令和 7年 予算特別委員会 （第2日 3月 7日）

おはようございます。 本日から延べ７日間にわたり、令和７年度の予算の審査を行います。何とぞ御協力よろしくお願いいたします。 それでは、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 署名委員には、金井ひろし委員、松嶋祐一郎委員にお願いいたします。 次に、申合せ事項につきましては、去る２月２１日の理事会において決定し、資料を配付してありますので、ここでの朗読は省略をさせていただきます。 ２点、私のほうから委員の皆様に御協力のお願いを申し上げます。 当委員会につきましては、来年度の予算という重要議案の審査を行う場となります。我々委員においては、議会に提案された予算案の内容に関して、しっかりと疑義をただすことで、区民に対する説明責任を果たすことが求められているものと考えます。このため、質疑に当たりましては、自己の意見・要望に終始するのではなく、ぜひ、執行機関がどのように考えているのか答弁を求める形で質疑をしていただきたいと思います。 また、各委員におかれましては、御自身の属する所管委員会に係る質疑を行う場合には、十分にその内容を精査して臨んでいただきたいと考えております。御協力よろしくお願いいたします。 審査方法につきましては、討論・採決は各予算の質疑が全て終了した後に行うことを理事会で決定いたしましたので、そのような取扱いでお願いいたします。 また、一般会計予算に対する討論は本会議で詳細に行うこととし、委員会では賛否の表明だけにとどめるものとするということでよろしくお願いいたします。 委員会の審査は、既に配付しております日程表に従って進めてまいります。 歳出各款の質疑においては、各款に関係する説明員のみが出席いたしますので、各款の範囲としていただきますよう御協力をお願いいたします。 発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまうので、その場合、再度発言申請ボタンを押してください。 それでは、議案第１９号、令和７年度目黒区一般会計予算を議題に供します。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第１９号 令和７年度目黒区一般会計予算 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、予算編成概要について、企画経営部長から補足説明を受けます。

令和７年度目黒区一般会計予算につきまして、目黒区予算編成概要に沿いまして補足説明をさせていただきます。 予算編成概要の４ページをお開きください。 「はじめに」といたしまして、項番１に財政状況と予算編成方針を記載してございます。 ２段落目に記載のとおり、本区の財政状況は、令和５年度普通会計決算における経常収支比率が７６．１％となり、３年連続で適正範囲内となりました。これは、特別区税が雇用・所得環境の改善などにより、過去最高額を更新したことなどによるものでございます。 ３段落目に記載のとおり、今後につきましては、令和６年度に行われました個人住民税の定額減税による減収分の復活もあり、特別区税や特別区交付金が堅調に推移している一方で、不安定な国際情勢などに伴う原油価格・原材料価格の高騰や、ふるさと納税の影響による区税収入の減収影響の拡大、また、国による新たな税源偏在是正の動きといった懸念があるため、予断を許さない状況が続くものと見込んでございます。 ４段落目にまいりまして、今回の予算編成は、「区民の暮らしを支え、スマートで強靱なまちをつくる目黒未来予算」と位置づけまして、限られた財源の中で、現在改定作業中の新たな実施計画に定める取組をしっかりと予算化しつつ、５つの重要課題への対応を積極的に進めていくものとしてございます。 また、原油価格・原材料価格の高騰から区民を守る対策についても、引き続き取り組むこととしております。 続きまして、５ページの下のほうにございます表を御覧ください。 一般会計の予算規模は１，４２３億４，０００万円余であり、前年度比１２３億１，８００万円余、９．５％の増でございます。 ６ページをお開きください。 こちらで、一般会計の概要につきまして申し上げます。 まず、表のつくりでございますが、表の一番左にございますのが区分、その右にございます本年度当初財政計画、こちらが令和７年度当初予算案でございます。 その右が財源内訳、またその右の前年度当初財政計画、こちらが令和６年度当初予算、そして一番右が前年度との増減、上下に大きく、上が歳入、下が歳出となってございます。 まず、歳入について申し上げます。 １の区税収入は５２２億４，６００万円余で、前年度比３１億１，６００万円余、６．３％の増でございます。 これは、特別区民税について、ふるさと納税によるマイナス影響が見込まれる一方で、令和６年度に行われた定額減税による減収分の復活や雇用・所得環境の改善に伴う給与収入が増となっていることなどから、全体として増を見込むとともに、特別区たばこ税については、社会状況の変化などに伴い、減を見込んだことなどによるものでございます。 ２の税外収入の（１）一般財源のうち、地方譲与税から、その５つ下の地方特例交付金までは、国及び東京都の税収見込みなどにより、見込んだものでございます。 なお、このうち地方特例交付金につきましては、６年度に行われました定額減税に伴う減収影響額に対する国からの補填が終了するため、前年度比で１２億２，４００万円の減となっております。 その１つ下、特別区交付金、いわゆる財調交付金でございます。こちらは、財源でございます市町村民税法人分が企業収益の堅調な推移に伴い増となる見込みであることなどにより、前年度比で７億円、３．６％増の２０２億円を見込んでおります。 その下、一般財源のその他、こちらは財政調整基金からの繰入れが前年度よりも減となったことなどにより、前年度比で３６億９，６００万円余、率にして４３．９％の減でございます。 （２）の特定財源については、国庫支出金は５３億９，８００万円余増の２４４億８，２００万円余、都支出金は５億１，４００万円余増の１５０億９００万円余を計上しております。 その下の繰入金、こちらは学校施設整備基金繰入金の増などにより、１２億９，５００万円余増の２６億４，７００万円余となっております。 ３の特別区債は、自由が丘一丁目２９番地区再開発事業など４事業を対象としておりまして、前年度比で３７億７，２００万円、３６０．３％の増となっております。 歳入は以上で、歳出でございます。 １の経常経費は、令和６年１０月から実施された児童手当拡充の平年度化などにより、前年度比６．１％増の１，０２５億４００万円余となっております。 ２の臨時経費は、市街地再開発事業や学校施設の計画的な更新に係る経費の増などにより、前年度比１９．１％増の３９８億３，５００万円余となっております。 このページは以上でございまして、少しページを飛びまして、１６ページをお開き願います。 １６ページは、実施計画事業の予算計上の状況でございます。 実施計画事業の予算計上額は、表の合計欄に記載のとおり、１９３億９，１００万円余となっております。 その内容につきましては、１７ページ以降に記載をしてございますけれども、ここでの説明は省略をさせていただきます。 実施計画事業については以上とさせていただきまして、続きまして、４２ページをお開きください。 ４２ページから、重点化対象事業等でございます。 ５つの課題と物価高騰対策を緊急かつ積極的に取り組むべき重要課題と定め、財源を集中的に配分し、予算化を図ったところでございます。 ４３ページにございますのは、その他主な事業でございまして、こちら、組織ごとに内訳を掲載してございます。 ４４ページを御覧ください。 ここから、５つの重要課題に沿った重点化対象事業及び物価高騰対策を記載してございます。 表の一番左にございます整理番号、その右に新規という欄がございます。この新規の欄に丸印が表記されている事業、こちらは令和７年度から新たに取り組むもの、また、各事業の事業名の頭に星印がついているもの、例えば、４４ページで申しますと整理番号の８ですとか整理番号の１３、こういった星印のついているもの、こちらは、この冊子の８ページからピックアップ事業ということでカラー刷りで内容の詳細を記載しているものになります。 本日は、こうした新規の事業ですとか、ピックアップ事業、こうしたものを中心に御説明をさせていただきます。 ４４ページを御覧いただきまして、まず重要課題１、多様性と包摂性のある地域社会の構築でございます。 整理番号１３、認知症検診推進事業の実施は、認知症に関する正しい知識の普及啓発や早期診断・早期対応に向けた認知症検診の対象年齢を、現在の６７歳、７０歳、７３歳、７６歳に加えて、新たに６１歳、６４歳、７９歳を追加するものでございます。 ４５ページにまいりまして、整理番号１６、ダンスを活用した介護予防・フレイル予防普及啓発事業は、高齢者世代を対象とした、誰でも気軽に楽しく参加できる目黒区オリジナルダンスにより、介護予防・フレイル予防活動への参加を促し、地域の健康づくりを推進するものでございます。 整理番号２１、訪問系障害福祉サービス事業所人材確保支援事業は、障害福祉サービス等を提供する居宅介護・重度訪問介護事業所におけるヘルパーを補助する人材の確保と、ヘルパーとして従事するための資格取得を支援するものでございます。 ４６ページにまいりまして、整理番号２９、手話の理解促進・普及啓発事業は、手話の理解促進と普及啓発を一層推進するため、手話に関する講演会などのイベントや出張手話講座等を実施するものでございます。 ４７ページにまいりまして、重要課題２、安全・安心への取組と計画的なまちづくりでございます。 整理番号１０、公共安全モバイルシステムの導入・緊急地震速報システム周辺機器の更新は、現在の移動系防災行政無線システムの代替として、新たに公共安全モバイルシステムを導入するとともに、緊急地震速報システムの一部の機器を更新するものでございます。 ４８ページにまいりまして、整理番号１５、トイレトラックの導入は、被災後、インフラが回復するまでの間、避難所におけるトイレ環境の改善を図るため、トイレトラックを購入するものでございます。 ４９ページにまいりまして、整理番号２７、東山イチョウ通り樹木診断及び測量業務は、根上がりによる歩道舗装の損傷が著しい東山イチョウ通りの樹木につきまして、長期的かつ適正な維持管理を行うため、樹木診断及び測量業務により、基礎資料の作成を行うものでございます。 整理番号３０、目黒川水質浄化対策施設の改良は、目黒川水質浄化対策施設より発生した臭気課題を解消するため、改良工事を実施するものでございます。 ５０ページにまいりまして、整理番号４０、「多摩の森」活性化プロジェクトは、都内自治体が連携し、森林環境譲与税を活用した多摩地域の森林整備を行うことにより、持続可能な森林循環の確立に向けた広域的な取組を推進し、森林の有する多面的機能の維持増進を図るものでございます。 ４１、友好都市森林整備事業は、森林環境譲与税を活用して、友好都市の森林整備等に参加することにより、森林が有する多面的機能の維持増進を図るとともに、カーボンオフセットを実現するものでございます。 ５１ページにまいりまして、重要課題３、子どもを取り巻く環境整備と教育の充実でございます。 整理番号５、区民サービス向上に資する窓口環境等の整備は、子育て支援部の組織執行体制見直し及び区民サービスの向上のため、レイアウト変更へ向けた工事等でございます。 整理番号６、子ども・若者社会参画プロジェクトは、子ども・若者施策を策定、実施、評価するに当たって、施策の対象となる子ども・若者の意見を幅広く聴取して反映させるための事業を実施するものでございます。 ５２ページにまいりまして、整理番号１４、子供の居場所創設事業施設整備費及び運営費は、乳幼児から中高生までの新たな居場所づくりといたしまして、区有施設を活用して、就学前のお子さんと御家庭の皆さんを支援する地域子育てふれあいひろばと、小・中・高校生が気軽に集う場である子供の居場所創設事業を一体的に整備するとともに、不登校児童・生徒に多様な学びの場を提供するため、学習支援教室めぐろエミール室外指導もタイムシェアにより実施いたします。 なお、これらの関連経費につきましては、５１ページの整理番号１１、民間子育てふれあいひろばへの支援、そしてもう一つ、５５ページ、整理番号５９、学習支援教室めぐろエミール室外指導事業の拡充、これらにも計上をしてございます。 ５４ページを御覧いただきまして、５４ページの整理番号４６、小・中学校用務業務等委託は、順次実施していく学校用務業務等の委託化に向けて、７年度から東山小学校と第十中学校での委託を実施いたします。 ５１、「とうきょうすくわくプログラム」推進事業は、区立幼稚園、こども園のそれぞれの園が設定するテーマに沿って、幼児の興味関心に応じた探求活動を実践する費用を各園に対して助成いたします。 ５５ページにまいりまして、整理番号５４、エデュケーション・アシスタント配置支援業務委託は、教員の負担軽減を図るため、小学校１学年から３学年までを対象に、副担任相当の業務を担う人材を委託により配置するものでございます。 ５６ページにまいりまして、重要課題４、システム標準化への取組とＤＸの推進でございます。 こちらは、資料に記載のとおり、口座振替依頼手続のオンライン化、窓口におけるキャッシュレス化、業務の効率化などを行ってまいりますが、ここでは２点御説明をいたします。 整理番号９、町会・自治会、住区住民会議の活動の支援（ＩＣＴ活用支援）は、ホームページ作成等に係る研修参加費用や、地域ＳＮＳ活用に係る講師派遣費用及び情報発信通信料等を助成するものでございます。 整理番号１０、施設（集会・スポーツ）予約システムにおけるオンライン決済等の利用開始は、施設予約システムにおけるオンライン決済・利用者登録機能の開始に伴いまして、初年度の対応として、コールセンターの開設時間を拡充するものでございます。 続きまして、５８ページにまいりまして、重要課題５、中長期の見通しを踏まえた行財政運営の推進でございます。 整理番号１、ＥＢＰＭ推進のための取組は、令和４年度以降、データ分析などの課題解決支援を行ってまいりましたが、７年度は事務事業評価の導入検討を実施してまいります。 整理番号２、区有施設見直し方針及び区有施設見直し計画の改定検討は、７年度から区有施設見直し方針及び区有施設見直し計画の改定を検討するため、業務委託により、専門的知見を活用しながら進めてまいります。 ５９ページにまいりまして、物価高騰対策でございます。 整理番号３、低所得者支援及び定額減税補足給付金（不足額給付）は、６年度に行いました定額減税し切れないと見込まれる方への調整給付を補足する給付金として、本来給付すべき額と実際の給付額との間で差額が生じた場合などに、追加の支給を行うものでございます。 そのほかは、区立小・中学校給食費保護者負担ゼロなど、記載のとおりでございます。 なお、この５９ページで、事業名の最後に隅付きの括弧書きで再掲とございますのは、重要課題３、子どもを取り巻く環境整備と教育の充実に掲載している事業のうち、物価高騰対策にも該当する事業について、再度掲載しているものでございます。 以上が重点化対象事業でございます。 ６０ページからは、その他主な事業を記載してございますが、説明は省略をさせていただきます。 ７０ページにまいります。７０ページにまいりまして、当初予算額の推移でございます。 そして、このページは以上でございまして、７２ページと７３ページ、こちらで当初予算額の推移を款別、項別に記載してございます。 おめくりをいただきまして、７４ページと７５ページ、こちらで主要数値の推移をお示ししてございます。 ７６ページにまいりまして、ここから歳入予算を記載してございます。 ７７ページにかけまして、特別区税の計上基準を記載してございます。 おめくりをいただきまして、７８ページと７９ページは、款別の財源充当予算額の記載でございます。 続きまして、８０ページ、こちらは歳出予算でございまして、節別でのお示しを記載してございます。 ８１ページには性質別予算額を記載してございます。 この性質別予算額の中で、いわゆる義務的経費と呼ばれるものにつきましては、表の左側、区分という欄にございます１、人件費、４、扶助費、９、公債費、１、４、９、この３つがいわゆる義務的経費でございます。 これらの合計額につきましては、一番下の小さい表にございます。 合計といたしまして、５９７億８，７００万円余が義務的経費と呼ばれるものの合計でございます。 このページは以上でございまして、８２ページは人件費の予算額についての記載でございます。 また、８４ページから、補助金の予算額を記載してございます。 おめくりをいただきまして、９２ページでございます。９２ページは、見直し事項の内容、金額の一覧を記載してございます。 続きまして、９４ページにまいります。 ９４ページが積立基金の状況でございます。上下にございますうち、下のほうの表が令和７年度末現在高見込額でございます。表の中央にございます令和７年度中の増減見込額というところの一番下、合計欄を御覧いただきますと、全基金の合計の積立額が４９億４，３００万円余、取崩し額が５４億７，０００万円余でございます。 令和７年度末現在高見込額につきましては、１，０１５億６，３００万円余となるものでございます。 最後に、９６ページを御覧ください。 参考資料といたしまして、平成２６年４月１日からの消費税率引上げに伴い、引上げ分の地方消費税交付金が充てられる社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費につきまして、使途を明確化する観点から作成しているものでございます。 ９６ページの表がございますが、その表の上の部分に（歳入）という記載がございます。 この（歳入）とあるところ、７年度の地方消費税交付金総額につきましては７７億５，０００万円でございます。 括弧書きでございます、うち社会保障財源化分が４５億６，０００万円でございます。 一方、その下にございます（歳出）のところでございますが、７年度に社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費は４７７億９，０００万円でございます。 ９７ページを御覧いただきまして、表の一番右側の欄に、７年度と６年度の差額を記載してございます。 一般財源という欄のその下、左右に分かれてございますが、そのうちの左側にございます引上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）、Ｃ－Ｄは、前年度と比べ３億５，５００万円の増、一番右にございますその他、Ｅ－Ｆ、これが区の一般財源負担でございます。 こちらが５，８００万円余の増となるものでございます。 以上をもちまして、令和７年度目黒区一般会計の予算編成概要の補足説明を終わります。

