目に実効性のチェックでございますけれども、こちら、今、私どもも、こども家庭庁などができるといったこともきっかけになりまして、区として児童の施設をどのように監査していくのかとか、見ていくのかというようなところも検討しているところでございますので、そういった中で本件につきまして、実効性のチェックというところも留意してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

よろしいですか。 そのほか。

１点、安全計画についてなんですけれども、これ、全事業所、同じ安全計画になるのかと、あと安全計画にて全校の研修及び訓練を定期的に実施しなければならないってあるんですけれども、これは何回ぐらいとか、年に何とかって、何か決まりとかがあるのかどうかと、あと研修は区でやるのでしょうか。これ、その事業所ごとにやるのかをお伺いいたします。

安全計画でございます。 こちらにつきましては、今回、法等の改正により明確化されたところでございますが、内容につきましては既に、例えば月１回の避難訓練が義務づけられていたりですとか、毎月、施設の安全点検をしていたりというような既存の仕組みがございますので、こちら、全事業者同じかといいますと、当然建物も違いますし、保育園であるとか学童クラブであるとか、入って利用している児童の方も違いがありますので、項目的に各施設共通の部分と、それから施設の特徴に応じて変えている部分があるというふうに認識しております。 こうした訓練、研修などにつきまして、今申し上げたように、避難訓練であれば月１回であるとか、そういった回数をやるようにというようなことは、現状でも例えば保育施設であれば、消防法で月１回の火災による訓練が義務づけられているとか、そういった規定がございますので、そういった規定に従って行っているところでございます。 研修ですけれども、こちらは各保育等の事業者でやられている部分と、それから区として、先ほどの児童館長会ですとか、それから保育園長会などを通じて周知している部分、あるかと存じますが、そういったところを、今回の改正の趣旨に則って、組み合わせながら適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。

さきの委員からもあったんですけれども、これ、区として確認、事業所によって結構ちゃんと、訓練をかなり何回も行っているなというところもあったり、ちょっとどうなのかなというところもあったり、そこら辺の、定期的にどういう研修が行われて、どういう訓練が行われてるかというところの確認が大事なところかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、今回の条例改正など、安全計画をきっかけに、より避難訓練等の回数ですとか、そういったものが明確化されてくると存じますが、その回数をこなしていればオーケーかといえば、決してそうではございませんので、ただいま御指摘の点につきましては、例えば保育園であれば保育指導係が巡回指導をしておりますし、私ども、児童館、学童保育クラブの場合も児童館係が定期的に巡回をしたりですとか、また先ほどのような一堂に会した場での呼びかけ、研修等も実施しておりますので、そういったところを通じまして実効性を高める努力をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。

よろしいですか。 そのほかございませんか。

１点だけ教えてください。 バスの安全装置リストなんですけれども、対象になる安全装置、結構種類がありまして、センサー式だったり音が出るのとかいろいろありまして、値段もまちまち、設置工事費用とかもまちまちだったりしますが、区では、こういったタイプを推奨するとか、園と何か話し合ったりとか、そういった方向性というのは考えるおつもりでしょうか。

現在、先ほど委員から御指摘のリストですけれども、バスに取り付ける安全装置の中で、国で補助対象になるものについてリストアップをしているというふうに認識してございます。 いずれの装置も、国の側で今回の安全対策について補助の対象になると言っているものですので、区として、その中で特にこれがいいというような推奨をする予定は、今のところございません。 各私立幼稚園ですとか、それからヒーローバスにもつける予定ですが、そういった運行形態ですとか、お子様がどういった範囲からどの程度乗るであるとか、そのような実情に合わせて、それぞれの事業者で適切なものをつけていっていただきたいと考えてございます。 以上です。

よろしいですか。 そのほかございませんか。

私の理解がまだ及んでないところもあるのかなというところと、いろいろ課長が答弁していた中で聞いていると、ここのところを言ってるのかなというのもあるんですけれども、改めて聞きたいんですけれども、まず、この条例案に対して区で該当する施設にはどういうものがあって、バスの送迎がなされてるものがまたあるのかどうかというところを１つ聞きたいのと。 ちょうど、この前、大岡山保育園とかの説明会に行った話を聞いて、そうすると門を出た後、いろいろビラをもらうんですってね、キッズスクールみたいなやつとか、あとはいろいろ、それこそいろいろもらって、さて、どうしようかなんて、パパ友、ママ友なんかと話をよくするんですけど、今回の条例案は、そういったいわゆる行政が関与していないような民間学童やキッズスクールみたいなものに対しては及ばないということでいいのか。その範囲というか、その位置づけを改めて知りたいのがもう１つ。まず、その２つを確認させてください。 以上です。

１点目ですけれども、該当施設ですが、例えば区立、私立を問わず幼稚園であるとか、それから学童保育クラブ、放課後児童育成の学童保育クラブですね、民間ではなくて。それから保育園ですとか、そういったものが該当してくるというところでございます。 現在、区内で実際のところというところですが、私立幼稚園については３か所の幼稚園が、いわゆる送迎用のバスを運行しているというふうに確認をしてございます。そのほか、一部の保育園ですかね、法人として、遠足などに使うバスを保有しているというところがあるというのも把握してございます。 ２点目ですが、いわゆるキッズスクールのようなものについては、対象外ということになっております。 先ほどの委員の質疑の中にありましたけれども、義務化の対象外ということで、装置の補助率などは、ちょっと下がるというような形になっているというふうに認識してございます。 以上でございます。

分かりました。 それをもって、今までの委員の方の質疑を改めて頭の中で考えていくと、周知をするというようなことは聞かれたのかなというふうに思うんですけど、２点目ですね、周知をしていくというようなニュアンスで私、捉えてしまっていたんですが、実際に改定案の、頂いてる資料の中にも周知等をしていかなければいけない等と、そういったことがよくよく書いてあるんですけど、実際にいわゆる行政が全く関与してないような民間にも、もちろん目黒の子どもたちは通う可能性は多々あるわけです。 ここに対して、それを把握していくすべというのがあるのかどうか。ちゃんとやってるかどうかというところを、把握していくすべがあるのかどうかというところと、そこまでやっていくのかどうか。 もちろん、各事業者で安全義務というのは何かしらで置かれていて、もちろん事業ということではあるけれども、子どもたちを安心・安全に送迎するであったりとか面倒を見るというか、そういった時間を提供するという位置づけになってるとは思うんですけど、区として、そこを把握していくすべがあるのかどうかというのと、どこまでやっていくのかなというのが確認したいんですけど、それをもう一度、質問させていただきます。

委員御指摘のとおり、そういった対象外のものですが、今御質疑の中で出ている民間の学童だけではなくて、例えばスイミングスクールであるとか、そういったところまで広げていくのかというような話になってしまうと、なかなか難しいかなという部分があるのも確かだと存じます。 いずれにいたしましても、目黒の子どもたちが利用している送迎の手段ということではございますので、どこまで関与していくかについては、できる限りのことをしていきたいとは存じますが、今後の検討とさせていただきたいと存じます。 以上でございます。

よろしいですか。 そのほかございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないですか。なければ質疑を終わります。 続きまして、意見・要望を伺います。

公明党目黒区議団は、議案第８号、目黒区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例に賛成をいたします。 他自治体において、保育所の送迎バスに置き去りにされた子どもの死亡事故など、保育所等における非常に痛ましい重大事故が繰り返し発生する中、安全計画の作成、また利用者の事業所以外での活動等のため自動車を運行する場合は、点検等の方法により児童の所在を確認しなければならないとする等の規定の整備を省令の改定に準じて行うものですが、二度と同じような事故を起こさないよう、安全計画が計画だけにならないように、現場への指導の徹底と確認、複数の目によるあらゆる点検をし、子どもの命をしっかりと守るよう要望し、賛成をいたします。 以上です。

そのほかございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

意見・要望を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ただいま議題に供しました議案第８号、目黒区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（２）議案第９号 目黒区立保育所条例等の一部を改正する条例 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

では、続きまして、次に議案第９号、目黒区立保育所条例等の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者から補足説明があれば受けます。

本議案についても補足説明はございません。

補足説明がなしというところで、では質疑を受けます。

先日の説明の中で、こども家庭庁の創設に関してということで、複数あった所管が一元化されるという言い方でいいのかどうかなんですけれども、具体的に現場の実務において何か変わることがあるのかどうかという、ここ１点、確認したいんですがお願いします。

こども家庭庁創設に伴う現場の実務でございますが、今回、こども家庭庁創設、また、こども基本法の成立に伴って条ずれということでございますが、区といたしましては先日、昨年の１２月ですか、決定いたしましたとおり、今後の子育て支援体制の在り方というところを打ち出してございますので、そこに向けて今回の法改正、それからこども家庭庁の設置などの趣旨を踏まえて対応していくということになろうかと存じます。 以上でございます。

よろしいですか。 そのほかございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 次に、意見・要望を受けます。

日本共産党目黒区議団は、目黒区における実務的な変更などはないため、本案に賛成する。 しかしながら、日本共産党は、本条例に関係するこども家庭庁設置法案、子ども関連法案については、大きく３点を理由に反対をしました。 第１はＧ７諸国の中、最悪の自殺率、いじめ・不登校の実態など、日本の子どもの深刻な現状への分析的な認識が不十分であること。第２は、子ども施策の予算がいつ、どれだけ増えるか、具体的に示されなかったこと。第３は、家庭という文言を入れ、子育ての自己責任、家庭責任を求めかねないということ。以上を申し述べさせていただきます。 以上です。

そのほか、意見・要望ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは、採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第９号、目黒区立保育所条例等の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 議案は以上で終了いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）令和５年度教育行政運営方針（案）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

