// 発言者（15名）
// 発言（155件）
ただいまより文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員ですが、上田みのり委員、上田あや委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（１）議案第５９号 目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の 運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、議案審査に入ります。 （１）議案第５９号、目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者から補足説明があれば受けます。
本議案に関する補足説明はございません。 以上でございます。
ないようですので、質疑を受けます。
今回の本条例になりますけれども、一応国会で出されたときには、日本共産党としては一括法案ということで反対討論しているんですけれども、一つ一つマル・バツをつけていった結果ということで、今回は目黒区にとって内容で関わってくることが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、それによって就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、これが変わることによって条例改正の必要があるということで、具体的には認定こども園に係る同条の第１１項というところが１０項ということになるんですけれど、これ具体的に目黒の中ではどのように関わってくるのかというのと、対象になる施設がどのようになってくるのかというところをお聞かせいただければと思います。 以上です。
こちら改正条文第１５条なんですけれども、特定教育・保育の取扱方針を規定する条文でございまして、第２号はその中で施設の種類の認定こども園を説明する規定であることから、実務への影響は特にございません。 また、認定こども園なんですけれども、目黒区では区立のみどりがおかこども園、げっこうはらこども園のみでございまして、私立認可こども園はございません。 以上でございます。
芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終わります。 次に、意見・要望を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、意見・要望を終わります。 議事の都合により暫時休憩をいたします。 （休憩）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは、採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第５９号、目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 以上で、（１）議案第５９号、目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（２）議案第６０号 目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、（２）議案第６０号、目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者から補足説明があれば受けます。
本議案におきましても、私からの補足説明はございません。 以上でございます。
補足説明はないようですので、質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終わります。 次に、意見・要望をお受けします。
関委員の意見・要望を終わります。 ほかに意見要望ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、意見・要望を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは、採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第６０号、目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 （２）議案第６０号、目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例を終わります。 以上で、本委員会に付託されました議案審査を終了いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）鷹番保育園跡を活用したこども家庭センター等の概要と施設の基本設計（案）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項に入らせていただきます。 それでは、報告事項に入ります。 報告事項（１）鷹番保育園跡を活用したこども家庭センター等の概要と施設の基本設計（案）について報告を受けます。
それでは、鷹番保育園跡を活用したこども家庭センター等の概要と施設の基本設計（案）につきまして御報告をいたします。 なお、本件につきましては生活福祉委員会において情報提供をいたします。 まず、項番１、経過でございます。 区は、令和４年１２月に総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備の考え方をまとめました。図１にお示ししてございますように、令和１３年度を目指して、総合相談支援拠点となるこども総合相談センター（仮称）と、児童相談所及び一時保護所を整備していく計画でございます。 その第一段階として、令和６年度に区立鷹番保育園を改修し、令和７年４月に、こども家庭センターを設置し、そこに東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致することについて検討を進めてまいりました。 ２ページ目にまいりまして、項番２、支援拠点整備に向けての進め方です。 区は令和３年７月に策定した区立児童相談所設置に向けた基本的な考え方の中で、子ども家庭支援の充実に向けての基本方針及び取組方針を定めております。 今後の支援拠点整備に向けても、今回の鷹番保育園跡施設においても、この基本方針、取組方針を踏襲いたします。 鷹番保育園を活用したこども家庭センターでの取組でございますが、まず母子保健と子育て支援との一体的な支援体制の構築を進めます。 ここで、恐れ入りますが、別紙１、目黒区子ども家庭支援体制（イメージ図）を御覧ください。 イメージ図についてでございますが、こども家庭センターというのは、現在、保健予防課、碑文谷保健センター、子育て支援課で機能している子育て世代包括支援センターと、子ども家庭総合支援拠点の位置づけであるこども家庭センター、子ども家庭支援センター、これらの組織等を見直して、一体的に相談支援を行う体制を整えて、役割を発揮していくものでございます。 児童虐待の原因の一つと指摘されている保護者の育児に対する不安や負担感、地域や社会からの孤立を予防するように、まず取組の一つとして母子保健と子育ての一体的支援に取り組みます。 この施設が子育てに関する情報収集や仲間づくりの拠点となるよう、気軽に利用できるよう、創意工夫をし、また、子育て世代にとって安心して相談ができるサポート体制を目指していきます。 取組の２つ目としまして、東京都児童相談所と連携した児童相談体制の構築です。 別紙１のイメージ図ではこども家庭センターと児童相談所の連携についての部分になります。東京都と特別区では、ルールを定めて連携を図っているとともに、それぞれの権限や役割を生かした対応をしております。児童相談所のサテライトオフィス設置によりまして、情報共有や合同調査などのメリットを十分に生かして取り組んでまいります。 取組の３つ目としまして、公民連携による支援体制の構築です。 別紙１のイメージ図では、要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）についてになりますが、複雑化・複合化してきている課題の解決に向けて、要保護児童対策地域協議会の連携強化を進め、包括的な相談支援体制を整備して、より迅速に対応してまいります。加えて、地域の様々な主体との連携構築を進めて、子どもを地域ぐるみで見守り、育てる意識の醸成を図ってまいります。 それでは、かがみ文の３ページ目中段、項番３、こども家庭センターの概要と施設の基本設計（案）についてでございます。 こども家庭センターでは、相談支援の拠点として、子どもと子育て家庭が集い、つながり、楽しい子育て子育ちを実現していけるような事業を実施します。 児童相談所サテライトオフィスは、児童相談所の職員が相談者との面談を行ったり、訪問に出かける拠点として、こども家庭センターと執務室や相談室を共有していくものでございます。 それでは、基本設計（案）の概要について御説明したいと思います。別紙２、A３の資料を御覧ください。 改修概要は記載のとおりでございますが、次のページから詳しく説明をいたします。 別紙２の裏面にまいります。 ２階建て園舎を改修して、こども家庭センターとして、また、図右下に木造住宅、これは鷹番保育園が現在倉庫として使用しているものでございますが、これを解体し更地にして園庭の一部として活用していくものでございます。 続いて平面図でございます。左が現在の保育園の平面図、右が改修後になります。それでは改修後を御覧ください。 １階には、相談室、授乳室、活動室を配置して、園庭も活用しながら、より多くの子育て家庭に気軽に利用していただける施設としてまいります。子育てふれあいひろば、産後ケア事業など、母子保健の事業等の活用、さらには、地域の子育てグループや事業者等との協力による活発な利用を検討していきます。授乳室は、おむつ替えのほか、親子での食事もできるスペースを確保しております。 続いて２階でございますが、A３の最後のページになりますが、２階への移動は階段と新たに設置するエレベーターを利用していただきます。２階はこども家庭センターと児童相談所の執務室、相談室と会議室です。会議室は講堂を兼ねておりまして、出産準備教室など、母子保健の各種事業にも活用してまいります。 平面図の説明は以上になります。 それではかがみ文にお戻りいただいて、４ページになりますが、項番４、こども家庭センター開設等に伴う組織改正、窓口等の移転についてでございます。 令和７年４月の開設に伴い、現在、総合庁舎６階にあります子ども家庭支援センターが移転いたします。別館２階の子育て相談窓口「ほ・ねっと」は、引き続き別館で事業を継続いたします。また、碑文谷保健センターは、施設の老朽化、児童相談所整備に向けた準備のため、一旦、総合庁舎に移転いたします。組織改正、事業の在り方については検討を進め、令和７年４月から新たな体制でスタートいたします。 項番５、その他でございます。 支援拠点整備に向けた子育ち子育て支援の考え方、事業、サービスの在り方などについては、広く区民にお知らせして理解を得ながら丁寧に進めてまいります。 項番６、今後の予定でございますが、ホームページ等で周知するとともに、近隣住民説明会を実施いたします。令和６年２月以降、実施設計を策定してまいります。 今回お示しした基本設計（案）の図面につきましては、改修前の保育園図面が入っているため、子どものセキュリティの観点上、委員止まりとしていただきたく、ＳＮＳ等での公開はお控えいただきますようよろしくお願いいたします。 報告は以上でございます。
ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
こども家庭センターということで、これからさらに体制を、あるいは網の目を細かくしていくという体制をつくっていくための取組だと思うんですが、１点確認をしたいのは、碑文谷保健センターについては老朽化が進んでいること、児童相談所整備に向けた準備のため一旦総合庁舎に移転するということで、碑文谷保健センターで今まで地域の、例えば健診であるとか、そういったことを取り組んできたと思うんですが、総合庁舎に移すことで西部地区、あるいはあちらの側の方たちが非常に不便になるのではないかという懸念があると思うんですが、その点についてはどのように対応していくのか、あるいはどのようにお考えなのかお聞かせください。 それから、以前にも説明しましたけれども、こども家庭庁ができたことで、子どもの定義が非常に幅広くなってきたということだと思うんです。今後この体制を組んでいくに当たって、妊娠期から子育て期にわたる総合相談や支援、地域の子育ての資源、子育てに対するところだと思うんですが、この中で対象になっていくのは、いわゆる１８歳までとする子育て世帯を対象として考えているのか、それとも国が定義する、おおむね３９歳ぐらいまでを対象にしていくのかというところを確認させてください。 それから、やはりここに要保護児童対策地域協議会の強化ということはもう以前から申し上げてるところだと思うんですが、不登校であるとかそういったものが、あるいはダブルケア、ヤングケアラーといった課題が浮き彫りに、複雑ですよね、それぞれのケースによって関わる所管が、多分区の中でも違ってくると思うんですけれども、そういった中で、今回は子育て部門と母子保健の壁を取り払っていこうというところだと思うんですが、今後はより、つながってないとは言いませんけれども、教育であったり福祉であったりというところの壁をどうやってお互いが乗り越えていくかというところが大きな課題だと思うんですけれども、その辺をどのようにお考えかお聞かせください。 以上です。
第１点目、碑文谷保健センターが総合庁舎のほうに一旦移転する関係上、健診等の不便が出ないかということにつきまして、現在碑文谷保健センターで行っている業務全てにおきまして、健康推進部のほうで検討を進めているという現状でございますが、今回、こども家庭センターとして機能するという鷹番保育園を利用しまして、保健事業もその部分実施できていけるような検討も含めまして、子育て支援部、健康推進部、双方で今現在検討を進めているという現状でございます。 今後、碑文谷保健センターの申請や相談業務、それから健診に関してのことなど、利用者の御不便をなるべく生じさせないようにという視点に立ちまして検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 それから２点目、子どもの定義が、今回、こども基本法の中で１８歳以上につきましても、子どもの成長発達を支援する意味合いでの子どもの支援をしていくということで定義が変わっているところでございます。基本的には、子ども家庭支援センターでは、現在１８歳未満のお子様についての相談に応じているところでございますが、こども家庭センターになってからは、子どもと御家庭の状況を勘案しながら１８歳以上の支援も引き続きできるような方向で、これについても検討しているところでございます。成長発達の途上にあるという部分でございますので、１８歳未満の時点で関わっているお子様につきまして、しっかりと次の支援につながるように支援していくという観点で、検討したいと思っているところでございます。 あと、不登校、ヤングケアラーの問題、重層的な問題に係る部分についての御質問であったかと思います。 これにつきまして、今、目黒区が福祉の分野を含めまして重層的支援のことについて検討しているところでございます。このこども家庭センターでの相談体制、それから、今後、１３年度を目途に考えているこどもの総合相談支援という部分につきましては、いろんな分野が、それこそ本当に重層的に関わって支援していくものと考えてございますので、それにつきまして重層的支援及び１３年度を目途に開設を考えてございますこども総合相談センターがしっかり実現していけるように考えているところでございます。 以上でございます。