予算編成概要についての補足説明が終わりました。 それでは、初めに、総括質疑を受けます。

それでは、自由民主党目黒区議団・区民の会を代表いたしまして、令和７年度目黒区一般会計予算について総括質疑を行います。 詳細な部分につきましては、各款、各項目において、我が会派の委員より質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、第１点目、令和７年度予算編成のコンセプトは、「区民の暮らしを支え、スマートで強靱なまちをつくる目黒未来予算」となっています。 青木区長は、区長としての仕事をこれまでトータル２１年務められ、今期が集大成だと公言されています。区長が考える目黒の未来とは、一体どういう未来でしょうか。区長が唱えるスマートで強靱なまちとはどんなまちなのか、区長が考える目黒の未来について伺います。 続いて、第２点目、区長の任期はあと２年となりました。議会の場においても、次の区長選挙には出ないと明言されています。目黒区民センターの計画は一旦白紙、ダブルコミュニティの課題も残っています。これまで、区長として２１年間やってこられて、解決できていないことが山積している中、残るあと２年で、どういう方針でこれらの課題を解決していくのでしょうか、伺います。 次に、３点目といたしまして、来年度予算の考え方について伺います。 一般会計の予算額は、前年度比９．５％、１２３億円の増となり、４年連続で目黒の史上最高額を更新しました。特別区税や特別区交付金が堅調に推移すると見込まれる一方、ロシアによるウクライナ侵略の長期化や中東情勢、第２次トランプ政権による日本経済への影響など、不安定な世界情勢は今後も続く見込みです。これらの影響による原油高、原材料価格の高騰への対応や、今年度においては、ふるさと納税での約４３億円の減収など、本区の財政は全く予断を許さない状況です。 来年度は、新たな実施計画に基づき、学校施設の更新、区有施設の更新、市街地再開発の推進など、長期的なビッグプロジェクトが予定されていますが、来年度予算編成についての考えを伺います。 続いて、第４点目、持続可能な財政運営上から見る資産マネジメントについて伺います。 来年度は、組織改正で新たに資産経営部ができる予定です。区有施設見直し方針及び区有施設見直し計画の改定、検討にも、来年度予算が計上されています。今後は、学校更新に併せて、住区センターや老人いこいの家なども順次複合化されていく予定ですが、その跡地をどうマネジメントしていくかは、今後の区財政運営において非常に大事な視点です。売却をするのか、資産を持ったまま民間に貸し付けるのか、あるいは別の区有施設を建てるのか、選択次第で区の財政に大きな影響を与えることになります。 今後、区の資産をどうバランスよくマネジメントしていくのか。区では、令和８年度中の改定に向けて検討を進めるとしていますが、区有施設跡地のマネジメントについては、しっかりと見直し方針の中で定めていくべきだと考えますが、伺います。 次に、５点目といたしまして、来年度の区におけるＤＸの推進について伺います。 来年度予算には、ＤＸの推進として２，６００万円余の予算計上がされています。令和４年４月に策定したＤＸビジョンに基づき、昨年４月には、令和６年度デジタル・ＩＣＴ戦略を掲げ、１４の重点取組を進めてきました。今年度の実績を踏まえた来年度の具体的な取組について伺います。 続いて、６点目といたしまして、防災について２問伺います。 さきの代表質問では、スフィア基準について、多くの会派が取り上げ、避難所の環境整備についての質疑がなされました。 区としては、来年度予算の中で、避難所生活課題に対する備えとして２，２００万円余、また、寄附金を使ったトイレトラックの導入として２，６００万円余を計上しています。 しかしながら、現在、国でも区でも在宅避難を推奨している中、来年度の予算編成では、在宅避難に向けた具体的な区の取組が見当たりません。昨年９月のめぐろ区報でも在宅避難の特集を組み、在宅避難を推奨していますが、浸透しているのでしょうか。来年度の在宅避難に向けた取組について伺います。 次に、２問目といたしまして、中央体育館を緊急避難所とする考えについて伺います。 来年度から、第九中学校、第十一中学校は校舎の解体工事に入るため、地域避難所としての機能は今月３１日までとなっており、令和１０年度の新校舎完成まで地域避難所として使えない予定です。 これまで、議会の中でも、工事の期間における地域避難所についての周知や、品川区など近隣の地域避難所の案内を周辺住民に分かりやすくお知らせするように要望してきたところですが、それでも多くの住民が近くの向原小学校へと避難するのではないかとの懸念が出ています。 そこで、現在、区としても、遺体収容所として指定している中央体育館について、中学校の工事期間だけでも一時的に緊急避難所とする考えがあるのか伺います。 次に、７点目といたしまして、コミュニティ施策について伺います。 コミュニティ施策の再構築については、区では大きな課題の一つであった住区住民会議の施設管理の負担を軽減するべく、今年度より、９か所の住区住民会議に民間事業者の導入を進めてきました。 区としては、現在２２ある区立小学校が現存する限り、住区のエリアは継続する方針ですが、上目黒住区住民会議においては、住区住民会議の活動を休止し、避難所運営協議会は残すという選択を取り、地域の実情に合わせていくという一例ができました。こうした今年度の実績を踏まえ、今後のコミュニティ施策の方向性について伺います。 また、今月２日に開催されました地域活性化フォーラムには、多くの町会長、自治会長らが参加し、ＬＩＮＥのアプリや金沢市の結ネットを使った情報発信についての説明と、目黒区内の町会、住区における先駆的な事例が紹介されました。今回のフォーラムの内容には大きな関心が寄せられ、アプリを活用した情報発信についての機運が高まってきております。こうした声を受けて、コミュニティ施策の今後の課題と取組について伺います。 次に、８点目といたしまして、国民健康保険料の引下げについて伺います。 現在、国で予算審議中の高額療養費制度の負担上限額については、方針が取り沙汰されておりますが、来年度の保険料率については引き下げられることになりました。保険料が毎年増加してきた中で、来年度減少する理由について伺います。また、来年度は減少しますが、この傾向は今後も続くのか伺います。 次に、９点目、健康福祉の部分で伺います。 今年は、いわゆる２０２５年問題を迎えました。団塊の世代が後期高齢者となり、医療や介護のニーズは増加の一途。今後は、どう医療や介護の提供体制を確保していくかが求められます。特に、介護の分野においては、高齢者人口が増加するだけでなく、ひとり暮らし高齢者の増加に伴い、住み慣れた地域で最期まで過ごせるための体制構築は喫緊の課題です。 さらに、我が国では、昨年、外国人を含む出生数は約７２万人。日本人だけで見ると７０万人を割り、少子化が加速。こうした少子高齢化が背景となっている２０２５年問題を迎えた当初予算では、生産年齢人口が減少していく中での超高齢化社会を見据え、どのような施策に重点を置いて取り組んでいくのか伺います。 続いて、１０点目といたしまして、本区における子ども・若者支援について伺います。 こども家庭庁ができて、もうすぐ２年になります。我が区でも、子育て支援部から子ども若者部に、このたび名称を変更し、子どもを取り巻く環境整備を進めていくところです。 保育園落ちた死ねから時間がたち、現在、目黒区では保育園の待機児童ゼロを達成し続けていますが、その一方で、今度は学童不足が課題となり、また、ひきこもりや発達障害の子どもも増えています。 今後迎える人口減少社会を考えたときに、選ばれる自治体を目指すとなると、子育てがしやすいまちは重要なキーワードになってきており、他自治体では、子育てがしやすいまちを打ち出して、現役世代の定住促進を進め、また、現役世代も子育てがしやすい自治体を選ぶ傾向にあります。 そこで、我が区としては、今後子ども若者部として、どのように若者の自立に向けた支援を行い、選ばれた区を目指していくのか伺います。 次に、１１点目、商店街振興について２問伺います。 さきの補正では、プレミアム商品券についての予算が成立しました。紙の商品券がない中でこの事業を成功させるためには、目黒区商店街連合会が努力することと、区が、自治体が努力すること、それぞれの役割があります。予算計上をして終わりではなく、区商連は区商連で、区は区で、この事業を成功させるために努力していく必要がありますが、プレミアム商品券も含めた来年度の商店街振興の取組について伺います。 次に、２問目として、特定の地域やコミュニティでの利用を目的とした地域通貨の考えについて伺います。 お隣、世田谷区では、せたがやＰａｙ、通称せたＰａｙ、渋谷区ではハチペイが地域通貨として導入され、消費喚起効果や経済波及効果が見られています。そろそろ本区においても、近隣の状況を見ながら、目黒のめぐペイのような地域通貨の導入を検討する時期に入ってもいいのではないでしょうか。考えを伺います。 次に、１２点目、都市整備の部分でも２問伺います。 まず、１問目として、本区におけるビッグプロジェクトとして、区有施設の更新や学校更新以外に、再開発の事業にも多くの予算が計上されています。そこで、自由が丘駅周辺地区におけるまちづくりの大きな方向性について伺います。 この自由が丘のまちづくりの必要性については、これまで我が会派からも要望してきており、区では来年度予算で、自由が丘一丁目２９番地区市街地整備事業においては７２億円余の予算を計上、自由が丘東地区市街地再開発事業補助にも２億円余を計上し、人が主役となるまちの実現に取り組むとしています。 昨年の予算特別委員会では、私からの総括質疑に対して、市街地、道路、鉄道の三位一体となったまちづくりに公民連携で取り組むとの御答弁がありました。自由が丘のさらなる魅力向上に向けたまちづくりを進めていくためには、多角的な視点で、ハードとソフトの多岐にわたる取組が求められています。 そこで、来年度の自由が丘駅周辺地区におけるまちづくりの大きな方向性について伺います。 次に、２問目、燃えないまちづくりについて伺います。 現在、区では燃えないまちづくりを進めており、東京都からは、今年に入り、防災都市づくり推進計画基本方針の改定案が示され、不燃化特区制度についての取組を５年間延長していくことなどが示されています。今後の燃えないまちづくりのための木密地域における取組についてを伺います。 続きまして、１３点目、環境美化の推進と望まない受動喫煙の防止に向けた目黒の環境の部分で伺います。 区では、来年度、喫煙所の整備に６，７００万円余の予算を計上しており、現在、区では喫煙所９か所、来年度は２０か所を目標としていますが、まずはこの目標達成に向けて、どのように取り組んでいくのか伺います。また、自治体の中には、新たな指定喫煙所確保のために民間委託をしているところもありますが、本区でもこうした考えはあるのか伺います。 最後に、１４点目、目黒の教育について伺います。 教育長としての任期も残すところ９月までとなりました。教育長に就任されてから間もなく、世界各国で新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起こり、日本にもその波は押し寄せ、日本国中が不安と終わりの見えない閉塞感に包まれました。 目黒区内では、学校が長期臨時休業となり、学校現場では児童・生徒の安全を第一に考えながら、分散登校、土曜授業の実施、オンライン学習、オンライン授業などに取り組むほか、国として、この間、ＧＩＧＡスクール構想を加速させました。学校行事が軒並み中止となり、友達との交流も減り、黙食が基本。この間、子どもたちのメンタルや体力の低下といった課題も浮上しました。 長いコロナ禍を経て、ようやく日常の学校生活ができるようになりましたが、老朽化に伴う学校更新、区立中学校の統合というハード面でのビッグプロジェクト、また不登校や特別支援教育の推進、午前５時間制、教員の働き方改革の推進、物価高騰対策など、目黒の教育を取り巻く環境は待ったなしで様々な対応が求められてきています。 こうした目まぐるしく変わり行く時代、社会情勢の中で、まずは来年度、教育委員会として、どの点に重点を置いて目黒の教育を進めていくのか伺います。 以上１４点です。

それでは、私から１点目、２点目、３点目、４点目をお答え申し上げて、その他はそれぞれからお答え申し上げたいと思います。 まず、１点目ですが、スマート、強靱なまちはどういうことを言っているか、それから区長が考える未来像、将来像についてのお尋ねです。 スマートということでいうと、やはり効率的な行政ということでいえば、ＤＸなどを通じた、このデジタルをどんどん進めていくということは非常に大きな課題だというふうに思っております。 それから、強靱というのは、これは皆さん方の党も強靱な国土ということをよくお話をされています。そこはそんなに言葉は変わらないと思います。強い国土ということを皆さんおっしゃって、同じように、強い目黒、何から強いかというと、防犯であったり、防災であったり、特に今大きな課題としては、環境が非常に悪化をしていますから、そういった状況から目黒をしっかり守っていくという意味で強靱というふうに私としては使わせていただいているところでございます。 それから、区長の考える将来像、未来像ということでいえば、これは私ども、基本構想の中で明確に目黒が目指す将来像というのはお話を、規定もさせていただいて、心地よいまち目黒、非常に抽象的なことですけれども、そういうまちを目黒区として目指していきますということを基本構想の中で書かせていただいています。 例えば、さらにもうちょっと詳しく申し上げれば、安全・安心なまち、それから、例えば、学び合い成長し合えるまち、そういったまちを私どもとして、目黒として目指していきたいということを基本構想の過程の中で、議会にも、それから区民の皆さんにもお知らせをさせていただいておりますので、目黒区として、私個人ももちろんそうですけれども、区長として基本構想をつくっていますので、こういったまちをしっかりとつくっていく。今回の予算も最終的にはこれに集約する形、スマートであり、また強靱なまちというのは、こういった私どもが基本構想で掲げているまちをしっかりつくっていくというふうなことで考えているところでございます。 それから、２つ目ですが、任期あと２年という中で、区長としてのやり残したこと、今後についてですけれども、例えば、区民センターについては、御案内のとおり、令和７年度、令和８年度で区の全体としての見直しの方針、計画を見直しをしていく、検討していく。それに併せて、区民センターについては、私ども、その方向性が整理ができた時点で、区長としては９年度以降、具体化を目指していきたいと思っております。ですから、計画をつくるのは私になります。 それを実現するのは、もうそのとき私、席におりませんので、その後はどうなっていくかということはあろうかと思います。これはもう、私の後は選挙になりますので、それぞれの方が、当然、これは一般的に言えば大きな争点になります。例えば、自由民主党の皆さんも、どなたか推薦される可能性というのは、一般論ですよ、これも、非常に多いかと思いますので、そのとき皆さん方はどう、これを区長が言ったとおりやるのか、修正するのか、ナッシングにするかということはあろうかと思います。それは、一般的に言えば、次の方がこれをどうしていくかということは決められることですが、区長としての責任としては、ここはしっかりとこの２年間で方向性は示していきたいと思います。 私が建てるときにいないから、２年間ほったらかしにしていいなんてことはあってはなりませんので、しっかりと議会にもお示しをし、議会からも御意見をいただきながら、しっかりとした、区民センターということだけでいえば、方向性をお示しをしていきたいと思っておりますし、より早く言えば、下目黒小学校については、これはもっと早くに、私としては方向性を示していきたいというふうに思っているところでございます。 それから、ダブルコミュニティについては、私ども本当に多く会を開いたなと今は思っています。２０回ほどに及んで、やはり、このコミュニティ、どうあるべきかというのを平成２９年度に整理をさせていただきました。それから１０年ほどたってきています。 例えば、先ほどお話がありましたように、私も活性化フォーラム、全部いませんで、冒頭お邪魔をさせて、多くの方々が出てこられていました。 今、ダブルコミュニティ、いろいろ課題がなしではありません。さっきお話があったように、住区センターの管理などは、基本的にはコミュニティ、地域の方が支えていくわけですが、社会経済状況によって支え切れない部分も出てきて、民間事業者にという形にもなっています。上目黒住区も今活動が停滞しているということですから、全く問題がないわけではありませんが、例えば、住区エリアで、１８地域避難所運営協議会も立ち上がってきています。そこには町会の方、それからＰＴＡの方、いろんな方が集って、それを支えていくということですので、今、私もいろんな方にお会いをして、町会の方、それから住区の方、いろんな方からお会いをして聞いていて、個々いろいろ課題あります。 町会も住区も共通しているのは、担い手が非常に厳しい。これは全てに、消防団もどこもみんな全て今言われています。そういったことを念頭に入れながら、今のままでは仕組みとしていいということではありませんが、何か今、このダブルコミュニティが大きく制度として揺らいでいるということは、平成２９年度に相当緻密に今後どうしていくかということを検討して、その一環として、さっき申し上げた、委員もおっしゃっていたフォーラムなどもやっておりますので、ダブルコミュニティとして、制度根幹の部分が何か大きく今揺らいでいるということではない。今すぐに、何かここでやらなければいけないという制度的な大きな問題はありません。 ただ、個々にいろんな課題、私にも耳に入ってきていますから、そういった課題については、私、所管も含めて、しっかりとした取組をしていかなければいけないというふうに思っております。 積み残した分、今もずっと御質疑をいただいて、いろんな、これも全然できていない、あれもできていない、例えば、特別養護老人ホームもまだまだ十分でもありません。ＤＸも道半ば。本当に多くが道半ばだという、山積しているということは、もうおっしゃるとおりです。 その中で、全てが残り２年で解決できるわけではありませんが、やはり優先順位、それは財源も含めた優先順位でどう行っていくか、今後２年間の予算編成の中で、しっかりと行っていきたいというふうに思っています。 それから、それは積み残しで、今後について言えば、まずは、私も基本構想、基本計画、実施計画を立てていますので、こういった問題についても、これも先ほどの話に関連しますが、令和７年度から令和１１年度ですので、私の任期が終わった後も続く実施計画になっています。じゃ、そこはやらなくていいかなんていう議論は、さっきと同じで、あってはいけませんので、こういった問題についても、積み残しだけではなくて、将来に向けてしっかりとやっていかなければいけない。 これも先ほどの積み残しと同じですが、財源等、それから、また優先、プライオリティ、当然それについては、議会からも様々な御意見等も伺いながら、未来に向けての対応もしっかり行っていかなければいけないと思います。 それから、例えば、プレーパークなどは私の選挙公約であったりしますから、それは区民の皆さんとのお約束ですから、そういった公約もしっかり行っていかなければいけないというふうに認識をいたしているところでございます。 それから、来年度予算についてですけれども、どういう考え方が、これは仕組みとして少し申し上げれば、９月２日に令和７年度の予算編成事務処理方針を示して、区として、来年度についてはこういった予算をしっかりと立てていきますということを、私として全庁的に指示をしてございます。 具体的に言えば、今はまだ作成中ですけれど、実施計画をきちんと作成をして、それに基づいて、令和７年度として行っていくべき課題をしっかりやっていく。それから、重要課題、先ほどからお話が出ておりますが、５つの重要課題、それから物価高騰について、しっかり行っていく。ここに予算を、財源をできるだけ充当して、もって区民福祉の向上を総体としてしっかり図っていこうということが私の考え方になります。 そういったことを受けて、具体的なことで申し上げれば、これは財源にきちんとたがをはめないとどんどん膨れ上がっていきますので、私としては、一般財源の総額管理として予算編成を行っています。事務処理方針を出したときの私どもの一般財源、８５０億円でございます。 部局枠と、それから政策枠と、私ども、ダブルスタンダードで予算編成をしております。部局枠については、過去の状況、実績等々を踏まえて振り分けています。約３００億円ぐらい、部局枠経費で指示をいたしております。それから、政策枠経費については、これは先ほど申し上げた重点化の課題であったり、投資的な課題については６、５、４、逆に言うと４、５、６の予算、政策枠経費の平均は超えるなと、たがをはめております。 ただ、今回も物価高騰については非常に重要な課題ですので、ここはもう、たがをはめるなんてのはかえっておかしいわけですので、ここは最も喫緊の課題なので、これについては、今言った特段のたがははめずに、予算について、めり張りをつけながら行ってきていると、その結果できたのが１，４２３億円余の予算というふうに御理解をいただければというふうに思っているところでございます。 それから、資産についてです。 いわゆる、住区センターなどで集約されたときの跡地の管理等についてですが、２つ申し上げますと、１つは、まず組織として、私ども、既に今の基本計画の中でも、やはりこのマネジメント、公共施設に対する資産のマネジメントはしっかりやっていくということを申し上げていますから、それから今回、私ども、多くの区有施設、区有地を持っておりますので、これを資産として見る、これは資産と見るべきじゃないという御議論もありますけれども、区長として、私としては資産として見て、これしっかりと管理を経営的な視点でやっていく必要がありますので、今、お話があった資産経営部を、まず組織として、これから区有施設の見直し、学校施設の見直し等があります。７年度、８年度、見直しをし、先ほど申し上げましたけれども、区民センターの対応もしていきますので、まずは、こういった組織としてしっかりやっていくということを申し上げております。 それから、この跡地については、表現はいろいろ変わってきていますけれども、これはずっと共通しているのは、平成２５年度にたてた区有施設の見直しの方針の中で、すごく分かりやすく言えば、しっかりとその土地、用地について、行政課題があるのかないのかしっかり見なさい、行政的な需要がないならば、それを低未利用地として売却をする、貸付けをする、そういったことが基本的な考え方になっています。 それは時々、表現は違います。例えば、昨年の２月１日につくった中期経営指針では、固定資産の売却というふうに言っています。言葉は少しずつ違いますけれども、通底している、ずっと流れている考え方は、今回の、今、委員がおっしゃった、複合されて新たな跡地が出た、その場合も、今言ったように、まずはやるべきことはないのかどうか。ないという判断があれば、大事な財産ですから、あるのに売却するなんてことはあってはならないので、よく検討し、なければ、それは貸付けであったり、売却をしていくという、他の事業に展開するということも当然あります。 そういったことを踏まえながらやっていくということは、ずっとそれは、さっき言った時々の表現は異なっていますけれども、それは通底した、一番基本的な考えを区長として認識を持っているということでございます。それをしっかりとやっていくというのが、資産経営部の役割の一つだというふうに考えているところでございます。 私からは４点申し上げました。

では、私のほうは、最後の１４点目についてお答え申し上げます。 小林委員の御質疑に耳を傾けておりまして、この５年５か月の間、実に多くの課題に向き合ってきたものだなということを改めて感じているところです。 それで、その中で令和７年度をどう位置づけているかについて、大づかみに申し上げますと、私ども、本年度、令和６年度を来年度、令和７年度に向けた大いなる準備の年と、このように位置づけて取組を進めてまいりました。 どういうことかと申しますと、令和７年度は、統合新校２校の同時開校ですとか、コミュニティ・スクールの設置ですとか、全小学校での４０分授業午前５時間制の実施ですとか、区の教育委員会として、学校として、非常に大きな節目となる取組が動き出す年だということです。 そして、今挙げた取組、実は、これまで教育委員会が課題認識だけはありながら、長い間全く進捗しないでいた取組ばかりなんです。これらについては、私が教育長になって、ぜひ宿題を片づけたいという意識で取り組んでまいりました。それで、令和７年度は、コロナ禍で３年間という貴重な時間は使ってしまいましたけれども、一応宿題を片づけた上で、改めて前を向いていく年度だと、このように捉えているところです。 それで、具体的に何をやっていくかということになりますと、教育委員会では、各年度に重点的に取り組む事業については、教育行政運営方針というものを毎年度取りまとめまして、明確に示しております。 現時点では、まだ案という段階ですけれども、中身を申し上げますと、大きく５つの施策の柱を立てまして、その下に２０の施策の方向性、そして予算案と関連づけました５４の実施事業を掲げるという形でございます。 中身、あまり細かいところを踏み込みますと時間もかかってしまいますので、５つの柱だけ申し上げますと、１つ目が、知・徳・体を総合的に捉えた資質・能力の育成、２つ目の柱が、学校の教育活動を支える環境整備の推進、３つ目の柱が、学校内外の連携・分担による学校マネジメントの実現、４つ目の柱が、子どもの安全・安心の確保、そして５つ目の柱が、生涯学習の充実ということでございます。 そして、これらの取組については、毎年度終了後に点検評価の対象として、報告書として取りまとめ、議会へ提出し、公表しているところでございます。 このような認識、そして具体的な方策をもって令和７年度に臨みたいと、そのように考えております。 以上です。

それでは、私のほうからは、５点目のＤＸの推進に関する今年度の実績と、それを踏まえた来年度の具体的な取組ということでお答えをさせていただきたいと思います。 まず、今年度につきまして、今年度は年度当初に、議員からもお話のありました、区のＤＸビジョン実現のための具体的な取組をまとめましたデジタル・ＩＣＴ戦略を策定いたしまして、それぞれの取組に成果目標を設定をし、適時、進捗管理を行いながら取組を進めてまいりました。 今年度のこの計画の達成状況の評価ということでございますが、年度末までの実績を踏まえて、改めて行う予定でございますけれども、これまでの進捗状況につきましては、おおむね計画どおりに進められているというふうに判断をしてございます。 特に、区民サービスの利便性の向上という点で、議会からも御要望いただきまして、区としても重点的なテーマとして進めてまいりました行政手続のオンライン化の拡大、この課題につきましては、各所属におきます積極的な取組の結果、年度当初に掲げました申請件数全体の６０％のオンライン化という目標を上回る成果が達成できる見込みとなってございます。 このほか、行政内部の事務手続の円滑化に資する機器等の整備などもおおむね順調に進んでおりまして、今後の業務効率化への基盤が整いつつあるという状況というふうに評価をしてございます。 一方、こうした今年度の取組状況を踏まえましての令和７年度における具体的な取組についてでございます。来年度におきましても、今年度の実績を踏まえました新たなデジタル・ＩＣＴ戦略を策定をいたしまして、進捗管理を行いつつ、成果の達成を目指していきたいというふうに考えているところでございます。 来年度のデジタル・ＩＣＴ戦略につきましては、現在検討中ということではございますけれども、大きな枠組みといたしましては、１つ目として、デジタル技術を活用した区民サービスの向上、２つ目として、庁内の業務プロセス改革、３つ目といたしまして、柔軟な働き方を実現するためのデジタル・ＩＣＴ環境の整備、そして４つ目といたしまして、それらを支えるデジタル人材の育成、全庁的なＤＸ推進のマネジメントの仕組みの定着、こうした４つの視点から、それぞれの具体的な施策を位置づけまして、さらなるＤＸ推進の取組を進めていく予定としてございます。 具体的な取組として想定しているものを幾つか掲げさせていただきますと、これまで進めてきました行政手続のオンライン化のさらなる充実の取組、これとともに、オンラインの利用率を向上させていくといったような取組、また、オンラインで受けた後の庁内業務の見直しなど、ＢＰＲを加味した取組へとつなげていくといったような視点、また、新たなＩＣＴツールの活用やデジタル人材育成の充実強化、こうした取組も現在検討しているというところでございます。 来年度のデジタル・ＩＣＴ戦略につきましては、改めて、来年度当初に、今年度の実績とともに議会にも御報告をさせていただくことを予定してございますけれども、こうした年度ごとの目標達成のスキームを繰り返しながら、ＤＸの推進体制、またＤＸ推進部門と各所属との協力体制、これをさらに充実させていき、行政のあらゆる分野で自律的にＤＸ推進の取組が進んでいると、こうした組織体制を目指していきたい、そのように考えてございます。 私からは以上です。