よろしいですか。 次に、報告事項に移ります。 （１）令和５年度教育行政運営方針（案）について、報告を受けます。

それでは、令和５年度の教育行政運営方針（案）の報告に加えまして、本日の資料配付の（１）目黒区立学校・園における働き方改革実行プログラム、こちらにつきましても関連性がございますので、併せて補足させていただきたいと存じます。 初めに、令和５年度教育行政運営方針（案）の資料を御覧ください。 こちら、資料ですが、かがみ文の次に別添として方針（案）の本体、最後に参考として実施事業一覧をおつけしてます。 また、配付資料の働き方改革実行プログラム、こちらですけれども、プログラム本体と概要版をおつけしてございます。 まず、方針（案）、かがみ文の１、策定の趣旨ですが、本方針は平成１５年度に策定後、毎年度、教育委員会の教育目標や基本方針に即して当該年度、今回は令和５年度の施策に取り組む際の基本姿勢や施策の方向性を示すもので、このため、区の長期計画や教育大綱など、区の計画や方針と整合を図りつつ、令和５年度予算とも関連づけながら、学校教育プランをはじめとする教育委員会の各種計画に掲げる事業を着実に推進することを主眼としてございます。 また、方針に掲げる施策ですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条に規定する教育委員会の点検評価の対象とし、学識経験者２名のヒアリングや助言を受けて報告書としてまとめ、毎年度議会へ提出し、公表をしてございます。 次に、項番の２、方針（案）の内容ですが、記載のとおり第１から第５までの構成で、第１に策定の趣旨、第２に４つの基本姿勢、第３に教育を取り巻く社会情勢、第４で４つの施策と２２の施策の方向性を示し、各施策の方向性を具体化するため、５７の実施事業を第５で掲げる構成で、本年度の方針の構成から変更はございません。 方針（案）の詳細ですが、別添の令和５年度方針（案）本体で御説明をいたしますので、方針（案）本体の１ページを御覧ください。また、資料の最後には、参考として実施事業等の一覧、おつけしてございますので、全体の構成として併せて御覧いただければと存じます。 まず、本体の１ページの第１、策定の趣旨は、ただいまかがみ文で御説明したとおりで、次の第２、教育行政運営の基本姿勢に掲げる４つの基本姿勢は、これまでと大幅な変更はなく、継承いたします。 次に、第３、教育を取り巻く社会情勢ですが、こちら２ページにかけまして、この間の社会状況等の変化や国が示す第４期教育振興計画策定の動きに加えまして、学校教育及び生涯学習を取り巻く状況等に関する記載など、内容を時点修正してございます。 次に、２ページの中ほど、第４、施策とその方向性ですが、４つの施策とその方向性をお示ししてございます。 まず、施策１、知・徳・体を総合的に捉えた資質・能力の育成の現状・課題ですけれども、区の基本計画でも掲げている現状、課題に加え、教育を取り巻く社会情勢から求められる対応等を記載してございまして、この後の３つの施策も同様でございます。 また、２ページ一番下に、１－１確かな学力の向上、ありますけれども、こちらが施策ごとの施策の方向性となりまして、方針全体で２２項目ございます。 この施策の１では、知・徳・体を育む方向性として、めぐろ学校教育プランにも掲げる確かな学力、３ページにまいりまして、豊かな心、健やかな体に加えまして、１－４、ＩＣＴを活用した教育の充実では、情報活用能力の育成を図ること等を掲げてございます。 次に、施策の２、学校の教育活動を支える環境整備の推進ですけれども、こちらはいじめ、不登校、特別支援、ＩＣＴ環境整備を引き続き掲げまして、４ページにまいりまして、こちらは、２－６学校施設の計画的な更新に加えまして、２－７中学校の適正規模・適正配置は、統合により新設する２校の開校に向けまして、統合新校整備方針に基づき、着実に取り組む内容を掲げてございます。 次に、施策の３、学校内外の連携・分担による学校マネジメントの実現と子どもの安全・安心の確保ですが、こちら、３―１働き方改革の推進と「チーム学校」の機能強化については、後ほど補足をいたします、配付資料の働き方改革実行プログラムの取組に基づく内容に整理をしてございます。 次に、施策の４、生涯学習の充実ですが、こちら、５ページから本年度の方針と同様に５つの方向性を掲げてございます。 次に、６ページですけれども、第５、実施事業の策定でございますが、こちら、７ページ以降に別紙で整理してございますので、御覧いただければと存じます。 こちら、７ページの別紙には、施策とその方向性ごとに合計５７の実施事業を掲げておりまして、参考の実施事業一覧表、こちらの裏面にも記載をしてございますが、本日は５つの新規の実施事業と５つの再編した実施事業、それから次年度取組を推進する主な実施事業を中心に御説明したいと存じます。 初めに、別紙の７ページ、連番号、四角囲みの２、外国語教育の充実ですが、中学校イングリッシュ・キャンプの対象者を拡充、試行実施を行うものです。 次に、下から２番目、連番号６、体験学習の充実は、自然宿泊体験教室を実施しながら、泊数の見直しの検討を行います。 ９ページにお進みいただきまして、下から３つ目、連番号２０、学校のＩＣＴ環境整備は、学校のネットワーク環境等を改善するための見直しを行うものです。 その下、２１番、ＧＩＧＡスクールシステムの改善は、新規の実施事業で、学習用情報端末に関して次期システムへの更改に向けた検討を行うもの、また、次の２２番、校務系システムの改善は、教員の働き方改革にも資するよう、システムの更改準備を行うものです。 １０ページにまいりまして、中ほど、２－６学校施設更新関連の実施事業ですが、令和５年度に学校施設更新計画に基づき、施設更新の取組を進めます２校、２５番の向原小学校、２６番の鷹番小学校については、本年度の方針から再編成してございます。 また、次の２－７中学校統合関連の実施事業についても同様に、令和５年度に具体的に進める統合新校２校の開校に向けた取組を連番号２８番と２９番、個別に掲げるとともに、一番下の３０番、新校舎建設に向けた取組についても、学校施設更新から再編成をしてございます。 次に、１１ページ、施策の３、学校内外の連携・分担による学校マネジメントの実現と子どもの安全・安心の確保ですが、３－１働き方改革の推進と「チーム学校」の機能強化についてですが、こちらは資料配付の働き方改革実行プログラムの取組等も受けまして、全体を再整理してございます。 具体的には、連番号３２番、学校用務等の委託化の推進、３３番、学校外のプールの活用、３５番、教職員の健康確保に向けた取組、３６番、業務改善モデル校の実施、この４つの実施事業は、働き方改革実行プログラムでも掲げてございます新規事業でございます。 また、３４番の持続可能な部活動の推進については、持続可能な部活動の在り方について、国が示しました部活動の地域移行も含め、調査研究を行うものです。 次に、３８番、特色を生かした教育課程の編成・実施ですが、小学校は４０分授業午前５時間制の成果等を研究発表し、取組をさらに充実するものです。 １２ページにまいりまして、４０番、学校運営協議会の設置に向けた取組ですが、現在検討を進めている学校運営協議会設置に向けた取組を推進するものです。 それから、最後、１３ページ一番下、５３番、めぐろ歴史資料館企画展は、目黒の教育１５０周年の機を捉えた企画展を実施するものでございます。 方針（案）の内容の説明は以上でございまして、恐れ入りますがかがみ文にお戻りをいただきまして、項番の３、今後の予定でございますが、令和５年度予算（案）議決後、３月に方針として決定する予定でございます。 方針（案）の説明は以上で、続きまして資料配付の（１）区立学校・園における働き方改革実行プログラムについて補足をいたしますので、資料を御覧ください。 本プログラムですけれども、平成３１年３月に策定をし、この間、プログラムに基づく取組、行ってまいりましたけれども、教員の働き方に関する状況の変化や勤務実態に加えまして、教職員アンケート等の結果を踏まえ、本年２月に改定したところでございます。 資料ですけれども、プログラム本体と概要版、つけておりますが、本日は概要版で取組の概要を補足いたします。 Ａ３の概要版を御覧いただきまして、初めに本プログラムの目的は一番上に記載をしてございますが、こちら、前プログラムから継承しています。 プログラムの構成ですが、３つの構成となりまして、左上に１、これまでの取組、その下に２、現状、これらを踏まえまして、資料の右上、３、これからの取組が本プログラムの取り組む内容となります。 内容でございますけれども、まず目標ですが、月当たりの時間外在校等時間の上限時間を左のこれまでの８０時間から、令和３年に制定した区立学校への教育職員の在校等時間の上限に関する方針に合わせまして４５時間に引き下げるとともに、取組期間を３年から５年間に変更してます。 また、取組の方向性は４つに区分をし、右下に２７の具体的取組を示してございますけれども、今回は１１の新規の具体的取組がございまして、こちらは令和５年度の教育行政運営方針にも掲げる実施事業との関連も多くございます。 また、プログラム、こちらの検証公表につきましては、法に基づく点検評価の対象として、教育行政運営方針と併せて実施する予定ということで、今回、方針（案）と一緒に補足をさせていただきました。 長くなりましたが、報告と補足は以上です。

報告が終わりました。 質疑を受けます。

中身がたくさんあるので、細かくやると長くなっちゃうので、大きく質問だけしておきますが、実際に本体の、ページでいうと４ページ辺りに出てくる、学校の連携・分担による云々というところなんですけれども、もともとこの運営方針の中の第3の教育を取り巻く社会情勢というところでざっと見ていって、いろんなことがそこの情勢のところに書いてあるんですが、いわゆる教員不足のところですね。 ここのところというのは、あまりピックアップはされてなくて、教師等の指導体制の充実と働き方改革の推進と、つまり、これ自体が教員不足を解消していくための最も区として独自に取り組んでいけることとして、こういう書き方になっているのかなと思うんですけれども、やっぱり今を取り巻く現状、情勢、それから令和５年度の考え方、教育の方針の中で、やっぱり非常に重要になってくるのは、教員不足の問題になってくると理解しています。 そのことが、学校の運営に及んでいる影響というのが、結局、それが１つの原因となっていじめが増えていたり、特に小学校の低学年でいじめが増えていたり、あるいは授業がちゃんとできなかったり、あるいは一部、学級崩壊しているような傾向もあるということも聞こえてくるし、いろんなことが聞こえてくる、不登校が増えてるとか、様々なことというのが、ここと関連して結びついているということになってくるので、来年度の大きな考え方としては、この部分がいろいろな、一つ一つ施策書いてありますけど、ここに相当密接に関わっているんだというその認識というのが重要になると思っていますが、これを見てると、そこのところがいま一つ酌み取れないので、そこのところがどうなのか、伺います。

今、教員不足に関連して御質疑いただきました。 委員おっしゃるように、今回、この施策３で掲げている中での働き方改革、それから「チーム学校」としての機能強化、これ、非常に重要な取組ということで教育委員会としても進めていく。また、配付資料でもお示しさせていただいたプログラムに基づいて、学校を支える仕組みをつくっていくということで、今回お示しをさせていただいてます。 その中で、現在の状況、教員不足、さきの一般質問等でも御質疑いただいたところでございますけれども、こちらの運営方針に掲げるこういった働き方の取組を通じて、学校の教員の働き方をいろいろ変えていく中で、子どもたちへの影響を少なくするといいますか、教員が子どもたちとしっかり向き合って、学校の中で働いていけるような環境をつくっていくことが一番大事だと思います。 ただ、教員不足のことに関しまして、こちら、方針ですとかプログラムの中で具体的にこういったものというところまではお示しはしてございませんけれども、教育委員会としては、こういった中に掲げる取組の中で、しっかり学校を支えながら、安定的な学校運営、それから教育活動ができるように取組を進めていきたいと考えているところでございます。 私からは以上です。

分かりました。 実際に学校に通っている子どもたち、それからその保護者というのは、もう本当に、純粋に単純に教員が不足していることで、学校でいろんなことが起きているということに対して心配して、不安の声が上がっているわけです。 教育委員会としては、そういったことを解消していくために、こういう働き方改革プログラムを実行して、区としてできること、教育委員会としてできることとして、そういった教員不足の解消だけじゃないけれども、これも改善するために、こういうことに取り組んでいってるんだということがちゃんと伝わっていかないと、保護者も通っている児童・生徒もみんな不安になっていくだけなので、ちゃんとこれが伝わっていくようにしていってほしいということも含めて質問したというのが１つです。 なので、そこをもう１回聞いておくのと、あと細かいところで２つだけ言っておきたいのが、１０ページの２－５－１、小学校・中学校間の連携・交流の充実ということで、連携して教育活動を進めるということで、もちろんこれはいいことなんで、どんどんやってほしいんですが、ここでしっかり留意しといてほしいのは、つまり、いわゆる公立中学校への進学率という問題が１つあるはずです。 ここを、少しでも公立中学校に進学してもらって、ああ、本当にここに入学してよかったって思うようにしていかなければいけないわけですけど、そういったことに対しては、しっかりと中学校から小学校に情報発信をしていく、これも交流活動の中で一環として、その中でしっかり中学校の魅力を情報発信していくということも必要になってくるので、そういった目的も含めて交流等をしていくということが大事だと思います。ここには書いてないので、それは大事なことだと思っているので聞いておきます。 それと、もう１つは１２ページの一番下、３－５－３の通学路の安全確保で、ここはもう当然、やりますって書いてある、それは当たり前で、当然なんですけど、コロナ禍で通学路の安全点検もやったところとやってないところとあって、いろいろ差は出てきている中で、これからはまたコロナ前のように通学路安全点検、やっていくと思うんですけど、この通学路安全点検で１つ大事なのは、安全点検をして、問題の箇所だとか危ない箇所、心配な場所というのがいっぱい出てくるわけですけど、その後、そこが改善したのかというところなんですけれども、見ていくと、いろいろな道路交通法上の関係だとか私有地だ、私道だとかいろんな事情の中で、全く手がつけられない場所というのがいっぱいあるんですよ、結構いっぱいあるんです。 そういったところは、放置されたままになってずっと来てるわけです。今後、そういったところをどうしていくのかということは、少なくとも調査研究していかなければいけないと思っているんですけれども、そういった問題も、今、ここには入っていないので、そのあたりどう考えているのか、この２点だけは細かい点ですけど聞いておきたいので、伺います。