碑文谷保健センターが総合庁舎に移る、あるいは鷹番に入っていくようなところを今検討していくということだったんですが、やっぱり体制をつくって、入れ物をつくっていくということは、一つ大事なことではあると思うんですけれども、今の子育てのしづらさであるとか、あるいは行くことが不便になることで行くのをためらうことが起こらないとも限らないということが、今の碑文谷じゃ、果たして便利かというと、それもそうではない部分もあると思うんですけれども、そういった中で、サテライトオフィスも来て、いろいろ体制をつくっていく中で、やっぱり私はもう一つ、健診の在り方云々、細かいことを言うつもりはないんですけれども、アウトリーチをやっぱりもっと積極的にやっていく必要もあるんじゃないか、今十分されてる、保健師さんを中心にされていることはよく分かるんですが、やっぱり碑文谷のエリアからこちらへ移ることで、そういった不便が生じるということであれば、よりアウトリーチをする、あるいは地域の小児科の先生との連携を強めていくとか、もちろんそれは要対協の部分なのかもしれないんですけれども、そういったことをやっていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがお考えでしょうか。
今、委員御指摘がありましたように、アウトリーチを進めていくというのはとても重要な点であるというふうに考えてございます。 今回、こども家庭センターの設置というところについては、妊娠期からの切れ目のない支援ということをとにかくうたって、それをどう実現していくかというところでございまして、その点につきまして保健分野、それからそこでスクリーニング等をしまして、さらに困難を抱えてる御家庭について、子育て分野でどう支援していくかという、そういうつながりのある取組をしっかりしていきたいというふうに思ってございます。同時に、また、こども家庭センターの設置のキーワードは地域との連携というところで、特に公民連携を進めていくというところにあると思っております。 今回、この考え方をお示ししたところの取組１、２、３、どれも大事な点でありますが、こども家庭センター設置の理念でいきますと、この取組の３というところで、地域ぐるみで子育てをどう支援していくか、それから行政側だけではなく、地域の人やいろんな情報を持っている人から情報を得て、そことどう連携して、声を出しにくい、また相談しにくい、そういった子どもや御家庭に対してどういう輪をもって支援していくかというところだと思っておりますので、この地域との連携というところでは、本当にしっかり進めていきたいというふうに考えてるところでございます。 以上です。
ありがとうございます。 地域との連携というところであると思うんですけども、一つは地域包括支援センターがあるじゃないですか。地域包括支援センターは、よろず相談の場であるべきところだと、いわゆる子育てから高齢者に至るまで、いろんな相談ができるところだと思っているんですけれども、なかなか一般の区民の皆様の感覚からいくと、高齢者のための支援のセンターだというイメージが非常に強いというのがあると思うんです、私たちは分かってるけれども。こういった、いろんな資源がある中で、やっぱりそういうイメージを変えていくということも一つ大事なんじゃないかなというふうに思うんですね。 包括支援センターという名前がいいかどうか、名前で変わるものじゃないとは思うんですけれども、その辺の啓発もぜひ、子育て支援部だけじゃなくて、いわゆる高齢福祉に関わる分野であったり、いろんな分野の相談はできるはずなので、そこのところも視点としてまず入れてほしい。 ここにあります、ちょっと話が変わりますけれども、３ページの一時保護となるケースの対応や、一時保護から家庭に復帰するケース、それから養育家庭、ケアリーバー云々というところがあると思うんですが、要するに最終的に、東京都品川児童相談所と連携してやっていく中で、その子が家に帰れなかったという、帰れない子のケースを、あるいは区内には１か所ありますけれども、そこから今卒園していった子たちをどう支えていくかということも含めての総合支援であるべきだと思っているんですね。 今回イオンでもまたやりますよね。ああいった取組がどこまで効果があるか分かりませんけど、やっぱり地道な啓発等を含めて、あと逆に、障害があるお子さんであったり、そういったお子さんの、東京都に行けばそのまま東京都の児相が面倒見てくれるではなくて、そういったことも含めて、そういうお子さんが戻れなかったときに、どうやって責任を取っていくのかというところも含めて考えていかなきゃいけないと思うんですけど、その点いかがお考えかお聞かせください。 以上です。
それでは、今回の子ども家庭支援体制の第１ステップということではございますが、全体的なお話としてさせていただきたいと思います。 まずその前に、先ほど保健センターのお話がございましたが、多分河野委員のほうで御懸念されてるというのは、今回の子どもの分野だけではなく、保健センターそのものが碑文谷からなくなるということに対しての御不安があるということだと思います。こちらにつきましては、最後に書いてありましたとおり、今回の碑文谷保健センターについては老朽化が非常に進んでいるということと、児童相談所、将来的な児童相談所の種地ということでもありますので、一時的な移転ということで整理をしてございます。 この後の保健所機能、広域的な保健所機能と市町村保健センターの機能、これをどうしていくかというのは、区民の方にとっては一つの、碑文谷がなくなるということはやはり大きなサービスの後退につながるのではないかという御意見も多々聞いておりますので、こちらについては、今健康推進部のほうで、どのような形で、これからの、今の現状をそのまま回復するということではなくて、これからどうしていくのか、どういうふうな支援体制が必要なのかということで今検討してございますので、今日の質疑についても、こちらからもこういう質疑があったということで申し伝えますし、今後の部分についてはそういったサービスの、少なくとも後退にはつながらないように検討しているということで伺ってございます。 それと、地域包括センターとのお話でございます。これは先ほども課長から説明がちょっとありましたけれども、今厚生労働省の中では、子どもも含めた全ての分野についてやはり重層的支援体制の構築ということで、これについては地域ですとかそういったところも含めてしっかりと対応して、その中で対応していくということがうたわれてございます。こちらについては、健康福祉部を中心として今検討が進められているところでございます。 我々も、子育て支援部としても、そういったやはり福祉としての支援と子どもの育ち、能動的な、子どもが自立していくというような支援、こういうような２つの考え方を持っておりまして、やはり連携して取り組んでいく必要があると。 その中で、先ほど委員がおっしゃいましたように、包括の中でなかなか子どもの分野までうまく広く支援がされているというような状況も、今後やはり課題というものもございますので、一つはもし区として重層的支援体制の構築ということになっていくというふうになれば、当然地域包括支援センターのほうでも、そういう子どもも含めた全てのそういうお困りの方の支援をしていく体制を整えていかなければなりませんし、そういったことをしっかりと区民の方に周知啓発をしていくと。やはりなかなか御理解いただけない部分も、どうしても高齢者ですとか、そういう障害ですとか、そういったことに偏ってしまいがちなんですけれども、子どもも含めた、そういった支援もできますよということで、その辺は健康福祉部等とも連携を図りながら進めてまいりたいと。その中で、また子どもは子どもで子どもの育ちという視点で、今回、総合的な支援体制の構築ということで進めていっているということでございます。 あと、先ほど、児童相談所だけではなくて、俗に言うケアリーバーの方たちですとか、そういった方への支援ということでございます。こちらについては、先ほども課長からも答弁があったように、今回は、まずはどちらかというと妊娠前から学童期までのこども家庭センターということで整備をしていくということでございますが、次のステップとして、この資料にあるとおり、総合的な支援体制ということでこども総合相談センター、この中にはしっかりとその次のステップとして、若者、思春期、青年期の方たちも含めた、自立支援というところが入ってくるような形で今検討を進めてきているところでございます。 そこで、若者というとやはり法令上３９歳というような定義もございますが、その辺も含めてどのような形で子どもから若者まで支援をしていくのかということを、今全庁的に取り組んでおりますので、その辺も含めて仕組みづくりと環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
河野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
私から大きく３点質問させていただきます。 令和１３年度の児童相談所設置に向けての１ステップ目ということで、まず１点目が、今後の最終段階に向けた区としての人員体制については、職員の充実とそれに向けた育成や研修がこれから行われてくるところだと思います。ちょうど渋谷区が去年からネウボラで、実際に児童相談所のサテライトオフィスを始めてまして、渋谷区に聞きますと、実際にそういった児童相談所の経験者を東京都から１名、主査として迎え入れたり、また世田谷区の児童相談所の経験者１名を、チームリーダーとして来ていただいて、既存の職員の人材育成を行っているということを聞きました。 現状、目黒区の職員の方々でこういった児童相談所の経験者の方がいるのか。いるのであれば、何名ぐらいいて、どういった立場でそういった経験を、ほかの職員の方々に生かしてるのかを、１点まずは伺いたいと思います。 ２点目について、２ページ目の、今後、アウトリーチはウェブでの相談の充実も図っていくと書かれてまして、このウェブというのが、申請がオンラインであったりとか、メールで相談できますよというところにとどまることなく、実際にオンライン相談、顔を見てのＺｏｏｍなどの相談も含めているのか、そこを確認したいです。 最後、３点目は、公民連携ということで、先ほど要対協という言葉、目黒区要保護児童対策地域協議会ですね、これ調べると平成１８年から、会長が副区長なんですかね、設置してる会議体でして、年間通じて関係者会議を行っているということは分かったんですが、具体的に子ども家庭支援センターと今までどのような連携をしてきたのかというのを改めて教えていただきたいのと、連携強化というのがどういったことを指してるのか、そういった何か連絡会の回数を増やすのか。具体的な強化内容が現時点で分かっていれば、そこを教えていただきたいです。 以上、３点です。
それでは１点目、人員体制の強化で、児童相談所の経験者をどのような、目黒区として活用できているのかというところの御質問ですが、これまでも目黒区は東京都児童相談所及び先行して設置した区立の児童相談所のほうに派遣研修という形で職員の派遣をしてございます。 そこで、今現在、子ども家庭支援センターに児童相談所の研修を終えて戻ってきた職員が３名おります。そういった職員については、児童相談所と子ども家庭支援センターの役割分担というところを意識した中で、支援について、これは東京都のほうに送致したほうがいいケースではないかというようなものであったりしたときに意見を闊達に出してくれているというような状況でございます。 あと、今年度からでございますけれども、他の児童相談所の所長経験のある方をスーパーバイザーとして、会計年度任用職員でございますけれども配置しました。とにかくこの方が、日頃のケースワークについての相談にも乗ってくださいますし、指導という点で力をいただいておりまして、子ども家庭支援センターの力、対応力強化に寄与してくれております。 あと、児童相談所の立ち上げを想定しまして、これまでも、事務の職員も世田谷区に派遣をしたりという経過もございまして、体制整備についてはいろんな取組をしているというところでございます。 ２点目のウェブ相談についての御質問でございます。 コロナ禍にありまして、ウェブ相談、いわゆるオンライン相談ができる体制というものは子ども家庭支援センターでも整えているところでございます。手段の一つとして活用できるというところでございますけれども、電話相談やメール相談、こういったウェブ相談という、そういった対面ではない状況においては、相談の内容が深まりにくいというような状況のこともございます。そういったような場合には、対面での相談というものをお勧めしたりしているという状況でございます。利用者の利便性ももちろんですし、利用者がどういう相談の形態を望むかということもございます。相談の仕方については、相談することによって対象者自体が理解をし、どういった解決ができるのかというような内容につながるようにいろいろ工夫をして、相談の場や方法というのをこちらから提案していけるようにしていきたいというふうに考えているところです。 それから、３つ目の質問でございます。子家センの要対協における連携強化ということについてというところでございますが、子ども家庭支援センターが、要保護児童対策地域協議会の事務局として、調整機関となっているというところが位置づけでございますけれども、全体会ということで、３つの階層に分けてこういった会議体を持っているわけでございますけれども、特に個別ケース会議におきましては、招集するケースに対応する関係機関を、より多く集まって、ケースについての情報共有と、それから支援の方法についてより充実した形で持っていけるようにということを念頭に置いて会議を開催しているところです。 今現在、要保護児童対策地域協議会のメンバーになっていないような部分につきまして、いろんな情報共有ができるような形ということで、そのメンバーをどういう形で増やしていくことができるかということについて検討して、それも連携強化の一つにつながるようにというふうに考えているところでございます。 以上です。
ありがとうございます。 １点、職員体制のところで、現状のお話ありがとうございました。 今後の研修について、令和７年度にいわゆるサテライトオフィスができて、東京都の職員も来るわけで、こういった方々との合同の研修会とかも今後は検討できるのか、最後にそこを１点教えていただきたいです。 以上です。
今、御指摘がございました都と区との合同の研修会というようなことであるとか、日常、顔の見える関係で情報共有をしていくということが互いの理解に結びついていくものだと思ってございます。 特に、私たちは、今、東京都児童相談所がどういう仕事をして、どういう権限を持って、どうしていけばいいのかというのを積極的に学ばなければいけないというところはございますけれども、私たちの立場としては、東京都も地域のことを分かってほしい。子ども家庭支援センターがどういった連携体制を持ってやっているのかというようなこととか、どういったサービスを持っているのかということも分かってほしいというところがありますので、そういった意味での立場であるとか、やっている支援の内容のことについて、しっかり情報共有していくということが、互いの研修になるというふうに考えているところでございます。 以上です。