では、私から、第６点目の防災につきましてお答え申し上げます。 まず、第１問、令和７年度の在宅避難に向けた取組についてでございますが、令和４年５月に東京都が公表した首都直下地震による目黒区の被害想定では、避難所への避難者数は最大で４万７，４４８人となることが想定されております。各避難所では、多くの避難者を受け入れることから、一人一人の避難スペースが必ずしも十分とは言えない中で、プライバシーが十分に確保できないことや、衛生環境の悪化から感染症の拡大といった様々な心理的、身体的な負担が生じることが懸念されるところでございます。 区では、このような状況を踏まえ、避難所の環境改善に取り組むことと併せまして、自宅が耐震・耐火構造である場合や、耐震性に十分配慮して建築されたマンションなどについては、一定期間ライフラインが使用できない状況であったとしても、十分な備えをしておくことによって、これまでと同様の住環境の中で避難生活を送ることが可能となることから、在宅避難を選択肢の１つとして推奨しております。 今年度は、区報９月１日号において、在宅避難に係る特集を組み、また昨年１１月に行われました防災講演会におきましても、在宅避難をメインテーマとし、在宅避難に必要となる準備品や備えについて、積極的な情報通信を行ってまいりました。 特に、近年の大規模地震の災害対応を踏まえ、在宅避難の備えとして、飲料水、食糧と同様に、簡易トイレ等の備蓄の必要性についても重点的に周知啓発に努めておりまして、今年度中に、目黒区公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにおいて、災害時のトイレ対策並びに簡易トイレの使用方法についての啓発動画を公開する予定でございます。 また、今年度中に、地域避難所運営マニュアルや避難所運営協議会の手引きを改定し、在宅避難者への支援の必要性や支援を行うための役割等について明確化を図るとともに、避難所運営協議会の皆様と意見交換を行いながら、地域避難所における在宅避難者への支援訓練について検討してまいります。 区といたしましては、災害対策の基本である自助、共助、公助の役割に基づきまして、在宅避難について、令和７年度も引き続き積極的な周知啓発を行うとともに、在宅避難を推進する施策につきまして、他の自治体の取組等も参考としながら、どのような取組が有効であるか検討を進めてまいります。 次に、第２問、中央体育館を緊急避難所とする考えについてでございますが、区では、現在、公立小・中学校を中心として３９か所の地域避難所を指定しておりますが、第九中学校、第十一中学校が、南部・西部地区の区立中学校の統合に伴い、令和７年３月末をもって閉校し、同年４月から目黒南中学校、目黒西中学校の新校舎建設工事を行うこととなったため、同年３月３１日をもって地域避難所の指定を解除いたします。新校舎建設工事期間中は地域避難所として使用できなくなるため、近隣の住民に対して、周辺の地域避難所への避難周知を図ることとしております。 これに伴い、令和７年４月から区内の地域避難所は３７か所となり、区の全ての避難所の収容可能人数が約２，０００人分減少し、約５万５，３００人となりますが、区の首都直下地震の避難想定者数４万７，４４８人を受け入れることは可能な状況でございます。 また、中央体育館につきましては、目黒区地域防災計画において、現在、災害発生時の遺体収容所として、目黒・碑文谷警察署管内にそれぞれ１か所ずつ、駒場体育館とともに指定をしております。 遺体収容所は、災害時などに多数の死者が出た場合に、死因調査や身元確認などを行うために遺体を一時的に安置し、遺体の洗浄や警察による調査、死因の判断、身元確認に伴うＤＮＡ試料、歯科所見、指紋などの採取、また、遺族への引渡しを主に行う重要な施設でございまして、その役割は主に警察署が担うこととなっております。 この遺体収容所の設置に関すること等につきましては、大規模災害等により多数の死亡者が発生する場合に備え、区市町村は、東京都、各警察署など関係防災機関と協議し、遺体を迅速に収容する体制を確立すること、あわせまして、東京都及び各警察署と連携の上、検視、検案を迅速かつ的確に行える体制を整備することとされており、関係機関との慎重な検討、協議が必要でございます。 このような状況から、委員御質問の中央体育館を緊急避難所とする考えにつきましては、早急に中央体育館を緊急避難所として指定することは困難であると考えております。 一方で、避難所の拡充は区民の安全・安心につながるとともに、避難所環境の改善という視点や、今後、地域避難所として指定している学校の改築に伴う新校舎建設等の工事期間に、地域避難所が一時的であったとしても使用ができなくなることを踏まえますと、引き続き取り組んでいくべき重要な課題であると認識してございます。地域の声をしっかりと聞きながら、区の首都直下地震等の被害想定等を踏まえ、災害時における中央体育館の役割につきましては、改めて調査研究をしてまいります。 私からは以上です。

私からは、７点目、８点目についてお答え申し上げます。 まず、７点目、今後のコミュニティ施策の方向性についてでございますが、住区会議室の指定管理につきましては、各住区住民会議の意向を確認の上、住区センター分室を含む９施設において、民間事業者に施設の管理運営を移行し、間もなく１年がたとうとしています。民間事業者による施設の管理運営の状況につきましては、日常業務の状況や月例報告などから、おおむね良好であります。 現在の住区会議室の指定管理の期間は、令和６年度から、１０年度までとなっていますので、まずはこの５年間、住区住民会議による指定管理者による運営とともに、状況の把握に努めていきたいと考えてございます。 一方、向原小学校の建て替えによりまして、向原住区センターは、学校施設に複合化、多機能化されることとなってございます。向原小学校は、令和９年度中に供用開始となる予定でございますが、これに併せて、住区センターの管理運営の指定管理業務を民間事業者に移行することとしております。この時期に合わせまして、現在、指定管理を行っています各住区住民会議に対しても、民間事業者による施設管理への移行について、意向の確認をしてございます。 今年度、確かに、上目黒住区住民会議については、運営にかかる補助金を申請することなく、災害時の避難所運営といった地域の課題に対して取り組んでございます。しかしながら、多くの住区住民会議におきましては、町会・自治会との活動の重複、地域の様々な活動団体との連携協力や住民の広がりの不足、また、地域への浸透度の低さなどの課題が生じていることは区としても認識してございます。 今後のコミュニティ施策の方向といたしましては、平成２９年１２月に策定いたしましたコミュニティ施策の今後の進め方に基づき推進してまいりますが、令和７年度から検討する区有施設見直し方針、それから計画の改定を踏まえまして、改めて、住区センターという施設の在り方、同時に住区住民会議の運営について検討してまいりたいと考えております。 特に、運営につきましては、施設管理を民間事業者に移行した結果、上目黒住区住民会議のような運営も実現していますことから、補助金の在り方について、まずは検討に着手してまいりたいと考えてございます。 次に、情報発信に係ります今後の課題の取組についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、去る３月２日に開催いたしました地域活性化フォーラムには、過去最高の７６名もの町会・自治会、住区住民会議の方の参加がございまして、情報発信アプリを活用した地域活動に高い関心が寄せられていることが確認できたところでございます。 このフォーラムでは、昨年１１月に町会連合会の宿泊研修の際に、金沢市から御説明のあった町会のための情報発信アプリである結ネットと、令和４年度から碑住区住民会議で取り組まれておりますＬＩＮＥ公式アカウントにつきまして、詳細な説明をお聞きしたいという御要望がありましたので、それぞれの事業者から説明をいただく場を設けたところでございます。 区のＬＩＮＥ公式アカウントには、１８万人を超える登録がございますので、友達登録するだけでプッシュ型の情報発信ができるメリットはございますけれども、管理運営側の負担も大きいということがございます。一方、町会のためのアプリでございます結ネットは、町会の運営をサポートする様々な機能を具備してございますけれども、初期費用に数万円かかるほか、利用料金等の費用面での課題が大きいといったことの説明がございました。 区におきましては、先ほども申し上げましたけれども、コミュニティ施策の今後の進め方として区が行う支援策を取りまとめておりますけれども、その中で、ホームページの作成支援、ＩＴ研修の実施を具体的な取組として掲げ、令和元年度から取組を進めております。 町会・自治会等のアプリを活用した情報発信については、まずは、情報と人材と経費の課題がございます。 情報につきましては、町会・自治会等の皆様がメリット、デメリットを踏まえ、それぞれがどのような情報発信に取り組んでいくのかを自ら検討していただく必要がございます。区といたしましては、その判断ができるような分かりやすい検討素材を提供してまいります。例えば、今回の地域活性化フォーラムなど、町会・自治会の皆様に説明会を開催してまいりたいと考えてございます。 また、人材につきましては、これは区としては手助けができるところはございませんので、自ら発掘していただきたいと考えているところでございます。 経費につきましては、令和７年度予算では、情報発信アプリを活用した場合に生じる通信料等への助成経費を予算要求しておりますので、その活用をしていただければと考えているところでございます。 町会・自治会等の情報発信は、回覧、掲示板に加えまして、ホームページを開設している団体も数多く出てきてございますので、住区住民会議のホームページと併せて、区のウェブサイトにもリンクを張らせていただくことといたしました。また、少なくとも役員同士はＬＩＮＥ等を活用してつながっている状況が確認できているところでございます。 情報発信の技術につきましては、日進月歩で常にアップデートしていく状況ではございますが、区といたしましては、町会・自治会等のニーズを的確に把握し、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、８点目、国民健康保険料の引下げについてでございますが、まず来年度の保険料が引下げになる理由は、基礎分、いわゆる医療分の保険料が下がること、これが主な要因でございます。 国民健康保険制度におきましては、実際にかかった保険給付費については、東京都から全額交付されることとなり、この交付金の２分の１は、都内各区市町村に割り当てられる国保事業費納付金によって賄われてございます。区市町村は、この国保事業費納付金を賄うために、被保険者の皆様から保険料を集める仕組みとなってございます。 東京都は、国のガイドラインに基づきまして、おおむね直近３年間の医療費の動向を基に、国が示す係数等を用いて国保事業費納付金を算定いたします。このため、東京都から割り当てられる国保事業費納付金によって区市町村の保険料が決まることとなり、納付金の割当額は、主に保険給付費、すなわち医療費の動向によって決まるということとなってございます。 この医療費につきましては、高齢化や医療の高度化等によりまして、基本的に上昇基調にありますので、１人当たりの医療費は増加傾向が続いております。１人当たりの医療費の伸び率は、新型コロナの影響での、受診控えもありましたけれども、令和２年度には一旦下がったものの、その後はその反動もあって、近年非常に高い水準となってございます。 しかし、令和７年度におきましては、新型コロナ感染拡大等による影響も薄れてきたことで、１人当たりの医療費の伸び率の推計は以前の伸び率の水準まで下がる見込みとなり、このため、東京都から割り当てられる来年度の国保事業費納付金が減少し、この経費に充てるための来年度の保険料も減少することとなったものでございます。 また、今後の見通しについてでございますが、医療費の伸びはコロナ以前の水準に戻ったということではありますけれども、増加基調にあることには変わりございません。医療費の高い伸び率を見込んでいた今年度までと比べて、令和７年度は以前の水準までは下がりますけれども、令和８年度以降は、医療費の動向と連動して増加基調に戻ることとなると見込んでございます。 さらに、国民健康保険は、高齢の方が多いため、医療を受ける機会が多い被保険者の割合が多くなる一方で、無職の方、低所得の方も多いという構造的な課題を抱えてございます。被保険者の皆様の負担に配慮しつつも、国保財政の健全化を図っていく必要がございますので、現行制度の枠組みにおきましては、今後とも一定の保険料を負担していただく必要があると、そのように考えてございます。 説明は以上でございます。

それでは、９点目の超高齢化社会を見据えて、来年度どのような施策に重点を置いていくか、区として取り組んでいくかにつきましては、私からお答え申し上げます。 昭和２２年から２４年に生まれた、いわゆる団塊の世代は、区内人口では約８，４００人ほどおりまして、高齢者人口が全体で約５万５，０００人おりますので、６．５人に１人の割合で団塊の世代が後期高齢者を迎えるということになっております。委員御指摘のとおり、超高齢化社会と生産年齢人口の減少が今後も進んでまいりますので、健康寿命を考慮しますと、あと数年で介護を必要とする世代が急増することが見込まれております。 こうした状況を見据えまして、区では、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めるなど、様々な施策を保健医療福祉計画や介護保険事業計画に掲げ、推進してきたところでございます。 また、住み慣れた地域で最期まで安心して過ごせるよう、在宅介護サービスの体制の提供は極めて重要でございますが、高齢者人口やひとり暮らし高齢者の割合も増加していくことが見込まれており、入所施設の整備も併せて進めているところでございます。 来年度の重点的な施策を挙げますと、実施計画にも掲げております２つの高齢者福祉施設の整備支援がございます。 １つ目は、令和９年１月の開設に向けて、駒場の国有地におきまして、定員８４名、短期入所１２名の特別養護老人ホームと認知症対応型の通所介護、いわゆる認知症デイサービス、通い、泊まり、訪問を一体的に行う小規模多機能型居宅介護の整備支援を行っているところでございます。 次に、目黒一丁目の都有地におきましては、定員２９名の地域密着型特別養護老人ホーム、定員２７名の認知症高齢者グループホームの整備計画が進んでおり、整備運営事業者も決まり、こちらは令和１０年度の開設に向けて、現在準備を進めているところでございます。 この２つの介護施設の整備につきましては、来年度当初予算で、特別養護老人ホームの整備支援として２億２，７００万円余、地域密着型サービス基盤等の整備支援につきましては２億４，０００万円余を計上しており、合計で約４億７，０００万円となっております。 また、介護施設が整備されても、介護人材が確保できなければ利用が困難となるため、宿舎借り上げ支援等、開設準備に向けた支援につきましても、引き続き事業者と連携して対応してまいりたいと考えております。 高齢になるにつれて、誰もが病気や身体的な衰えにより、ケアや介護が必要となってまいりますが、住み慣れた地域に介護基盤が整備されていくことで、必要なときに適切な介護サービスを受けながら地域生活を送ることができます。 目黒の地域特性上、大規模な介護施設の整備には一定の土地が必要になってまいりますので、こうした国公有地の活用を図りながら、増大していく介護ニーズに対応できるよう、現在進めている介護基盤整備に着実に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。

それでは、私から、１０点目の子ども・若者施策についてお答え申し上げます。 まずは、ここ数年の動向に伴う、これまでの取組でございます。 国のほうでも、ここ数年の次元の異なる少子化対策等を踏まえまして、私どもも国や都と連動して、どのような観点で子ども施策を推進していくかということを常に考えながら、例えば、めぐろ子ども子育てサポート２０２３による給食費の無償化ですとか、そういったことの施策を展開していくとともに、新たな視点で子ども総合計画の改定、それを踏まえた組織執行体制の検討を進めてきたところでございます。 今回、そのお答えとして、区として基本的な考えであります、全ての子どもの権利が尊重されること、また、子どもを中心に捉えた上で、誰一人取り残さない、孤立させないまちづくりを根底といたしまして、新たな目黒区子ども総合計画を策定したというところでございます。また、先ほど委員からもお話があったように、その計画を効果的に推進していくための組織改正も併せて行ったところでございます。 そうした中で、その組織改正も含めて、新たな重点項目として追加させていただいたのが、今回、組織名にも入れさせていただいた若者、これをキーワードとする新たな施策の展開というところでございます。 長期的な視点に立った持続可能な社会、これを継続していくには、やはり次代を担う子どもたちが自分たちの意思、力で自立し、それをその後、子どもが成長し大人になって、その方たちが子どもを産み育て、社会の一員として活躍していく、こういう循環型の社会というものが必要不可欠というふうに考えてございます。 そうした中で、若者の自立支援に向けた取組の方向性については、現在、部内で様々な検討を進めているところですが、その中でやはりポイントとして挙げているのが、子どもが生き生きと成長していく中で、自分の意思で自立していけるような、そのためのサポート、そして、その子どもたちが大人になって、目黒区の一員として、まちづくりに貢献していただけるような仕組みづくりが重要ではないかというふうに考えているところでございます。 そうした中で、まだ具体的な検討を進めているところで、一例というふうな形でお示しさせていただければ、現在、例えば給付型の奨学金制度ですとか、自分で起業するための支援、いわゆる創業支援などが様々な自治体でもスタートしているところでございます。私どもとしても、遅いと言われるかもしれませんけれども、そうしたサポートの仕組みをしっかりと前向きに検討していく必要があるというふうに今考えているところでございます。 ただ、一方で、やはり先ほど申し上げたとおり、ただ単にお金を配ってそれで終わりということではなくて、同時に、その方たちが目黒区のまちづくりに貢献していただくというような視点での取組が必要とも考えて、そういったようなところができないかということで、例えば、先ほどの給付型の奨学金制度で申し上げますと、奨学金は、それは給付型ですから返さなくてもいいんですけれども、一方で、その方たちが目黒で就職して、お住まいになって、税金を払うということで、自分のお金で税金を払うことによって、そのお金が次の方々の、次の世代に還元するというような仕組みができないかですとか、創業支援、こういったところは、目黒区で創業して起業していく中で、その中で会社として社会貢献ができないか、こういったことを一緒にセットで考えられるような仕組みを今検討しているところでございます。 あわせて、今回のそうした子ども・若者へのサポートに際しては、財源の一部、これも今、区にふるさと納税された、先ほど予算の中でありましたけれども、６年度末で約３億８，０００万円程度ありますが、こういった方たちの力もお借りしながら、地域をはじめ、そうした目黒区を応援している方々の力を借りて目黒区の子どもたちをサポートしていけるような、そういった仕組みづくりを考えているところでございます。 そうした取組を進め、ＰＲしていくことで、やはり目黒区というイメージの向上、目黒区に対するウェルビーイングの醸成につなげていくことで定住化を促進していくと、そういうような考えを持っているところでございます。 私からは以上です。

それでは、１１点目につきまして、産業経済部のほうから御答弁申し上げます。 まず、第１問の商店街振興についてでございます。 デジタル商品券事業につきましては、昨年の国の総合経済対策を受けまして、令和６年度一般会計補正予算第３号において必要経費を計上いたしました。１２月に御議決をいただいたところでございます。 予算につきましては、７年度に繰り越して、事業を実施主体である目黒区商店街連合会、区商連とともに、実施に向けて鋭意準備を進めているところでございます。 今年度実施いたしました５年度デジタル商品券事業の効果検証の結果といたしましては、参加店舗数の伸び悩みや、アプリに対応できるスマートフォンのバージョンが限られていたこと、それから多額の事務経費などの課題がございました。そうした課題が少しでも解決できるように、私ども、現在、区商連と適切に役割分担をしながら、参加店舗の募集、アプリの改修、事務経費の見直し等を進めているところです。物価高騰の影響を受ける事業者、消費者への支援及びキャッシュレス決済のさらなる普及を後押ししてまいりたいと存じます。 ５年度と同様に、紙の商品券の取扱いは行わず、デジタルのみとなりますので、事業を成功させるためには、デジタルが不得意な方々へのデジタルディバイド対応は引き続き重要であると考えております。コールセンターの設置や説明会、相談会、出張スマホ相談のほか、昨年度大変好評でしたデジタル商品券に機能を限定したスマートフォンの貸出しなど、区商連と知恵を出し合いながら、今回も可能な限りのデジタルディバイド対応に取り組んでまいります。 それから、プレミアム商品券事業以外の商店街振興の取組についてでございますが、産業経済部におきましては、個性豊かな魅力ある商店街の持続的な発展を支えられるよう、幅広い支援に努めているところでございます。 産業経済部といたしまして、今年度新たに取り組んだことをちょっと御紹介させていただきますと、商店街の皆様、日々の業務で大変御多忙ですので、ちょっと難しい補助金の申請を少しでも簡単にできるようにということで、補助事業の補助率や利用の要件、利用回数などを分かりやすくまとめたガイド的な資料を作成したことがございます。この資料を補助金申請のための様式類とともに、区の公式ウェブサイトからいつでもダウンロードできるようにいたしました。商店街の方からは、便利になったといったお声もいただいております。 それから、先月２月ですけれど、デジタル商品券事業の取扱い店舗募集の事前周知のチラシ、皆様にもデータでお送りしていると思うのですが、そちらをお店に配布するために、区商連とともに、私ども産業経済部の職員も各商店街に足を運びまして、お互いに顔の見えるような勧誘ですか、そうした取組も行っているところでございます。 商店街の振興全般について、７年度予算で申し上げますと、予算書の２４３ページの中ほど、３、商業の振興という項目に記載しておりますとおり、商店街振興に係る経費といたしまして２億１，０００万円余を計上しておりますほか、次のページ、２４５ページの１４、物価高騰対策の（２）商店街施設整備事業として６７７万円余を計上しております。 これらの内容のうち、主なものを御紹介いたしますと、商店街が実施するイベントや施設整備等に関しましては、商店街チャレンジ戦略支援事業９，６００万円余や、商店街プロモーション事業１，７００万円といった補助を御用意しております。それから、商店街の設置する街路灯の電気料金、それからＬＥＤランプ交換費用に対する補助、そちら総額で２，３００万円余を計上しているところでございます。 また、中小企業診断士を商店街に派遣して、商店街の魅力向上やさらなる発展を支援する商店街ステップアップ応援事業などを通じまして、伴走型の支援も引き続き行う予定でございます。 ７年度も、産業経済部といたしまして、可能な限り多くの商店街に足を運び、現場の視察やヒアリング等を通じまして、情報収集や課題の聞き取り、補助金等の申請や活用に係る対応、相談等を丁寧に進めていく考えでおります。 いずれにいたしましても、区内の商店街の活性化が効果的に図られ、また、そのことがまちのにぎわいにつながるように、今後も引き続き区商連や各商店会と緊密に連携しながら、的確な支援を進めてまいりたいと存じます。 続きまして、第２問、地域通貨についてでございます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回のデジタル商品券事業につきましては、物価高騰等の影響を受ける事業者、消費者への支援及びキャッシュレス決済のさらなる普及を後押しすることを目的といたしまして、実施主体である区商連とともに、準備を進めているところでございます。 この事業は、事業者及び区民生活を下支えし、地域経済の活性化に資する側面もあるというふうに認識しておりますが、プレミアム付き商品券事業は、あくまで臨時の事業と現在は捉えております。その時々で最適な方策を選択していくという柔軟な対応が重要というふうに考えております。 一方、お尋ねのございました地域通貨についてでございますが、近隣の渋谷区や世田谷区のほか、板橋区や中野区等でも取り組まれているということは私どもも承知をしております。こうした地域通貨というものは、事業の性質上、臨時ではなく恒常的な取組となるため、長期的な費用対効果を見極める必要があり、また財源をどのようにするかといった課題もあるなど、現時点で早急に着手するということがなかなか難しい状況でございます。 今後、キャッシュレス決済は、区民にも事業者にもさらに普及していくと考えられること、それから、民間の決済事業者のアプリにおいても、地域通貨になじむような機能開発が見込まれるということもございますので、地域通貨を取り巻く状況は年々変化していくと考えられます。消費喚起効果や地域経済への波及効果のほか、既に実施している自治体での成果や課題についても情報収集を行いつつ、研究をしてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