私から１点目と３点目をお答えをさせていただきます。 まず、教員不足につきましては、委員御指摘のとおり、保護者、それから学校も含めて御不安に思われてるというような状況があると思ってございます。 働き方改革、取組を通じて、教員不足の解消、それから学校を支える仕組みについて、しっかり取り組んでいるということを、保護者、地域に向けて発信していくということは、非常に大事だということで考えてございますので、来週以降ですけれども、この働き方改革の取組については区のホームページで公表するとともに、保護者に対しましては保護者連絡システムで、こういったプログラムを通じて、教員不足の解消ですとか、学校を支える仕組みというようなことをしっかりお伝えできるように、発信の仕方も含めて工夫をしてまいりたいというふうに思ってございます。 それから、３点目の通学路の安全点検でございます。 こちら、委員御指摘のとおり、通学路の危険箇所というものについては、毎年大体２５０前後、学校から上がってきて、我々も関係機関、警察、道路管理者とともにその危険箇所を確認した上で、その後の対策をどうするかということを協議した上で、これを保護者ですとか、地域にお示しするために、毎年公表をさせていただいております。 その中には、委員おっしゃいますように、なかなか改善に結びつかないものも幾つかあるということも御指摘のとおりでございます。 ただ、そういった状況をいつまでも放置をしていくというようなことについては、子どもの安全・安心に関わることでございますので、我々も警察、交通管理者、それから区道、都道の道路管理者含めて、どういった対策ができるかについては、しっかり取り組んでいかないといけないと思ってございますし、区の中にはそういった関係機関が集まって議論する場がございますので、そこでしっかり情報を共有しながら、子どもの通学路の安全対策、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。

２点目、いただきました小・中連携に関わる中学校の情報発信についてでございますが、こちらにつきましては、中学校区で様々工夫をしてきたところではあるのですが、コロナの影響で交流活動自体できなくなっていたというところがとても多く、それに伴いまして情報発信のノウハウというところも少しトーンダウンしていた部分もあったかと思いますが、コロナの状況も踏まえまして、どういうふうに小・中で交流活動をやっていくかというところ、大分活発な計画が立てられ始めておりますので、そういった活動に関わる子どもへの発信、それからその子どもを通じて保護者への発信だけではなくて、関わっている様子を参観していただいたりとか、そういう直接見ていただくというところの部分が実施できるようになってくるかなと考えております。 もちろん、おたよりであったりとか、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌもございますので、そういった発信なども考えつつ、様々な面から情報を発信していくことで、それぞれの中学校が本当にいろいろ工夫して取り組んでおります様子を知っていただく中で、公立中学校のよさというところ、伝えてまいりたいと考えております。そのように学校へも指導、助言してまいります。 以上でございます。

よろしいですか。 ほかにございませんか。

行政運営方針（案）についてなんですけれども、３ページの豊かな心の育成、私もいろいろな場面で豊かな心の育成に、芸術の大切さを訴え続けてきたんですけれども、ここ、人権教育や道徳教育を通じてということもすごく大事なんですけれども、やっぱりコロナのときも、大人も子どもも、芸術の大切さを見直す場面もかなりあったと思うんですけれども、ここに芸術が何で入ってないんだろう、何かやっぱり豊かな心を育成するのには一番大事な部分じゃないかと思っています。 目黒区って、やっぱりほかの区と比べても芸術文化のアウトリーチだったり、目黒区美術館って結構、子どもの豊かな心を育てるということで、全国的にもかなり先駆けてということで有名なんです。それが何で入ってないのかなと思ったので、理由を聞かせていただきたいのと、あとこれも不登校の話で、３ページの２－２、これも不登校の話のたびに言ってるんですけれども、コロナの前と後との不登校の違い、いろいろ出てきていると思うんですけれども、そこら辺を考えて何か対応が変わったのかどうか。変わった部分があれば、教えていただきたいと思います。 以上です。

１点目の、豊かな心の育成に絡む芸術面での醸成というところはというお話についてでございますが、こちらの書きぶりですと、本当に様々な体験活動を通じてという中にまとめてしまってはございますが、コロナ禍で持ち方を工夫したりとかできなかったりしてまいりました音楽面ですね、アウトリーチプログラムもございますし、それから美術館の鑑賞プログラムというところ、そういったところも本年度、感染状況も考えながら徐々には復活してきたところでございますが、来年度以降、もう少し多くの学校でできますし、あとアウトリーチプログラム、本物の音楽に各学校で身近に触れ合えるというプログラムにつきましては、小学校全校で行おうというふうに計画をしてございます。 また、豊かな心の中の細かいところになりますが、１－２－４、連番号７になりますが、連合行事も全体的に復活してまいりますので、子ども同士の連合音楽会というところが、今年度は小学校は残念ながらできなかったんですが、来年度、小学校も中学校もやっていくという中で、そういった部分でも、お互いの演奏が豊かな心の育成につながるような活動ができると考えております。 以上でございます。

コロナの前と後で不登校への対応がどう変わったのかというところでございますが、まずコロナの中でマスク等をしておりますので、子ども同士のコミュニケーションがなかなか活発にできないという、そういう状況があります。 その中で、いろいろな子ども同士のトラブルとか、あとは居心地の問題として難しいというところがあり、不登校の児童・生徒数はだんだん増えているという状況で、今年度の前期の不登校の状況としては約１．５倍ほど児童・生徒数が増えているという、そういう状況になってございます。 そういう中で、私ども教育委員会としては、子どもの心に寄り添うということで、まずは不登校になっている児童・生徒への対応として、必ずどこかの機関へつなげるというのを、第一の重点として取り組んでまいってございます。 昨年度の不登校のときには、どこにもつながらないという生徒がかなりの数がいたんですけれども、今年度については、各校に対して必ずどこかの機関につなげるということを重点として、各校に対して指導・助言を行いながら取り組んだ結果、不登校の関係機関へつながらない生徒については激減しているということで、今のところ、そういう形で取り組んでおりまして、これからも不登校児童・生徒数、全国的にもそうですけれども増えてございますので、こちらについて丁寧に対応していきたいというふうに思ってございます。 以上です。

ありがとうございます。 豊かな心の育成なんですけれども、今後、コロナ後に、活動がまた再開されるということで、やはり私は、豊かな心を育成するというものの、第１番目に来る大事な部分が芸術文化だと思っています。やっぱり、目黒って芸術、文化縁をつなげていくというところをすごく大事にしているので、ぜひ、言葉で入れていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 あと、働き方改革の実行プログラムなんですけれども、さきの委員にもありました、一般質問でもいろんな形で取り上げられたこの教員不足ということで、我が党でも取り上げて、一般質問したんですけれども、いろいろ調べてくると、教員がメンタルの部分で休み、教員が不足してくるということが多いということが分かってきてるんですけれども、そこの相談体制とかってすごく大事になってくるかなと思ってます。 働き方改革の健康面とかってあるんですけれども、そのメンタルの部分とかっていうのは、見た感じでは取り上げられていないかなと。その相談体制の充実というか、そこら辺、どうなっているかを教えていただきたいと思います。

文化的活動を大切にしている区であり、学校の中の教育課程内の教育活動だけではなくて、本当に地域でも子ども音楽祭など開催されているような地域でございますので、そういった部分も体験活動として大切にという部分、何らかの語句として示していかれればというふうに考えておりますので、ちょっと工夫させていただきたいと思います。 ２点目の働き方の中で、メンタルの関係の相談体制というところでございますが、こちらですと、１１ページのちょうど中頃になるのですが、３－１－５、連番号３５番というところになります。 これまでも相談窓口であるとか、メンタルヘルスに関する年次の研修なども行ってまいってはおりますが、それに加えまして、こちらの東京都の補助事業でございますが、アウトリーチ型フォローアッププログラムというのが新しく始まりますので、こちらを活用してまいりたいと思います。 内容といたしましては、小・中学校の全教職員を対象とした、公認心理師等が出張した相談を持つというところになります。全教員というところで、悩みのある方はもちろん、そういった相談をするということの体験をしていただいて、その効果であるとか、そういった相談することへのハードルを下げるとか、そういった意味もございます。 また、それが全教職員というのが取組１で、取組２といたしましては、小学校の新規採用教員、特に新しい環境に入ったばかりの教員というところはフォローが必要になりますのでその教員と、それから精神疾患を起因とする病気から復職する教員、こういった者に対しては、原則２回は面談をしていくというようなプログラムになっておりますので、これを実施してまいりまして、またその成果であるとかを整理して、どういった取組を今後していくかというところを考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。

よろしいですか。 そのほかございませんか。

私から、初めにこの働き方改革実行プログラムは報告ではないというお話をいただきました。 こちらのプログラムに基づいて、教育委員会として手順どおりに進めていきますよということで、学校、特に教員に対してしっかりお示しをするというものでつくっているものでございます。 ここに掲げている中身については各種、めぐろ学校教育プランをはじめ、様々な計画に既に取り上げられているものでございますので、そういったものをここに１つにまとめた上で、さらにもっと細かい配付資料の見直しですとか、そういった細かいことも進めていくということを手順としてお示しをしているというようなことで、２月中旬に決定をさせていただきましたので、今回は資料配付というふうにさせていただいてございます。 それから、私から２点目の通学路の防犯カメラに関する御質疑でございます。 通学路の防犯カメラにつきましては、登下校区域、区内全域になるんですけれども、各小学校に６台ずつ、教育委員会としても設置をしてございます。この設置に当たっては、警察含め、地域含め、ここにつけたほうがいいだろうというようなことをしっかり協議した上で、各小学校６台ずつ、通学路に設置をしてございます。 また、町会のお話ですけれども、こちら危機管理部で町会に補助をしてるかというふうに認識をしてございますけれども、設置の考え方については、町会ですとか自治会の考えによるものなのかなと思います。お話にもございました地域で、通学路上、道路上で当て逃げですとか、そういった子どもが危険な状況に遭うということをやっぱり未然に防ぐ、抑止という意味で、防犯カメラは教育委員会としても設置をさせていただいてますし、区としても同様な考え方で設置をしているというふうに思ってございますので、地域へのお話ということでございますけれども、我々とすると、教育委員会としてはそういった形で防犯カメラを設置していますよというのは、地域にしっかり御報告をさせていただいてございますし、今後も通学路の安全、こういった防犯カメラだけではなく、地域の見守りですとか、我々が配置している人員の中、それから子どもへのしっかりした安全の教育、安全指導、こちらで子どもたちの安全・安心、しっかり確保してまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。

よろしいですか。

４０分授業、午前５時間制の効果の、主に学力面での成果が分かるようにというお話でございますが、確かに４５分でやっている学校が４０分になって、５分短いというその時間が短いことについてどうなのかというところに、しっかりと答えていく必要があると考えております。 学力調査自体は毎年行っておりますので、そういった部分の中から学力調査で測れる学力という側面からは、そういったところで数値をもって説明していくことも考えておりますし、また５年間の研究の間に、学力として子どもたちに求められるその資質・能力という部分も、一斉、一律行われる授業の中で、紙の上で再現できるような知識理解というところではなくて、個別最適化された、自分で課題を設定して自分で学んでいく力とか、そういった学力調査そのものには出難い部分の学力がどう伸びているかという部分を伝えていく必要があるかなというふうに捉えております。 そして、先ほどからお話がありました教員の働き方改革の部分というところも、大分大きくフォーカスされてまいりましたので、教員が毎日、一定時間、長い時間行っていく授業の質を上げていくというところに、どれぐらい時間をかけられるのか。それが、勤務時間の中で、どういった形で充実できるのかという部分も、取組の１つとして行っている部分でございますので、そういった全体の部分を通して子どもたちの学びというところにどういった効果があるのかというところを、次年度、１０月と１１月にかけて行ってまいりますが、しっかり伝えられるように準備してまいりたいと考えております。 以上でございます。

習熟を積んで基礎的、基本的な学力として身につけていく部分のことかと思います。 そういった学力調査で測られるものについては今のところ、午前５時間制、４０分授業で行っている学校も、減らしたからといって下がっているということはなく、維持もしくは向上というところで、どの学校も推進しているところでございます。 以上でございます。

全国発信に際しましては、そういった４５分の学校、４０分の学校、それぞれの学校が、現在、目黒区内にございますので、そういったデータも基に、しっかりと状況について発信し、この取組のよさというところが伝わるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。