青木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
今、委員からお話がありましたとおり産前からの切れ目のない支援となりますと、本当に母子保健との連携というのがとても重要になりまして、目黒区におきましても母子保健を中心にこの伴走型支援というところに力を入れているところでございます。この伴走型支援の中でどういった支援、どういった形で伴走していくのかというような、また支援を要する妊婦さん、それからお子さん、母親というのをどういった形でスクリーニングしていくのかということについて、これにつきまして、こども家庭センターの開設を目指して、今もう、より具体的な検討を始めるという段階に来ております。 また、御指摘がありましたように、母子保健と子ども家庭支援センターとの関係の中だけでは、こういった支援が必要な状況を拾っていくというのは難しいところもございまして、それが、取組３の公民連携による支援体制の構築というものにもつながってまいりますが、今も保育園に入る前の状態では子育てふれあいひろばであるとか、児童館活動であるとかというところで、いろんな相談ができるような状況も取組として進めてございます。 また、これだけ保育園も増えてきましたが、公立保育園だけではなく私立保育園、認可保育園等々、いろんな保育所と子ども家庭支援センターの連携強化というところも図っていきたいというふうに考えているところでございまして、本当に地域ぐるみでお子様やその家庭を見守るという体制をしっかりつくって、またそれをつないでいくという体制づくり、これをしっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところです。 以上でございます。
子どもとその保護者、家庭を見守る体制という、これにつきましては、連携の仕組みとともに家庭に対してのいろいろなサービスということも重要な点だと思ってございますし、広くサービスを広げるとともに、また、その中から抽出された、本当に支援を要する子ども、御家庭に対しての、支援を要する家庭へのサービスというところ、その両方の取組というのが大事だというふうに思ってございまして、こちらにつきましては、子ども家庭支援拠点整備課のほうが仕組みづくりというところで、連携のための取りまとめをしてございますけれども、子育て支援部全体で今こういった検討を進めているところでございますので、一致した考えで進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
関委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
私から４点伺います。 まず１点目なんですが、この児童相談所関係、支援拠点の整備関係といえば、都区財調との配分割合がやはり頭に最初に出てまいります。都区の財政調整基金についてですが、本年の２月２１日時点の議事録を見ますと、その時点で調整中で、激しく都区で議論中であるとありました。そこについて、状況の変化がないか教えてください。あわせて、今回の鷹番保育園跡改修の金額と区の負担割合について教えてください。 ２点目が、支援拠点全体に関することとして１点伺います。 児童相談関係の業務が常に人手が足りないというのは周知の事実だと思います。先日、私が他区の児童相談所を視察してまいりましたが、ＡＩを活用して人手不足を補っておりました。具体的には電話相談に自動録音、自動文字起こし、自動要約の機能を入れて、記録作成の時間を大幅に削減しておりました。その結果、相談を受けるという本来業務に職員の方は注力ができておりました。こういった仕組みも今後入れていって、少ない人員でも業務を回せるようにしたらよいと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目が、今後の予定のところで、ホームページ周知のほうが近隣住民の説明会よりも早くなっております。本来は近隣住民の理解を得るほうが先だと思いますが、それが後になった理由を教えてください。 ４点目が、支援拠点の整備についてということで、一時保護所の整備について教えてください。 一時保護所の整備ですが、昔の児童相談所などと今の相談所や一時保護所はかなり違っておりまして、例えば昔は一時保護所を脱走防止のために高層階に設置していたりしましたが、今はあえてけが防止のために下層階にしたりしています。また、昔は大浴場を設置する形でしたが、今は家庭と同じ個室タイプのお風呂を複数設置するなどしています。そのように、他の自治体の事例も研究して、実際に利用する子どもたちに優しい設備にしてほしいなと思っておりますが、いかがでしょうか。 以上、４点お願いします。
すみません、ちょっと財政調整基金のこととか管轄が違うので答えられないところがあると思うんですけれども。
今の１点目の財調の話でございますが、財調の話は所管部局は企画経営部になりまして、こちらのほうで詳細は把握しておりませんので、ただ、区長会の動きと都の動きは特に大きな進捗があったという話は聞いてございません。 以上です。
その他の部分は今からお答えいただけますか。
それでは、２点目、ＡＩなどを利用して、人員の不足を補う方法についての検討でございますけれども、将来的にはそういったこともできるようにというふうには考えているところでございます。実際、子ども家庭支援センターのほうでこういった、他区のほうで取り入れましたＡＩの活用を、業者を招いて体験してみるというような取組もしているところでございますが、実現に向けてはいろいろ調査研究をしていくというところでございます。 それから３点目、今回のホームページ等での周知というところでございます。 これにつきましては、今回委員会報告をしている内容というところを区民にお知らせするというところでございますので、区民に広くお知らせしというところでございます。その内容につきましても、近隣住民説明会の資料を載せるというような形で考えてございますので、同様の資料を用いまして区民に対しての周知、それから近隣住民に対してより詳しい説明というところで考えたというところでございます。 ４点目、一時保護所についての御意見のほうを承りました。 これにつきましては、現在私どもは、令和３年７月に区立児童相談所設置に向けた基本的な考え方を示してございますが、施設の設計等につきまして踏み込んだ基本構想というところを、まだ策定しているものではございません。こういった基本構想、建物のコンセプト等につきまして、今後の検討を考えているところでございます。 以上でございます。
財調の部分について大変失礼しました。 私が言いたかったのが、区が大きな金額を負担するわけですので、本事業の意義を区民にもっと広く知らせてほしいなと思っております。親子の子育て環境を整備して、区民の利益に資するためにも、やはり財源をしっかり確保してほしいなという意味で、そのために区民の支持、理解というのが一番重要だと思いますので、そこの区民の支持を得るべく事業の意義や効果等を周知していっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 その他については結構でございます。
今回の鷹番保育園跡地の施設整備でございますが、まさにこれは子どもにとっての施設ということで、これ地域の方たちが使うということだけではなくて、やはりできるだけ多くの、目黒区内のお子さん、またお子さんをお持ちの御家庭がこちらに出向いて、困窮しているということだけではなくて、ちょっとした相談も含めて本当に気軽にお越しいただきたいということ、また、こちらに皆さんが集って、それぞれのコミュニティの中での情報交換をしていく、そういったところが大事だと思っております。 そうした視点で、今、上田委員おっしゃいましたように、区民の方への周知啓発というのは非常に重要だというふうに感じてございます。これはここの鷹番だけではなくて、これからの総合支援拠点整備、また総合支援の考え方、これを広く周知をするとともに、皆さんに御理解いただくというのが重要でございまして、その点で申しますと、この資料にも項番５に記載のあるとおり、しっかりと説明をして御理解いただくとともに、皆さんが気軽に御利用いただけるような雰囲気づくり等々をしていくということで考えてございますので、そのあたりのところはしっかりと、もちろん地域の方々への説明も必要でございますが、全区的にしっかりと周知啓発を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
上田あや委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
細かく２つだけです。 ２ページ目にわたる支援拠点整備に向けての進め方の基本方針、これは目黒区子ども条例にしっかりと則してる形の内容になっていると思うんですけれども、子ども条例という文字がちょっとないのが寂しいなというふうに思っているんですけれども、ここについて、目黒にせっかくある子ども条例というのを掲げるような文言を入れないかどうかというのが１点です。 もう一点が、答弁の中で、人員を強化していくですとか連携していくということがあったんですけれども、別紙の１を見たときに、やはり一体的支援ということで、こども家庭センターという名で子育て世代の包括支援センターと、子ども家庭支援センターということで一体的な支援を進めていくということで、単純にこれはしっかりと人数は強化されるということで、増えていく方向で考えているということでいいのかどうか。 この２点お願いいたします。
今、委員から御指摘ございました基本方針、取組方針の内容のことは、目黒区子ども条例に基づくものであるというところでございます。 今後、さきに部長が答弁しましたように、広く区民に、子どもにとっての施設をつくりながら、目黒区としてどういった子どもと御家庭の支援をしていくのか、それはひとえに、子どもの人権をとにかく尊重して、区と区民と連携して、しっかり支えていきたいというメッセージということを伝えていきたいと思ってございまして、いろいろ広報していく中で、そもそも目黒区は、子ども条例を持っているという部分のことについても、周知していく中で入れていく考えではございます。 それから、２点目の人員のことでございますけれども、一つ事業が立ち上がるごとに、人員の必要ということは生じてきますし、業務が細分化される部分もございます。しかし、人員を増やすだけでというところでは、なかなか難しい昨今の専門職の事情もございます。そういうところで、人員増、それからどういった事業をしてどういった人員を充てていくのかということにつきましても、今検討し、組織体制についても今検討を進めているというところでございます。 以上です。
芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（１）鷹番保育園跡を活用したこども家庭センター等の概要と施設の基本設計（案）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）南部・西部地区の区立中学校の統合新校の校名の選定結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（２）南部・西部地区の区立中学校の統合新校の校名の選定結果について報告を受けます。
それでは、南部・西部地区の区立中学校の統合新校の校名の選定結果について御説明いたします。 まず、５月３１日の本委員会におきまして、６月の１か月間、統合新校の校名の公募を行う旨の報告を行い、７月１２日の本委員会におきまして、公募結果及び一次選定結果について報告をいたしました。 本日は、その後、教育委員会におきまして統合新校の校名を選定いたしましたので、その結果について報告をいたします。 まず、項番の１、経緯でございます。 統合新校の校名の公募に対し、それぞれの統合校において、表に記載のとおり多くの校名案が寄せられたところでございます。 選定に当たりましては、教育委員会において一次選定から三次選定までを行い、９月５日の教育委員会において校名案を決定したところでございます。 まず、一次選定につきましては、７月１２日の本委員会において報告しましたとおり、客観的に除外するものを定めた一次選定基準に基づき選定を行い、第七、第九中学校の統合新校については、２０５の校名案から２８の校名案に、第八、第十一中学校の統合新校については、２５６の校名案から４６の校名案としたところでございます。 その後、二次選定において、一次選定で絞り込んだ校名案から、それぞれ５の校名案としたところでございます。 二次選定に当たりましては、７月１２日～２０日にかけて、統合対象校の生徒投票及び統合新校推進協議会の委員投票を実施するとともに、その生徒投票及び委員投票の結果を参考といたしまして、７月２８日と３１日に開催しました統合新校推進協議会で校名候補の協議を行いました。 協議会では、意見交換の後、再度委員投票を実施し、投票数の多かった上位５つの校名案を望ましい校名候補とする協議結果を取りまとめ、８月上旬に教育長へ報告書が提出されたところでございます。 教育委員会では協議会の報告を尊重し、８月８日の教育委員会におきまして、協議会の報告書に示されたそれぞれ５つの校名案を二次選定として選定したところでございます。 お配りしております参考１、２を御覧ください。 こちらに、それぞれ統合新校の協議会委員の投票結果及び生徒投票の結果を添付してございます。この表は、協議会で行いました委員投票の数が多かった校名順で並べておりまして、委員投票の第２回の欄の記載が協議会での委員投票の結果となってございます。 二次選定で選定した５つの校名案につきましては、第七、第九中学校の統合新校は参考１の上から５つの校名案、目黒南、目黒さくら、碑文谷、目黒洗足、洗足。そして、第八、第十一中学校の統合新校は参考２の上から５つの校名、碑衾、緑が丘、白鷺、目黒西、目黒南でございます。 恐れ入りますが、かがみ文にお戻りください。 かがみ文の項番２のとおり、８月２２日及び２９日の２度の教育委員会定例会におきまして、それぞれ５つの校名案から１つとする三次選定の協議を行い、その協議結果を踏まえ、９月５日の教育委員会において、それぞれの統合新校の校名案を決定したところでございます。 第七中学校と第九中学校の統合新校の校名案は、目黒区立目黒南中学校とし、第八中学校と第十一中学校の統合新校の校名案は、目黒区立目黒西中学校とするものです。 選定理由につきましては、それぞれ記載のとおり、統合により広域化する新校の通学区域が、第七、第九中学校は区の南部地区に位置し、第八、第十一中学校の多くは区の西部地区に位置し、その地域をよく表していて区民にとって分かりやすい校名であること、統合対象校の両方の地域に一定の理解を得られる校名であること、統合新校推進協議会委員の投票において多くの支持を得たことでございます。 裏面を御覧ください。 項番の３、今後の予定でございます。 明日以降、区ホームページ、保護者連絡システムなどにより周知を図るとともに、１０月１日号のめぐろ区報に掲載いたします。 そして、第４回区議会定例会におきまして、目黒区立学校設置条例の一部を改正する条例の議案を提出し、御審議いただく予定となってございます。 説明は以上となります。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