では、私からは１２点目、自由が丘駅周辺地区におけるまちづくりと木造住宅密集地域における取組の２問についてお答えいたします。 まず、第１問目の自由が丘駅周辺地区におけるまちづくりの大きな方向性についてでございますけれども、自由が丘駅周辺地区は、目黒区の都市計画マスタープランに広域生活拠点として位置づけておりまして、商業、業務、住宅などの都市機能が集積する鉄道や道路など、交通の結節点となっているところです。 自由が丘は、多くの人々から愛されている大変魅力的なまちではございますけれども、都市計画道路などの交通基盤が未整備であること、また老朽建築物、これの更新も進んでいないといったようなことから、防災性の低下ということがかねてから課題となっております。 こうした自由が丘駅周辺の課題を総合的に解決するためには、やはり１つには、歩行者の安全性や回遊性の向上に向けた都市計画道路の拡幅整備、２つ目には、老朽建物の更新に向けた市街地再開発事業の推進、そして３つ目として、鉄道による地域分断の解消に向けた道路と鉄道の立体化、この３課題に一体的に取り組んでいく必要があります。 また、都市計画道路の整備や市街地再開発事業ですけれども、これはいずれも都市計画事業であることから、事業の完成までには大変長い年月、長期的かつ継続的な取組が必要となってまいります。 そこで、区といたしましては、この自由が丘駅周辺地区における市街地の一体的な更新、道路ネットワークの構築、道路と鉄道の立体化について、長期的な視点を持ちながら着実に取り組んでいくことを目指して、令和５年４月に、自由が丘駅周辺地区都市基盤整備構想、これを策定いたしまして、現在、継続的な取組を進めているところでございます。 そのような大きなこの流れの中において、来年度におけるまちづくり、それの大きな方向性につきましては、都市計画道路補助１２７号線の拡幅整備に向けた沿道地区の検討会などへの支援を始めまして、自由が丘一丁目２９番地区や自由が丘東地区における市街地再開発事業への補助金等の交付、また、道路と鉄道の立体化に向けた広域的な道路ネットワークや駅周辺のウオーカブル空間構築に向けた検討に取り組んでまいります。 さらに、自由が丘駅周辺地区の居心地がよく歩きたくなるまちなかづくりに向けた公共空間利活用の実証実験などに、公民連携で取り組んでまいりたいと存じます。 区といたしましては、区を代表する商業集積地として、より一層、魅力ある自由が丘の実現に向けて、市街地の更新や道路の拡幅整備といったハード面のまちづくりとともに、将来的な都市の更新を踏まえた実証実験など、ソフト面のまちづくりについても、７年度も公民連携でしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、２問目の木造住宅密集地域における取組についてです。 区では、この地域の皆様とともに、老朽化した木造住宅が密集し、かつ公共施設等の整備が不十分な地域におきまして、木造住宅密集地域整備事業や不燃化推進特定整備事業などによりまして、この老朽建築物の建て替えや、公園等の整備、建物の共同化などに取り組み、防災性と住環境の向上を図ってきたところでございます。 その結果、特に防災都市づくりに資する事業を重層的かつ集中的に実施する重点整備地域、区内では、目黒本町五、六丁目、原町一丁目、洗足一丁目の地区になりますけれども、令和５年度末の不燃領域率、こちらが約６３．４％まで上昇してまいりました。 この木造住宅密集地域整備事業につきましては、令和３年度から令和７年度までの事業期間となっております。また、不燃化特区制度につきましても、令和７年度までの事業期間となっております。 木造住宅密集地域整備事業につきましては、国の補助事業採択後５年間が経過した時点で、事業評価、これを行う必要があることから、区では、地域住民主体の街づくり協議会とともに、学識経験者等による事業評価委員会、こちらを設置いたしまして事業評価を行ってまいりました。その結果、事業評価委員会からは、事業を継続することが妥当であるといった意見、助言を受けましたので、区といたしましては、この事業評価の結果を国のほうへ報告しているところでございます。 令和７年度は、このたび、不燃化特区事業の取組、これを５年間延長する旨が示された東京都の防災都市づくり推進計画の基本方針、これの改定を踏まえまして、国や東京都と調整を行いつつ、これまでの目黒本町五丁目、六丁目、原町一丁目などの重点整備地域や整備地域といった既存事業区域だけではなく、今回新たに、局所的に対策が必要な地区である防災環境向上地区とされました祐天寺一丁目といった地域も含めて、地域住民主体の街づくり協議会や地元町会などと議論をしながら、この木造住宅密集地域整備事業、不燃化推進特定整備事業などの事業継続や、さらに新規事業導入に向けた検討を進めて、燃えない、燃え広がらないまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

それでは、１３点目、環境美化の推進と望まない受動喫煙の防止に向けた喫煙所の整備拡充について、どのように取り組んでいくのかについてでございますが、区では、たばこを吸う人と吸わない人が共存できる環境の実現を目指す中で、区内全域の路上喫煙、歩行喫煙禁止を進めてまいりますが、その進め方につきましては、先月１２日の都市環境委員会において、報告をしたところでございます。 要点といたしましては、喫煙所の整備拡充と併せて、条例改正による規制と喫煙マナーの普及啓発の３点を見直しながら推進していくということでございますが、委員から御質問のございました喫煙所の整備拡充につきましては、既に今年度から着手をしておりまして、来年度にかけて重点的に進めてまいります。 喫煙所の整備拡充の方法といたしましては、区が維持管理をする公衆喫煙所を新たに整備することと、コンビニエンスストアやスーパー、たばこの販売店などの民間事業者が顧客用として既に整備している喫煙所を指定すること等を考えてございます。 区はこれまでに、喫煙所が整備できそうな２０を超える事業者と対面で交渉してまいりました。様々な事業者と交渉を進める中で、喫煙所の整備には、整備費だけではなく、維持管理経費の補助要望が非常に多いことが明らかとなりました。このため、この後御審議いただきます令和７年度予算案の中では、これまでの６６０万円を上限とする喫煙所整備費の補助のほかに、月に５万円の維持管理費補助、さらには上限額３３０万円の設備修繕費を新たに補助に加えまして、民間事業者による指定喫煙所の拡大を図ってまいりたいと考えております。 また、喫煙所の設置に当たっては、質にも配慮していきたいと考えております。既に多くの自治体で採用しておりますパーティションによる開放型の喫煙所は、設置後に新たな苦情を招いているケースが非常に多いため、区は喫煙所整備を屋内型で進めることとするとともに、周辺環境への影響を極力排除するために、十分な能力を有する空気清浄機の設置が必要と考え、空気清浄機メーカーからの情報収集や機種選定等の検討も行ってまいりました。 このほか、ＪＴ、日本たばこ産業株式会社等、民間企業とも喫煙所確保に向けた話合いを積極的に進めているところでございます。 その成果といたしまして、現在９か所の喫煙所を２０か所に拡充するという努力目標を掲げておりますが、この２０か所というのは、昨年９月現在でございますけれども、オフィス街、繁華街と言われております千代田、中央、港、渋谷、新宿を除きまして、周辺環境への配慮をしました屋内型等の喫煙所数で特別区内トップを目指すということでございます。 また、民間事業者への委託による喫煙所の整備拡大についてでございますが、委員から御案内のとおり、主にトレーラー型の喫煙所を設置できる場所を探し出しまして、設置から管理運営を含めて受託する業者がございます。区では当該事業者からの情報収集を既に行っておりまして、今後の整備拡充の状況を見極めながら、委託方法の活用を検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、喫煙所の整備拡大は、たばこを吸う人と吸わない人が共存できる環境の実現にはなくてはならない取組と考えておりますので、令和７年度にとどまらず、様々な工夫を凝らして継続的に進めてまいります。 私からは以上です。

議事の都合により、暫時休憩します。 なお、再開は午後１時とします。 〇午前１１時５９分休憩 〇午後１時再開

それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。 小林委員の２回目の質疑からお願いします。

それでは、再質問、４つだけさせていただきます。あとは我が会派の委員より追いかけたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず１つ目ですが、１点目、２点目について、まとめてお伺いいたします。 目黒の未来ということで、区長は基本構想にある、「さくら咲き 心地よいまち ずっとめぐろ」のコンセプトを取り上げ、まさに抽象的なと御自身でおっしゃっていました。こういう目黒にしたいという明確な未来像があり、それに基づきバックキャスティングをして、来年度はこれをやるという認識で、具体的にこんな目黒になっていたということをお聞きしたかったんですが、私は２年間で計画をつくる、実現をするときに私はここにいません。実際そうなんですけれども、区長の言ったとおりになるのか、なしになるのか。私の後のことは、選挙の争点になるであろうとの御答弁でした。次の区長選の争点になるかどうかについては、今、区長が発言することではないのではないでしょうか。それよりも、区としての課題が山積していることを区長は十分御認識されていらっしゃるので、その部分を残る２年で、どれだけ片づけていくかを我々議会、そして区民の方々も見ています。 例えば、先ほど区長が御答弁でおっしゃったコミュニティ施策の今後の進め方のベースになっているのは、平成２９年に策定されているものなので、コロナ前に意見交換され、まとめられてきた内容ですよね。コロナという大変革期を経て、また、少子化と高齢化の加速で、これまでコミュニティの調整を行ってきた方々はいなくなり、担い手不足は本当に深刻な問題です。人材不足というならば、ダブルコミュニティは、さらなる人材不足を招いていませんか。だから、ここも残りの期間でしっかりと見直していくべき大きな宿題ではないでしょうか。 また、区民センターの計画は白紙になりましたが、今後は区有施設や学校施設更新だけでなく、少子化で預かる児童がマイナスとなってくる見込みや、市街地再開発事業においても、建築費高騰の影響で、多くの自治体では今、工事の延期、中止などが続出している、こうした現状を考えると、ハード面での事業についても手を挙げる事業者が出てくるのか。あるいは今着手している事業者で予定どおりに進むのかという懸念は常についてまわります。 こういった複合的な課題も考えて、２年間で宿題を片づけていくのが青木区長の総決算であるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目、防災の部分でお伺いいたします。 在宅避難の取組の部分で再質問させていただきます。 周知については積極的に進めていくということで分かりましたが、一方で、在宅避難を進めていくために、災害時の知識のほかに、飲料水や食糧、トイレなどの備えを区民が実際に、着実に進めていく必要があります。場合によっては、補正予算や予備費を活用するなど、在宅避難を推進する施策を実施する考えがあるのか伺います。 次に、健康福祉の部分で再度お伺いいたします。 介護基盤整備や介護サービスを充実していくとともに、高齢者の方が元気に地域で過ごしていくことも大変重要です。医療や介護サービスの増大は、結果的には社会保険料に反映されるため、できる限りそうならないよう予防的な取組も必要です。 区ではこれまでも様々な生きがいづくりや介護予防事業に取り組んでいますが、健康維持や介護予防、フレイル予防をさらに促進していくための新たな施策の推進についてを伺います。 最後に４点目、教育についてです。 まず、先ほどの１回目の質問に対する教育長からの御答弁の中で、宿題を片づけるという表現がございました。職責をしっかりと全うする教育長の自覚と覚悟がかいま見られて、私は安心しました。学校の臨時休業になったとき、私も文教・子ども委員会におりましたので、コロナのパンデミックのさなか、現場で大変な思いをしながら児童・生徒の安全を確保しつつ、学習に遅れが出ないように取り組む教育長の姿、教育委員会や学校の先生方の様子については、議会を通して、その間見てまいりました。 さきの質問でも触れたとおり、コロナ禍を経て、学校生活が変革していく中、様々な課題が発生しています。その多くの課題の中の一つとして、我が会派では、不登校児童・生徒の激増についても大変危機感を抱いています。不登校の児童・生徒が最も多くの時間を過ごす場所は、多くの場合家となり、そこで大切になってくるのが家庭教育です。保護者としても、同じような悩みを抱える保護者同士で相談したかったり、あるいはどこに相談したらいいか分からない、不登校の我が子にどう接したらいいのか分からないというケースも増えています。 そこで、こうした不登校の児童・生徒を持つ保護者の相談体制の強化と、家庭教育についての取組について、来年度の方向性を伺いたいのとともに、最後にぜひ教育長におかれましては、そうしたコロナ禍、そしてその前後の激動の時代を目黒区の教育長として進めてきたその経験と知見をこれからの教育行政を担う職員にも存分に共有していただき、新年度からも力強く、目黒の子どもたちの成長を支える教育施策を進めていっていただきたいと思いますが、改めてその点について伺いたいと思います。 以上４点です。

目黒の将来像、これは私どもこの基本構想に描いている、基本構想っていうのは大体スパンが２０年、３０年でございますから、これ抽象的になるのは必然です。２０年、３０年後の将来像を明確にここで私がこうでこうでこうでというのは、多分、誰もそれは難しいというふうに思います。今のこの急激な社会で、１年後も予想がつかない。 例えば、こんな例であれですが、ウクライナの今のこの情勢っていうのは１年前、多分誰も想像できなかったというように、非常に２０年後、３０年後を具体的に、抽象的っていうのは必然です。その中で、１年、２年、３年のスパンで今度は抽象的なもの、全然抽象的なものと違う方向っていうのはあり得ないわけです。例えば、安全で安心な暮らせるまちをつくっていこうと。これはまさに今私ども、まちにつけている防犯カメラですとか、様々な具体的な、これから、安全・安心の機器、窓ガラスが防犯用の窓ガラスになれば財政支援をしていきます。そういう単年度なり、一定のスパン、もうちょっと具体的には、私どもでいえば実施計画レベルぐらいでやっと具体化してくることになりますので、それは私どもが申し上げているように、非常に抽象的にならざるを得ないということはぜひ御理解をいただいて、２０年後、３０年を書き込むっていうのは、多分私もできませんし、小林かなこ委員もできないというふうに思います。 ただ、大きな目標を今度は具現化する、私どもは今回の予算は、何を求めるか、この具現化していく大きなはっきりしないというか、抽象的ですが、それを５つにまちを分けていて、それを例えば安全・安心なまちを目指していく。それについては、今回の予算で具体化しているというのが、私どもの実施計画、基本構想、基本計画のつくりということでございます。 私の目指すまちは、これは私だけでつくったわけじゃありませんが、区長として基本構想をつくっておりますので、私が描くまちはこういうまちであるというふうに私は認識してございますので、抽象的だということはそういうことで、ぜひ御理解をいただければなというふうに思っているところでございます。 それからもう一つ、今後様々な取組があります。先ほどあった、私どものダブルコミュニティの問題で、先ほど所管部長から取組等も申し上げております。住区、それから町会、自治会にも様々な支援もさせていただいております。それから、これから大きな課題として、区民センターのみならず、私ども、これだけある施設をどうこれからリストラクチャー、再構築していくのかということは、これからやっていくわけです。７年度、８年度かけてやっていきますので、今ここで明確には言えませんが、いずれにしても、厳しい財政状況の中でどう今ある施策をプライオリティをつけてやっていくか。 率直に申し上げて、取り残したものは幾つかあります。例えば、私でいえば、特養ホームなんか十分、まだ５００人なんなんとして待機しておりますが、そういう点では、残念ながらできていません。しかし、それを今日やれって言ってもそれは難しいんです。財源を全てそこに投じれば、これはゼロではないかもしれませんが、行政っていうのは、私毎回申し上げている全体の行政バランス、収入支出のバランス、そういったことを取りながら、特に財源もなければできませんし、当然これは議会の皆さん方の御意見、御要望等も踏まえて、私だけがどんどんやっていくわけでありませんので、そういった全体のトータルの中で、率直に申し上げてできていない課題については、これはしっかりとやっていく。ただ、２年間では全てはこれは、もう残念ながらやれないということは、これ明言はせざるを得ません。その中でも、１つでも２つでも優先的に対応していく課題はしっかりやっていく。 そういう点で、今何を一番、区長として、私としてやらなければいけないのは、７年度、８年度かけて、これだけの区有施設をこれからどうしていくのか。それも財源に直結してきているわけですから、これをしっかりやっていくということは、今日的な課題としては行っていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。

大きく２点いただきました。 １点目の不登校の問題に係る家庭、保護者への働きかけのお話です。 このことについては私どもも昨年度の後半頃からですか、特に意識するようになりまして、今取り組んでいるのが、不登校のお子さんのいる保護者の方々の会ですね、そういうのができないかということで取り組んでいます。これ、ヒントになったのが、ヒントという言い方はあまりよくないかもしれませんけれども、特別な支援を要するお子さんの保護者の皆さんが、それぞれ会をつくって、お互いに現状のことを話し合ったりする中で建設的な意見が出てきたりということで、お互いの支え合いの様子がよく分かるんです。ですからそのように、不登校のお子さん持った保護者の皆さん、孤立しがちなんですよね、御自分を責めるようなところがあって。ですから、そういった方々に対しても、そういった会をつくって忌憚のない意見交換ができる場をつくれば、かなり保護者の方も救われるし、それで精神的に余裕ができれば、子どもに対する接し方もいいほうに変わっていくだろうと、そういう期待を持って今、取り組んでいるところです。 今これだけの成果が出ましたというのはなかなか言えるところまではいっていませんけれども、今後も辛抱強く、かつ積極的に取り組んでいきたいと思います。 あと２つ目の、職員に伝えたいことというのあまり偉そうなことも言えないんですけれども、行動とか言葉で職員に伝えてきたつもりのことは、３つぐらいあります。 １つは、課題の先送りはしないということですね。これは１つ目の答弁でお話ししたとおり、これまで積み残されてきた課題に取り組んできたことはお話ししたとおりです。 ２つ目は、自分の頭で考えるということで、これはどういうことかといいますと、区の教育委員会、文部科学省や東京都教育委員会との関係は避けて通れない。それで、その中で、国や都の方針というものは十分に理解した上で、その上で、区にとって何が最善の対応なのか、そのことは自分たちの頭で考えると、このことが必要だということは、私も行動で示しているところです。 具体的にコロナ禍の中で、私も国や都の言うとおりに動いてきたわけではございません。ただ、結果としてそれが目黒区に沿った施策となってうまくいったという意識はありますので、こういった姿勢は職員にも持ってほしいと思います。 そして３つ目なんですけれども、これは自分自身に言っていることのほうが大きいんですけれども、自分自身が組織にとってかけがえのない存在になると、それとあわせて、自分自身がいつ不在になっても何の支障もなく動く組織をつくると、このことが非常に大事であるということは職員にも説いているところです。 これからもこういった姿勢を堅持して、教育長としての職責を果たしていきたいと考えております。 以上です。

６点目の防災についての再質問について、私からお答え申し上げます。 繰り返しの御答弁となりますが、区といたしましては、災害対策の基本である自助、共助、公助の役割に基づきまして、在宅避難について、令和７年度も、防災フェスタ等の様々な機会を捉えまして積極的な周知啓発を行ってまいります。 また、自助である在宅避難を推進する施策につきましては、国や東京都の予算措置状況も踏まえまして、どのような工夫ができるか、どのような施策が有効であるか、検討してまいります。 私からは以上です。

それでは健康福祉に関する再度のお尋ねについてお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、人生１００年時代と言われておりますけれども、高齢者の方が地域でつながりを持って、できるだけ健康で自立した生活を過ごしていくということは非常に重要になってまいります。 介護予防や健康づくりの取組は、これまでの手法では参加が難しかった方、また、対象としてこなかった方へのアプローチには課題が多くございました。また、第９期の介護保険料は、基金の積立金を活用して保険料の維持に努めてまいりましたが、要介護者が増加してサービスの利用が増大するということは、社会保障の仕組みとして結果的に保険料に反映してまいります。こうした状況を踏まえて、健康維持や介護予防、フレイル予防に関する新規や拡充する事業につきましては、来年度様々ございますが、大きく特徴的に２点ございます。 １つ目は、今年度から始めた認知症検診では、認知症の早期発見につながるよう、６７歳、７０歳、７３歳、７６歳になる方を検診として行ってまいりました。いわゆるＭＣＩと呼ばれている軽度認知障害の段階では、認知症と健常な状態の中間の状態として適切な予防をすることで、健常な状態の回復、また認知症への移行を遅らせるということが期待できます。来年度には、６１歳、６４歳へ前倒しするとともに、７９歳の方にも幅を広げて行ってまいります。 次に、介護予防、フレイル予防におきましても、これまでめぐろ手ぬぐい体操等をはじめ、様々な取組を進めてまいりましたが、後期高齢者になる前の段階からの取組も必要となってまいります。この世代に対しては、皆さん非常に気持ちも若く、これまでと同様な手法ではなかなか実践につながらない対象でもございました。そのため、区内の事業者と連携しまして、ダンスを取り入れた新たなフレイル予防、健康ダンスとしての事業構築を現在事業者と一緒に進めているというところでございます。さきの１月１９日にパーシモンホールで開催しましたメグロダンスコネクションでは、６０代や７０代の方からも応募があったと伺っておりますが、若いときにダンスをしたこともある方も、また新たにダンスを始める方も、年齢を重ねて踊れるダンスを通じて、健康維持、介護予防、フレイル予防につながるような対応してまいりたいと考えております。 今後とも、高齢者の方が地域で、健康で自立した生活を過ごせるための施策の充実に取り組んでまいります。 私から以上でございます。