よろしいですか。 そのほかございませんか。

細かく３点、聞きたいと思うんですけど、私もその前に内容を見させていただいて、大変だなというのが率直な意見なんですが、何が大変だというと、示していただいている目黒区立学校・園における働き方改革実行プログラム概要版、あと本編ですね、内容をさくっと見させていただいて、目的自体が、教職員が子どもと向き合う時間を創出するためということと、心身の健康、誇りとやりがいを持って勤務できる環境を確保するということなんですけれども、こういったことを目的にしなければいけないほど、国からの押しつけ、締めつけだったりとか、本当に現場というところは大変なんだなと改めて思うところです。 本来であれば、教員がしっかりと子どもと向き合うのは大前提としてあった上で、もちろん、誇りとやりがいを持ってそれらができるというのが理想ではあるとは思うんですけれども、学力テストしかり、何かたくさんのことが現場の職員に押しつけのように降ってきて、それらをこなすだけでいっぱいになってしまうと。 いわゆる一般企業でいう残業時間に該当すると思うんですけれども、時間外在校時間、これも、とても増えているということであったりですとか、中にはアンケートの中身を見ると家に持ち帰って仕事してるのが７０％以上というところで、私も一般企業の中で、１２０とか１４０ぐらいの残業時間をこなしたことがありますけど、当時は２０代後半とか３０代ぐらいの前半だったのでどうにかあれでしたけど、そこまでやると、もう目の前のことしかできなくなってしまったり、ほかの、どうすればいいかとか、誰かに助けを求めればいいかとか、そんなことも言ってられない、そういった状況が、もう考えられないから、そういった状況になってしまっているというのを経験した１人でありますので、ぜひここは子どもたちのためにというところが大前提として、教職員の処遇改善というところとともに、子どもたちは学校環境とともに家の中の生活環境というところが大きく起因して、子どもたちの幸福感といいますか、そういったところにも関与してくるのは大いにあるかと思いますので、ぜひ取組は進めたいなと私も思うところでございます。 そういった下で、細かく３点聞かせていただきたいのが、こういった改革実行プログラム等に基づいての内容だと思うんですけれども、頂いている運営方針（案）のまず１つ、７ページ、連番で６になるんですけれども体験学習の充実ということで、自然宿泊体験教室、これが宿泊行事に関する様々な負担の軽減を図るためというところであるんですけれども、そういうと短くするという形でお見受けするのかなと思うんですが、それを短くするのか、または子どもたちにとってそれらはどういうふうに影響するのかというところがもしあれば、ひとつお願いいたします。 ２点目が、９ページになります。連番でいうところの２１、２２になります。 ＧＩＧＡシステムです。これも、いわゆる働き方改革の一環という形で進んできているわけなんですけれども、次期システムへの改革、これは令和８年ということで、まだ先なのでどういった形になっていくのか分からないんですが、実際にどういった見当になるのかどうか。また、現状でどういったシステムになるのかどうかっていうのがもし示されていれば、聞きたいなと思ってます。 ２２も同様で、校務系のシステムについてもどういうふうなイメージになっていくのか。これは令和６年９月なので、今からいうと再来年度になるのかと思います。それについての内容もお願いします。 １１ページになります。３６です。これが３つ目です。 業務改善モデル校、内容を細かく聞いたことないので、こういったモデル校があることは存じているんですけれども、これも検証云々等と、どういったことをやっているのかというのと、今、傾向として言えることがあれば聞きたいなというのはあります。 以上、３つです。

まず、１点目、体験学習の充実の部分につきまして、私からお答え申し上げます。 自然宿泊体験教室につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴って、ここ数年、日数を縮減または中止して実施をしているところでございます。 そういった中で、その実績等も踏まえて、今現在、縮減しているのが６年生と中学校１年生、３泊４日を２泊３日にしております。また、小学校４年生については日帰りに組み替えているところでございまして、そういった実績等も踏まえながら、まず第一には子どもの学習効果という点から、しっかり日数、ポストコロナを踏まえてこの日数をどうしていくのかということについて検討していくということで、記載をさせていただいております。 以上でございます。

それでは、９ページの２１番と２２番、続けてですけれども、まず２１番のＧＩＧＡシステムにつきましては、令和８年２月の予定でまだ先の更改予定ですので、具体的なシステムの形といったものはお示しできるものはないんですけれども、現状のシステムが通信の手段としてＬＴＥの通信を活用していまして、それによって一人一人、いつでもどこでもという形で通信が確保されているという状況ですが、これについては、例えばコストの面ですとか、あと通信状況が、集中してしまうと通信が遅くなったりという課題がございますので、そういったことを含めたネットワークの改善といったことを見据えた検討を、これからしていくという状況でございます。 それから、２２番校務系システムについてなんですけれども、こちら、令和６年９月の更改に向けまして、例えば教員の働き方改革につながるようなテレワークシステムの構築ですとか、自動採点システムの導入といった具体的なものを検討しているところで、それを支えるセキュリティ面での向上といったことについても、具体的な検討をしている状況でございます。 以上でございます。

３点目の業務改善モデル校の実施でございますけれども、こちらの働き方改革実行プログラムの２７ページにも同様にお示しをしてございまして、様々な業務改善、これからＩＣＴ機器等いろいろ入る中でやっていかなければいけないということ、ございますけれども、まずはモデル校に、ここに書いてございますとおり小学校２校、中学校２校を指定させていただいて、一定効果があるかというのを検証した上で進めていきたいなというふうに考えておりまして、今回、掲げさせていただいております。 具体的にどういうことをやるかということでございますけれども、例えば小学校であれば、デジタルドリルの活用をまずやってみてどうかということ、それから今、既に設置をしてございます学校の留守番電話、こちらの運用の時間を変えてみてどういう影響があるかとか、そういったことを次年度、少し考えてみたいなというふうに思ってございます。 また、中学校においては、このデジタルドリルに加えまして採点のシステム、こちらを導入することで、教員の働き方改革にどんな影響があるのか、どれだけ時間が短縮されるのかも含めて検証した上で、そういった内容に応じて次年度以降、また広げるのかどうするのか、検討するような材料としていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。

よろしいですか。 そのほかございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ありませんか。 なしということなので、（１）令和５年度教育行政運営方針（案）について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）南部・西部地区の統合新校整備方針（案）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、（２）南部・西部地区の統合新校整備方針（案）について報告を受けます。

それでは、御説明をさせていただきます。 まず、１枚目のかがみ文を御覧いただきまして、項番１に記載のとおり、令和４年１２月に協議会からの協議結果を踏まえまして、統合による新設中学校の基本的な事項を取りまとめた統合新校整備方針（案）を策定し、これまで説明会や意見募集を実施してきたところです。 今般、説明会などでいただいた御意見などを踏まえまして、必要な修正を加えた統合新校整備方針（案）を策定しましたので、御報告をさせていただきます。 まず、項番２、かがみ文項番２の説明会及び意見募集の実施結果等について御説明をさせていただきます。 資料のクリップを外していただいて、別紙１のホチキス留めの資料、こちらを御覧いただきまして、まず項番１の説明会の実施状況についてですが、説明会につきましては（１）と（２）に記載のとおり、統合新校ごとに保護者を対象とした説明会を各２回、区民等全体を対象とした説明会を各２回、合計８回開催し、延べ７１名の方に御参加いただきました。 次に、（３）現在の第八中学校に設置の知的障害特別支援学級は、第八中学校と第十一中学校の統合新校に引き続き設置されるため、関係小・中学校保護者を対象とした意見交換会を計２回開催し、１３名の保護者に御参加をいただいております。 次に、（４）子どもワークショップになりますが、内容については後ほど御説明いたしますが、１０名の小学生に御参加をいただいております。 次に、（５）ホームページで整備方針案の説明動画を１２月２８日から公開し、１月末までの視聴回数は、それぞれ表に記載のとおりとなっております。また、その下に参考として、昨年１２月に学校選択時期を踏まえ、小学校６年生保護者向けに開催させていただいた整備方針案の一部決定内容などの説明会の参加状況を掲載しており、そちらには延べ８３名の保護者に御参加いただいております。 次に、裏面を御覧いただきまして、項番２の意見募集の実施状況について御説明いたします。 １２月１６日から１月３１日までの期間、オンラインフォームや書面により意見を受け付け、提出状況につきましては（３）の表に記載のとおり、第七中学校・第九中学校の整備方針案については計３８名、第八中学校・第十一中学校の整備方針案については計４０名の個人、団体、議会会派から意見の提出がありました。 次に、項番３の説明会、意見募集の質疑、意見等の概要につきまして御説明させていただきます。 個別の質疑、意見などの内容につきましては、資料の３枚目以降に添付しておりますが、件数が多いため、恐れ入りますが、個別の内容については後ほど御覧いただきまして、資料に記載はございませんが、質疑、意見などの主立った内容を本日は御説明をさせていただきます。 まず、保護者説明会になりますが、いずれの会も質疑、意見の内容は新校開校に向けた内容になりまして、比較的多かった質疑、意見としては、新校開校当初の既存校舎等の改修内容について、校舎の増築が必要になるなど学校生活に影響がないかなどのお尋ねや、新校舎の整備に関してプールを整備するのかなどのお尋ね、そのほか標準服やＰＴＡ活動、今後の新校開校に向けた取組内容、取組状況の周知方法に関するお尋ねなどがありました。 なお、このほか第八中学校・第十一中学校の説明会では、隣接中学校希望入学制度に関する質問を複数の方からいただいております。また、知的障害特別支援学級の保護者との意見交換会では、特別支援学級が第十一中学校の位置に移転後の通学方法や通学区域に関すること、新校舎における特別支援学級の整備に関すること、移転時の教員の異動や統合時に一緒となる第十一中学校の教員、生徒への理解啓発などに関して意見交換を行いました。 次に、区民等説明会では、地域拠点、施設としての御質疑などが比較的多く、新校舎整備の考え方や跡地利活用に関すること、統合後の学校と地域の関係に関する質問や意見、あと新校が目指す学校像、教職員配置の関係、説明会の日程や方法に関する意見、質疑などがございまして、こちらも第八中学校・第十一中学校の説明会においては、通学に関して自転車などや区域外就学などに関する質問、意見がございました。 次に、意見募集での質疑、意見の主立った内容を別紙１、今の資料ですけれども、項番３の①項目別件数表の表、こちらは整備方針の項目に応じて意見内容を区分したものになりますが、こちらの区分に沿って、簡単ですが御説明をさせていただきます。 まず、新校の基本的な事項に関する御意見としては、通学距離や通学区域、通学負担の緩和措置など通学に関すること、あと標準服や校則に関することなどになります。 次の新校が目指す学校像と開校に向けた両校の取組に関する御意見は、新校の学校像や学校づくりの視点に関する質問、意見などに関することになります。 次の学校施設の改善と整備に関する御意見は、新校舎整備への要望や既存校舎改修に関することへの意見となります。 次の統合の取組体制とスケジュールに関する御意見は、今後の新校開校に向けた取組において、生徒や小学生、保護者などの意見を聞きながら進めてほしいといったことになります。 最後のその他は、統合の必要性に関する反対、中止も含めた意見や、跡地の活用に関する意見のほか、上記項目に該当しない質疑等になります。 これらの意見が、各整備方針の項目別件数表の意見募集の欄に記載の件数提出があったものでございます。 次に、ワークショップの実施経過について簡単に御説明をさせていただきます。 今の別紙１の最後のページの前のページ、８０ページを御覧いただきまして、ワークショップは統合対象校へ進学予定の小学校５、６年生を対象として開催し、当日の内容としては、子ども向けに作成した整備方針案の概要版の資料で、新校の開校に向けたスケジュールや今後の取組内容を御説明し、また、元目黒中央中学校長、先生から小学校と中学校の違いを説明後、その後、新しくできる学校はどんな学校にしたいかなどについて、３つのグループに分かれてグループワークをしていただきました。グループで一緒に考えて、豊かな発想でいろいろなアイデアを出していただき、新校へ進学予定の子どもたち同士の交流、新しい学校づくりの機運の醸成が図れたものと考えております。 次に、これらの意見等を踏まえた統合新校整備方針（案）からの主な修正内容について御説明いたします。 別紙２の横使いの資料を御覧いただきまして、こちらは修正内容の新旧対照表になります。また、別紙３と別紙４は、修正後の整備方針本体になりますが、新旧対照表とこちらの整備方針本体を使いまして、修正内容を御説明させていただきます。 まず、別紙２の新旧対照表の１ページを御覧いただきまして、こちらは第七中学校・第九中学校の統合新校整備方針（案）の修正内容についてになりますが、まず修正点の１点目、２点目でございますが、こちらは目次の修正で、後ほど御説明する事項に合わせて該当箇所を修正しているものです。 次に、修正点の３点目、お手数ですが、併せて別紙３の第七中学校・第九中学校の整備方針本体の１ページをお開きいただきまして、下線を引いている部分が修正したところになります。修正前は「統合新校整備方針案の策定に当たって」としていたところを、「案」を取って「統合新校整備方針の策定に当たって」とし、以降の記載の文章に関しても併せて時点修正等をしております。 次に、新旧対照表の２ページ、修正点の４点目になりますが、こちら整備方針本体では１２ページをお開きいただきまして、統合の取組体制についてですが、統合新校推進協議会と来年度設置する開設準備委員会の関係になりますが、開設準備委員会から検討状況を統合新校推進協議会へ定期的に情報提供するだけでなく、協議会から意見をいただきながら連携して取組を進めていく想定になりますけれども、その内容が分かりづらかったということで明確に分かるように修正をしております。 また、修正点の５点目、こちらは右側の整備方針本体１３ページの取組体制のイメージに関しても、同様の修正をしているものです。 次に、修正点の６点目、整備方針本体はそのまま１３ページのイメージ図の下に、項番２として取組状況の情報発信の項目を新たに設けております。説明会などで、今後の取組状況をどのように知ることができるのか適宜情報発信をしてほしいという御意見を踏まえまして、整備方針に明確に記載するもので、だより等の広報紙を発行して取組状況を随時情報発信すること、また今後中学校へ進学予定の小学校児童保護者に向けては、学校説明会やワークショップを開催していくことにより、具体的に説明していくことを追記しております。 次に、修正点の７点目、整備方針本体は１４ページをお開きいただいて、取組に当たっての配慮事項になりますが、説明会などで広く小学生や生徒に新しい学校づくりに参加させてほしいといった御意見がありましたので、例えば大鳥中学校の統合の取組では、校章、標準服の検討などで、アンケートや投票などを生徒や小学校児童を対象に広く行いましたが、今回の取組においても新校の学校づくりに当たっては、両校の生徒や今後新校へ進学予定の小学校児童についても広く参加できる取組となるよう配慮していくことを追記しました。 最後、修正点の８点目は、整備方針本体では１８ページをお開きいただいて、こちらは新校開校・移転のイメージ図になりますけれども、一番表の下のところに記載のお子様の学年について、整備方針の策定時期を踏まえて、来年度、令和５年度時点の学年で影響時期を確認できるよう時点修正を行っております。 第八中学校・第十一中学校の統合新校整備方針（案）についても同様の修正をしておりますが、１点追加で修正している部分に関して御説明をさせていただきます。 こちらは新旧対照表の５ページ、修正点の４点目になりますが、整備方針本体では、別紙４の第八中学校・第十一中学校の整備方針、こちらをお手数ですが御覧いただきまして、７ページになります。 通学負担の緩和措置に関する考え方として、新校が現在の第八中学校の位置となる開校当初の期間、通学距離が徒歩で３０分を超える地域からの通学負担の緩和措置についてですが、緑が丘三丁目一部地域の緩和措置の（２）の車両による対応についてですが、修正前はマイクロバス、タクシー、ハイヤーの利用と表現をしておりましたが、タクシー、ハイヤーについては、利用人数に応じてマイクロバスよりもサイズの小さな車両を利用して、マイクロバスと同様の運行を想定するものであるため、表現を適切な内容へ修正をさせていただきました。 修正内容については以上となりまして、最後に統合新校整備方針の確定までの今後の予定になりますが、かがみ文にお戻りいただいて、項番５になります。統合新校整備方針について、本委員会における御意見などを踏まえた上で、教育委員会において３月中旬に決定をさせていただき、３月下旬から周知をしていく予定です。 説明は長くなりましたが、以上になります。