新しい学校の名前が決まったということで、様々な経緯を通してこのように決定したというところは、一定理解をしているところでございます。 一方で、目黒には統合した学校として目黒中央中学校というのと、あと大鳥中学校というのがあると思うんですね。大鳥中学校というのは、ある意味、学校のあるところにある神社、エリアの名前をつけたというような経緯があると思うんです。 ただし、今回は校名を募集する時点から２つの学校、違うエリアの学校が一緒になるんだから、それぞれどちらかに偏った名前にはしないというような方針だったと思うんですけれども、そういった中で学校名が決まっていったということだと思うんですね。 この学校名がどうとかということではなくて、せっかく生徒も参加して決めていたわけですから、生徒たちが投票したところとは結果的に乖離があるというところは受け止めて、しっかり生徒たちに、この結果について、どうしてこういう結果になったのかということをしっかりと説明していってほしいと思うんですね。 これを基に、これから校歌が決まっていったり、あるいはこれから新しくこの学校に通う子どもたちがいて、しっかり、もちろん在校生もそうですけれども、卒業していく子どもたちも含めて、しっかり校名に愛着を持ってもらうような、そういった取組をぜひしていっていただきたいなと思いますけれども、どのようにお考えかお聞かせください。 以上です。
委員おっしゃいますとおり、生徒たちが投票した多くの投票数と、結果、違う形の校名を決定案として決定してございます。 こちらに関しましては、生徒投票におきましても、両方の地域に一定の理解を得られるようにというアナウンスはしっかりしてまいりましたが、生徒投票では地名に関して多くの投票があったところでございます。 こちらに関しましては、私どももそうですし、協議会でも同じような御意見出ましたので、今後、生徒に対してしっかりと、なぜこのような校名になったのかを、教育委員会として選定したのか、しっかり説明して周知してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
河野委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（２）南部・西部地区の区立中学校の統合新校の校名の選定結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）令和６年度区立幼稚園及びこども園の園児募集について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（３）令和６年度区立幼稚園及びこども園の園児募集について報告を受けます。
それでは、御説明をさせていただきます。 資料のほうを御覧いただきまして、まず項番１の入園資格になりますが、（１）の区立幼稚園は、申込日現在、幼児及びその保護者が目黒区に住所を有し、記載の４歳児、５歳児に該当する生年月日の範囲の幼児となります。 次に、（２）区立こども園は、アに記載のとおり３年保育になりますので、３歳児の要件が加わっております。また、イに記載のとおり、こども園の中時間・長時間保育につきましては、保育の必要性の認定など保育課が定める要件に該当することが必要になります。 次に、項番２、募集人員でございますが、まず定員につきましては各表の墨つき括弧内に記載のとおりで、昨年からの変更はございません。 （１）ひがしやま幼稚園につきましては、４歳児は定員どおりの３５人の募集、５歳児につきましては、定員から４歳児の持ち上がり園児を除いた人数について、随時、途中入園を受け付けていきます。 （２）げっこうはら及びみどりがおかこども園でございますが、３歳児は全ての保育区分で定員どおりの募集、４歳児は３歳児からの定員の増加分の人数の募集、５歳児は幼稚園と同様、持ち上がりの園児を除いた人数について、随時途中入園を受け付けていきます。 裏面のほうにまいりまして、項番３、幼稚園及びこども園の短時間保育の（１）入園の受付になりますけれども、前回までは申込書を各園への持参、または郵送での申込みとしていたところですが、今回からオンラインによる申込みができるように変更し、手続の利便性の向上と園の負担軽減を図ります。 次に、（２）短時間保育の定員を超えた場合の決定方法等でございますが、記載のとおり、募集人員を超える申込みがあった場合は抽せんにより入園予定者及び補欠登録者を決定いたしまして、入園者が転出等で辞退した場合につきましては、補欠登録者の補欠順位に従って入園者を決定してまいります。 次に、項番４、幼稚園とこども園の短時間保育の募集日程でございますが、記載のとおり、１０月１日から区ホームページ等により園児募集案内の公開を開始し、１１月１日から１０日までを入園申込みの受付、入園者の発表は１２月２５日を予定しております。 項番５、こども園の中時間保育・長時間保育の入園申込受付等でございますが、記載のとおり、保育の利用調整の手続により保育課にて申込みを受け付け、保育所等と併せて選考を行っていきます。 説明は以上となります。
ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（３）令和６年度区立幼稚園及びこども園の園児募集についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）令和６年度使用目黒区立小学校教科用図書の採択結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（４）令和６年度使用目黒区立小学校教科用図書の採択結果について報告を受けます。
それでは、令和６年度使用目黒区立小学校教科用図書の採択結果につきまして説明させていただきます。 令和６年度使用目黒区立小学校教科用図書の採択につきましては、５月３１日の本委員会において説明させていただいております。本日はその際の資料のうち、写しを２枚目以降に参考につけさせていただいております。 初めに、２枚目以降につけております写しの資料、最終ページ、６ページの参考資料、教科用図書の検定・採択の周期を御覧ください。 令和５年度を網かけにしてございますが、今年度は法令に基づく４年に一度の採択替えを行う年でございまして、令和６年度から４年間使用する小学校教科用図書について採択を行いました。 次に、お戻りいただきまして、写しの資料２枚目の表面、３ページになりますが、こちらの資料１、令和６年度使用小学校教科用図書発行者一覧を御覧ください。 これは、採択の対象となった教科用図書の教科、種目、発行者を一覧にしたものでございます。この中から、種目ごとに１者を採択するという手続を行ったところでございます。 かがみ文の採択結果にお戻りくださいますでしょうか。 小学校教科用図書の採択結果につきましては、記載のとおりとなっております。 採択の結果につきましては、今後、区のホームページ、きょういく広報により区民の皆さんに周知していく予定でございます。 私からの説明は以上でございます。
ありがとうございました。 報告が終わりましたので、質疑を受けます。
採択された教科書につきましては、恐らく専門部会、そして各学校の教員の皆さん、そして教育委員の皆さんで研究されて採択された結果だというふうには思っておりますが、現在使用されている教科書、４年間、多分使用してきたと思うんですけれども、そちらについての調査、また評価というものはされていますか。されている場合は、そちらの結果を採択される際の比較検討の材料にされていますかというところ、２点お伺いしたいです。なぜならば、やはり教科書が変わるということは、子どもたちがどこまでそれを理解しているかどうかは分かりませんが、大きな変化だというふうに私は捉えています。 変わるに当たって、現行の教科書のやはり使いやすさ、教えやすさ、学びやすさというところも研究されていますかというところを教えてください。 以上、２点です。
こちらの採択に当たりましては、学校と、それから教科等を専門に検討する委員会等で資料をまとめていただいているところでございます。 その経過の中で、確かに現在の教科書について、６年度使用の教科書の見本を参考に考えてはまいりますが、学習指導要領自体は変わっているわけではございませんので、現在使っている教科書の延長線上として、今回どのように教科書が変わった部分があるのか、変わらない部分があるのかというところを考えながら、もちろん使いやすさであるとか扱いの難しさであるとかについて、文章で評価する形になりますが、書いて資料としていただいてると捉えております。 ですので、明確に今使っている教科がどうかというところを書いた上で、次の６年度使用の教科書がどうかという書き方にはなりませんが、見ていく上では学習指導要領が変わらないことから、これを教えていくに当たって、次の６年度使用の教科書はどのようなよさ、難しさがあるのかというところについて書かれているものと捉えております。 実際、基本的には各学校の教科用図書の調査委員会の報告書が上がってきて、そこから考えていくということなので、現在使っている教科書を継続していくかどうかということを考慮せず、ゼロからスタートというところで考えていくということが常に基本になっております。 その結果、同じものが選ばれる場合もありますが、特に今回は１人１台端末が入ってきたというところが結構大きなポイントでございまして、そこに対応した変化というところもございますので、そういったところも加味した上で報告書が上がってきた、それを踏まえて教育委員会委員の中で協議を行って採択されたものというふうに捉えてございます。 以上でございます。
ゼロからというところで、令和６年度から子どもたちが使用するに当たって、よりよい教科書というところのフラットな視点で御覧になったというところで、そこは理解できるところなんですけども、教科書をやはり４年間も使っているのであれば、それをどこまで調査研究するかというところは、私、今、分かりかねますが、そこについて、この教科書はここが使いやすい、ここが課題だというところは、恐らく使っている教員の皆さんというのはよく分かっていらっしゃると思うんですね。 それをどこまで集計するとか、そこはお任せというか、分からないですけれども、そういったところの調査というか研究というところも今後していっていただいて、着地点は子どもたちが学びやすい、教員が教えやすい、学びにつながるという教科書を４年ごとに選んでいくというところは絶対的な着地点だと思うんですけれども、それに向かっていくためにも、現在使っているものに対しての課題感というところもあぶり出してもいいのではないかなというふうに、ちょっと私としては考えたんですけども、そのあたりを今後検討されるということはありますでしょうか。 以上、１点です。
調査研究を行っていただく段階で、観点等は示してはいるのですが、現行の教科書等も踏まえた上で、今回、また新たな視点で教科書を見たときの使いやすさ、それから学びやすさ、大人と子ども両方にとっての視点をしっかり踏まえて調査をお願いするというような言い方で、お伝えしていくことができるかと思います。 以上でございます。
後藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（４）令和６年度使用目黒区立小学校教科用図書の採択結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）令和５年度全国学力・学習状況調査結果の概要について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（５）令和５年度全国学力・学習状況調査結果の概要について報告を受けます。
令和５年度全国学力・学習状況調査の結果について御説明いたします。 項番１、調査の目的、項番２、調査実施日、項番３、調査対象、項番４、集計児童・生徒数は記載のとおりでございます。 項番５、調査内容でございますが、（１）教科に関しましては、例年行ってございますア、国語、イ、算数・数学に加えまして、今回、中学校のみではございますが、ウ、英語の３科目を行いました。 英語につきましては、３年に一度実施していく予定となってございまして、前回は令和元年度に行っております。コロナ禍の令和２年度、本調査の実施はございませんでしたので、今年度が英語の３年に一度の実施年度に当たるという状況でございます。 また、教科以外の調査といたしましては（２）質問紙調査を行っておりまして、内容は児童・生徒の学習意欲や日常生活に関するものでございます。 項番６、調査結果につきましては、かがみ文をおめくりいただきまして、令和５年度全国学力・学習状況調査結果概要を御覧ください。 ３ページは、小学校の結果概要となっております。 左側に、①集計結果といたしまして、国語と算数の結果をまとめております。 各教科名の右下にございます表は、平均正答率の区、都、国の比較、その下のグラフは正答数の分布を表しております。 上段、国語の棒グラフを御覧ください。 表の見方でございますが、灰色に着色してございます棒グラフの柱が目黒区の正答数、２つの折れ線グラフで黒の三角で示しているものが東京都、黒のひし形で示しているものが国の結果を表しております。中ほど、１０問の位置にございます縦線は、区の平均正答数を示しております。 本区の小学校の状況といたしましては、表に示した平均正答率を御覧いただくと、国語、算数ともに国及び都を上回っているという状況でございます。 右側の②質問紙調査結果でございますが、質問紙調査には全部で６３の質問がありまして、この資料では３つの質問を抜粋してございます。 抜粋いたしました質問でございますが、指導を行う際に重視しております主体的に学習に取り組む態度、思考力、判断力、表現力の育成の観点に関係した設問を抜き出しております。 四角１は、前年度の５年生までに受けた授業で、課題の解決に向けて主体的に取り組んだと自己評価している児童の割合。四角２は、自ら学習を振り返り、その反省を次の学習へ生かすという行動ができていると捉えている児童の割合。四角３は、自分の考えが伝わるよう工夫していると考えている児童の割合を示したグラフとなっております。 全体の傾向といたしましては、肯定的な回答でございます①と②の合計値は国や都の合計値を上回ってございまして、児童が主体的に学びに向かう姿勢や、自らの考えを工夫して表現するという力は、全国や東京都と比較しても良好な状況にあると捉えてございます。 その中でも、一番下、四角３の設問でございますが、学習の定着に効果的であるとされているアウトプットに関するものでございます。この値が高いということは、学習用情報端末の活用も含めた多様な方法で考えを表現する機会が学習活動の中で確保されているということを表していると捉えております。 ４ページにお進みいただきまして、中学校の結果概要でございます。 資料の構成は、小学校の結果概要と同様になっております。 資料左側の①学力調査結果でございますが、小学校と同様、中学校の平均正答率は、国語、数学、英語の全てで国及び都を上回っております。 一番下の英語についての結果でございますが、左側の聞くこと、読むこと、書くことと、右側の話すことの２つに分けて掲載しております。 右側の話すことにつきましては、参考値としております。これは、抽出校以外は参考値という取扱いになっておりますが、目黒区の中学校は抽出校に該当する学校はありませんでしたので、全て参考値として示しております。 右側の②質問紙調査につきましては、小学校と同様、抜粋した全ての質問項目で、①と②の肯定的な回答の合計値は国や都の合計値を回っており、生徒が主体的に学びに向かう姿勢は、全国や東京都と比較しても良好な状態にあると捉えてございます。 四角３の設問につきましては、中学校も小学校と同様に、学習用情報端末等を活用して、多様な方法で考えを表現する学習活動の取組が一定程度進んできているということが、全国や東京都と比較して良好な状況となっていることにつながっているものと捉えております。 今後も、引き続き授業改善に取り組みまして、本区の子どもたちの力を伸ばしていきたいと考えております。 恐れ入りますが、かがみ文にお戻りいただきまして、項番７、調査結果の活用を御覧ください。 各校におきましては、準備が整い次第、児童・生徒に個人票を返却するとともに、自校の調査結果を分析いたしまして、授業改善の取組につなげることとしております。 項番８、調査結果の公表につきましては、学校の序列化につながる可能性があるため、区立小・中学校全体の平均正答率のみを公表いたしまして、学校別の調査結果の公表は行いません。 説明は以上でございます。
ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
全国学力・学習状況の調査結果についてですが、９月９日の新聞に、都の課題の中で無回答率が高いというような結果が出ているようです。小学校６年生の国語の無回答率の平均が、都は６．３で全国が４．８ということで、その無回答率というところについてですが、新聞にも、やはり自信があるものには書くけれども、自信がないと答えないといった、そういったところというのは、ふだんの授業の中でも主体的、対話的、深い学びをする上では非常に足かせになるというか、取りあえず挑戦をしてみる、トライをしてみる、その中で得られることというのはたくさんあるんですね。 そのあたりは、目黒区の調査結果の中で、無回答率の高さ、パーセンテージというものが出ていて、それが平均とどのような関係があるかというところがもし分かっていれば教えてください。 以上、１点です。
結論から申しますと、区の無回答率というのは国や都と比べても低いという状況でございまして、正答するかどうかはおきましても、子どもたちは自分の中でしっかりと考えを表現するというところに取り組んでいる状況は見てとれるものでございます。 以上でございます。
伺ってよかったです、少し安心しました。 ふだんの授業の中から、やはり心理的安全性を確保しながら、子どもたちが何を発言してもいい、失敗からもたくさんの学びがあるというところを、今後も教員の方にはやっていただきたいと思いますが、そのあたりについての、今現在の教育委員会としての考え方及び教員の皆さんの授業の展開の仕方というところを、最後、お聞かせください。 以上、１点です。
意識調査の中にも、自分と違う意見について考えるのは楽しいと思いますかというようなところにつきましても、意識調査も全体としては、国や都と比べても肯定的な回答をする児童・生徒は多い状況なんですが、こういったものも楽しいと捉えている児童・生徒が多いということからも、意見をお互い発表し合うということについては、それぞれ思ったことを素直に表現していいんだという土台づくりはできているのではないかと捉えております。 ただ、今後も個別の課題にそれぞれが取り組めるような学習体制のつくり方であったりとか、基本となる学級集団、学年集団というところが安定して１年間運営できるようにしていくということについては、しっかりとした支援が必要であるというふうに捉えておりますので、そのように対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
後藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
私からは１点、調査の方法についてなんですけども、今文科省がこの学力調査について順次オンライン化を進めていて、いわゆるコンピューター型のＣＢＴの導入というふうに聞いています。 現状、目黒区の今回のこのテストについては筆記型なのか、コンピューター型なのか、一部導入しているのか、そこについて伺えればと思います。 以上です。
今回の調査の中では、英語の話すことというのがコンピューター・ベースド・テストということで、ＣＢＴ方式で行われたものでございます。 今回につきましては、接続する生徒の３分の１を上限に分散して実施するというような形の指示もございまして、インターネットの接続不良等の報告は受けていないので、やり方としては耐え得る環境にあるかなと考えております。 次回の全国学力調査につきましては、オンライン化を進めていくというところで、本区といたしましても、そのシステムに接続するためのプラットフォームになるものを用意していくということで、年度の後半、学習ｅポータルの整備というところに着手して、学校にも使い慣れていただきながら、４月に備えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
ありがとうございます。 そうすると、今後、そのプラットフォームができることによって、英語以外の国語とか算数の教科についてもコンピューター、いわゆる１人１台のタブレットでの回答、そういったテストが導入できるようになるという認識でよろしいですか。
全体としてのどういう形で実施するかというところの細かいところは出てはいないのですが、恐らく意識調査とかそういったものを、それは都のほうの意識調査なども行っておりますので、そういったものから順次移行していくと考えられるところでございます。 ただ、現在様々な、全国的につなげるシステムでございますので、大勢の人数がつなげるということについて、国のほうにも事前に申請を出しながら使うようにということが度々連絡が来てございますので、国のほうもちょっとそういった形で、全国一斉、一律、同一時間というところは難しいと考えているのではないかと思います。 ですので、また分散形式等そういった状況を踏まえて、中身の説明があるものと捉えております。 以上でございます。
青木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
調査の、教科に関する調査ではなくて質問の紙での調査の中で、小学校、中学校とも無回答が０．１とか０．４とか０．５とかという形で若干見られるんですけど、これはもちろん個々人の、例えばこういったものなんかやりたくないというような表明がこういったところに表れているのかもしれないですし、しかし、もしかしたら声なき声を上げたいにもかかわらずなのかというような、そういったところに関して、プライベートにぐっと踏み込むわけではなく、何かそういったような、ヒアリングレベルで確認などはするのかどうかというのはいかがでしょうか。 以上です。
通常の学級には様々なお子さんがおりまして、この学力調査というところへの参加というところも保護者と相談しながら、できるものを参加していくというような体制を取っております。 学校単位では、それぞれの児童・生徒がどういった回答をしているかというところを含めて把握してございますので、無回答に限らず、気になる回答状況があれば、それを基に対応していくということになります。 無回答というお子さんがどういう状況にあるのかというところは、それぞれの学校で把握し、対応していっているという状況でございます。 以上でございます。
芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。 ないようですので、報告事項（５）令和５年度全国学力・学習状況調査結果の概要についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）令和５年度目黒区学力調査実施結果の概要について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（６）令和５年度目黒区学力調査実施結果の概要について報告を受けます。
令和５年度目黒区学力調査実施結果の概要について御説明いたします。 まず、項番１、目的でございますが、本学力調査の目的の１点目は、教員が児童・生徒の学習状況及び生活や学習に関する意識を調査分析いたしまして授業改善を図り、学力向上に資すること。２点目は、児童・生徒が自身の学習状況を知り、学習意欲の向上に資すること。３点目は、保護者がお子さんの学習状況を把握し、学校と連携を図りながら、児童・生徒が主体的に学習に取り組む態度を育成することに資することとしてございます。 項番２、実施日、項番３、対象、項番４、調査内容については記載のとおりでございます。 区学力調査の各教科の学習到達度状況をはかる調査内容でございますが、先ほど報告いたしました全国学力・学習状況調査と比べ、主に前年度に学習した内容について、知識、技能の定着の状況を確認するという設問になっております。 ２ページの項番５、調査結果の概況を御覧ください。 （１）の表は、左側が小学校、右側が中学校となっております。 小学校の表を御覧いただきますと、左の列から学年、教科、目標値、平均正答率、達成率を記載してございます。括弧の数字でございますが、こちらは前年度の数字でございます。値は全て割合で、単位はパーセントとなっております。 用語の意味につきましては、ページの下のほうにございます表を御覧ください。 目標値とは、学習指導要領で示された内容について標準的な時間をかけて学んだ場合に、正答できることを期待した児童・生徒の割合でございます。例えば、小学校の表の一番上の２年、国語の目標値は、御覧いただきますと７５．４とございます。この数値は、小学校の新学習指導要領で示された内容について標準的な時間をかけて学んだ場合に、全児童のうち７５．４％の児童が正答できることが期待されるという数値になっておりまして、この目標値は、問題作成業者が学年と教科ごとに設定している数値となっております。 用語の説明に戻りまして、平均正答率でございますが、これは各設問において正答した児童・生徒の割合を全設問で平均した割合となっております。 また、達成率でございますが、学習が身についている目安となります達成ラインを上回った児童・生徒の割合を示したものとなっております。 ２ページの小学校の表の一番上の２年、国語の達成率を御覧いただきますと７５．６とございます。この数値は達成ラインを上回った児童の割合が、全児童のうち７５．６％ということを示しております。達成ラインにつきましては、問題作成業者が学年と教科ごとに設定している数値となっております。 調査結果の概況の表を御覧いただきますと、小・中学校とも各教科の平均正答率は、目標値と同程度もしくは上回っている状況でございます。 網かけは、平均正答率、達成率において昨年度より上昇している数字でございまして、中学校第１学年の国語、数学、英語では平均正答率及び達成率の両方において網かけ部分がございます。 小学校第４学年の算数の欄を御覧いただきますと、数値の右に矢印を付しております。これは、達成率において、同一集団の中で比較したときに昨年度より上昇していることを示しております。 小学校では第４学年の算数、第５学年の算数、第６学年の理科、中学校では第２学年の数学、第３学年の国語、社会に矢印がついております。 特に、中学校第１学年の英語について、前年度の達成率は小学校第６学年、英語の括弧の中の数字でございます８４％でございますが、本年度の達成率は９０．１と、６．１ポイント上昇しております。このことは、小学校の英語学習において授業の工夫、改善を図ってきたことの成果であると捉えてございます。 次に、意識調査につきましては、５ページを御覧ください。 ５ページが小学校第６学年、裏面、６ページが中学校第３学年の結果でございまして、取り上げてございます設問は、意識調査数十問の設問の中から、主体的・対話的で深い学び、思考力・判断力・表現力の育成に関わる設問を各教科１つずつ抽出してございます。 まず、５ページ、資料１－１、小学校を御覧ください。 ①の肯定的回答の割合に着目してみますと、全ての設問で全国の値を上回っており、自分の考えを伝えたり、主体的に学びに向かう姿勢というのは良好な状況にあると捉えております。特に、算数の問題が解けなかったとき、なぜ解けなかったかを考えるかということを問う設問において、①の肯定的回答の割合は全国の値を８ポイント以上上回っていることから、習熟度別少人数指導の成果がうかがえると捉えております。 続きまして、６ページ、資料１－２の中学校におきましても、①の肯定的回答の割合は全ての設問で全国の値を上回っておりまして、小学校と同様に、数学においても全国の値を上回っているほか、国語も、日常生活の中で自分の思いや考えを積極的に話しているかを問う設問において、①の肯定的回答の割合は全国の値を１２ポイント上回っておりまして、思考力・判断力・表現力が育まれているという状況がうかがえると捉えております。 お戻りいただきまして、３ページ、項番６、調査結果の活用でございますが、各学校では、ア、児童・生徒の個人成績表の活用、イ、目黒区学力調査を踏まえた授業改善プランの作成と活用に取り組んでございます。 また、（２）教育委員会といたしましては、学校の内外における研修や指導主事による学校訪問時の指導助言等で活用してまいります。 （１）のアに示してございます児童・生徒の個人成績表につきましては、帳票の見本、７ページにございます別紙１を御覧ください。 ７ページが小学校版、裏面の８ページは中学校版となっております。 児童・生徒には既にこの個人成績表を返却しておりまして、夏季休業期間前後の個人面談等の中で活用しているところでございます。 左上の表、教科ごとの結果は、総合ステップと正答率を表してございます。 総合ステップというのは、学習の到達度を表しておりまして、ステップが高いほど難易度の高い問題を解く力があるということを示すものでございます。 上段中央のステップ図は、総合ステップを分かりやすく階段の形の図で示したものでございます。中段は、各教科における総合ステップを太陽のイラストと星印の数で表すとともに、総合ステップ、基礎、活用、知識・技能、思考・判断・表現の４つのカテゴリーのステップがレーダーチャートで視覚的に分かるようになっております。 また、表の下には、今後の学習に役立てることができるよう、総合評価と学習のアドバイスが記載されることになります。 さらにその下、がんばりグラフでございますが、これまでの状況が最大過去４年分示され、その変化を確認することができるというものになります。 一番下の段の、やってみよう！フォローアップシートには、個々の調査結果に基づきまして取り組むべき問題が示されております。 この成績表には、ＱＲコードからフォローアップシートをダウンロードすることができるようになっておりますが、本区では夏季休業前に、児童・生徒一人一人に全教科のフォローアップシートをまとめた冊子を配付いたしまして、復習に活用できるようにしております。 裏面の中学校版も同様のつくりとなっております。 続きまして、９ページからの別紙２を御覧ください。 授業改善プランでございますが、９ページから１２ページまでは学校全体についての内容を記載いたしまして、学年別には１３ページの学習集団を意識した授業改善について検討、作成しております。 ３ページにお戻りいただきまして、項番７、今後の予定等でございますが、各学校で作成いたしました授業改善プランは、９月１９日までに学校ホームページにおいて公表する予定でございます。 私からの説明は以上でございます。
ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
すみません、素朴な疑問で申し訳ないんですが、この結果については子どもに対してこういったフィードバックがあるということなんですが、それはタブレットで閲覧できるようになっているのでしょうか。それが１点目。 もう一点目はこの意識調査なんですけども、小学校２年生～６年生、それから中学生が１、２、３年生とあって、中学校だと５２問というふうになっているんですが、これは５２問を一斉に何かその場で、タブレットなのか紙なのか分からないんですけれども、回答をするのかどうかというところをちょっとお聞かせください。
個人成績表でございますが、基本的に紙で返しているというものでございます。 また、意識調査でございますが、およそ長くても３０分以内で回答するような形になりますが、この調査含めて、全校で時間を取りながら実施しているものでございます。 以上でございます。
このフィードバックについて、先ほど、学習ｅポータルでしたっけ、の話が出ましたけれども、これは今回、区独自の取組だと思うんですが、先ほど、全国の学力ということで、こういった区独自のものも子どもに、例えばｅポータルは子どもが見られるのかな、恐らく振り返りのときに、ここ、せっかく令和４年はこうだったよと、前年度、過去４年間が出るというようなところをタブレットの中で、区の独自の取組であっても見れるような仕組みというのが、分かりました。これ、国の取組の部分もあるので、そういったものが入れられるのかどうか分からないんですが、残してそこを見れるような仕組みというのは考えてらっしゃるのか、要らないのかというところをお聞かせいただきたいと思います。 それから、５２問のアンケートに答えるのは、私、大人だったらちょっとうんざりだなという感じがするんですが、時間をかけてやってらっしゃるということなんですが、これは業者が多分作ったテストだと思うんですけれども、これを最後のほうになると、もうやっつけでやっちゃうような感覚にならないのかなと思って、ちょっとそこを素朴に思った疑問で伺ったんですが、あんまり質問数が多いと子どもたちがうんざりしちゃう、同じような質問ばっかりだと思うので、多分。 何か、もうちょっと簡素な形で聞けないのかなとか、あるいはこれ、紙じゃなくてネットでアンケート方式にしているのかどうか分からないんですが、あまり負担に思わずというかうんざりしないような形でできたら、もっとより正確なものが出てくるんじゃないかなと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。
学習ｅポータルでございますが、こちらプラットフォームですので、これから標準化された情報の形というところに順次業者も対応していきながら、つなげることができるような形に調整していく方向であるというふうには捉えております。 現在行っております学力調査につきましても、ＣＢＴ化というところは業者のほうも様々検討はしているというふうには伺っておりますが、経年で、今のところ、特に学習指導要領の変わり目、それから今回はコロナの状況で学校も様々変化してきたというところもございまして、その間の子どもたちの状況はどうだったかというところ、特に大きな変化なく、よかったとは思ってはいるのですが、そういうところを捉えるためには、同じ形式でしばらく取っていくというところを重視しておりましたが、今後、委員おっしゃいますとおり、様々、自分の学習履歴であるとか学習状況であるとかが一元的に確認できたりとか、教員側もそちらを活用できたりとか、それから保護者の方もそういった状況を見られるというようなところに、世の中の動きとしては動いておりますので、そういったものにも対応できるようなものに切り替えていくというところは、しっかりと視点を持って選んでまいりたいというふうには考えております。 その中で、この設問数も、国の学力調査を踏まえて、似たような質問を設定しているという業者側の考えもございまして多くなっているところではございますが、こちらもオンライン化していく中でより答えやすくなったりとか、また違った視点の質問が入ったりとかすることも考えられますので、そういったことを総合的に考えながら、区独自の調査の在り方については検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
河野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 議事の都合により暫時休憩といたします。 （休憩）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
先ほどの全国の学力テストのほうの質問の延長のような形なんですけれども、今、筆記での回答だと思うんですが、先ほどもお話しに出たとおり一人一台のタブレットでの回答、いわゆるＣＢＴをぜひ、この目黒区の区内の独自調査で先行的に私は検討していただきたいと思います。 やっぱりこのＣＢＴのメリットというのは、学校側と生徒側両方にあると思ってまして、学校側だと容易に想像できるのは業務負担の軽減と、フィードバックがすぐにできると思うんですね。今回の調査結果も実施日が４月で、公表が今回の９月、５か月ほどかかっています。やっぱりそういったフィードバックを早く生徒に展開できるというのもメリットですし、また、タブレットを使うのでテストの内容に動画も盛り込んで、いわゆる思考力や問題発見能力を測定できるということが書かれていますし、また音声や文字を大きく見せることで、配慮が必要な生徒さんのそういった学力の測定にも寄与すると思っています。 先ほどもお話しありましたが、そういった環境も整えていくということは必要だと思うんですけれども、実際ＣＢＴ、文部科学省が既にシステム化していて、ＭＥＸＣＢＴというものがあります。これは自治体がいろいろ手を挙げて、そこで実証実験等もやっていますので、ぜひそういった例を参考にしながら、そういったＩＣＴのところを、この学力調査のほうでも、意識調査だけではなくて、実際そういった教科の調査等にも試していただきたいと思いますが、改めてそこを区の考えを伺えればと思います。 以上です。
子どもに関する学習履歴であるとか、学習状況であるとか、様々なものがデータを活用しながら教育を充実させていくというところは、これから先々に向けて環境整備や考え方の切替えなど、とても重要なことだというふうに認識しておりますので、様々研究も進めているところでございます。 ＣＢＴ化につきましても、学力調査の在り方というところを考える背景として研究を進めておりますが、まだこの学力調査についてのＣＢＴ化に取り組んでいる業者というところがほぼ１社しかいない状況がございまして、なかなか内容の比較であるとか、そういうところができず、もう少しこの辺を改良できないかなというように思う点などもありながら、ちょっと様子を見ているところでございます。 また、業者のほうもまだまだ開発の途中ということで、例えば対象年齢が機器の操作に慣れた学年以上のお子さんを対象にした展開で考えていたりとか、お返しする帳票がまだ充実したものになっていないみたいなところもございまして、今作っているという途中なのかなという部分もございますので、そういった状況も踏まえながら、ただ一方で動画ならではの問題が出たりとか、そういった工夫もできる部分でありますし、今後様々子どもたちがＣＢＴで入試であるとか、そういったところも受けていくというところを考えると、経験として積んでいくということも一方で必要かなというふうに考えておりますので、そのあたりのバランスを見ながら、先ほど全国のときにも環境について少し言及しましたが、一斉に同一の時間帯につなぐとか、同一日に行うとか、そういったことに対する回線状況の不確かさというところがどうしてもまだありますので、その辺については目黒区の環境も入替え等を行いながら順次改善を図っているところでございますが、それがどのように対応できるのかとか、そういったことを総合的に考えながらも、ぜひ適切なタイミングで入れていきたいなというふうには考えております。 以上でございます。
青木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
先ほどの全国学力調査と今回の目黒区学力調査、大きな２本の学力調査を通して、目黒区の子どもたちがおおむね学力の定着、向上が図られていて、見てとれるなというふうには思っておりますが、個別に関しては個票を活用して、学校や教科に対しての課題に関しては、授業改善プログラム、そちらを活用されるということですが、あえてお聞きしたいんですけれども、この２本の学力調査と意識調査を通して、目黒区全体としての学力の課題、そして意識、子どもたちがどのような考えというか、意識調査を通して見てとれるというところはどういったところか、教えていただきたいです。 以上、１点です。
子どもたちのまず学力上の課題というところでございますが、基本的にはとても高い学力を維持しておりますが、回答の傾向といたしまして、説明をしっかりと要件をそろえて説明し切るという力というところがまだまだ足りない部分があるかなというところです。全国と比べるとその辺も高いところではあるんですが、一定程度知識は持っている。そのことについて回答はできる。自分の考えなどをより詳しく説明していくというような部分、そのあたりが全国的にも課題ではありますが、本区においても課題かなというふうに捉えております。 そして意識調査のところですが、本当に自分のことを前向きに捉えて頑張っているし、意欲も持っているしというようなところが表れていることが多いです。例えば学校に行くのが楽しいとか、自分にはよいところがあるというところで、当てはまるとはっきり答えられる子というのが全国などと比べても高いですし、それからタブレットの使用頻度を見ましても、一番頻度が高いのは毎日使っていましたかという質問なんですけど、これにしっかりと使っていましたと小学校も中学校も答えられて、全国と比べても数値が高いというところ。それから家で計画的に学習を進めていますかというところについて、よく行っていますと高い頻度で答えているのが目黒区の子どもたちの特徴です。それから、人が困っていると進んで助けますかという質問についても、小学校より中学校のほうがより全国よりも高い数値で、しますと答えられるお子さんが多いという状況です。 逆に課題となりますのが、地域行事への参加率というのがやっぱりどうしても全国と比べて低い。都よりは若干高いんですが、都市部の傾向なのかなというところもあります。これは中学校になると全国との差というのは縮まってくるんですが、中学生が行事に参加するという頻度自体が下がっていることを考えると、小学校も中学校もやっぱりそういうところへの参加というところが難しい状況があるのかなというところが見てとれるというような意識調査上の特徴がございます。 以上でございます。
後藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（６）令和５年度目黒区学力調査実施結果の概要についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）八雲中央図書館の臨時休館及び目黒区めぐろ区民キャンパス付帯駐車場の臨時休業について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（７）八雲中央図書館の臨時休館及び目黒区めぐろ区民キャンパス付帯駐車場の臨時休業について報告を受けます。
ありがとうございます。 報告が終わりましたので質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（７）八雲中央図書館の臨時休館及び目黒区めぐろ区民キャンパス付帯駐車場の臨時休業についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）不動児童館学童保育クラブの拡充について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（８）不動児童館学童保育クラブの拡充について報告を受けます。
それでは、不動児童館学童保育クラブの拡充について、資料は連名となっておりますが、私、放課後子ども対策課長のほうから一括して御説明申し上げます。 初めに項番の１、経緯についてでございますが、資料記載の２段落目までにつきましては、これまで本委員会で繰り返し御報告申し上げた内容ですので、改めての御説明は割愛させていただきます。 ３段落目でございますが、記載のとおり不動児童館学童保育クラブについて、受入れ可能数が増やせないかと検討を進めてきたものでございます。 続いて項番２、具体的な内容についてでございますが、端的に申しますと小学校に通うお子さんが増えている中で使う教室も増えておりまして、ほかの学校のように小学校の校舎の中で学童保育クラブのお部屋をつくっていくというのは難しい状況でございます。 一方、不動児童館学童保育クラブについて少し補足をさせていただきますと、少々お話がややこしくなってまいりますが、不動児童館という別の住所の施設の建物の中に学童保育クラブがあるものではなくて、小学校の敷地の中に育成室として使用している建物がございます。これは昔はふどう幼稚園だった建物を、現在学童保育クラブの育成室として使っております。こちらでの受入れ数を拡充できれば需要に応えられるものとして、これから取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、実際にどのように拡充するのかと申しますと、倉庫など活用度の低い部屋の運用を見直しまして、児童１人当たり１．６５平方メートルという条例の基準を守りながら育成室の確保をいたします。 育成室として必要な設備として、空調の取付け、ロッカーや下駄箱の増設工事を行い、加えて２０名分を受け入れられる施設とするものでございます。現時点で不動児童館学童保育クラブの待機数が１６名でございますので、仮に申込数が同じであれば待機の解消が図れるという状況でございます。 項番の３、今後の予定に関しましては、本年１１月から令和６年度の利用申請の受付を開始いたします。これは通常の年間スケジュールですので、ほかの学童保育クラブと同様ということになりますが、この時点で受入れ数１４０名として受付を行うものでございます。 なお、今回の受入れ数増に関しては、利用児童または保護者に少なくない影響があるものと考えております。つきましては、現在の学童保育クラブ御利用の保護者の皆様には、本日以降お知らせを行うことを検討しております。具体的な対象といたしましては、不動児童館の学童保育クラブのほか、同じ不動住区の区域内にある私立の学童保育クラブであるこどもの森児童館学童保育クラブ、また区域から道路を挟んで向かい側で、区域の児童の利用がある目黒本町学童保育クラブを想定しております。工事に関しましては、令和６年度に入ってからを予定しております。 結論、御説明が最後となりましたが、令和６年度、来年度から受入れ数増での事業を開始する予定でございます。 それでは、参考資料のほうを御覧いただきまして、不動児童館学童保育クラブの状況に関しましては記載のとおりでございます。 そのさらに次に図面をつけておりますが、主な工事の内容としては１階のほうで、現状で倉庫あるいは倉庫兼更衣室だったものを学童保育クラブとして転用する。これに当たりまして、今、空調がついていないので空調を取り付ける工事でございます。また、２階に既存の育成室ございますが、こちらのロッカーと下駄箱を追加で用意して児童の受入れに備えるものでございます。 恐れ入りますが、図面の取扱いについては、子どもが使う施設ですので御注意いただければと存じます。 簡単ですが、御説明は以上でございます。