時間もありますので、再質問、再々質問のほうはちょっとしないでおこうと思ったんですが、１点だけちょっと気になったので、最後にお伺いしたいと思います。 区長、もちろんこの激動の時代の中で、１年先のことも分からない、もちろんこの世界情勢、物価高騰、様々な状況の変化に、私たち行政としては取り組んでいかなくてはなりません。 そうした中で、プライオリティ、優先順位のことを先ほどからおっしゃっております。その優先順位に沿って取り組んでいくと。ということであれば、公約の達成よりも、より区民の生活、今必要なことに応じた施策、必要に応じて、その時期、その時代に応じた細やかな政策、プライオリティで見ると優先順位、先ほどダブルコミュニティの見直しについても触れさせていただきましたが、本当に喫緊の課題、特養のことも先ほど触れられましたね、そういった喫緊の課題に優先順位を、公約とは関わらずにつけて進めていくという理解でよろしいでしょうか、伺います。

まさにダブルスタンダードっていうお言葉を使うのをお許しいただくならば、私は選挙で選ばれています。区民の皆さんに、こういうことをやります、ぜひ投票してください、これはほかの候補者みんな同じです。投票を、それは例えば、有権者がいる中で、投票率は３０％ぐらいでした、区長選の場合。そのうち、また私は半分も得票を得てませんから、そういう点では区政全般、２８万区民のうち、私を支持していただいた方、決して多くはありません。ですから、多くの方は私に投票もしていないし、投票所にも行っていないということは常に謙虚に受け止めて、そういう方々の声もしっかりと受け止めていくということが大事です。 そういう点では、まず２つ申し上げて公約に掲げていないことをやらないなんてことあってはいけません。公約に掲げていない、今でも重要な課題、例えば今回の選挙で、私は特養ホームの整備は掲げていませんので、だからやらないよなんてことはあってはいけません。今、区民の皆さんに求められるものはきちんとやっていくっていうのは、これはおっしゃるとおりです。 ただ一方、選挙でこういうことをやります、それは小林委員も区議会議員選挙で、私はこういうことやりますって訴えているわけですから、その実現のために努力をするっていうのは政治家として当然、区議会議員として当然で、それは区長としても同じですから、そこは例えば、私はプレーパークというのを掲げました。ですから、それはそれで努力をしていく、これは区民の皆さんとのお約束ですから、そこは２つ並行してやっていかなければ、それは公約違反になります。そういうふうに私は努力をして、今日まで努力させていただいている、そういう御理解をいただければと思います。 以上です。

小林かなこ委員の質疑を終わります。 ほかに総括質疑はございますか。

めぐろの未来をつくる会を代表し、令和７年度当初予算案に対する総括質疑を５点、８問伺います。 １点目は、財政シミュレーションについてです。 今回の一般会計当初予算額は１，４２３億４，０００万円余となっており、これで目黒区は４年連続、史上最高額を更新し続けるという好況の真っただ中にあります。 一方で、区民センター等整備運営事業の現在の公募条件での事業中止を契機として、将来の財政状況については想像以上に厳しいことが見えてきました。 特に、１月の特別委員会で示された財政シミュレーションはかなりショッキングな内容で、そこには今後何も対策を打たなかった場合、目黒区は令和５０年度、今から４３年後までに累計で３，０００億円の資金不足が発生すること。さらにこの事態を防ぎ、かつ、財政調整基金残高を１００億円維持するためには、令和１２年度以降毎年１００億円の歳出削減が必要となることが記載されていました。これまでも区の財政がいずれ厳しくなることは分かっていましたけれども、今回のように、長期的に幾ら足りなくなるのかといったことや、どれくらいの歳出削減努力が必要なのかという具体的な数字が出たのは恐らく初めてではないかと思われ、来年度以降の区政運営は全てこのシミュレーションを前提として、再検討していく必要があると考えています。 非常に厳しい結果が示されたシミュレーションなんですけれども、私から見た感想としては、これでもかなり楽観的な想定が多くて、実際の不足額は３，０００億円どころではないのではないかということを思っています。 例えば歳入です。シミュレーション上は、令和１２年度以降の歳入一般財源額を令和７年から１１年の平均値が続くものとして推計しています。つまり、今の歳入額がこのまま４０年間続いたと仮定して推計をしていると。資料の中にも、国による不合理な税制改正やふるさと納税制度等、歳入に係る見通しも不透明な状況であると記載はされていますけれども、そうした全く見通せない要素はまだしも、今後、ほぼ間違いなく起こるであろう区の人口構造の変化を本シミュレーションでは無視しています。目黒区が昨年３月に公表しました人口世帯数の予測によると、住民基本台帳ベースの基本推計どおりに人口が推移した場合、主な納税者である生産年齢人口が令和４年に１９万２，０００人余りだったのが、令和４９年には１３万２，０００人台まで減ることになります。 この令和４９年というのが財政シミュレーションの最終年度令和５０年度とほぼ同じですから、これを同じとして考えると、要は財政シミュレーションの最終年には、主な納税者である生産年齢人口が今の３１％減になっていると。そうすると、すごく普通の感覚で言えば、今の歳入額が続くわけないじゃないですかということなんです。 じゃ、幾ら減るのかとなると、これは実際に詳細な推計しないと分からない部分ではあるんですけれども、私がこれは参考になるなと思っているのが横浜市の事例なんですね。横浜市も長期財政推計を出していて、この中では、将来の人口構造の変化まで見越して盛り込んでいます。そして、４５年間の推計期間の中で、横浜市の生産年齢人口は、当初２３５万人だったのが、最終年には１６２万人減っている。この下落幅が３１％でたまたま目黒区と一緒なんですね。生産年齢人口が３１％減る横浜市の歳入がどうなるか、どう見込んでいるかというと、横浜市の市税収入は、令和２年度の８，４４１億円から令和４７年度にはおよそ６，８３９億円へ１９％の下落幅になるだろうと見込んでいます。 もっとも横浜市は政令市ですから、固定資産税が市税だったりと、目黒と財源構成が全く異なります。それは承知した上ですので、あくまで参考としてお聞きいただきたいんですけれども、この生産年齢人口が３１％減になったときに歳入が１９％減るという数字を、試しに目黒区にそのまま当てはめてみた場合、目黒区の令和５０年度の一般財源歳入額は８４５億円とシミュレーションではしていましたが、実際には６８４億円まで落ち込みます。シミュレーションと比べて、最終年時点で１６１億円分、下がるということです。 これ当然、影響というのは、最終年の１６１億円という額だけではありません。人口がどんどん減っていくに伴って歳入もどんどん減っていくわけなんで、その累計額が幾らになるだろうかと。これも、小学生の算数のレベルで計算してみました。大体毎年一定減っていくと見込んだときに、この三角形の面積、累計額を求めようとすると、これが４３年間で合計２，９８４億円となります。つまり、目黒区の財政シミュレーションは、私のがばがばな計算によれば、合計で３，０００億円近く歳入額を多く見積もっているということになります。 でも、再三申し上げてますけれども、これは本当に横浜市の数字を横引きしただけなんで、全くこれが正確だと申し上げるつもりはありません。ですので、この二千九百何億円という数字は忘れていただいて構わないんですけれども、私が申し上げたいのは、額はともあれ、この今の目黒区のシミュレーションのように、令和１２年度以降の歳入が今の時代の金額から変動しないものとして計算してしまうと、ともすると数千億円単位で、無視できない金額分で楽観視した推計になるんじゃないかということです。せっかく推計をするんであれば、やっぱり考えられる中で最も確からしい想定をベースに行うべきだと思います。 そこで伺いますけれども、今後、区有施設見直し方針計画改定になります。それには当然このシミュレーションというのも参考にしながらやられると思うんですけれども、どんなにいい方針、計画をつくったとしても、その根拠となるデータが数千億円単位でぶれるんであれば、砂上の楼閣、全く意味をなしません。今後、区有施設見直し方針計画の改定と歩調を合わせて、財政推計ももう少し精緻に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に第２点目は、事務事業評価についてです。予算編成概要の５８ページには、事務事業評価の導入検討を進めていくとの記載があります。これは今後大幅な資金不足が見込まれることから、区が特別委員会資料で示したように、事務事業のスクラップや効果的、効率的な行政執行に向けた見直し、これをソフト面の取組と呼んでいますけれども、それと、区有施設見直し等のハード面の取組を一体として進めると。このソフト面の取組の一環として事務事業評価を導入検討されているんだと思います。 ただ、私個人の考えを申し上げれば、よく議会で言われるような事務事業評価をスクラップの手段として活用するということについては、一貫して懐疑的です。そもそも事務事業評価というのは、予算縮減の手段として生まれた仕組みではありません。国内で初めて事務事業評価を実施した三重県での導入目的というのは、職員の意識改革と政策形成能力の向上であった。つまり今でいうＥＢＰＭと言われておりまして、総務省の平成２６年度の調査でも、事務事業評価が事務事業の廃止、予算削減につながったと回答した市区町村はおよそ６割にとどまります。 また、前回の決算審査でも少し触れましたけれども、事務事業評価を行って、仮にある事業が目標を達成していたという場合に、この事業は評価できるとして予算を増額することも、あるいは予算を減らしても十分対応できるでしょうということで減額をすることも、どちらも十分説得力があるわけです。そう考えると結局、事務事業評価を行っても、その後の政治判断でいかようにも左右できてしまう。つまり予算を縮減できるかどうかということは、事務事業評価を行うか否かにかかわらずトップの意向、方針次第であると私は思います。 もう一つ、この議会でもよく話題になる品川区の事務事業評価について、令和５年度は一般会計予算の１％に当たる２３億円を捻出したとされていますけれども、品川区が公表している事務事業評価の結果についてという資料を見ますと、２３億円のうち、およそ１１億３，７００万円、約半額ですね。これは決算での不用額がある事業について、内容、規模、数量等の見直しを行って削減した分であったと。つまり、例えば品川区が挙げているのは私道整備事業ですね、こういったものは不用額が多いと。ですから、予算の段階で減額をしましょうとしたのが約半額だと言っているんですね。 けれども、これらの不用額１１億円というのは、目黒区でも最終補正でどの道減額をしていて基金への積立てに使っているはずです。品川区はそれを別の財源に活用したんで、これは有効活用として正しいことだと思うんです。けれども、それが予算の縮減につながっているかといえば、そうは言えませんし、何なら目黒区でも、予算査定に当たっての方針さえ変えれば、別に事務事業評価を行わなくたって実現可能だと思うんですね。 一方で、品川区で事務事業評価を通して事業廃止の判断を下したことによる削減額、これが９，５００万円ほどとなっておりまして、これも決して小さい額とは申しませんけれども、評価作業にかかる職員負担も考えると、手放しでの評価はできないかなと思っています。 とはいえ、これも私も品川区の取組を否定する意図はないんです。それこそ品川区のように、区長が替わったタイミングであれば、改めて事務事業評価を全庁で行って、事務事業の効果を見える化した上で、前任の区長とは違った視点から各事業の要不要を検討することにも一定の意義があると思っています。けれども、目黒区はそういったタイミングではありません。 そして、もう一つの論点が職員負担についてです。目黒区は平成２３年度から２６年度にかけて実施した実績がありますので、そのとき経験された職員の皆様、身をもって体感されていると思いますけれども、より客観的なデータを見てみます。京都府では、平成２７年度に府内の自治体を対象とした調査を行っています。これによると、各自治体の行政評価の取りまとめをする主管課、これは自治体によって財政課だったり企画課だったりするんですけれども、この課の職員が１週間のうち何時間を事務事業評価の業務に費やしているか。部署全体の合計値を調べると、平均で２９時間であったと。１週間の業務内容のうち、およそ３割を事務事業評価の作業に充てているとの結果が出ています。 また、個別事業の担当課、評価シートを回答する側ですね、こちらの課にとってもやっぱり負担は重くて、同じ調査では７５％の自治体が、評価表の作成を負担だと回答しています。 以上、申し上げたことを総合すると、目黒区の現在のような重大な岐路に立っている情勢下では、まずは、想像以上の財政難が訪れることを前提とした大きな方針の見直し、検討に注力していただきたい。前回、平成２６年度の区有施設見直し方針の改定を機に、生活圏域整備計画の見直しは必要かという検討に入り、さらにそこから波及して、コミュニティ施策の今後の進め方、こちらの資料をまとめることにつながっています。このように、この方針の検討っていうのは様々な分野に波及する非常に重大なものになるので、まずは事務事業というよりも、その上の政策レベル、施策レベルの検討を行うべきです。 そして、大きな方針が定まった後に、方針にそぐわない取組を、場合によっては事務事業評価を通して、けれども基本的には区長の政治方針としてスクラップしていくという順序が正しいんじゃないかと私は思います。 とはいえ、区は来年度、事務事業評価の導入検討を進めると言っていますので、それならばということで伺います。 １問目、事務事業評価の導入検討を進める目的は何でしょうか。言い換えれば、何を達成するために導入しようとしているのでしょうか。 これはちょっと補足しますけれども、事務事業評価がよく陥りがちなのは、次のような状況です。上から指令が来たので、職員さんは、本来の政策実施業務に割くべき時間を削って、あるいは残業をして、必死に評価シートを埋めます。でも、予算が削られては困っちゃうので、目標の数値、ここをうまく上下して、実績が上がっているように見せる。評価シートは議会にも提出されますけれども、自分が書いたシートは数百ある事業の一つとして埋もれてしまい、特に議会から言及されることがない。加えて、ウェブサイトの数百ページのＰＤＦを見る区民はおらず、特に反応も寄せられない。何のために行っているか分からないけれども、毎年取りあえずシートだけはつくり続ける。このような評価作業自体が目的化し、職員に徒労感が広がることだけは防がなければなりません。そうならないために、まずは目的を明確化して、それを全庁職員に浸透させることが必要です。改めて事務事業評価の導入検討を進める目的について伺います。 そして２問目、職員にとっては膨大な負担となり得る作業ですから、目黒区の考える目的次第では、必ずしも、いわゆる事務事業評価というものにこだわらないほうがよいのではと思います。 目的によってはですけれども、例えば全部署でのフルセットでの事務事業評価ではなく、特に効率化が求められる分野に限って、内部評価ではなく外部有識者も交えた評価を、毎年部署を変えながらローテーションで行うというのもありです。 あるいは、こういった状態を達成したら終了しますというふうに出口をあらかじめ決めておく手もあるかもしれません。マンネリ化を防ぐという意図ですね。 さらに、事務事業評価は、予算査定の過程で行っている財政課とのやり取りや、実施計画等、個別の行政計画で行っている各事業の達成状況の評価などとも重複する作業が多くあります。これらと二度手間にならないような整理も必要です。 このように、一般的な事務事業評価の形に必ずしもこだわらず、目的にマッチしたかつ無理なく続けていける規模の手法を選択いただきたく思いますが、いかがでしょうか。 続いて３点目は、先ほど自民党、小林委員からもありましたコミュニティ施策についてです。 現在の目黒区のコミュニティ施策の最新の指針となっているのが、先ほども出ていました平成２９年に策定したコミュニティ施策の今後の進め方ですけれども、この冊子には割と踏み込んだ表現が書かれています。例えば、住区住民会議について、住区住民会議の名称変更のほか、必要なところは組織の再構築も視野に入れて、さらに、地域の中の連携協力の関係が進展するようにしていく必要がありますといった文言や、区は今後の組織活動の在り方について、住区住民会議との協議を進めなければなりませんといった記載です。 一方で、この方針を具体化するために同年定めたコミュニティ施策に係る当面の具体的取組という資料に書かれております１５項目の具体的な取組については、その大部分が町会、自治会あるいは住区住民会議への支援を行うという内容でした。これですね。実際に現在までに取り組まれてきたコミュニティ施策の中で、支援策ではない改革と呼べるようなものは、私がこの１５項目を見る限り、あるいはこれまで行ってきたことを見る限り、住区会議室の管理を民間に委ねたこと、この１本のみだと思っています。 そもそも、目黒区のコミュニティ施策というのは、１９９０年、平成２年の目黒区コミュニティ懇話会以来３０年以上ずっと同じ課題が指摘されてきました。このコミュニティ懇話会は、当時の河原区長が設けた検討組織で、諮問理由にあるコミュニティ形成に対する住民、行政の取組に様々な問題が生じていること、特に住区住民会議が様々な課題を抱えていること、こういった課題認識の下、立ち上がった組織です。 この中で合計３２回もの会議を経て提出された懇話会の中間報告資料というのを今手元に持っているんですけれども、これは私が生まれる１年前の資料です。そこには住区住民会議の問題点として、こんなことが書かれているんです。抜粋して御紹介します。 まずは住区の活動について、「住民会議が町会活動と内容の重なる活動をする例が現実に多く見られる」「住民会議の活動が地域の活動団体と重複競合しているのは問題がある」「活動の在り方を見直して、連携を考える必要がある」との記述、金銭面については、「住区住民会議は、補助金を獲得するために同じ活動を毎年実施し、マンネリが生じている場合も多い」との記述、役員について、「役員が固定化した結果、少数のベテラン役員に住民会議の活動ノウハウや情報の独占状態が生じている。このため、新しいメンバーとベテラン役員との能力の差はますます開き、新しいメンバーへの引継ぎはさらに難しくなっている」との記述、会議の運営については、「固定化した役員は互いに顔見知りである場合が多い。このため、一般の住民が初めて会議の席についても部外者的な雰囲気になりやすい。会議の進め方は議題が固定化し、住区独自の提案や住民からの新しい提案の採択には消極的で、行政からの連絡事項に偏っている」との記述、住区の区域について、「住区と町会の地域範囲には不一致があり、主として町会から問題が指摘されている」という記述、活動の参加者について、「住民会議には、特定の少数の住民の参加が実現されているにすぎない。参加者が多様な住民層を反映した構成になっていず、特定の住民層に偏っている」という記述などなど、あたかも昨日書いたかのような記述、それこそ先ほどの部長の答弁にあったような、それをなぞるような課題が３３年前の資料で既に指摘をされているわけです。 しかし、ここまで解決できていないっていうのは、それだけやっぱり問題が大きい。関係者がたくさんいらっしゃって、時にその判断が政治生命をも脅かすものとなるがゆえに、なかなか改革に手をつけられないまま今日まで月日が過ぎたということだと思うんです。 先ほど自民党さんからも、本当にダブルコミュニティを何とかしてほしいとありました。私も同じ気持ちです。直近でも、昨年の第４回の定例会で、立憲民主党の細貝議員もこの住区住民会議の課題について言及していらっしゃいましたけれども、特にその後に、やっぱりこの区を揺るがす区民センターの建て替えストップがあって、財政シミュレーションでかなりやっぱり将来、財政状況が厳しいということも顕在化しました。まさにこの令和７年度というのは、区有施設の見直しのみならず、区がこれまで続けてきたあらゆるもの、その中でも特に聖域とされてきた課題にまで切り込んで、本当にそれでいいのかということを見直していく局面にあると思います。 そんな令和７年度の目黒区のコミュニティ施策はどのような方針で行っていくのでしょうか。支援策のみならず、例えば住区住民会議との協議や指導助言、場合によっては、締めつけ策によるコミュニティ組織としての在り方の見直し、適正化も含め、どのように考えているか伺います。 次に第４点目は、公民連携について取り上げます。 区政課題解決のためには、民間の力を借りることが有効であることは言うまでもありません。その上で、私が今回主張したいのは、目黒区にはもっと攻めの姿勢での公民連携の可能性を探っていただきたいということです。 目黒区がこれまでに結んできた協定の相手方を見ていると、もともと目黒区に関わりのあった企業や団体がその大半を占めています。目黒区内に事務所がある企業さんだとか、同業組合の目黒支部、区内の大学などですね。これらの団体さんは当然、地元目黒区のためにと協定を承諾いただいたのはもう大変ありがたいことだと思っています。 ただ、区政の抱える課題というのは、やっぱり様々な分野にその分野ならではの課題というのがたくさんあるわけですね。そういった特定の行政課題の解決を公民連携で目指すとしたら、私は、目黒区との縁、地縁ではなくて、地縁よりも企業の持つノウハウ、知見のほうを重視して協定相手を探るべきだと思っています。 もっとも、目黒区のこれまでの協定の中でも地縁ではない数少ない例外がありました。例えば地域ＳＮＳ「ピアッザ」との協定ですとか、食品ロス削減アプリの「ＴＡＢＥＴＥ」を運営している株式会社コークッキングさんとの協定、こういったものはあります。けれども、この２社は既にほかの多くの自治体と協定を結んでいる中で目黒区も後追いする形で締結をしたということなんで、その協定自体を否定することはしませんが、これは私の考える攻めの姿勢での協定ではないなと思っています。 じゃ、攻めの姿勢って何なのよということを申し上げますと、例えば新宿区だとか町田市などで行っている民間提案制度です。これは自治体の抱える課題をウェブサイト上で公表しまして、民間事業者などから幅広い事業提案を募集するというものです。１例として新宿区では、ウェブサイト上で、文書校正の効率化など１６項目の課題を公開しています。令和６年度は民間から１３件の事業提案を受け、その中から、さきの文書校正の効率化という課題に対応する行政文書の作成支援ツールの導入という提案を採用したと聞きます。地縁ではなくて、門戸を開いて連携先を募集し、実際の連携相手を決める際には、区政課題を解決してくれそうか否かで選ぶと。望んでいるのは、私が希望しているのは、こういった連携先を地縁によらず外に求めていくと、これを攻めの姿勢と私は申し上げています。 さらに、もう一ついいなと思っている事例がさきの代表質問で公明党の川原委員から提案のあった逆プロポです。これ、先ほど私が申し上げた民間提案制度というのは、やっぱり一定区の準備が大変になるんですね。区が選定スキームを決めないといけません。課題も全庁に洗い出しをかけて、十何項目をホームページにアップしないといけません。実際に連携先企業を決める際にも、その選定は区が行うことになります。一定の負担がかかります。 一方で、この点で逆プロポというのが非常に自治体にとってメリットが大きくて、まず自治体が課題を考える必要はありません。各企業が設定したこういう課題でお困りの自治体を募集していますというプロジェクトの中から、目黒区にも当てはまる課題があったならば、そこに手を挙げればよいと。連携するかどうかは企業が選びます。自治体が申し込む際のエントリーシートは煩雑な書類は必要ありません。Ａ４、１枚のみということでこの申請の手間も極限まで削られています。 そして、一番のメリットは費用です。逆プロポに参加している企業は、事前に運営側から、実証事業に協力する自治体の予算は当てにせず、横展開、つまり、ほかの自治体に同じサービスを売り込むことでマネタイズすることというのを納得した上で募集をかけていますので、自治体、その逆プロポで成立した自治体さんは、初年度の実証実験のみならず、２年目以降もずっと費用負担なく、企業の先進的なサービスを享受できるという仕組みになっています。 私もこれまでＰＦＳなど公民連携手法を提案してきましたけれども、この逆プロポであれば、これまで目黒区が実施を渋ってきた課題が全てクリアできるんじゃないかと思えるほど、メリットしかない手法に私には映ります。にもかかわらず、さきの答弁では、他自治体の事例も参考にしながら調査研究とのことで、これこそまさに目黒区の公民連携や、もっと言えば、新しい試みへの消極姿勢、攻めの気持ちがないことを物語っていると感じます。 目黒区は現在、公民連携プラットフォームを動かしています。私、当初勘違いしていたんですけれども、この公民連携プラットフォームの参加者をもっと広げるべきだろうと思っていたんですね。今は、事前に認可した事業者さん、団体のみで会議をしている、ある種閉鎖性があります。それから、話し合っている内容、議事録が公開されないと、非公開性もあります。こういったものをやめて、よく欧州でやっているようなフューチャーセンターと言われる公開の場で多くの事業者と区と区の解決課題公民連携を探っていきましょうよと、そのほうが公平じゃないですかと私思っていたんです。ただ、よくよく区と話してみると、そもそもこの公民連携プラットフォームの位置づけというのがやっぱり違ったんですね。区の認識としては、この公民連携プラットフォームを設置した目的というのは、話し合っていく中で、連携の成果、公民連携をどんどん成立させて、そこで成果を出していこうという場という位置づけよりも、主に目黒区にゆかりのある企業、団体さんとの関係づくりが主目的で、ふだんから担当者同士、顔の見える関係をつくっておいて、災害時やコロナなど感染症蔓延時、そういった緊急事態、いざとなったときに、即座に連携できる関係性を構築しようと、それが目的の場なんですということで、区からお話をいただいて、なるほど、これはこれでありなのかなと私もそこは納得した部分があります。 そのほかにも、私決してこれ、否定しているわけではないのが地縁に基づく協定ですね。目黒区でも今、区内の企業さんや団体さんと一緒に、例えば避難場所の提供など、連携協定締結を目指して、今も地道な交渉を続けていらっしゃると思うんですけれども、そうした御尽力については、もう本当に感謝の気持ちしかないんです。ただ、そういったことと同時に、今までとは違うファクターとの連携、競争関係も模索していっていただきたいと思っています。 そこで伺いますけれども、これまで必ずしも目黒区と縁がなかった企業、団体も含め、区政課題解決のために、広く連携相手を探し求めていただきたい。そのような外に開かれた攻めの姿勢での公民連携を進めていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 最後、５点目は、若者政策について伺います。 本予算案には、めぐろ子ども・若者会議（仮称）が盛り込まれています。私も令和４年度の代表質問と令和５年度の代表質問で取り上げまして、当時の答弁は参考にさせていただきますが云々と。正面からお答えいただけていませんでした。ですから、今回予算計上されたことは本当に感無量です。この試行的な取組が、例えば、さしたる成果を上げることができずに庁内での評価を落としてほしくはないですし、参加する若者の期待を裏切る企画にもなってほしくないので、そういった思いを込めて質疑していきます。 まず１問目、子ども・若者会議がどのような場を目指しているのかについて伺います。 私もこの間、区の各種資料から子ども・若者会議に関する記述を見ていました。そうするとまずこの事業の最終目標というのは、子どもや若者の自己肯定感を高め、それにより、子どもや若者が様々な社会活動に参加し、積極的にまちづくりに加わる状態を目指していると、そういったものを目指しているんだなということ、まず最終目標は読み取れました。 ただ、最終目標を目指すに当たって、本事業がどのような場づくりをするのかいうことを資料から読み取ろうとすると、大きく２つのベクトルが存在するように感じました。 １つは、子どもたちが自分の意見を素直に言える場というもの、そしてもう一つは、施策への意見反映をする場というものです。これらは、どちらもそれぞれ正しいことであるし、大事なことではあるんですけれども、果たしてこの２つを１つの事業で一遍にかなえることはできるのかと。ともするとこの２つの方向性、自分の意見を素直に言うことと施策への意見反映とは二律背反なのではないかと思うんです。 そこで伺いますが、子ども・若者会議では、子ども・若者が大人に邪魔されることなく自分の意見を素直に言える場を目指しているのか。それとも子ども・若者の意見を区の施策に取り入れることを目指しているのか。どちらを優先するか次第で、子ども・若者会議の進め方は随分変わってくると思い、区の考え方を伺います。 次に２問目、ここからは、この後の再質問につなげていくために、細かい内容を伺います。子ども・若者会議の予算額とその内訳を教えてください。 そして３問目、子ども・若者会議の事業内容について、現時点での想定を伺います。特に、対象者の年齢や人数、募集方法、会議は何月から何月頃を目安に何回ほど行うのか。そしてその曜日と時間帯。あるいは取り扱うテーマについて縛りは考えているかなど、現在考えている事業内容を教えてください。 １回目の質問は以上です。