説明が終わりました。 質疑を受けます。

確認だけ数点させてもらいます。 私たちの会派からもいろいろと意見・要望を上げさせてもらって、今ざっと聞いてる中で、改善されてるなというのは、ほぼほぼ確認できているんですが、ちょっと量が多いので、拾い切れてないので、確認したいところが何点か。 まず、今後、両校の運営について、この中では当初生徒が参加する検討組織、これを設置して、いろいろ検討して決めていくというふうにあって、私たちからは当事者となるのは現在の小学生、これから入学してくる人たちが最も深く関わってくるので、そういった現在の小学生の参加ということに対して意見を上げさせてもらってます。これまでも、現在の当事者となる小学生に対してアンケートを取ったり、こうやってワークショップもやってるということで報告がありましたが、むしろ、これからはもっともっと大切に関わってもらわなきゃいけないので、そのあたりは大丈夫ですねという確認が１つ。 それから、もう１点が、これはさっき説明はあったのかな、開設準備委員会をつくって今後は開設準備に入っていくということですけど、その統合新校推進協議会があって、そちらには情報提供のみというふうになっていたんですが、これは、今後も必要に応じては、やっぱり引き続き意見交換をしていかなきゃいけないというふうな認識で要望を上げさせてもらっております。ここは改善されたのかどうか。 最後に、もう１点、今、一部の地域に関して、これは八中・十一中の７ページのところにある車両による対応というやつですね。一部の地域で、当初タクシー、ハイヤーによる利用って書いてあって、ぱっと見た瞬間にタクシーに乗って学校へ行くのかよというふうに思ったので、ここは指摘させていただいて、その結果、表現は変わっているんですが、マイクロバスなどの貸切り車両の利用というふうになって、などってなってるんですけれども、じゃ、などってほかにあと何があるのか、そこだけ確認させてください。

３点いただきましたので、順次、御説明をさせていただきます。 まず、小学生の生徒参加という形になります。おっしゃるとおり、御指摘のとおり、これから中学校に入る小学生に関して、当事者となりますし、新校開校に向けて、不安なく期待を持って通っていただくといったところは重要だというふうに認識しております。 大鳥中学校の例でも、小学校５、６年生を巻き込んで学校づくりを進めてまいりましたので、今後の新校、学校づくり、検討組織を立ち上げて、そちらに小学校保護者を含めた形で、どういうふうな形で巻き込んでいくか、参加していくかというのは、具体的には来年度以降の検討にはなるんですけれども、例えば、今年度新たに、大鳥中のときには実施してなかったんですけれども、小学校のワークショップなども開催しておりますので、そういったワークショップの機会を別途設けるなど、できる限り、先ほども小・中連携という話もありましたが、中学校の魅力というのを伝えていく上でも、これまで以上に発展した取組というのを教育委員会でも、学校と一緒になって考えていきたいというふうに考えてございます。 ２点目、開設準備委員会に関してなんですけれども、御指摘いただいたとおり、表現上は情報提供のみになっていたんですけれども、協議会の中では話の中で、意見交換会、報告会というのを保護者、地域の方を代表としたところで情報提供させていただいて、それに対して御意見、アドバイスをいただきながら取組を進めていくということで、既にお話はさせていただいている部分ですので、そこを表現上は記載がなかったので、改めさせていただいたという状況にあります。ですので、おっしゃるとおり情報提供だけではなく、今後も取組に当たっては地域の方、保護者の方、統合新校推進協議会の方から意見をいただきながら進めていきたいというふうに考えてございます。 最後、車両による対応ということなんですけれども、マイクロバスなどといったところで、基本的に考えて、スクールバスみたいな対応の運行で、待ち合わせ場所に集まってもらって運行するというような形を考えてはいるんですけれども、利用人数に応じて、マイクロバスですと大き過ぎるといったところがあって、例えば数人であれば９人乗りぐらいの車両を、貸切り車両で小さいサイズをハイヤーと言ってたので、その表現をそのまま使ってしまっていたんですけれども、そういったハイヤーだったり、スクールタクシーという３、４人ぐらいで使うというようなものを、使い方、運行の仕方としては一緒です。などの中には入っていますが、基本的にはスクールバスみたいな形で運行をさせていただく。 ただ、その車両が利用人数に応じて、変わってくるというような形になりますので、そういうふうな表現に、あえて今回修正させていただいたというような形になります。 以上になります。

分かりました。 最後のところだけもう１回ね。人数によってハイヤーのようになって、あんまりイメージが出てこないんですけど、これだけは確認しておきたいんですけど、間違っても、じゃ、子どもたちが、タクシーを拾って乗っていくということは、これは絶対駄目ですね、ということですよね。そういう理解でいいですね。

今後、具体的な条件に関しては検討組織がありますので、そこで詰めていくんですけれども、おっしゃるとおりハイヤー、ドア・ツー・ドアで子どもたちを運ぶというのは、子どもの自立の面とか、ほかの子たちとの関係とかでも課題があると考えておりますので、基本的にそういうような形での運用は考えていなくて、おっしゃるとおり、それぞれスクールバスのような形での運行を基本に、考えていきたいというふうに考えてございます。 以上になります。

もう１回、今の点で、もちろんそうだと思うし、もう１つ頭に入れておいてほしいのは、タクシーやハイヤーに乗っていくということは、お金を払っていくということになるわけですよね。そういう問題も出てくるので、やっぱりいろんな観点から、これはよろしくないとは思っています。 だから、そのハイヤーという表現が出てくると、どうしてもそれがまず浮かんできちゃうので、きっと、その地域の人も保護者もみんな、ハイヤーという表現が出てきた瞬間にまずそれが頭に出てきちゃうので、その辺はやっぱり注意されながら進めたほうがいいと思います。

確かにおっしゃるとおりで、ハイヤーですと、大きな車で送り迎えするというようなイメージにどうしてもなってしまうといったところがありますので、当然そういった特別な対応というような形に映らないような合理的な対応で、取組はさせていただくというふうに考えてございますので、そのように客観的に皆さんが御納得いただけるような対応の仕方というのを検討していくというような形で考えてございます。 以上になります。

よろしいですか。 そのほかございませんか。

それでは、先ほどの第八中のＥ組についての学区域等の考え方について御説明させていただきます。 当然ながら、岸委員御指摘のとおり、南部・西部地区の真ん中に大体八中が位置づけられておりましたので、今までは、そちらに通っていたんですけれども、十一中になりますと、かなり偏った形になります。ということで、今現在の通学区域というところについては、見直しを考えてございます。 こちらにつきましては、統合新校に係る特別支援学級の意見交換会の中でも、保護者の方等に御説明しております。こちらにつきましては、これからまた随時、来年度につきましても随時意見交換会等を開きながら、保護者等の意見を伺いながら、合理的な通学区域及び個々の事情に応じて、例えばの話、大鳥中学校、こちらの特別支援学級、こちらとの割り振り等について、よりよい通学区域等について検討し、令和６年の当初、これは十一中学校に今度は移る、令和９年度の予定でございますけれども、こちらに該当する小学校４年生のお子様が今度は令和７年度に、統合新校に入学することになるんですが。そちらに合わせて、令和６年度の当初の時期に、この通学区域についての考え方についてお示ししたいというふうに考えてございます。 いずれにしましても、保護者等の皆様の御意見を伺いながら、最善の形で検討を進めてまいりたいというふうにお答えしてございます。 以上です。

よろしいですか。 そのほかございませんか。

私も説明会のところでは八中かな、あとは七中の２つ参加させていただいて、とても寒い日だったんですけど、外で誘導員の方もいらっしゃった、御苦労なさっているなという形で、御苦労さまでしたというところが１つあるんですけれども、質問に関しては、内容の細かいところは、しっかり見させていただこうかなと思ってるんですけれども、今後はどういうふうな流れになっていくのかというのを、改めて確認させていただきたいと思うんですけど、もう１つ、うわさレベルで聞いたところですと、八中の来年度の人数は１クラスになるかというところで、ぎりぎり２クラスかな、なんていうふうなところで、少なからず影響は多々出ているという状況が見られるなというところは、また別の機会で出されたときに、いろいろと議論したいなと思っているところです。 質問としては、今回これが案という形で意見募集して、こういった形で示された上で、今後の予定で３月中旬で方針として決定をし、周知をしていくという形になるんですけれども、令和５年度に関して、何か大きく動くところというのは、予定としてどういう流れになっていったのか確認させていただきたいと思います。 以上です。

令和５年度以降の新校開校に向けた取組というような御質疑で、今回の整備方針にも、大きな流れとしては例えば第七中・第九中学校の整備方針では、１２ページ以降に書かせていただいているとおりでもあるんですけれども、具体的な、これから新校開校に向けて教育計画とか施設計画、校章だったり新しくつくらなければいけないものがあるので、そういったものをつくるために、まず開設準備委員会というのを来年度、早い段階でつくらせていただく予定です。 その下に、そちらに記載のあるとおり各検討部会というのを、開始時期というのはまだ未定な部分もありますけれども、検討組織を立ち上げさせていただいて、そこには生徒だったり、保護者、地域の方にも検討内容に応じて御参加していただきながら、令和７年度、開校に向けて順次取組を進めていくというような形で考えております。まずは、流れとしてはそのような形で考えております。 以上になります。