ありがとうございます。 説明が終わりましたので質疑を受けます。
確認になるんですけれども、いわゆる児童館の受入れ数を増やすためには、そうするとここに書かれているような条例の基準になるような１人当たりの面積や必要なそういった備品になるようなもの等々があれば、この受入れ数というのは増やそうと思えば上限なく増やせるものなんでしょうかというのがまず１つ質問なんですが、お願いいたします。
受入れ数の考え方でございますけども、まず際限なくと申せるかと申しますと、今回この２０名を増やすということが、この建物の中で本当にぎりぎり目いっぱいというような状況でございまして、その面から１．６５平方メートルという基準を守りますと、これ以上の拡充はまず面積の点から難しいという点がございます。 続けてなんですけども、受入れをするに当たりましては当然施設も必要になりますけれども、対応する人員も必要になってまいります。それに当たりまして、現在不動児童館学童保育クラブは６０名のクラスが２クラスある状況でございますけれども、これが７０名のクラス２つになるというところでございまして、さらに受入れ数を増やそうということになりますと、７０名が私どもの学童保育クラブにおきましては最大の数と考えておりますので、もし受入れ数をさらに増やそうとすれば、もう１クラス増やさなければならなくなりますが、それも現実的には難しいという意味で、施設、人員双方の面から、この不動児童館学童保育クラブに関しましては１４０名が最大の数であるというふうに考えております。 以上でございます。
状況は分かりました。必要数ということで、上限で最大７０ということになるんですけれども、その７０名を最大にという考えとしておっしゃってもらったのは、これも何か条例で決まっていたりとか、何かそういったものがあるのかどうかというのは、何か根拠になるものがあるのか、いかがでしょうか。 以上です。
７０名の基準でございますけれども、まず現在、国の基準などにおきまして、明確に何人までにしなさいという規定は現状ではございません。一方で、かつての国のガイドラインでございますけれども、そちらのほうには７０名までというような記載ございまして、目黒区といたしましては従来からそれが上限と考えておりますので、それを守っているという状況でございます。 以上でございます。
芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
２点あります。 資料の中に受入れ数と入所児童数、それから待機児童数が書かれているのですが、そもそもの現状の不動の定員は５０名だったと思います。それを書くか書かないかでかなり資料から受ける印象も違いますので、状況を正確に把握するために、今後、資料には定員も記載すべきと考えますが、いかがでしょうか。それが１点目です。 それから、今回の資料の中に待機児童数が現在１６名だというふうに書かれていますが、本年の４月１日の時点では１８名だったと思います。ランランひろばが不動については拡充されたと思いまして、そこに２名が移ったというような状況でしょうか。 以上、２点です。
まず１点目、定員の考え方でございますけど、確かに御指摘のとおり本則に基づきますと不動児童館学童クラブは定員５０名ということになっております。一方でちょっと歴史を遡ってしまうんですけれども、この５０名という数が、現状では旧幼稚園の建物１階、２階を全て使って育成室などに充てて現状１２０名、これから１４０名という数になるんですけれども、この５０名という数は、当時建物の一部を使った数ということで、現状との乖離があるのは事実でございます。そういった中で、待機児童対策として受入れ数を増やしてきたというところはございますが、その資料の分かりやすさにつきましてはどういったものがふさわしいかにつきましては、御指摘を踏まえまして検討していきたいと存じます。 また、学童保育クラブの待機数でございますけども、これは端的に申しまして日々動いていく数ですので、必ずしもランランひろばが拡充を行ったから２名減った、増えたということではないということでございます。おおむねではございますけれども、年度の当初に申込みを行ってから、やっぱり学童保育クラブ使わなくていいと御辞退される方がいらっしゃるので、４月から数か月を経るに当たって待機数というのは大体どこのクラブもおおむねじわじわ減っていく傾向があるという状況でございました。そういった中で待機児童数が変化しておりまして、今回は、議会向けに御説明する資料ということで１人単位までお出ししておりますけれども、通常は学童保育クラブの入所に当たって皆様に御案内するときには、４月１日の時点であれば２０名前後とか、あるいは現状ですと１の位まで出しますと１６名ということになっておりますけども、おおむね１５名程度の待機の方がいらっしゃると、そういうような御理解をいただければと思います。 以上でございます。
ありがとうございます。不動については本当に、不動に限らずですけれども、放課後の学童の待機については目黒という難しい、土地代が高い中で様々工夫をいただいて、今回のように不動の拡充をしていただきましたり、それから前回のようにランランひろばの拡充をしていただきましたり、本当に頑張って対応していただいていて感謝をしております。ありがとうございます。 それで、先ほどおっしゃっていた５０名の定員が、昔の建物を基準にして造っているから５０名と記載しているということなんですけれども、もしそうであれば、建物の面積を広げれば、先ほどの考え方であれば定員ももうちょっと枠を広げられると思いますので、その実態に合わせて定員を記載していただいたほうが、何か詰め込みの印象が薄れたりとか、実態に即して考えることができますので、今後その定員の記載について、昔のままずっと記載していくのではなくて、もし面積を広げていただいたら、それに合わせて定員の数も増やしていただくような形で書いていただいたほうがいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
ちょっと説明が繰り返しになってしまいますけど、待機児童対策を急ぐ中で、本則の定員をそのままにして特則を使いまして受入れ可能数の拡充を図ってきたというところがございます。 一方でそろそろなんですけれども、区内の小学校内の学童保育クラブの整備がおおむねできてくる予定ということで、全体の区内の施設の状況が整ってまいりましたので、いつというところは今のところ明確には決めているわけではないですけども、一定の機会を見て規定の整理につきましては検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
上田あや委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（８）不動児童館学童保育クラブの拡充についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（９）民営化計画に基づく児童館・学童保育クラブ運営委託事業者公募の概要について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（９）民営化計画に基づく児童館・学童保育クラブ運営委託事業者公募の概要について報告を受けます。
それでは、民営化計画に基づく学童保育クラブ運営委託事業者公募の概要につきまして、本件も連名ではございますが、私のほうから一括して御説明申し上げます。 初めに項番１、経緯等でございますが、民営化計画に基づき東山児童館及び併設する３つの学童保育クラブについて事業者を公募するものでございます。 続いて項番２、公募の概要でございますが、（１）運営委託する児童館・学童保育クラブ等につきましては記載のとおりでございます。現状で全て区での直営により運営されておりますので、これを引き継ぐことが基本的な業務内容となるものでございます。 １点補足しますと、現在直営の組織としましては、児童館長として係長級の職員を配置しております。その館長の下に児童館固有の職員のほか、３つの学童保育の職員が所属して業務に従事しております。民営事業についても同様な体制の下、一括して委託する想定でございます。 次に、（２）委託事業の開始予定年月日につきましては、令和７年４月１日でございます。少し先のお話になりますが、全体スケジュールについては最後、今後の予定の中でまとめて御案内いたします。 （３）対象者、（４）実施日・実施時間等、（５）職員配置基準については、繰り返しになりますが、現状の公営児童館・学童保育クラブの体制を引き継ぐものでございます。 続いて項番の３、応募要件について。こちらについては、（１）として事業の運営実績があること、（２）として運営移行準備、引継ぎが行えること、（３）でございますが、区の指針や法令等を遵守し、安定した質の高い運営を行えることとしております。 次に項番の４、事業者の選定につきましては、（１）区職員と外部有識者による選定委員会を設置し、一次審査として書類審査、二次審査として施設視察やヒアリングを行うものでございます。 （２）評価項目としては記載のように大きく３点ございます。１つ目には経営や人事、財務といった法人の運営全般に係る事項、２つ目は本件業務を委託するに当たっての具体的な事業計画、３つ目は施設視察、ヒアリングを通して実際の状況や意欲などを図るものでございます。 最後に項番５、今後の予定について、カレンダーとしては簡単に記載しておりますが、少し補足を加えながら御説明申し上げます。 初めに、公募の開始でございますが、本委員会での御報告後に行うものでございます。ここに始まりまして、実際に事業者が決まりますのが、令和６年に事業者の決定を予定しているものでございます。足かけおよそ半年にわたりますが、事業者が実際に今の東山児童館の学童保育クラブを見学することから始めまして、質疑応答、書面審査、事業者の運営する施設の視察やヒアリングを経て選定を行うものでございます。 こうして事業者が決まりましたら、改めて本委員会に結果を御報告する予定でございます。 続いて、令和６年４月、年度が変わりましたら運営移行準備が始まります。ここから丸１年をかけて選定された事業者が実際の事業に都度関わりながら引継ぎを行うものでございます。その年が明けて令和７年に入りますと、さらに合同保育も実施いたします。３か月にわたりまして、事業者の職員も学童保育クラブの現場に入りまして、実際に児童を保育してお子さんそれぞれの状況を把握し、関係を構築して円滑な移行実施につなげるものでございます。 最後、繰り返しになりますが、令和７年４月１日からの委託事業、運営開始の予定でございます。 駆け足で恐縮でございますが、私からの御説明は以上でございます。
ありがとうございます。 説明が終わりましたので質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（９）民営化計画に基づく児童館・学童保育クラブ運営委託事業者公募の概要についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１０）母子生活支援施設指定管理者運営評価結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（１０）母子生活支援施設指定管理者運営評価結果について報告を受けます。
それでは、母子生活支援施設指定管理者運営評価結果について、資料に沿って御報告いたします。 まず資料項番１～２について、施設名は目黒区みどりハイム、指定管理者は社会福祉法人目黒区社会福祉事業団でございます。 項番３、評価対象期間は令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで。 項番４、運営評価の方法といたしましては、目黒区子育て支援部指定管理者運営評価委員会において事業報告書、利用者アンケート、自己評価及びヒアリングを基に評価を行っております。 次に項番５、事業報告書の概要につきまして、５ページ目の別紙を御覧ください。 項番３で入所世帯数を示しておりますが、令和４年度末の３月は１３世帯でした。 項番４、管理経費収支状況については、収入は区からの委託料と研修生の受入れ等で７，０９０万円余、支出は人件費、事務費、事業費で６，７７０万円余となっております。 では、資料１ページにお戻りいただき、項番６、施設運営に係る区の歳入・歳出決算額の推移は記載のとおりでございます。 裏面項番７、評価結果でございます。いずれの項目も良、総合評価も良でございます。 ３ページにまいりまして、所見につきまして幾つか御紹介をいたします。 まず利用者対応ですが、中点の３つ目、入所時にしおりを提示しながら、規則や支援について説明し、不安を和らげ同意を得ている。退所時はアフターケアの内容を伝え、安心感を持ってもらうよう努めているという御意見をいただいております。 また、地域や関係機関等の連携では、中点の２つ目、福祉サービスに従事する者として、施設内の利用者だけでなく、地域や関係機関との連携を実施しているなどの意見をいただいております。 総評では、中点の３つ目、これまでも、利用者の視点に立ち子どもの自立に向けて母子への支援に尽力されている。こども基本法が成立し、子どもの意見表明権が法的に明記されたことを踏まえ、改めて子どもの気持ちを汲み取るための信頼関係の構築や意見を聴きとる工夫について、さらにレベルアップすることを期待する。 ４ページ目に移りまして、困難な事例にも粘り強く対応していることから、全体的に必要な水準を超えていると判断するとの御意見をいただきまして、総合評価として良と評価されております。 項番８に今回の運営評価に当たりました委員の名簿をつけております。 報告は以上でございます。
ありがとうございます。 説明が終わりましたので質疑を受けます。
本施設の性質から、子どもにかかるストレスをできるだけ和らげてほしいなというのがあるんですけれども、今回、運営のほうの結果という形で出されてはいるんですけれども、対応としてそういった子どもたちの心のケアみたいなものというのはどういった対応をされているのか、改めて確認なんですけれども、お願いいたします。
お子さんへの対応についてですけれども、家庭に対してお母さんの支援員とお子さんへの支援員と２人体制というんですかね、子ども専用の支援員というのも配置しております。その者のほうでお子さんのほうの支援計画も立てたりというところありますので、面談の中でお話を聞くこともありますし、まず日々の生活の中で、学校に行くとき、保育園に行くとき、朝の挨拶などでのコミュニケーションなどからもお子さんとはお話できるような状況です。 また、施設には心理士もおりますので、心理士のほうで様子を見ながら、あれ、このお子さんにはという場合には個別でお話しするような機会もございますし、また月に１回、子ども会議という子どもだけで心理士と子どもの支援員のほうが入っての会議、どんな行事がやりたいかといった内容を決めるような会議がありますので、そういったところでもお子さんのお話は聞けてるというふうに聞いております。 以上でございます。