議事の都合により、暫時休憩いたします。 再開は午後２時１０分とします。 〇午後１時５８分休憩 〇午後２時１０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 かいでん委員の質疑に対する答弁からお願いします。

１点目は私からお答え申し上げたいというふうに思います。 今、私ども区民センターについては、７月に事業に向けて３９０億円余、要求水準書をもって募集を行ったところです。複数応募があったというふうに聞いておりますが、御案内のとおり１０月に競争的な対話を行ったところ、この要求書の是正の範囲では難しいということを指摘を受け、全ての事業者が難しいという判断ということがありました。そういったことを受けて、私も緊急的にどういう状況か、再算定をしたという経緯です。 そういった再算定に向けて、どういうシミュレーションで対応していくかということで、今私ども、令和７年度から令和１１年度の財政計画の素案に基づいて、シミュレーションをかけたというのがまず１点目、１つでございます。今お話があったように、令和１２年度以降については、これは私ども今回の計画が１１年度までですから、それ以降については、これは私どもの一つの指標としては、令和７年度から令和１１年度の現行の素案の一般財源を拾い集めて、ですから税ですとか財調、繰越金、他の交付金、そういったことを集めて、平均値を取って、これは約８４０億円余ということになります。それを横引きしてやったということになります。 確かにまず１つは、今後長いスパンになっていきますので、どういった経済状況、財政状況になるかというのは、なかなか見通せないという部分、一つあります。それから、ふるさと納税がいつまで続くか、これも分かりませんが、それは１年、２年で終わらない。相当長いスパンになって、右肩上がりが続いていくだろうと。よく言われた１０３万円の壁も、今３党合意で１６８万円だったかな、１６８万円というふうになっています。どうなるかちょっと私どもも、持っている資産では１７８万円のとき、大体７０億円ぐらいへこむんじゃないかという区長会でしたけれども、ごめんなさい、１６０万円です。 そういった不十分な見通しの中でありましたけど、区財政の影響を検証したということから、この時点ですよ。この時点では、ベストではありませんけれども、ベターだというふうに認識をしているところです。 同時に、委員御指摘のように、人口推計については極めて重要な課題で、人口推計からいくと私どもも、今つくっている財政計画には人口推計入れていて、７年度から１１年度についてはほぼ横ばい、１９万人余で生産年齢人口横ばいですから、ここは動かすことはないだろうというふうに思っています。 ただ、今御指摘のあった４９年度、令和４９年度でいうと３０％以上減になります。これは何を言っているかというと、生産年齢の人口減ですから、税収が落ち込んでいくということは明らかだということは、もう今御指摘のとおりです。 ですから、そういう点からいくとこういった部分、歳入の部分が十分反映されていないということは、緻密でないということはおっしゃるとおりだと思いますが、私としては、できるだけ一定の結論を今回の私どもとして、１０月にこういう結果が出るというのはなかなか判明ができなくて、なおかつ、一定の時期に結論を出さなければいけないということでありましたので、そういった手法を使ったということです。 ただし、これから７年度、８年度、改めて行っていきます。その中には今までもずっと申し上げたように、区立の区民センターについてどうあるべきなのか、こういったことも、当然その検証の中に入ってきますので、改めて私どもとして、シミュレーションをかけていかなきゃいけないという認識は持っています。 当然、この人口推計によって歳入が明確になってくれば、今度は出も必要になるわけで、入りだけではなくて、出も必要になってきますから、そういったこともしっかりと念頭に入れながら、先ほど歩調を合わせながら精緻にやってください。全くそのとおりですので、今ここで具体的にこうです、こうですとまだ言えませんが、しっかりと人口推計を踏まえて歳入歳出を明確にしながら、この計画については歩調を合わせながら、より精緻なものになっていくように、しっかりと努力をしてまいりたいと思います。 私からは以上です。

私からは２点目と、それから４点目について御答弁をさせていただきます。 まず２点目、事務事業評価についてです。これは２問いただきまして、１つ目が事務事業評価の導入検討を進める目的ということでございます。 まず、ちょっと前提としてこれから申し上げるのは、事務事業評価そのものの目的は、御質疑にもありましたように、職員の意識改革であるとか、政策形成能力の向上であるとか、もしくはスクラップであるとか、いろいろあると思うんですね。ただ、区として事務事業評価をこういう目的でやっていきますということを、今この段階で決めているわけでは当然なく、この予算の表題のとおり、事務事業評価の導入検討をする予算を計上させていただいているので、導入検討をどういう目的でやるかというお答えだということを前提として申し上げた上で、端的に申し上げれば、より効果的かつ効率的な区政運営を推進していくことが目的と考えています。 これは国でも、国の場合、政策評価という言い方をしていますけれども、行政機関が行う政策の評価に関する法律というのがあって、その法律の中で示されているのが、国について取組を適時に把握をし、自ら評価をし、評価した結果を政策に反映させていくということをやっていかなければならないということを、当たり前のことですけれどもこの法律に規定がされています。 この法律の第一条には、この法律の目的が書いてあって、今、最初私申し上げた効果的かつ効率的な行政の推進に資するということが目的だと書かれております。この法律は、あくまで国の組織とか機関が対象ですけれども、私ども区政においても、大きくは変わらないだろうというふうに認識をしているというのが、まず端的に申し上げた大きな目的、この導入検討の目的です。 この今申し上げた自らやっていること、やってきたこと、やっていることを評価をし、その結果をきちんと反映をさせていくということは、何もこれまで全くやってこなくて、これから新しくやるという話ではなく、当然それぞれの部署、それぞれの事業について個別にやってはきてございます。ただ、これまでの状況としては、本区の場合、それぞれの部署でそれぞれにやってきているというのが、実態としてあるかなというふうに認識をしてございます。これを区としての一定の仕組みという形でつくっていく必要があるのではないかというのが、一番の問題意識です。 じゃ、なぜこのタイミングなのかということでの御質疑もあったかと思います。なぜこのタイミングで、そういう仕組みづくりというのが必要なのかということで申し上げますと、この取組自体は、目黒区基本構想で定める３つの区政運営方針のうちの３つ目ですね。未来を見据えた持続可能な行財政運営、こういうものをやっていくよということの取組の一つでございます。この取組の一つには昨年、策定をいたしました中期経営指針ですね。この策定もこうした取組の一つです。歳入については、非常に不確定要素が多い。また、歳出については、とにかく資源を投入すべき課題が増大する一方だという中で、やっぱり改めて、区政に経営という視点をしっかり持つ必要があるよねということを定めたのが取組の一つです。 今、御質疑をいただいている事務事業評価の導入検討、これもやっぱりそうした取組の流れの中の一つだというふうに考えてございますので、今後検討していく中に当たっては、政策、施策、区の事業の取組の目的を明確にした上で、その目的達成のために、本当に効果が上がる行政手段を選択していきましょうということを、これまでもやってきました。きましたが、これまで以上に全職員が、やっぱりもっと高い意識を持ってそういうことを取り組んでいかないと、やっぱり今後厳しくなっていくだろうなということを考えていますので、そのために区としての一定の仕組みづくりが必要だというふうに考えているというところでございます。 また、もう一つにはやはり、これ御質疑にもございましたけど、やっぱり優先順位をつけていくということも必要だと思っています。ハード、ソフト問わず、優先順位をつけてやっぱりやっていくということも、これは中期経営指針の中でもお示しをしてございますが、そのためにもやっぱり、一定の仕組みづくりというのは必要だと考えてございますので、トータルとして、今この段階で端的に申し上げられるのは、事務事業評価をやれば、自動的にスクラップができるとは認識はしておりませんということが１つでございます。 もう一つ、この事務事業のやり方といいますか、主に職員負担というところですけれども、やっぱり目的にしっかりマッチしたやり方をやっていく必要があるというふうに考えておりますし、これは御質疑もいただいたとおり、往々にして、やっぱりこのシートをつくることが目的になってしまうということ、これだけは絶対に避けるというか、もうそもそもやる気は、そういう形でのやる気は現段階ありません。もちろんこれから検討していくので、今この段階で結論が出てくるわけではありませんが、シートをつくることが目的になるような仕組みをつくる気持ちというんでしょうか、思いは現段階持っていないということを明言をさせていただきたいというふうに思っておりますが、ただ、そうは言っても、やっぱり一定の業務が増えることは事実ですから、それは目的としっかりマッチしているかどうかというところが、職員のモチベーションともつながってくるかなと思っておりますので、これはもうまさに御指摘のとおりです。目的にマッチした、かつ無理なく続けられるやり方、手法というのはしっかり考えていきたいと考えております、というのが２点目についてのお答えとさせていただきます。 もう一つ、私のほうから４点目、公民連携についてでございます。 公民連携についての区としての基本的な姿勢は、基本構想の区政運営方針の２点目に掲げております区民と区が共に力を出し合い、連携協力する区政の推進、これを受けて基本計画の中では、公民連携の力を最大限に生かす、時代に即した取組が求められているということを基本計画の中で明記してございます。したがいまして、区としての公民連携についての基本的な考え方は、この公民連携を最大限に生かしていくというのが１つ、基本的な姿勢でございます。 さらに、より具体的な考え方としてはもう一つ、時代に即したというところが、これも基本計画に明記をしているところでございますので、御質疑の中にあった区として公民連携の取組が消極的なんじゃないかというところについては、私どもそれは当たらないというふうに思っております。 これ御質疑の中にもありました新しい公民連携手法ですね。民間提案制度であるとか、逆プロポであるとかというところで御提案をいただきました。これ御質疑にもございましたが、さきにも御質疑をいただいたことも受けて、例えば逆プロポについてはウェブサイトございますので、そういったものを私ども調べたりとかという、まさに調査研究を実際にしているところです。 細かく見ていくと、やっぱり逆プロポについても、本当に細かいところでまだ今後も研究必要なんですけど、なかなかやっぱり、ちょっと幾つか乗り越えていかなきゃいけない部分はあるかなというようなところが今ありますので、だからやらないということではありません。非常に魅力的な対象だなというふうにも思っておりますので、今後もしっかりと、活用できるように考えていきたいなというふうに考えてございます。 当然のことながら、これも御質疑にもございましたけど、社会課題、区政課題を区だけで解決していくというのは、もう今の時代にとってはナンセンスだなというふうに思っております。公民連携というものをしっかり進めていくということは、必要だなと思ってございます。ピアッザ等々、新しい取組についても御紹介もいただきました。それにとどまらず、今後の大きな姿勢としては、新しいもので、新しいもののうちよいものについては、決して消極的になることなく、積極的に取組の、この場でのお答えは検討となってしまいますが、積極的に取組の検討をしていきたいというのが今後の大きな考え方ということで、お答えとさせていただきます。 以上でございます。

３点目、コミュニティ施策の令和７年度の方針についてでございます。 本区のような都市部におきましては、生活の利便性向上や生活環境の多様化は、人と人との関わりを少なくし、地域の共同体意識を低下させる一因となってございます。その結果、近隣とのつながりが希薄になり、地域への無関心を助長しているものと考えられるところでございます。 この地域への関心度の低下は、町会・自治会、住区住民会議のいずれにおいても、組織を運営する担い手不足や役員の高齢化、固定化という問題が生じております。 町会・自治会におきましては、伝統的地縁団体として、地域コミュニティ形成に大きな力を発揮するとともに、地域の課題解決にも重要な役割を果たしてきております。また、住区住民会議におきましては、地域の様々な団体や住民が参加できる地域の課題を協議するための組織であり、コミュニティ形成に大切な役割を果たしてきたということは、認識しているところでございますけれども、一方で、町会・自治会との活動の重複、地域の様々な団体の連携協力や住民参加の広がり不足、地域への浸透度、認知度の低さ等の課題が生じております。 平成２９年の１２月に策定いたしましたコミュニティ施策の今後の進め方におきましては、住民が自分の地域に関心を持ち、地域の人と人とのつながりを基にして助け合い、支え合うことができる、住みよい地域社会づくりを進めるとしてございます。 区といたしましては、地域コミュニティの基礎であります町会・自治会、地域の協議組織であります住区住民会議や地域の様々な活動団体等を含めまして、必要な支援をしていくところでございまして、今後の進め方で掲げました１５の具体的な取組につきましては、地域活動団体の声に耳を傾け、協議を重ね、進めているところでございます。 また、区民生活部内におきましては、毎年度検討会を組織し、取組を進めており、新しい課題への取組も検討しているところでございます。 令和７年度のコミュニティ施策の方針については、このコミュニティ施策の今後の進め方の考えに基づき行っていくこととしておりますけれども、さらに具体的な取組として、地域団体からの情報発信、それから様々な団体や住民同士の連携、協力した活動のための仕組みづくり、それから地域活動団体の周知度向上など、活動団体からの支援の要望の声も多く、区としても改めて取り組む必要があると認識してございます。 また、令和７年度から８年度で、区有施設見直し方針、区有施設見直し計画の改定を行いますけれども、そうした中で、改めて住区センターの在り方、さらには住区住民会議の運営について、検討していくことが必要であると考えてございます。 引き続き、町会・自治会や住区住民会議等との地域活動団体と協議を重ね、必要に応じ助言指導を行いながら、地域コミュニティ施策を進めてまいります。 以上でございます。

それでは、私のほうからは、５点目の若者政策、子ども・若者会議についてお答え申し上げます。 かいでん委員もおっしゃっておりましたが、私どももこの会議、絶対失敗したくないなというふうな、評価を下げたくないというのは同じ思いでございまして、まさに児童の権利条約、目黒区子ども条例に基づいて、やはり子どもの権利の尊重、それを周りが受け止めて子どもが健やかに成長していく、そういったまちづくりを目指している我々にとっては、やっぱりこの１つの取組として、非常に重要視しているところでございます。 そうした視点を踏まえて、３点の質問にお答え申し上げたいと思います。 まず、子ども・若者会議の目指す方向性ということで、子どもが素直に意見を言える場を目指しているのか、もしくは反映、意見を反映、区の施策に取り入れることを目指しているのかということでございます。 こちらにつきましては、子ども総合計画、今回のにも最終目標として書いてあるとおり、区の施策に様々な意見が、子どもの意見が取り入れられるというところ、最終的にはそういうような方向性を目指しているというところでございますけれども、やはり今回のこういった議論をしていく中で、特に区長の附属機関でございます子ども施策推進会議の中でも、やはりそのためのまず第１点目として、子どもの意見、要は子どもの素直な意見をどういうふうに言ってもらえるような雰囲気にしていけるかというのが非常に難しいということは、その会議の中でも、学識経験者の方たちがおっしゃられたことが非常に印象に残っています。 やはり、まずはそういう区の施策に取り入れるに当たって、やっぱり子どもたちが本当の意味で素直な意見を言えるような雰囲気づくり、環境づくりというのもつくっていかなければならないですし、我々は、やはりそのノウハウがまだまだないということもございますので、まずは子どもの参加、自由に意見を言える機会、こういった環境づくりに取り組むとともに、そういった出てきた意見をニーズに反映するというような、２つのことを今回、まずは試行的に進めていくものですので、そういった視点で捉えているということでございます。 こうしたことをすることによって、やはり２つの効果があるというふうに認識しておりまして、まずはやはり子どもの意見を反映させることによって、区の施策、これを特に子ども施策については実効性のあるもの、ブラッシュアップを図ることができること。またもう一つは、子どもたちが自分たちの意見が取り入れられたということで、やはり自己肯定感を高めていくと同時に、大人になってからも、やはり自分たちもまちづくりに加わっていこうと、そういう意識が醸成してくるのかなというふうに考えているところでございます。 ２点目の今回の子ども・若者会議の予算でございますが、全体として、細かいところはあれなんですけども、まずはやはり会議の開催費用ですとか、あと参加者への謝礼、またファシリテーターとなる講師の方への謝礼等々を全体で見ると、今回は８０万円程度の予算を計上させていただいているところだというところでございます。 あと３点目として、会議の詳細というところでございますが、まだ詳細、検討中でございますので、今の時点で想定していることということで御理解いただきたいと思います。 まず、対象につきましては、大体高校生から大学生、就職したてぐらいの１６歳ぐらいから２５歳ぐらいまでの方を、公募で選びたいというふうな形で思っております。 会議についてはできる限り対面式、皆さんが集まれるように対面式で行う予定ですが、場合によっては、オンライン会議とのハイブリッド等も想定しているところでございます。 回数等ですけども、今回１年目ということもございますので、年６回程度、７月から１２月あたりの皆さんが参加できるような日、例えば日曜日ですとか、そういったところを想定していて、内容はオリエンテーション、ワークショップ、区職員とのセッション等を踏まえて、意見を提言していくというようなところを考えております。 テーマにつきましては、先ほど申し上げたとおり、まずは１年目ということで、今回は今、現時点で想定しているのは、子ども施策にテーマを絞って進めていこうかなというのが今の現状でございます。 私からは以上です。