すみません、長くなりますか。もう今１２時になったんですが。 〔「長くないです」と呼ぶ者あり〕

じゃ、どうぞ。１２時を過ぎてすみません。どうぞ。

改めて、そうすると区議会に示されるような、何かそういったものは令和５年度はないという形でいいのかどうかお願いいたします。予定ですね。

区議会への議案の提出ということで、こちらに関しては校名のところに書いてあって、分かりづらいのかもしれないところなんですけど、第七中・第九中学校の整備方針ですと、３ページに校名を来年度決めていきますと、今後、協議会などの意見を聞きながら決めるといったところで、学校設置条例の改正、新しい学校をつくるためには設置条例の改正、ないし閉校する場合にはそちらの改正が必要になっておりますので、予定としては１２月頃までに校名と学校の位置というのを、それまでに教育委員会で案をつくらせていただいて、議案で提出させていただいて、議会で１１月から１２月にかけて御議決をいただいて、条例改正をするというような方向で考えてございます。 以上になります。

よろしいですか。 そのほかございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ありませんね。 では、（２）南部・西部地区の統合新校整備方針（案）について終わります。 これで暫時休憩いたします。再開は１時からです。 以上です。 （休憩）

では、皆さんおそろいのようなので、文教・子ども委員会を再開いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）令和５年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況等について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

（３）令和５年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況等について報告を受けます。

それでは、令和５年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況等について御報告を申し上げます。 令和５年度の区立幼稚園、こども園の園児募集につきましては、昨年１０月４日開催の本委員会で御報告したところでございまして、本日は、その申込結果の御報告でございます。 まず、幼稚園とこども園の短時間は、昨年１１月１６日、１７日の両日に各園で受付を行うほか、郵送での受付を行いまして、本年１月１６日に入園予定者を決定したところです。なお、今回の募集では、げっこうはらこども園、みどりがおかこども園の３歳児につきまして、定員を超えたために抽せんを行いました。 また、こども園の中・長時間につきましては、子育て支援部保育課で各認可保育園と同様に利用調整を行い、２月１０日に一次の結果発表がございまして、資料記載のとおり、全体の結果として今回御報告するものでございます。 初めに上の表、項番１、ひがしやま幼稚園ですが、４歳は定員３５人で募集をし、今回の申込者数は表の真ん中太枠の計に記載のとおり８人、前年度から６人の減でございました。５歳は、学年進行を踏まえ１４人の募集でしたが、申込みはございませんでした。４歳の申込者数につきましては、幼児教育・保育の無償化が始まる前の平成３０年度には３２人申込みございましたが、令和元年１０月の無償化導入後、申込者数は減少傾向でございます。 次に、項番２、こども園の２園ですが、下の表の網かけ部分、各園で受け付けました短時間の状況でございます。 初めに、３歳の短時間ですが、げっこうはらこども園、みどりがおかこども園ともに定員１５人の募集を行いまして、それぞれ２２人、１８人の申込みがございました。このため抽せんを行い、本年１月１６日に入園予定者を決定いたしました。次に、４歳の短時間ですが、３歳からの持ち上がりを差し引いた人数を募集人員とし、げっこうはらこども園は１２名募集のところ１名、みどりがおかこども園は９名募集のところ３名の申込みという状況。また、５歳につきましては、４歳からの持ち上がり状況等を考慮し募集を行い、げっこうはらこども園は８名募集で申込みはなく、みどりがおかこども園は９名募集のところ１名の申込みとなっております。 短、中・長時間で、全体の申込者数を見ますと、２園とも３歳の短時間が特に増加しておりまして、全体数としても申込みがやや増えている状況でございます。 なお、こども園の中・長時間につきましては、資料一番下の米印に記載のとおり、他の認可保育園と同様に、保育課の利用調整により受付選考されておりまして、第１希望園のみを記載しております。 次に裏面、２ページは追加募集の状況でございます。当初募集で定員に満たなかった園は１月１７日に追加募集を行いまして、ひがしやま幼稚園は４歳で２名の申込みがあり、当初と合わせて１０名となりました。下の表２、こども園の短時間ですが、げっこうはらこども園、みどりがおかこども園ともに申込みはございませんでした。 最後、３ページに参考資料といたしまして、各園の各５年間の申込状況をおつけしております。上の表、ひがしやま幼稚園の４歳御覧いただきますと、ひがしやま幼稚園は年度途中の入園が多いという特色のある園でございまして、今年度も当初の１４人から５月１日に２０人、２月現在で２２人と増えている状況もございますので、今後の園児数の推移につきましては、途中入園も含めて引き続き注視していく必要があると存じております。 今後は、各園の定員に満たない年齢につきましては随時申込みを受け付けてまいります。 御説明は以上でございます。

説明が終わりました。 質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ございませんか。ないですね。 なければ、（３）令和５年度区立幼稚園及びこども園の入園申込状況等について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）令和５年度学校標準給食費について（案） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、（４）令和５年度学校標準給食費について（案）について報告を受けます。

それでは、令和５年度学校標準給食費について（案）につきまして御説明を申し上げます。 項番１、経緯でございますけれども、学校標準給食費につきましては、毎年度、学校長、栄養士等から構成する学校標準給食費検討委員会を設置して改定の必要性を検討しているところでございます。 物価が上昇する中でございますけれども、平成２６年に改定以後、様々な努力により、８年間にわたり標準給食費を据え置いて運用してきたところでございます。 今年度につきましては、物価高騰を踏まえて、食材費の一部について公費により補填するとともに、新米２か月分を、学校に配付いたしまして、現行の給食水準の維持に努めてまいりました。 この状況の中で検討委員会において令和５年度の給食費について検討を重ねてまいりましたが、この物価高騰が続く状況を踏まえて改定の必要性が強く認められたため、９年ぶりとなる給食費の改定に至ったところでございます。 項番２、令和５年度学校標準給食費でございますけれども、（１）１食の単価を御覧いただきまして、左側の欄二重枠で囲った部分が改定後の１食単価でございます。その右の欄、引上げ額を御覧いただきまして、今回の引上げは小学校低学年から中学校まで１３円から２０円程度の引上げ額となっておりまして、改定率といたしましてはおおむね６％前後でございます。 （２）にその引上げ後の年額の換算の見込みを表で示させていただいております。 （３）標準給食費算定の考え方でございますけれども、まず検討委員会におきましては、給食摂取基準や給食標準食品構成表を基に食品群別の価格調査を行いまして、平成２６年度時点と比較して算定を行いました。その結果、小学校で２４円から３２円、中学校で２１円という大きな引上げとなる試算結果となったところでございます。 裏面にまいりまして、一方で、今年度による物価高騰の影響が来年度においても継続するかという見通しが不透明であることと、また今年度、公費の負担をさせていただいて給食の運営を続けてまいりましたけれども、この実績を考慮するとともに、目黒区で実施しております食育推進を目的とした特別給食、その特別給食の実施が食材費の補填効果もあることなども踏まえまして、上表のとおり、おおむね６％程度の改定額としたものでございます。 引き続き工夫は必要でございますけれども、現行と同水準の運営が可能であるという数値というふうに捉えております。 また、３ページに、参考といたしまして平成２６年度以降の消費者物価指数の表もつけております。物価が上昇しているというところを御確認いただけるかと存じます。 また、項番２といたしまして、給食で使用する主要な食材の価格推移につきましても、１食分に換算して増加額を出しておりますけれども、こちらでも改定の必要性が認められるという状況となっております。 資料お戻りいただきまして、項番３、保護者の負担軽減に向けた対応でございますけれども、新型コロナウイルス感染症が長期化する中で物価高騰による家計への影響を踏まえまして、保護者に負担の増を求めることなく水準を確保した給食を運営していくために、今回改定により引上げを行いますけれども、その引上げ額相当の食材補填経費につきまして、令和５年度の当初予算案に計上させていただいております。当初予算案が可決をいただきましたら、給食費は引き上がりますけれども、保護者の実質的な負担は変わらないという見込みでございます。 御説明は以上でございます。

説明が終わりました。 質疑を受けます。

改めて確認を１つさせてください。 今年度においても補正予算を組んで、物価上昇の部分に対してそこに保護者負担がないようにという形で取り組んだということと、来年度も予算案ということで、これから予算特別委員会にて質疑等が行われてその後という形になるんですけれども、この学校標準給食費についてということで、今回この元が単価が上がるという、そういったお示しになってるかと思うんですけれども、この上がった部分に対して保護者負担の影響がないようにというのは分かるんですけど、そうすると今年度やったものに関してというのは、これと性質がまた違うのかなと思うんですけれども、標準で上がったわけではなく、そこに対して財源投入してるということになるのかなと。そこの違いあれば教えていただきたいんですけど、お願いします。

御指摘のとおり、今年度につきましては、学校標準給食費を上げることなく、公費を投入させていただいて現行の水準を維持してまいったところでございます。 内容としましては、実質的には標準給食費を上げる、上げないにかかわらず、実質的な効果としては同一というふうに思っておりますけれども、あくまでも本来あるべき標準給食費というのの算定があった上での保護者負担という考え方というふうに思っています。 ただ、今年度につきましては、それを精査して保護者負担額を検討するという時間がなく、緊急的な措置として公費を入れさせていただいたということがございますので、そういう意味では違いになっているかと思います。 以上でございます。

分かりました。 そうすると、改めてそれを受けて聞きたいのが、結果として令和５年度の学校標準給食費が上がるということは、その上がった部分を受けて、そこに対しては保護者の影響がないようにということで、今年度と結果として同じ金額が保護者から徴収されるという認識でいいかどうかというところです。確認です。お願いします。

御指摘のとおり、令和５年度当初予算案が可決をいただきましたら、今年度と同じ金額が徴収されるということになるかと思います。 以上でございます。

分かりました。ありがとうございます。 この学校給食費については、私も一般質問で時間をいただいて教育長と話しさせてもらって、他区の動向や国の動向というのを注視をして、目黒ではこういう対応を取るというところであったんですけれども、改めてその状況次第で今後検討していく、学校給食の無償化というところについては答弁いただいてはおりますけれども、これというのは、例えば年度途中であってもそういったものが必要であれば検討していくものなのかどうか。そういったところがもしあるのであれば教えていただきたいと思います。 以上です。

今様々な区で、複数区で無償化が進められているというふうに承知をしておりますけど、時期につきましては、それぞれの区の判断で来年度からであったり年度途中から実施している区もございますので、そこの時期についてはそれぞれの自治体が必要性に応じて判断していくものであるというふうに思っております。 目黒区の給食無償化についての考え方につきましては、一般質問において教育長がお答えしたとおりでございまして、現段階では具体的に検討を行う段階ではないというふうに思っておりますけれども、今後とも各区の状況、国の論議などを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。

よろしいですか。 そのほか。

引上げ額相当の食材費補填経費については令和５年度の当初予算案に計上しているということなので、ぜひ事前に質疑するよりもしっかりそちらでやりたいと思うんですけれども、その前に１点確認だけしておきたいのは、物価高騰の中で子どもの学校の給食費ぐらいはせめて値上げしないというのは当然だと思いますし、むしろ無償化の質疑は引き続きさせてもらいたいと思ってるんですけど、無償化の１つの理念としてだけ、短く今日は聞いておきたいんですけれども、各自治体ですね、東京の７区、８区、あるいは検討してる区もどれぐらいあるのかな、最新の情報では、さらにプラス５区ぐらい、１３区ぐらいその可能性があるんですけれども、物価高騰対策というか、経済的負担軽減と言ったほうがいいんですかね、そういった形で一時的にやっている区も確かにあるんですけれども、私がこの前の一般質問でしたのは、様々な一時給付金にしても、一時的なものじゃ駄目だと、制度化に向けていかなければいけないと。ただ、予算的には決して小さなものではありませんから、東京都であったり国の補助をしっかりともらいながらやっていかなければいけないというふうに考えているんです。 一時的にでもいいから、経済的負担軽減対策だけではなくて長期的に子育てを支えていくという考え方が必要なんじゃないかと思うんですけど、それについてだけ、今日は聞いておきます。