承知いたしました。ありがとうございます。 それと、改めて２ページ目の評価結果というところで、優・良・可・要改善というところであるんですけど、良というのは施設のある意味、可とか要改善というのがなければ妥当であろうという、そういった評価でいいのか。それとも何かその中でも優というようなものを目指していくというものでは特にないということなんですかね。ちょっとそこに関してどういうふうに考えたらいいのかというところに関して一つお願いいたします。
良というのは必要な水準を超えているというところになりますけれども、各委員の方がこういった評価をつけていただいてるところなんですが、まずは令和４年度の取組について各事業者のほうで報告を出しておりますので、そういった内容も加味しながら、またその前の年からの経過ですね、改善がされているかなども見ながら、事業者のほうの報告で改善が必要だと思う点ということも出してもらっておりますので、そういったものが幾つかあるようなものについては、優というよりはある一定の程度は達しているけれども、もう少しよりよくやっていくというような余地があるのではないかという判断がされまして良というふうになっているかなというふうに考えております。 以上でございます。
芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
所見というところの４ページ、複合化した課題を抱える家庭が増えており、多様な機関が支援に関わっていることから、母子生活支援施設と区との報告・連絡・相談が大切である。これまで以上に意識した取組をお願いしたいというような所見があるんですけれども、これについてここに書いてあるとおり、これまで以上に意識した取組ということが大事だなというふうに思いますので、区としてこの部分についてはどのようにお考えかお聞かせください。
やはり母子生活支援施設、入ってらっしゃる方それぞれにそれぞれの事情がございますので、支援施設だけで解決できるということばかりではないという現状です。その中で、区の所管はもちろんのこと、お子さん、親御さんと関わる区の別の所管とも、区も交えて、当然、連携のほうはこれまで以上にやっていく必要があるというふうに考えておりますのと、また、お子さんたちは学校ですとか、保育園ですとか、地域でも生活をしているというところもありますので、そういった関係機関との情報共有ですとか、また児相などの都の機関など、そういったところも広く地域で支えるという意識でやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
かなり広い感じのお答えだったなと思うんですけど、具体的に何か意識した取組という、所見に対して考えてらっしゃることがあればお聞かせいただきたいんですが。
具体的には、やはり毎月区のほうと施設のほうとでは定例の報告会ございますけれども、それに限らずちょっと気になるようなことがあれば、施設と所管の子ども家庭支援センターのほうでは随時電話等でやり取りしているところです。また、ケース会議というものも持ってございますので、関係機関が集まりまして、お子さんですとか、親御さんの対応というところは必要に応じて行っている、そういった状況でございます。 以上でございます。
ありがとうございます。 やはり所管との連携という中で、当然ケース会議も定期的に行われていると思うんですが、施設側から積極的にちょっとしたことでも相談できるような、ここの中で解決しようとするのではなくという姿勢がこの施設の側にも求められると思うんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
今回の運営評価委員会第２回目にヒアリングを行っているんですけれども、施設のほうとヒアリング、それから意見交換やっておりますけれども、その中でも施設のほうから、こういう複合化・複雑化した問題については施設だけではちょっと対応が難しいというふうに意識を持っておりまして、やはり様々な機関が連携してやっていくべきだ、いろいろな意見を聞いてやっていきたいというふうに話も出ておりました。私どももそういった意見ですね、重要視しておりまして、日々の中で施設がやってくださいということではなくて、相談をいつでも受けますよというような姿勢でやっておりますので、それを引き続き続けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
河野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
みどりハイムについてなんですけれども、利用者の満足度が一番重要だと思いますので、利用者アンケートの結果が知りたいなと思っております。 昨年度の議事録を見ますと、保護者と子どもそれぞれにアンケートを行ったようですが、今年もそのような形で行ったものでしょうか。また、それぞれ何世帯にアンケートをして、何件ぐらい返ってきたのかを教えてください。そしてその利用者満足度をもし数値で取っているのであれば、数値で教えていただきたいです。数値ではなくて、例えばフリー記述のような形式であれば、個人情報に問題のないような形でこうした資料に幾つか載せていただけると議論するときにとても役立つと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。 以上です。
アンケートにつきましては、入所の１３世帯の親御さん全員に取っているところでございます。回答は、４年度につきましては７世帯の方から回答をいただいたところです。 満足度についてなんですけれども、満足度一つだけをずばっと聞くというよりは、いろいろ施設に対することの幾つかの項目を聞いているというところで、例えば安心した暮らしができていますかとか、気持ちよく生活できていますかとか、そういった聞き方をしております。その中で、安心して暮らしができていますかに関しましては、７世帯中６世帯の方が十分安心して暮らしていますということでお答えをいただいてるところです。 自由記述もございまして、この評価結果のほうに記載したらどうでしょうかというような御意見を今いただきましたけれども、それにつきましてはちょっと施設の側とも相談していきたいと思いますが、少し御紹介しますと、今回は話したいと言えば時間をつくってくれたり、子どもをよく見てくれて助かりますといったような御意見が出ております。 以上でございます。
上田あや委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（１０）母子生活支援施設指定管理者運営評価結果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１１）保育施設の利用に関する事項の見直しについて ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、報告事項（１１）保育施設の利用に関する事項の見直しについて報告を受けます。
それでは、保育施設の利用に関する事項の見直しについて御説明いたします。資料を御覧ください。 区が利用調整を行う保育施設については、各種要綱等により利用に関する必要な事項、いわゆる保育施設の利用に係るルールを定めておりまして、これについては社会状況の変化や他区の動向等も踏まえまして毎年度見直しを行っております。 子育て環境等の社会状況の変化や現状の目黒区における保育園利用の状況、また保護者のニーズ等を踏まえまして、下記項番１のとおり改正を行うものでございます。 実施時期は、周知期間も踏まえまして令和６年４月１日から適用するものでございます。 それでは、各項目について順次御説明いたします。 まず項番１の（１）休所期間の延長でございますが、保育園を休所する場合の期間の上限を２か月から３か月に延長するものでございます。これは、主に休所が必要となる場合は出産に係るケースが多い状況でございまして、里帰り出産において産前から里帰り先に滞在し、出産病院において出産後１か月健診を受けるケースが多いことから、２か月では不足し、改善を求める声が多く上がっておりましたことから、保育園の利用状況等を踏まえ、母体保護、子どもの安定的な保育園利用の観点から改正するものでございます。 次に、（２）下の子の育児休業中の上の子の在園期間の延長でございますが、下の子の育児休業を取得した場合は、保育所を利用している上の子については、下の子が満１歳になる翌年度の４月末まで保育所の利用を継続することができる。つまり、下の子が満１歳になった翌４月末までには復職いただかなければならず、退園をお願いしているものでございましたが、下の子の育児休業期間中は保育所等の利用を継続することができるというものにするものでございます。これは保育園定員の空きの状況ですとか、下の子が満１歳になった翌４月末までとしている現状の制度でございますと、児童の誕生日によって期間に著しい不公平が生じていること、これらに対する保護者からの改善を求める声を踏まえまして、全ての子どもの保育園利用に当たっての公平性の観点から変更するものでございます。 次に、（３）下の子の育児休業中に上の子が転所をした場合、復職を不要とするでございますが、転居を理由とする転園申請をする場合には、下の子の育児休業中のまま転園したいと要望がございまして、改めて現行制度の根拠を検証し改正を行うものでございます。 最後に項番２、今後の予定でございますが、区民向けに令和６年度の保育施設利用のご案内に掲載するほか、区ホームページ等での周知、記載はございませんが、保育施設に対しては合同の公私立園長会等での事前説明を行いまして、周知をしっかり図ってまいりたいというふうに考えてございます。 説明は以上でございます。
ありがとうございます。 説明が終わりましたので質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（１１）保育施設の利用に関する事項の見直しについてを終わります。 以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）電子申請サービスの不具合による個人情報の漏えいについて ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、情報提供に移ります。 情報提供（１）電子申請サービスの不具合による個人情報の漏えいについて情報提供を受けます。
それでは、電子申請サービスの不具合による個人情報の漏えいについて御説明いたします。 本件は、７月２７日に、委員の皆様も含め目黒区全区議会議員の皆様にＤＸ戦略課のほうから第一報をお伝えし、８月２４日開催の区政再構築策等調査特別委員会で報告されたものでございまして、漏えいした個人情報が保育課業務に係るものでございますことから、本委員会で情報提供するものでございます。 資料を御覧ください。 項番１、概要でございますが、区では電子申請サービスとしまして令和４年度より株式会社トラストバンクのＬｏＧｏフォームを活用し、庁内外におけるオンラインでの申請や申込み、アンケートなどのサービスを提供しております。 今回、ＬｏＧｏフォームのファイル無害化機能における特定条件下の下で発生する不具合により、区民及び事業者から区に申請していただいたデータの一部が他の自治体に誤配信されるという事象が発生したものでございます。トラストバンク社から本区へは、７月１０日に一報がございまして、その後の調査の結果、本区の誤配信されたデータには個人情報が含まれていることを確認するとともに、同データが誤配信された他の自治体については速やかに当該データの削除依頼を行い、削除処理の実施、並びに第三者に提供していないことを確認してございます。 本件の対象となった区民の方及び事業者に対してはおわびの御連絡を行うとともに、対処した結果をお知らせし、区ホームページ等で公表を行っております。 なお、本件につきましては、自治体間の閉じたネットワーク内で発生したものでございまして、他の自治体への誤配信はございますけれども、インターネット等で外部への流出はございません。また、本区以外にも複数の自治体で同様の誤配信の事象が発生した状況でございます。 項番２、対象の案件についてでございますが、記載のとおりでございまして、誤配信データとしては５件、これに含まれていた個人情報は５１名分でございます。区民の方の個人情報については１世帯、保護者及びお子様３名分の計４人分でございます。 次に項番３、対象者への御連絡についてでございますが、対象者である事業者及び区民の方につきましては、おわびとともに対処した結果を、電話連絡と書面によって対応を行ってございます。 次に項番４、情報漏えいに至った原因でございますが、こちらＬｏＧｏフォームにおける添付されているファイルにウイルス等が混入している場合への対応といたしまして、ファイル無害化機能がございますが、この機能において特定条件下の下で発生する不具合が原因ということでございます。 次に項番５、再発防止策でございますが、トラストバンク社がシステムのデータ処理方法の見直しを行いまして、暫定的なシステム対応を実施し、本事象が発生しないことを確認してございます。 恒久対応としましては、無害化処理のプログラム修正を行いまして、十分な検証を行った上で８月末までに完了するとの報告をいただいておりまして、こちらの確認に関しましてはＤＸ戦略課において恒久的な対応も完了していることを確認してございます。 説明は以上でございます。
ありがとうございます。 課長からの説明の中にもありましたとおり、去る８月２４日の特別委員会のほうで報告がされているとのことですので、どうしてもということがあれば質疑を受けますが、既に報告されていることですのでということで一応尋ねますが、質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。 以上で情報提供（１）電子申請サービスの不具合による個人情報の漏えいについてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（２）目黒区子育て応援給付金について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続きまして、ほかに情報提供ございますか。
資料ございませんけれども、この場を借りて情報提供をさせていただきたいと存じます。 目黒区子育て応援給付金についてでございます。こちらは令和５年度当初予算で既に御審議いただいてございまして、物価高騰の影響を受けた子育て家庭を支援するため、区独自の給付金としまして１８歳までの児童１人当たり１万円を給付するものでございます。 支給方法は３つございまして、既に児童手当を受給している世帯については、その口座にプッシュ型で申請なしでお振込をする。また、それ以外、医療証等で保護者が分かっている場合には口座を届けていただく。その他の方につきましては今後御申請いただくという３段階を予定しております。このうち１番目の児童手当を受給している方の口座へプッシュ型で支給をするということにつきまして、９月２８日から実施できるというめどが立ちましたので、区民の方へ影響のある事業でございますので、情報提供させていただきます。 以上でございます。
ありがとうございます。 説明が終わりました。質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。 以上で情報提供を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次にその他（１）次回の委員会開催についてですが、次回の委員会は明日９月１２日火曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。 お疲れさまでした。