御答弁ありがとうございました。再度伺いますが、その前に１点おわび、先ほど逆プロポの話をしたときに、川原委員から以前提案がと申し上げましたが、同じ代表質問で鈴木まさし委員も質問されていたと、そこが抜けておりました。何が申したいかというと、３会派から同じ提案出てますので、ぜひ重く受け止めていただいて、積極的な検討をしていただければなと思います。これ要望だけでとどめます。 それでは、２点、３問再質問いたしますが、まず１つ目はコミュニティ政策についてです。 コミュニティ施策の今後の進め方、これがウェブサイト上に載ってます。ウェブページの中には、こういう文言があります。具体的な取組内容の検討を現在進めており、準備が整った取組から順次実施していきますと、こういう記載があるんですね。この具体的な取組内容というのは、恐らくこのコミュニティ施策に係る当面の具体的取組に書かれてる１５の施策のことだと思うんですけれども、ですからその時点で、今後進めていきますと出てる時点で、このページの情報更新が長期間されてないのかなとお見受けしました。 お聞きしたいのはそこじゃなくて、そもそも当面の具体的取組の資料、これが以前、令和元年度に恐らく区議会の特別委員会に情報提供あったと思うんですけれども、それを最後に、一度も議会への報告が上がってないと。そのときに提示されたのは、恐らく令和３年度までの計画でこういうことやりますよという話だったと思うんで、じゃ、令和４年度以降、何やってるのというのが議会にも見えていない。 それから、区のウェブサイトにもこの具体的取組というのは上がっていないので、区民の方は一度も目に触れていないということで、先ほどの御答弁の中で、部内において、毎年度検討会を組織して取組進めていますと。新しい課題への取組も検討していますと。もう年々、いろいろ取り組まれている、検討していらっしゃるということが分かりますんで、それならば、やっぱり公開していただきたい。コミュニティ施策の今後の進め方がどのように、どのような事業を通して具体化されているのかということを都度公表するべきと考えますけれども、その点いかがお考えかお聞かせください。 それから、５点目の若者政策について伺います。 まず、これ質問じゃないんですけれども、御答弁の中で、今回対象年齢のお話出ました。１６歳以上、高校生以上というお話でしたね。であるならば、事業名に子どもって入っているのは、やっぱりちょっと違和感があります。法律上は確かに１８歳まで、１８歳未満は子どもです。それは間違いないし、大人からするとなおさら、高校生まで一くくりに子どもに映るかもしれませんけれども、やっぱりどんな人でも、中学生あたり、思春期あたりから子ども扱いされるって嫌じゃないですか。ですから、少しでもやっぱり魅力的な企画にするために、ネーミングも子どもってあえて入れないほうがいいなと思ってます。そこは仮称ですので、今段階ではまだ仮称となっているので、ぜひもっと魅力的な名前を御検討いただきたいなと、これは要望します。 それはさておき、先ほど私は、この事業をどのような場にしたいんですかということを伺いました。子ども、若者が自分の意見を素直に言える場なのか、それとも意見を区の施策に取り入れる場を目指しているのか、このどちらですかとお伺いしました。何でこの一見どうでもいいような質問をしたかと申しますと、この２つのどちらを優先するか、どちらを目指すかによって、区の職員がどこまで関与するかということ、もっと言えば、この事業が区に何をもたらすかということが変わってくると思うからなんですね。 この前者、もし前者を目指すんであれば、子ども、若者の意見に大人が口を挟むべきではありません。ですから、職員の関与というのは最小限にしないといけない。けれども、私が思うにそのやり方では、最終目標でありました子どもや若者の自己肯定感を高めることもできなければ、職員さんのこの事業に対するモチベーションも続かないものと思っています。 まず、子どもや若者は、どんなときに自己肯定感を持てるのかというと、それは大人が黙って子どもの意見を聞いてくれたときではなくて、自分の意見が採用されたとき、取り入れられたときだと思うんですね。自分の意見が施策に反映されたときに、初めて自分にもまちを変える力があるんだという、専門用語で言うところの政治的自己有効性感覚を感じることができ、これがあると、社会にもっと参画してみようと思うんではないでしょうか。 提案する機会を設けてもらいました。大人は真剣そうに自分の意見を聞いてくれた。けれども意見はほとんど通らなかったということでは、たとえ後から、実現できない理由はこうこうこうなんですというフィードバックをもらったとしても、自分が６回、休日を割いてやってきたことは何だったんだろうという、もやもや感が残るんじゃないかと思うんです。 ですから、逆に言うと、できる限りこの６回の会議の中で、子ども、若者の純粋な気持ちを役所でも採用できるような、公益性だったり、公正性だったり、必要性を満たした提案へと昇華させる、このプロセスが何よりも重要だと私は思います。 そして、もう一つ重要なのが職員のモチベーションを下げないということなんです。この子ども・若者会議、せっかくいい取組なので、部長も失敗、絶対させないとおっしゃっていただきました。これを持続可能なものにするためには、参加者にとって意義があることだけでなく、区にとって、区の職員さんにとってもメリットがないといけないんじゃないかなと私は思うんですね。 この２つのポイントが満たせていなかったのが、かつて目黒区で行われていた子ども議会です。当時の開催目的にも、今回と同じことが書かれています。区政に子どもの意見を反映させる機会とする、こう書かれていたので、じゃ、これどれだけ達成できたのかということを当時の議事録見て集計してみました。 平成５年、７年、８年と３年間行われているんですけれども、ここからはあくまで、私の個人的な感覚に基づく仕分にはなりますが、３年間で小・中学生から合計７０問の質疑があった中で、確かに、中にはいい提案もありました。例えば、学校や区の行事で、高齢者と接する機会を増やしてほしいという提案が子ども議会でなされて、その後これはスポーツ大会だとか、合同作品展の実施、当時やってたんですかね。こういった形で結実しているものもあります。けれども、そうした子どもの提案に対して前向きな答弁があったのは、７０問中僅か５問です。そのほかはというと、後ろ向きな答弁が１３問、提案の内容は既に実施済みですという答弁が１５問、そして、半数以上の３７問は、ただ区の現状を尋ねただけの質問でした。 今回検討している子ども・若者会議は６回やりますし、そもそも対象年齢が前回の小・中学生からぐっと上がりますので、さすがに、より解像度の高い提案はいただけるんじゃないかなと、私も思っています。 しかし、これもよく考えてみれば私たち議員だって、当選直後の一般質問で区の現状を正確に認識し、なおかつ区がすぐに取り入れられるような、前向き答弁を得られたかといえば、私も含めて甚だ怪しいわけですよ。私も最初の頃の質問、自分がやったのは振り返りたくないような恥ずかしいものもあります。そんな政策を四六時中考えている議員だって最初はそうなんですから、往々にしてそうなんですから、子どもたち、若者たちが集まる機会６回だけの中で、独力で、大人とは違う視点で、なおかつ役所が政策に反映できるレベルの提案をするというのは、やっぱり相当難易度が高いと言わざるを得ません。 もし、子ども、若者の提案が区の実情に即しておらず、実現が不可能なものであったとしても、区がそれを全て受け止め、なおかつ全てにフィードバックをしないといけないとなれば、区が負う負担に対して得るものはあまりに少なく、従事する職員のモチベーションは高まりません。以前それでやめたのが子ども議会ですよ。そういう形でやめてしまうか、あるいは国が推進している中なので、やめるまでいかずとも、若者の意見も聞いているという体裁を保つために細々と続けられる、そんなことにはなってほしくないなと思っています。 だからこそ、子ども、若者に伴走する、サポートをする職員さんの役割がとても大事だと思っています。これは単なるグループのファシリテーター役ではありません。これ、うまくやっている事例が、この若者議会のトップランナーとして知られている愛知県新城市です。 ここでは、１グループ５名で若者がチームを組んで、それぞれで政策立案を行ってるんですけれども、この５名１グループに対して２名程度、メンター職員と呼ばれている職員さん、配置されます。希望制で入りたい方が入っています。その方の役割は何かといえば、単なるグループの取りまとめ、ファシリテーター役だけでなく、法令関係や市の計画のチェックだったりとか、他部署とのパイプ役、さらに予算に関するアドバイスをしたり、場合によっては業者さんに見積りを取ったりとか、そこまでの作業を行っている。このような形で、若者のアイデアを出発点として、それを実現可能な提案へ磨き上げていくために、職員がしっかり寄り添ってサポートしている。こういった新城市のようなサポート体制が必要というか、この事業の肝だと私は考えています。 とにかく、徹底的に子ども、若者からの提案の実現にこだわっていただきたい。そして、そこを目指すために職員のサポートが肝であると、この２点をこの場ではっきり申し上げておきます。 その上で、ここからようやく質問の中身に入ってくるんですけれども、この企画をやる上で、一番の難所なのがいかに参加者を確保するかという点です。これ同様の企画を行っている自治体でも、やっぱりここが一番の課題で、かなり各自治体、ＰＲには力を入れています。 先ほど御紹介した愛知県新城市の若者議会では、若者の参加者増やすために、当然ながら広報だとかＳＮＳ、ウェブサイトへの掲載、これらはもちろんのこと、市の職員さんが地元の高校や専門学校、あるいは市内の主な企業に出向いて、直接思いを語りかけるＰＲを行っています。さらに、地元のＪＲ飯田線に中つり広告を出したり、住民基本台帳から無作為抽出を行って、若者に直接参加を呼びかけたりというように、考えつくあらゆるツールを使って募集を行っています。 また、この新城市、２年目以降は、若者議会の参加者自身がＰＲ活動に従事しています。若者ｔｏ若者の広報ですね。翌年度の実施に向けた参加者募集のＰＲとして、市内のイベント、モータースポーツのイベントがあるので、ここでブースを出したりとか、成人式で若者から来年のこの企画、参加してくださいとＰＲをしたり、ポスターやウェブサイトも自分たちでつくっています。こういう形で、広報にはとにかく工夫を凝らして、何とか集まってもらおうと努力しているのが各自治体。とはいえ、やっぱり思ったよりも、行政と若者との間の溝は大きいなと、深いなと思われる事例もあったりします。 次に御紹介するのが、人口が目黒区とほぼ同じ２８万人の相模原市南区の事例ですけれども、平成２５年に若者対象の会議、これを行いますよと参加者募集やりました。このときには新城市と同様、無作為抽出によって案内を出したそうです。区内在住の１６歳から３９歳までの３，０００名、男女の方、無作為に抽出し、参加のお願い通知を送付した。その結果どうなったか。参加承諾があったのは３，０００名中２９名、全体の０．９６％であり、その後、開催日までに欠席連絡があったのが３名、当日欠席者が７名いたので、最終参加者は１９名、率に直して０．６３％となったということです。 このように、お金をかけてプッシュ型のアプローチをしても、参加率は１％を切るわけですから、今回参加者募集に予算がついていません。目黒区においてはなおさら、やっぱりここが難所となります。ですから、広報課ともぜひ御相談いただきながら、あらゆる手段でＰＲには手を尽くしていただきたいし、何よりも、若者がぜひ参加してみたいと思えるような魅力的な内容、これをつくり上げていただきたい。 その観点で大いに懸念されるのが、先ほど御答弁いただきました、今回の会議のテーマを各種子ども施策に限るとしている部分です。区の意図としては、今回はスモールスタートだと、失敗しないためにということだと思うんです。子ども若者部の職員しか動員できないので、部所管の事業のみをまずは対象にしようということだと思うんですけれども、テーマに制限をかけると、ＰＲはなおさら、やっぱり苦戦が見込まれます。翌年度以降、全庁に広げていく前に、機運がしぼんでいかないか心配しています。 実際、今年度子育て支援部、子育て支援課では、初めて開催しためぐろＹｏｕｔｈミーティング、これに４名の高校生、若者の方、参加いただいています。しかし、その方々から出てきた意見というのは、教育、自習スペース、自転車専用レーン、喫煙、災害、広報等全て子育て支援部の管轄外の意見でした。そういったことを踏まえると、テーマを絞るのは明確に反対です。 ただ、区政の全てのテーマを対象にするとなると、やっぱりこれ大変で、今この場に部長さん全員そろっていらっしゃるので、皆さんに訴えかけたいんですけれども、皆さんこの子ども若者部以外の皆さんの御協力が必要になるんです。皆さんの部から、若者から出てきた意見に応じて、その部の職員さんを派遣していただきたい。そのミーティングに一緒に参加をして、どうやったら実現可能な提案になるだろうかと。一緒にもんでいただきたいんです。 これ当然、中には人手が少ない部もあると思うので、そんな余裕ないよと思われるかもしれませんけれども、これは各部の職員さんにとっても、非常に大きなメリットがあると思っています。 部によっては、なかなか区民との接点が少ないところもあるでしょう。そういった中で、若者、区内在住の方々と直接まちづくりを考える。これは非常に刺激になる、いい刺激になると思いますし、例えば、そこで部の若手職員をミーティングに派遣していただいたら、例えば２０代、今回の対象を今時点では２５歳までと考えていらっしゃるので、同じくらいの年代の区民と一緒にまちづくりを考えていく。これは、今、目黒区が行っている職員のエンゲージメント向上、まちへの魅力増進、これに寄与する何よりもいい機会になるんじゃないかと私は考えています。 そこで２問伺います。 １問目、今回この事業を始めるという決断を下していただいた区長に、改めて心から感謝申し上げます。そこでせっかくですから、区長のこの子ども・若者会議にかける思いをお聞かせいただければと思います。 そして２問目、区長から恐らく熱い思いをお答えいただけるんじゃないかと思っているんですが、ぜひ今回扱うテーマを子ども若者部だけに絞らなくてもいいように、より魅力的な企画にするために、子ども若者部以外の各部を巻き込んだ企画にしていただきたい。この子ども・若者会議への全庁の協力を実現するには、区長の口から、区長の立場から、全庁を挙げて取り組みましょうと。その意思を庁内に示していただくほかないと思っています。ぜひ、そういった最大限の協力を区長からおっしゃっていただけないでしょうか。 以上です。

今、私どもの目黒子ども条例でも、第１２条で参加意見表明というのも示されています。それから、法律等でも示されています。法律あるなし、条例あるなしにかかわらず、やはり２つあろうかと思います。 １つは、提案を、どうしたら提案しやすいかという仕組みをどうつくっていくか。提案を具体化する、昇華していかなければいけませんので、その昇華は、この１６歳から２５歳の皆様、関わるのか関わらないのか。どう対応していくか。こういったこと、提案だけで終わる話ではありませんので、そこをどういうふうにこれから制度設計をしていくかという必要はあるかと思います。 提案だけではなくて、本当に将来、目黒のまちを担う、いや、私はまちづくりで目黒区役所に入りたいなと思っても大いに結構だし、いや、目黒区議会議員になって、一生懸命やっていきたいという方も出てもよろしいでしょうし、そういったことを私としてはぜひ期待し、将来その中から目黒区長が誕生すれば、こんなすばらしいことはないんではないかなと私は思っています。 提案、今どういう形で始めるか分かりませんが、例えば子ども施策でも、もう言うまでもありませんが、子育て支援部だけではなくて福祉分野も関わっているし、今の現在の私どもの施策だって、もう既に子育てだけではなくて、福祉、教育、いろんな部が携わっていますので、それを具体化するには、全庁的な取組が必要だということは、もうおっしゃるとおりだというふうに思っております。

コミュニティ施策についての再質問、具体的取組の内容の公表についてでございます。 コミュニティ施策の今後の進め方につきましては、団体の周知度向上、それから情報発信、地域の人材確保、育成など、１５にわたる当面の具体的な取組により、施策を具体化し、関係いたします町会・自治会、住区住民会議には、適宜説明を行ってございます。 この当面の具体的な取組については、当初から大枠はあまり大きく変更がございませんけれども、取組内容が詳細にわたることや、社会状況の変化や地域からの要望により、状況が変わっていくことが想定されるため、現在は公表を行っておりません。 今後につきましては、区の様々な施策の状況に合わせて、当面の具体的な取組に例えば大きな変更があった場合については、公表について検討していきたいと考えております。 以上です。

かいでん和弘委員の質疑を終わります。 ほかに総括質疑はございますか。

それでは１点目、私から３つのポイントでお話し申し上げたいと思います。 めぐろかがやきプロジェクトは新聞に出た、目黒区のプレス発表は全然出ていない。この２つですが全くおっしゃるとおりで、私も翌日、２月３日のプレスの翌日、目を皿のようにして見ましたが、私もそのときお話と同じように感じました。 １つは、１月２４日の特別委員会で、私ども今回のプロジェクトについては、現行の条件ではもうやりませんということを委員会報告をいたしました。率直に言って、これは新聞記者の方、マスコミの方がどう受け取るかということ、やっぱりニュースバリューは物すごく大きいんだと思います。さらに言えば、区長である私が語るということは、さらにニュースバリューが大きい。 私は、１月２４日から１週間もたっていない中で、これはプレス発表は早くから２月３日と定められていたんですが、当然これはもう最も質問があるのは、多分目黒区の来年のプレスの話よりも、圧倒的に残念、残念ということはないんですが、このかがやきプロジェクトについて質問があるだろうなということは分かっていましたので、逆に私のほうから、プレス発表した後にお時間をいただいてということで、今回の区民センターについての起承転結、１月２４日までの、議会にお話ができる後でないとプレスできませんから、２４日にお話しした後、プレスにこうこうというお話を申し上げました。やっぱり、圧倒的にそこに質問も多くありました。翌日、目黒区は中止をしたということが出たという、本当に残念なんですが、やっぱりニュースバリューがあったということだと思います。 実際に、たしか３月５日の朝日新聞にも、江戸川区さんが大きな、３００億円ぐらいが６００億円ぐらいに庁舎が増えましたとか、品川区さんも５００億円がこうなりましたというのはやっぱり記事に出ていましたので、ニュースバリューとして、必ず言うのは目玉なんですか、新聞記者にとっての目玉というのは、やっぱりこういうニュースバリュー、目黒区がこういう形で中止になったということは、物すごく大きいことだというふうに思っています。 私ども、何が目玉かってなかなか難しい。新聞記者の人が目玉、区長さん何ですかというときは、多分新聞に載せますよということが、目玉だというふうに言っているんだと思います。そういうことからいえば、載ってませんが、私は新規としては大体九つか１０ぐらい、あのときもお話を申し上げました。いつも９から１０、新規ですよということを言っています。 例えば私ども、これは手前みそですけども昨年の１１月に、東京都のデジタルサービス局がやった、区市町村のＤＸアワードで、うちは生活保護のＡＩ導入なんかがファイナリストに残った、これ自慢げに、ファイナリストに残ったんですよということも記者プレスのときには申し上げましたけれども、翌日は全く出ていませんでした。それが３月５日の朝日新聞にはそれが載っていました。あのとき、トイレトラックのことも申し上げて、御寄附も頂いてやりましたと言ったら、結局載りませんでした。あのときＮＨＫが来ていて、実は八潮市で道路陥没が起きたんで、そっちが先ですねなんて話をされていた。タイミングとかいろいろあるかと思うんですが、でも、トイレトラックも後ほどＮＨＫのニュースで流れていました。 私の感じだと、２３区の予算でＮＨＫの放映がされていたのは、そんなに多くなかったんじゃないかなというふうに思います。ですから、こういう新聞に出る、テレビに出る、そういったことが、やっぱり区民の皆さんにつながっていく目玉なんだなというふうに思うということはあろうかと思いますが、私ども、全く新規も何もしていませんということじゃなくて、新規についてはプレスにきちんとお伝えをしたということですので、それが載ればこんないいことはありませんし、区民の皆さんもお分かりになります。ただ、載らない場合も多々あるということで、残念ですけれども。ただ、引き続き、目黒区としての新規事業、そういったことについてはしっかりとやっていくということは、もう委員がおっしゃっているとおりだというふうに、私は思っているところでございます。 それから、安心と期待感をアピールしなさいということで、新聞に全然載ってなくて、区民センターがやめるということが出ていたので、それは多分不安になったということは、これはおっしゃるとおりだというふうに思います。私は安心と期待、これは何をもってというか、安心はもう何といっても、安全・安心のまちということは、ずっと２０年間にわたって私は一番大事な課題の一つ。 それから期待、これは何といっても基礎自治体ですから、区民の皆さんの生活をしっかりと守っていく、これが私にとって最も大事なことで、これが安心であり期待だというふうに思っております。 そういう点では、かつて申し上げましたけれども、私ども、これは区の努力だけではありませんが、刑法犯認知件数も、私は２０年間区長として、ずっとベスト３には入ってきているんではないかなというふうに思いますし、民生費も非常に高いレベルで、議会の議決もいただきながら出させていただいておりますので、これが区民の皆さんの一番望む安心、そして期待というふうに、区長である私はそういうふうに認識をして、区政執行、また予算編成も行ってきているところでありますけれども、やはりここで幾ら私が力んでも駄目なので、それをやっぱり表に出していくということは、極めて重要な課題です。 例えば私ども、今まで行っていませんでしたけれどももう既に、めぐろ区報の全戸配布もしております、ウェブサイトもリニューアルしました。これも実は、全国のこういう広報部門で私ども入賞もしていて、非常に高い評価を受けたものもやっています。こういったことを踏まえながら、さらに私どもの発信は、さらにさらに上がっていくように努力はしていきたいというふうに思っています。 あわせて、区民の皆さんが何を望まれているかについては、私はしっかりとアンテナを高くしながら、また議会の当然要望もいただきながら、区政執行に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。