こちらも一般質問の場で教育長からお答えを申し上げておりますけれども、今回無償化を実施を表明している区についても、その理由は、様々でございます。物価高騰対策を理由にするもの、また全体で子育てを支えていくということを理念とするもの、様々でございます。 ただ、教育長も申し上げましたとおり、一過性の制度としてやってしまっては、その後の混乱ということも起こり得てしまうのかなというふうに思っておりますので、実施をするに当たっては、継続的に長期的に子どもを支えるという体制が取れていくのかどうかというところを、しっかりと財源の確保を含めて検討するということが必要であると思っております。 以上でございます。

よろしいですか。 そのほかございませんか。

失礼いたしました。特別給食は、目黒区において食育の観点から実施をしているものでございまして、例えば日本の伝統文化を題材にした料理であったり、行事食、あとは世界の料理などを特別な給食として子どもたちに提供するもので、その食材費について教育委員会が負担をしております。 来年度につきまして年間７回ということで組んでおりますけれども、この目的は食育の推進なんですけれども、その食材費の補填の効果が実際に食材費の負担軽減というところにもつながっているというところで、おおむね１食当たり１０円ぐらいの補填効果があるのかなというふうに思っておりますので、そういったことも考慮したという趣旨でございます。 以上でございます。

コロナ禍の前は、議員の皆さんにも学校視察の折に給食を食べていただいたり、できていたところなんですけれども、コロナの影響によって、そういった機会がなくなってしまっていて、大変申し訳ございません。 来年度につきましては、また５類への移行ということもございますので、そういったことを踏まえながら、ぜひ皆様にも現場の目黒が誇る給食ですので、味わっていただきたいなというふうに思っております。 実際私自身も、なかなか招待給食というのも、今できていない状況なので、数回食べたというところなんですけれども、実際に毎日、各学校のホームページで栄養士が献立と写真をアップしてます。私も今年度ずっと注視しているんですけれども、そういったものを見ると、特に新米を配付していただいた年度後半ですね、フルーツの提供機会が目に見えて増えており、イチゴであるとかシャインマスカットが粒で出たというような学校もございますので、ペーパー上の議論ではあるんですけれども、実際に補填している効果が子どもたちの充実した給食につながっているなということは確認をしております。なので、来年度につきましても、委員の皆様に実態を知っていただくということも、十分に配慮しながら進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。

よろしいですか。 そのほかございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないですか。では、なしということなので、（４）令和５年度学校標準給食費について（案）を終了いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）目黒区立図書館基本方針改定案について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、（５）目黒区立図書館基本方針改定案について報告を受けます。

説明が終わりました。 質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ございませんか。ないですか。 なければ、（５）目黒区立図書館基本方針改定案について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）地域子育てふれあいひろば事業の実施事業者の選定結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、（６）地域子育てふれあいひろば事業の実施事業者の選定結果について報告を受けます。

それでは、地域子育てふれあいひろばの実施事業者の選定結果について御報告申し上げます。 こちら地域子育てふれあいひろばでございますが、今年度の民間事業者による事業実施者の公募につきましては、令和４年４月１３日の本委員会におきまして、令和４年６月を第１期、それから１０月を第２期として募集を行うというふうに報告したところでございます。このたび、令和４年１１月９日の本委員会で御報告いたしました第１期分に続きまして、第２期分についての開設のめどが立ちましたので御報告させていただく次第でございます。 それでは、資料を御覧ください。 項番１の経緯でございます。平成３０年度から民間事業者による子育てふれあいひろば事業の公募を行っているところでございまして、身近な地域で乳幼児を連れて気軽に利用できるように、区内５地区にそれぞれおおむね３か所ずつ開設することを目標にしているところでございます。 令和４年度当初ですけれども、東部地区が３か所ございまして、北部・南部・西部地区はそれぞれ２か所、中央地区は１か所という整備状況でございました。その後、１１月９日に第１期分として報告しました施設が令和５年１月４日に開設されまして、北部地区が３か所となったところでございます。 次に、項番２の応募事業者数、こちらが２事業者、項番３の選定結果、項番４の選定事業者につきましては、資料記載のとおりでございます。 項番５、施設の概要でございます。 施設名が、とりつだいベビーラボ、所在地が平町一丁目でございまして、都立大学駅に程近い１階にコンビニエンスストア、３階、４階に私立認可保育所の入ったビルの２階になります。こちら開設されますと、西部地区におきます３か所目の施設というふうになります。 開設時間でございますが、午前１０時から午後４時を予定してございます。 資料裏面にまいりまして、選定結果でございます。資料の表にございますとおり、評価結果の大項目を評価いたしまして、得点率で申しますと、選定事業者、１次選考で８８．４％、２次選考で９６．７％という良好な結果となってございます。 項番７の選定委員会の構成は記載のとおりでございまして、最後に項番８、今後の予定でございますけれども、令和５年４月２８日事業開始予定となってございます。こちらは、先ほどの開設予定地ビルの２階ですが、現在前のテナントが入っているという状況ですので、そちらの契約の関係でこうした開設日を予定しているところでございます。 開設につきましては、子育てアプリのめぐろ子育てホッ！とナビや区ホームページなどで周知をしてまいりたいと考えてございます。 簡単ではございますが、説明は以上です。

説明が終わりました。 質疑を受けます。

選定結果のところで１つ気になったので教えていただきたいんですけど、子育てふれあいひろば、私も利用したことあるんですけれども、事故防止等々が大事なのかなというふうに常々思っていたりしました。 配点のところを見ると、事故防止というところは危機管理とちゃんと項目としてあるんですけれども、その配点の部分、選定事業者に対しては高い点数になっているので、ここはしっかり見ていただいたのかなと思うんですけど、この配点の部分というのが低いような気がするんですけど、これはどういった視点を持って決めてるかどうか。もし言えればお願いします。 以上です。

選定に係る中身の部分なので詳しく言えないという部分もございますけれども、危機管理の部分で、書類選考の段階で災害時の対応ですとかマニュアルの整備等をもちろん採点しているほか、事業の運営の部分ですとか事業への理解の部分で、２次選考で施設予定地の視察ですとか、それから事業者からのヒアリングも行っておりますので、そういった中で事業者のヒアリングの際には当然危機管理体制なども質疑をしているという状況ですので、必ずしも危機管理、安全管理のこの項目だけでそこを全て網羅しているということではございませんでして、全体の中でそこら辺のところはきっちり見ているという状況でございます。 以上でございます。

よろしいですか。

運営事業者の会社名、こういった状況ですけれども、その下の資料の運営実績にございますように、区内で私立認可保育園ですとか民間の学童クラブ等を開設している事業者でございます。 インターナショナルスクールになってしまうと、完全に民間ベースの事業になってしまうので、そこまでやってるかどうかということにつきましては把握していない状況でございます。 以上です。

よろしいですか。 そのほかございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、（６）地域子育てふれあいひろば事業の実施事業者の選定結果について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）令和５年４月区内認可保育所等入所申込状況について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、（７）令和５年４月区内認可保育所等入所申込状況について報告を受けます。

それでは、令和５年４月区内認可保育所等入所申込状況について御報告いたします。 令和５年４月の認可保育所等の入所申込みにつきましては、２回入所申込みがございまして、令和４年１２月９日を期限といたしまして第一次申込みを受け付け、２月１０日に一次の内定者の発表をいたしました。 一次の申込状況につきまして、毎年この時期の本委員会にて御報告しているものでございます。 それでは、お手元の資料を御覧ください。 表でございますが、こちら、施設別、年齢別に、第１希望に書かれてる施設の申込人数をまとめたものでございます。入所申込みに当たりましては、第１０希望までできるようになってございまして、第１希望のみを計上してるものでございます。例えば、公立認可保育園の一番上、駒場保育園を第１希望としている場合には、駒場保育園のところに１というふうに計上いたしまして、以下、第２希望以下の園については計上しておりません。 したがいまして、区立保育園の表の一番左上から５番目の不動保育園のゼロ歳児について御覧いただければと思いますが、入所可能数６に対して第１希望申込みが４あったということで、定員の空きが２名いるということを表してるものではございません。 資料は、１ページ、２ページ目が認可保育所、３ページ目がそれ以外の施設、４ページ目が全体の申込者数の記載となってございます。 おめくりいただきまして、２ページを御覧ください。 認可保育所の申込みの合計数でございますが、表の右の一番下、こちら第一次申込みでございますが１，５５１人が認可保育所への申込者数でございます。その下の表、参考に昨年の第一次申込みの申込者数でございますが、１，６３５名から比べますと８４名の減となってございます。 恐れ入ります、３ページ目にまいりまして、こちらが認可保育所以外の保育施設でございまして、認定こども園は合計２１名、小規模保育所につきましては合計１６名、事業所内保育所２件つきましては５名でございました。その下の小さい表の年齢別定員設定のない小規模保育園、家庭福祉員のところでございまして、こちらは家庭福祉員に７名お申込みがございました。 この結果をまとめたものが資料４ページでございまして、一番上の申込者数合計、令和５年４月につきましては１，６００人となってございまして、その下、令和４年４月の申込み１，６８０人と比較いたしますと８０人の減少でございます。また、その下の列でございます。令和５年４月入所に係る一次内定者数でございますが１，２７５人となってございまして、こちらも昨年と比べますと６９人の減となってございます。 各保育施設等の申込者数の合計から一次内定者数の差でございますけれども、表の一番下のところ、令和５年４月のところを御覧いただきますと、３２５名でございまして、この人数も昨年より１１名減少してるという状況でございます。 申込みの年齢別の傾向でございますが、２歳児につきまして前年度比１６％の減、５歳児につきましては前年度比４０％の減、それから３歳児につきましては前年度比２０％の増となっているものでございます。 最後に、今後でございますが、２月１７日の金曜日に二次の申込みを締め切ってございまして、３月７日に、二次の利用調整の結果を保護者の方へ発表するという運びでございます。 説明は以上でございます。

説明が終わりました。 質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ございませんか。 なければ、（７）令和５年４月区内認可保育所等入所申込状況について終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）第二上目黒保育園民営化に伴う保育園整備・運営事業者公募要項の概要について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、（８）第二上目黒保育園民営化に伴う保育園整備・運営事業者公募要項の概要について報告を受けます。

それでは、資料に沿って御説明をさせていただきます。 まず、項番１の経緯等でございますけれども、区立保育園につきましては、令和４年３月に策定した区立保育園の民営化に関する計画に基づき５園の民営化を進めるとしております。このうち、昨年６月８日の当委員会に御報告させていただきました民営化１年目となる第二上目黒保育園について、令和７年４月の民営化に向けて整備運営事業者の公募要項を定めるものでございます。 次に、項番２、公募の趣旨につきましては、資料記載のとおりでございます。 次に、項番３、整備する施設の規模等につきましては、今後の保育需要を踏まえ、現園の定員が９０人であるところ、民営化園では７０人に変更することとしておりまして、一時保育や子育てふれあいひろばなどの特別保育対策事業等につきましては、事業者の提案事項といたします。 また、民営化園の整備地となる上目黒職員住宅、目黒土木公園事務所跡地には、現在、防災備蓄倉庫等が設置されており、これらはいずれも災害時の備えや地域の防災活動に対する支援として重要な機能を有することから、保育所機能に支障が出ない範囲で面積等を拡充した上で引き続き整備することといたしております。 次に、項番４、用地の概要でございます。 恐れ入りますが、４ページに記載の位置図を御覧いただきまして、計画地は現園から距離にして約２１５メートル、蛇崩川緑道沿いの区有施設跡地となります。現園の位置が多少分かりづらいんですけれども、計画地から右に視線を移していただいて、郵便のマークの隣の黒丸、ここが第二上目黒保育園の現園の場所となります。 恐れ入ります、１ページにお戻りいただきまして、地積は８７１．４６平米となってございまして、現園にはない屋外園庭についても整備が可能な敷地となってございまして、保育環境の向上が期待できるものとなってございます。 ２ページにまいりまして、項番の５、応募資格、こちらにつきましては資料記載のとおりでございまして、東京都内で６年以上運営実績のある事業者としています。 次に、項番６、土地の貸付条件等でございますが、条件設定の基本的な考え方として、資料（１）のとおり、民営化園を運営する事業者には、区立保育園の保育内容の引継ぎに当たり職員の配置数、経験年数等について一般の公募より厳しい条件を求めてまいります。こうしたことから、これまでの区の実績や国や都の貸付条件を考慮しつつ、運営事業者が過度の負担とならないような条件設定といたしております。 具体的な条件等につきましては、資料（２）のとおりでして、３０年間の事業用定期借地権に基づく土地賃貸借契約で、貸付料については、ウに記載のとおり、東京都の福祉インフラ整備事業と同様の算式で算定するというものでございます。 また、カに記載の施設整備と補助金等についてですが、既存建物の解体撤去、施設整備については事業者の負担で実施することとしておりまして、これまでと同様、区の補助要綱等により経費の一部を補助してまいります。 次に、項番７、施設整備及び運営に関する基本的条件でございます。 恐れ入りますが、資料５ページを御覧願います。 ５ページから７ページにかけて記載する基本的条件については、第二上目黒保育園の内容をベースに、現園の保護者の方や職員に対するアンケートの実施、対面での説明会や、保護者連絡ツールであるコドモンを介しての質疑のやり取りなどを行いながら、保護者の皆様の御意見を十分に伺い、作成してございます。 資料５ページ、項番１の（４）に施設整備に関することとして、幾つか具体的条件を列挙してございます。例えば一例として、アに記載のとおり、送迎に利用する自転車の駐輪場やバギー置場を十分に確保してほしい、ウに記載のとおり、現園にはない屋外遊技場、園庭を必ず設けてほしい、サに記載のとおり、子どもたちの遊びの継続を保障できるようなフリースペースを確保してほしいといったこと。 資料６ページにまいりまして、項番２の（４）のウには運営に関する基本的条件を列挙してございまして、一例として、（イ）に記載のとおり、現園で伝統的に引き継がれてきた民舞を継続して実施してほしい、（ウ）に記載の食育活動や、（カ）に記載の園庭、近隣公園への散歩等を通じた戸外活動を積極的に行ってほしい、（ク）に記載のとおり、引き続き自園調理による給食や手作りおやつの提供、２時間延長保育を実施し、その際には夕食の提供をしてほしい、そういった内容が盛り込まれてございます。 また、資料７ページの一番最後に記載しております（５）職員配置の条件については、区立保育園の基準と同等以上の配置とすること、年齢や経験年数等のバランスを考慮することを求めることといたしまして、円滑な民営化を図るものでございます。 それでは、資料３ページにお戻り願います。 項番の８、引継ぎ保育の実施ですが、記載のとおり、事業者選定後から新園開設までのおよそ１年半をかけて、保育理念のすり合わせや現園の保育内容や行事、子ども一人一人の関わり方や配慮などについて確実な引継ぎを行い、新しい園の職員と現園の園児・保護者との信頼関係の醸成を図ってまいります。 次に、項番の９、民営化に当たっての財政的支援ですが、民営化には、在園児の影響を考慮し、開設後５年間は区立保育園並みの職員配置を求めていくこととしています。通常新設した私立認可保育園を運営する以上の経費負担を求めることから、保育士の加配に要する人件費相当額について、開設後５年間に限り補助を行うものでございます。 最後、項番の１０、今後の予定でございます。本日の報告後、３月には計画地の近隣にお住まいの方に向けて公募要項の概要について説明会を開催いたします。その後、４月から事業者の公募を開始いたしまして、７月までに提案内容の審査をし、８月には事業者の決定を行う予定でございます。その際には本委員会にも御報告をさせていただきます。その後、施設の整備を行い、認可手続を経て、令和７年４月には新園を開設し、現園の在園児を引き継いでいく予定でございます。 長くなりましたが、説明は以上でございます。

説明が終わりました。 質疑を受けます。

分からないところ、改めて教えていただきたいんですけど、借地借家法で３０年の定期借地ということで、それの満了時、または事業者の理由等で契約が解除されたときには原状回復という形になるんですけど、この土地の算定についてちょこちょこっと説明いただいたんですけど、これってどうなんですかね。事業者にとっては運営しやすいのかどうなのかという。確かに土地の出し方って幾つかあったと思うんですけど、どれに該当するのか、分からないので教えていただきたいんですが。 以上です。

今回民営化に当たりまして、土地の貸付料を都のインフラ整備事業にのっとった算式としております。具体的な不動産鑑定評価の結果がまだ出ておりませんが、基本的にこの制度を利用することによって不動産鑑定評価額のおおむね７割程度を減額して貸し付けるというような結果になります。 これまでの民営化園では、中目黒、上目黒、東山と３園の民営化を行ってまいりましたが、その際は土地の貸付料につきましては無償としておりました。今回は貸付料を有償とすることになりますので、この比較においては事業者の負担は増えるということなんですけれども、先ほど御説明をした開設５年間に当たっての人件費補助につきましては、これまでよりも大幅に拡充をしてございます。今回は民営化に当たって、円滑な移行を促すというところで、５年間に限っては区立並みの職員を求めてまいりますので、こうした直接処遇に響く補助を手厚くすることによって円滑な民営化を図りたいという趣旨です。 先ほどの土地の貸付料とこちらの５年間の支援、トータルで合わせますと、これまでの民営化園と大きく変わることなく事業者の過度な負担とならないような設定としてございます。 以上でございます。

よろしいですか。

分かりました。ありがとうございます。その部分について、まず確認させていただきました。 民営化に当たって保護者の意見等々で寄せられていたと思うのは、今までいた先生が変わってしまうことによる子どものストレスであったりとか、簡単な言葉で言うと、ちゃんと懐いてくれるのかもそうですし、そういったところはうまく連携取りながらという形では、以前おっしゃっていたなというのを思い出しながらになるんですけど、改めて、５年間は区として違いがないようにということで区立保育園並みのというところになると思うんですけど、それ以降というのは、言ってしまうと、もちろん区は補助はしないわけですから、普通に考えると削減をされて法定的な人数になっていくのかなというところが心配される。それは事業者としてそうなってしまった場合に、それを考慮しなければいけないと思うんですけれども、そこについて、何て言ったらいいんですかね、もちろんそれを承知で新しい人は申込みをするっていうところになると思うんですけれども、そこに関して暦年になると思うんですけれども、どういったような周知の仕方をしていくのかな。以前はいたのに今はいないじゃんというようなことになりかねないなというところがあるんですけど、そこに関してはどういうふうなことを考えているかというのを教えていただければと思います。 また、その流れを見ていって、それ以上に支援したほうがいいという判断になるのであれば、その部分も検討する課題になっていくのかどうかというところは、今の時点でどういうふうに考えているか、いかがでしょうか。

職員配置の部分かと存じます。今回、目黒区内、私立認可保育所、分園を含めて８３園ございます。私立の職員の配置基準につきましては、目黒区では国を超える配置基準をそもそも求めておりまして、一般的な職員配置よりも手厚い配置を求めております。 あくまで今回は円滑な民営化を図るということで、在園児の影響が出る５年間に限って加配の措置を取るということですので、委員お尋ねの６年目以降の対応どうなるのかといったところについては、あくまでその法人の判断というところになります。 ただ、今回公募の趣旨につきましては、第二上目黒保育園の保育を引継ぎ発展させていくというところが大きな趣旨でございますので、それを法人側がどう受け止めて今後の運営をやっていくのかというところかと思います。 区としては職員配置につきましては、あくまで８３園の私立園にも適用している基準というのがベースにございます。今回はあくまで円滑な移行というところでの加配措置という認識でございます。 以上でございます。

よろしいですか。 そのほかございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、（８）第二上目黒保育園民営化に伴う保育園整備・運営事業者公募要項の概要について終わります。 これをもちまして、報告事項は終わりとなります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）小規模保育施設の閉所について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、情報提供です。 （１）小規模保育施設の閉所についてお願いします。

それでは、資料に沿って御説明させていただきます。 項番１、経緯に記載のとおり、平成２６年４月１日に開設した小規模保育施設「こどもヶ丘保育園学芸大学園」の設置者から、当該施設の閉所について申出がありました。 児童福祉法の規定に基づき、申出を受けた区は閉所の承認を行うか否かの判断を行うこととなりますが、事業廃止の理由、在籍児童の措置、待機児童対策への影響など総合的に勘案しまして、令和５年３月末をもって閉所を認めるものでございます。 閉所施設の概要につきましては、資料項番２のとおりでして、（６）に記載のとおり、定員１２名の施設で、在籍児童は現在４名となっております。 また、資料３ページに位置図を載せておりまして、学芸大学駅より徒歩３分の距離で、碑文谷体育館の前面道路、唐ヶ崎通りと東急東横線の高架が交わる目黒鷹番郵便局の近くに立地しておりまして、ハイネス碑文谷という４階建ての賃貸マンションの１階で運営されている施設でございます。 恐れ入りますが、資料１ページにお戻りいただきまして、項番３、閉園の理由ですが、令和３年度から入園児が大幅に減少し、令和４年度に入っても入園児の状況に大きな改善が見られないことから、今後の保育需要等を踏まえ、経営判断として閉所に至ったものでございます。 次に、資料２ページ、項番４、在籍児童の措置ですが、事業者は、区に対して閉所の事前協議を行って以降、保護者の方に個別の説明を行うなど閉所の理解を求めるとともに、閉所後の在籍児童の処遇が確保されるよう転園に関する手続の御案内を行ってまいりました。 令和５年４月の保育所の入所結果が令和５年２月１０日に発表されまして、在籍児童のうち３名は他園への転所または区外転出予定となりました。残り１名の方は、第一次では内定を得られなかったため、現在第二次の入園申込みを行っている状況でございます。 最後、項番５、財産の処分ですが、当該施設は施設開設に当たり内装工事等を行っておりまして、その際、東京都の整備補助を活用しております。開設から閉園まで正味９年間の運営を行うこととなりますが、当該事業施設の耐用年数等を勘案しまして補助金の一部に返還金が生じる見込みでございます。 また、待機児童対策への影響ですが、こどもヶ丘学芸大学園を中心とした鷹番エリアにつきましては、平成３０年度以降、９園の私立認可保育所を整備し、合計５８５名の定員を確保していることもあり、今後の保育需要を踏まえても待機児童ゼロを維持できる見通しでございます。 説明は以上でございます。

説明が終わりました。 御質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ございませんか。なしですね。 では、情報提供（１）小規模保育施設の閉所についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）目黒区立学校・園における働き方改革実行プログラム （２）目黒区立学校・園の教員向け合理的配慮の提供事例集 （３）めぐろ子育てホッ！とブック（令和５年度版）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、資料配付ですが、（１）目黒区立学校園における働き方改革実行プログラム、これはもう、よろしいですね。 じゃ、（２）目黒区立学校・園の教員向け合理的配慮の提供事例集ですが、説明ありますか。よろしいんですか。 （「なしですね」と呼ぶ者あり）

なしですね。資料としては、お手元に行っています。 （３）めぐろ子育てホッ！とブック（令和５年度版）について資料が行ってますけど、特に説明はありませんか。

こちらは、例年作成しているものでございまして、１万２，０００部ほど発行いたしまして、区内の子育て世帯等に配付しているものでございます。御活用いただければと存じます。 以上です。

特にないんですね。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

じゃ、続きまして、その他について報告がありますね。よろしくお願いします。

資料はなく、口頭での説明となり恐縮ですが、１件、情報提供させていただきます。 昨年１１月２８日の本委員会にて、私立認可保育所の運営費等補助金の不正受給をした事業者に対して区として返還請求の対応を行っている旨、御報告をさせていただきました。 この中で、保育所開設時の設計委託費の不適切な請求が確認できた株式会社グローバルキッズについては、報告当時、返還金の支払い日を調整中としておりましたが、このたび５万１，０００円の返還金の受領が完了いたしましたので、情報提供をさせていただきます。 なお、違約加算金については別途請求し、今年度中に受領を完了する予定でございます。 説明は以上でございます。

説明が終わりました。特に質疑ございませんね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、情報提供を終わります。 これで、一応本日の予定されたものは全て終了いたしました。 次回の委員会開催については、２月２７日、月曜日１０時からです。よろしくお願いいたします。 ということで、本日は全てが終了いたしましたので、月曜日は陳情の審査３件です。よろしくお願いいたします。 以上です。