それでは、関委員の御質問の２点目と４点目につきましては、私のほうから御答弁申し上げます。 まず、２点目の区内の中小企業に対する物価高を上回る賃金の持続的な上昇対策についてでございますが、先日の代表質問で区長から御答弁申し上げましたとおり、支援制度を紹介するパンフレットのほか、区の公式ウェブサイトやＳＮＳなどを通じての周知を適切に行うなど、事業者の皆様が必要としている情報を着実に届けるための工夫について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 委員のおっしゃるとおり、従業員の賃金を上げるということは、事業者にとって容易なことではありません。持続的に賃金を上昇させていくためには、ＤＸの活用や事業の多角化等によって、事業を再構築していくということに取り組むのが重要であるというふうに認識しております。 区では、こうしたことに取り組む事業者などを対象として、５年度より事業再構築・物価高騰等対策融資あっせんを実施しておりまして、こちらは７年度についても、引き続き予算を計上しております。 また、総合庁舎１階の商工相談所では、中小企業診断士による経営相談を無料で実施しておりまして、持続的な賃上げ実現のために重要となる事業の見直しや、業務の効率化も相談の対象としております。 さらに区では、取引先を探したい企業と受注を希望する企業の取引のあっせんや相談を行っております。こちらは受発注相談と申しますが、その相談員である中小企業診断士２名おりまして、その担当の者が製造業やサービス業などを中心として、区内の事業者を直接訪問するという巡回相談なども実施しております。 そのようにして経営状況等の把握、それから補助金をはじめとする各種支援制度の御紹介にも努めているところでございます。 引き続き、様々な機会を通じて、区内の中小企業の皆様と顔の見える関係を築きながら、支援メニューを適切に周知し、さらなる活用につながるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 続きまして、４点目、就職氷河期世代の雇用に関する相談体制についてでございます。 令和５年１２月２６日付で国が決定しました就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２４におきまして、平成バブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったいわゆる就職氷河期世代は、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている方、あるいは無業の状態にある方など、様々な課題に直面してきた方々が多く含まれると言及されております。 また、これは個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべきものであり、我が国の将来に関わる重要な課題であるとの認識も示されております。 就職氷河期世代に限りませんが、区の就労支援策といたしましては、平成１５年度からハローワーク渋谷との連携により、就労相談窓口、ワークサポートめぐろを総合庁舎内に設置して、区民に身近な相談窓口として、若年者から高齢者まで対応をしており、５年度につきましては７，８００人を超える方々に御利用いただきました。 ワークサポートめぐろでは、特定の年齢層や属性等に偏ることなく、幅広い支援を行っておりますが、専門的な対応が必要な場合などには、専門の窓口を御紹介するなど、相談者が必要な情報を得られるよう、尽力をしているところです。 就職氷河期に関連するような御相談があった場合は、ハローワーク渋谷の専門窓口、ミドル世代チャレンジコーナーの御紹介を必要に応じて行っておりますほか、ワークサポートめぐろ内に設置しておりますキャリア相談コーナーにおきまして、キャリアコンサルタントという国家資格を持った専門の相談員が、就職氷河期世代を含む幅広い方々からの相談に対応しているところです。 引き続き、ハローワーク渋谷と連携しながら、個々の状況に応じたきめ細かな相談対応に努めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

それでは、認知症施策としてのユマニチュードに関しては、私からお答え申し上げます。 認知症の方を含めた全ての人がその個性と能力を十分発揮して、相互に人格と個性を尊重しつつ、支えながら共生する活力ある社会の実現を目指して、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が令和５年６月に制定されたところです。 区におきましても、昨年３月に策定いたしました保健医療福祉計画において、誰もが安心して暮らせる社会の推進を基本目標に掲げまして、認知症の施策推進をしているところでございます。 例えば、認知症の方や御家族の居場所としてのコミュニティカフェ、また、交流や情報交換の場である介護者の会、認知症カフェ、いわゆるＤカフェへの支援など、様々な取組を通じまして、あわせて今年度から認知症の早期発見、早期支援につながるよう、認知症検診としてのもの忘れ検診を始めたところでございます。 認知症施策の中で、認知症の方への尊厳を保ち、認知症の正しい知識と理解の普及啓発を進めていくということは、特に重要でございます。認知症のケアにおいては、多様なケア技法がございますが、国が定めている新オレンジプラン、認知症施策推進大綱においては、具体的なケア手法については記載がされてないということから、区では、様々なケア技法の啓発や周知に努めているところでございます。 認知症のケア技法の一つであるユマニチュードにつきましては、人間の尊厳やその人らしさを大事にするケア技法として、認知症の方に安心感を与え、介護者の介護負担の軽減も期待できるものと認識しており、委員御指摘のとおり、昨年１月には大会議室においてユマニチュード講演会を開催し、多くの方にお集まりいただきました。 また、幅広く知っていただく機会として、認知症月間、世界アルツハイマー月間である９月に合わせて、区立図書館と連携して認知症ブックフェスということで、ユマニチュードの紹介コーナーを設けたり、高齢者センターでの認知症の普及啓発を目的としたパネル展の中でユマニチュードの紹介を行うなど、地域包括支援センターとも連携して、普及啓発に努めてまいりました。 ユマニチュードのケア技法については、実技等を通して学ぶ機会も重要でございまして、日本ユマニチュード学会の代表理事である医師が東京医療センターにいらっしゃいますので、連携して来年度の実施に向けて、具体的な進め方を検討してまいりたいと考えております。 引き続き、認知症の方やその御家族が安心して地域生活を過ごせるよう、施策の推進に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。

５点目、路面下空洞調査につきましては、私から御答弁させていただきます。 現在、道路の下には、生活を支える水道や下水道などのライフラインが埋設されております。特に都市部では、埋設管が多層、複層化されている状況で、インフラの老朽化に伴う破損等は、区民生活への影響も大きいため、委員御指摘のとおり、重大な課題であると認識しております。 本区の下水道施設は、約５０年経過している箇所が増えており、間もなく一斉に更新期を迎えることから、より一層、効率的に維持更新等を推進していく必要があると考えております。 こうした状況等も踏まえまして、先日の所管委員会でも御報告させていただきましたが、令和８年度から下水道事業の一部受託に向けた取組を進めていくものでございます。 路面下空洞調査の状況につきましては、委員御説明いただいたとおりでございますが、目黒区としての点検基準、点検サイクル等の見直しにつきましては、今後、区有施設見直し計画の令和８年度の改定に向けた取組の中で、道路、橋梁、公園のインフラも含め、全庁的な調整を図りながら検討を進めていくこととしておりますので、この取組の中で、施設の老朽化への対応や、限りある行財政資源の中でどのような見直しができるか、検討していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、区民の安全・安心な通行を確保するために、引き続き取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。

それでは、私のほうから６点目の若者対策ということでお答え申し上げます。 まず、区は先ほど他の委員の中でも御紹介させていただきましたが、こども基本法の制定、またこども家庭庁の設置など、子ども施策はこの数年で大きな転換期を迎えてきているということも含めて、子ども施策の効果的な執行体制について、全庁的に議論を進めてきたところでございます。 そうした議論の結果として、今回区として、これまでのゼロから１８歳までの子どもに限らず、妊娠期から青年期、若者期まで切れ目のない支援体制の構築、こういったことを目指して、子育て支援部を改組いたしまして、子ども若者部として、新たな執行体制でスタートすることになったところでございます。 今回の組織改正のポイントでございますけれども、１つは今回の子ども施策、これを点として捉えるのではなく、いわゆる縦割りではなく面で捉える、全庁的な連携の下で、切れ目のない支援を進めていきたいというところが１つです。 もう一つは、やはり先ほど申し上げた若者施策の充実でございます。特に、若者へのアプローチにつきましては、生きづらさを抱える、社会問題ともなっておりますトー横問題に象徴されるように、若者の孤独、また委員もおっしゃっていましたけれども、不登校ですとかいじめ、自殺の問題が非常に顕在化しております。そうしたサポートが必要であること。また、少子化対策、若者への社会参画、自立に向けた取組、こういった取組が非常に、極めて重要であるということから、今回担当部局を設置して、重点的に取り組んでいくということになったところでございます。 今回、委員御指摘の誰一人取り残さない相談体制の充実と安心した居場所づくりにつきましては、児童館などの既存施設を活用して中高生の居場所の充実、また、相談体制の充実を図るほか、新たに高齢者福祉住宅、旧奈古味ということでございますが、活用した新たな中高生の居場所を整備し、児童館とはまた違うアプローチの中で、試行的に展開してまいりたいと考えております。 また今後、他の区有施設なども活用して、様々な事情から不安を抱え、孤立している若者が安心して過ごすことのできる居場所、いわゆるフリースペースというような居場所もつくっていくということで考えております。 令和７年度からスタートいたします子ども総合計画、この中では、若者への支援に積極的に取り組んでいくということで、未来につなぐ子ども・若者応援プロジェクトと題して、その中で、例えば子ども・若者社会参画へのプロジェクトですとか、子ども・若者居場所づくりプロジェクトと称して、先ほど申し上げたような居場所づくりに取り組んでいくとともに、様々な未来に子どもたちが羽ばたいていけるような施策を展開してまいりたいというふうに考えてございます。 次代を担う全ての子どもが、自分の意思で健やかに成長につながるようなサポート、こういったものをしていくとともに、地域の様々な主体とのネットワークづくりをはじめといたしまして、地域とともに、子どもの成長を支えるまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。

議事の都合により暫時休憩します。 再開は午後３時４０分とします。 〇午後３時２４分休憩 〇午後３時４０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 関けんいち委員の２回目の質疑からお願いします。

１点目の安心の強みが継続した力というものをしっかり発揮をしていくべきではないか、それが予算にどう反映されているのかという御質問です。 継続は力なりというお話があったので、そういう点では私は終始一貫、何度もここで申し上げているように、やっぱり基礎自治体として、総合行政ですから、ありとあらゆることを行わなければいけませんが、その中でもやはり区民の皆さんの安全・安心をしっかり守っていく、それから公明党の皆さんがまさに福祉の党と言われてるように、区民福祉をしっかり守っていくというのは最も重要な課題というふうに認識しています。 そういう点では、これはこの間もお話しましたが、目黒区役所だけではなくて、目黒、碑文谷両警察署、さらに区民の皆さんにも御協力をいただきながら、安全・安心なまちをしっかりとつくってきていて、刑法犯認知件数も２０年間の間、常にベストスリー、ベストファイブに目黒区は入ってきているということです。そのために、様々な取組、防犯カメラだったり、様々な取組を今日まで行ってきています。 それから、区民生活をしっかりと守っていくということでいえば、民生費、これはちょっと補正で申し上げましたけど、うちが４５．１％、６年度の割合、低いところで３０％ぐらいです。そういう点では、私としては個々何々区がやっているものをうちはやっていないかもしれません。何々市がやっているものをうちでやってないかもしれません。しかし、トータルとして、決して私ども２３区で、それに福祉に充てている財源というのは決して少なくないわけで、そういったことで区民生活を支えてきている。まさにそれは区長としてのやっぱり考え方、それが継続は力なり、そういったことがこれも手前みそで、目黒というロケーションもありますので、それは別に区役所だけではありませんが、圧倒的に定住意向でいえば、直近でいえば９５．６％、四十数回行ってきていますけれども、ここ１０年間でいうと、どんどん右肩上がりに上がってきていて、そんなに質問項目が大きく変わってませんが、比較的高い数字をキープしているということは、これはくどいようですけど、別に区役所だけではありませんが、やはり定住してみたいということでいえば高い数字は、それは区民の皆さんが望まれることと、私の施策がそんなに大きくベクトルが違っていないという１つの証左ではないかなというふうに思っているところでございます。 それから、もう一つは今お話があったフェードアウトしてるんじゃないかということですが、今いろんな事例をお示しをいただきました。例えばリーマンショックの１８０億円の話もありました。今、私も庁内で常に言っているのは、リーマンショックよりも厳しい状況に今置かれているということを常に申し上げています。リーマンショックは、これは全てではありませんが、米国のリーマンブラザーズという金融機関が１つの大きな引き金になって起きた金融恐慌。それが太平洋を渡って日本に、目黒に来たわけで、一定の金融政策が取れた段階で、このリーマンショックは収束をしていっています。 しかし、今回私どもが直面しているというか、私どもだけではなくて多くの自治体が直面しているのは、区有施設の見直し、こういった多くの区有施設、市の施設等を維持している、それをどうこれから行使していくかという、非常に大きな内在の問題に今置かれています。だからこそ、５２２億円という過去最大の税収。今、委員おっしゃるように、１，４２３億円という過去最大の予算規模にもかかわらず、それにもましてリーマンのときよりも厳しい状態に今置かれています。だからこそ、これから７年度、８年度かけて、区民センターも含めてですけれども、私どもしっかりとこの区有施設のありようをこれから検討していく。そのために、リーマンショックのときも私は専管所管は置いていませんでしたが、今回、先ほど小林委員にもお話し申し上げましたけども、資産経営部であったり、私の特命の担当課長を置いて、しっかりとこの状況を乗り越えていくということは職員にも申し上げているところです。 フェードアウトしているというように思われて、これは非常にじくじたるものがあるので、しっかりとそういったことにならないように、逆に言うとフェードアウトしてはいけない今時期に私どもありますので、しっかりと議会の御協力がなければ、これからこの大きな難局は乗り切ることはできませんので、ぜひ議会のお力もいただきながら、しっかりとこれから７年度、８年度見直しをし、その結果、また区民の皆さんにいろいろと御協力をいただくフェーズが間違いなく出てくることがあろうかと思いますので、そういった対応に向けて、また先ほど申し上げた議会のお力をいただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは以上です。

それでは、私から２点目と４点目について御答弁申し上げます。 まず２点目の区内中小企業への賃上げの支援ということでございますが、区として賃上げをバックアップしていくためには、区内の事業者の状況をしっかり把握していくことは重要というふうに私どもも考えております。中小企業を効果的に支援する方策につきましては、職員配置等も含めまして、どのようなことができるか、真剣に考えてまいりたいと存じます。 それから、賃上げに関してでございますが、中小企業や小規模事業者の生産性向上を図る対策ということが効果があるというふうに認識をしておりまして、生産性を向上させるための施策というものがより利用しやすいものとなるよう、区としても尽力していく必要があると考えております。 先ほど御答弁申し上げましたように、区では様々な相談等を通じまして、区内中小企業の皆様と関わる場面がございますので、そうした機会をさらに有用に活用してまいりたいとも考えております。 現在は、まず情報提供や周知に力を入れていきたいと考えておりまして、アンケート調査につきましては、現時点では予定をしていないところではございますけれど、生産性向上に関して、行政が取り組んでいる施策への評価等につきましては、相談の機会などを有効に活用しながら、可能な範囲で聞き取りを進めてまいりたいと存じます。 続きまして、４点目、就職氷河期世代の支援に関してでございますが、就職氷河期世代の方々が今後高齢期を迎えるに当たりまして、社会保障の面での御相談も増えてくるかと思われます。相談の内容に応じまして、これまでも福祉の部門と連携しているところでございますが、今後より一層の連携を図りつつ、区として適切な支援につなげてまいりたいと存じます。 また、この世代を中心とした人材開発、リスキリングの必要性についてでございますが、この世代におきましては、希望する就職ができずに、不本意ながら不安定な仕事に就いているとか、無業の状態にある、また社会参加に向けた支援が必要であるなど、様々な課題に直面している方が多数いらっしゃるというふうに言われております。 リスキリングは、経済産業省の資料によりますと、新しい職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために必要なスキルを獲得することと定義されております。リスキリングは人材開発とともに、幅広い世代において必要であると思われます。 ハローワークにおきましては、求職者を対象として、希望する仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを習得することができる公的な職業訓練制度であるハロートレーニングを実施しております。こちらは雇用保険を受給している求職者を主な対象とする公共職業訓練、それから雇用保険を受給できない求職者を主な対象とする求職者支援訓練、この２つの訓練の総称となっておりまして、就職氷河期世代も含む幅広い年齢層を対象としております。また、国におきましては人材開発支援助成金などの助成制度を用意されておりまして、就職氷河期世代の採用や人材育成が支援の対象となっております。 区といたしましては、こうした支援制度をより広く知っていただき、活用につながるよう、先ほど御紹介いたしましたワークサポートめぐろにおける就労相談において周知を適切に行うとともに、区内中小企業者への制度周知も併せて進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

それでは、３点目についての再度のお尋ねでございます。 委員御指摘のとおり、高齢になるにつれて病気や要介護のリスクも高まって、状況によっては医療や介護を受けている中で、突然御本人の意思疎通が十分取れないまま、気が動転している状況で御家族が重い決断をしていかなければならないケースもございます。 終活に向けた支援につきましては、医療や介護のこと、また葬儀やお墓のこと、財産や契約関係など御自身の人生を振り返り、残された御家族が困らないよう、自らの意思を表すことが大事になってまいります。 区では、人生の最終段階での医療や介護を受ける際に、どこまで望むのか、みとりの在り方など、本人を主体として御家族や周囲の信頼できる方々と繰り返し話し合い、本人の意思決定支援を行うプロセスであるＡＣＰと呼んでおりますが、アドバンス・ケア・プランニングの普及啓発について取組を進めているところでございます。 ＡＣＰの取組を推進するに当たりましては、意思決定支援に関する講演会や医療や介護関係者を対象とした研修会の開催、また東京都が発行しているＡＣＰの冊子がございますけれども、地域包括支援センター等でも配布しており、普及啓発に努めているところです。 この冊子には本人の思いや希望を書き込める小冊子もついており、ＡＣＰについて考えるきっかけづくりに活用できるものと考えているところです。 一方で、その内容については御本人だけではなくて、家族をはじめ、医療、介護従事者が共有していくことが大変重要になってまいります。そのためには様々な機会を捉えて、ＡＣＰについて、まだ十分認知されておらず、幅広く、分かりやすく周知していくことが必要であると認識しているところでございます。また、権利擁護センターめぐろにおいては、本人の意思決定を中心とした死後事務手続の支援として、弁護士や司法書士の専門家による相談会も実施しているところです。 こうした取組を通じまして、尊厳を保ちながら、その人らしく人生の最期まで暮らしていけるよう、様々な事業周知と併せて対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

路面下空洞調査についての再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、今回の八潮市の事故を受けて、改めてインフラの老朽化対策は進めていかなければならないと再認識したところでございます。 先ほど御答弁させていただいたとおり、今後区も下水道事業を一部受託し、その一翼を担ってまいりますが、管理者である東京都にもしっかり取り組んでもらう必要がありますので、下水道の老朽化対策の早期達成の要望を下水道関連連絡調整協議会などを通じて提出してまいります。 また、路面下空洞調査についてでございますが、幹線道路は５年に一度でございますが、翌年の道路工事を予定している箇所や空洞が多く発見されている路線につきましては、毎年度実施してございます。区でもどの地域に下水道が初期に入れられた箇所かを把握してございますので、例えばその流域周辺も入れて空洞調査を行うなど、調査箇所の抽出方法には工夫ができると考えておりますので、今後しっかり検討し、取り組んでまいります。 以上でございます。

関けんいち委員の質疑を終わります。 ほかに総括質疑はございますか。

立憲民主・目黒フォーラムを代表して、令和７年度目黒区一般会計予算に対して総括質疑を行います。 大きく７点、９問お聞きします。 １点目、増額された１２３億円分は何に使われているのか。令和７年度一般会計の予算額は１，４２３億円余で、前年比９．５％の１２３億円増となっています。そのうち新規事業費はおよそ１５億７，０００万円、一般財源ベースで見ると１３億２，０００万円、それに対し見直された事業は約７，０００万円となっています。差引きして、一般会計の事業は新たに約１５億円増えている計算となります。 では、残りの１０８億円は何に使われているのでしょうか。過去最大予算とはいえ、区民としては、自分たちにどういった恩恵があるのか分かりにくいです。昨年度予算から増えた１２３億円のうち、幾らが新規事業に充当され、幾らが基金に積み上げられ、幾らがこれまでの事業、経費の増額に使われる計算になるのでしょうか見解を伺います。 ２点目、組織改正についてお聞きします。 令和７年度は大きく組織改正がされます。各部署、各課に対して予算が振り分けられる性質上、どのような部署をつくり、課を整備していくかは重要です。大きく組織改正が行われる、なぜこのタイミングであったのか、どういった意図があるのか、区長の見解を伺います。 ３点目、補助金についてお聞きします。 補助金は交付の根拠や事業の成果が曖昧という性質があり、特定の団体にとって既得権益化しやすいです。補助金予算１９４億円のうち、個人を除くと約１４２億円が団体の活動に補助されています。一般会計予算の約１０分の１が団体の助成に使われている計算になります。もちろん、適正な運営が行われているかどうかは監査を通してチェックされています。ですが、受けている団体の活動まではなかなか見えにくいというのが現状です。 そこで質問です。１問目、区長が就任された平成１６年からどれほど補助金が増減しているのでしょうか見解を伺います。２問目、補助金が正しく使われているか、団体の活動を毎年精査できているのか伺います。 ４点目、目黒区民センターについてお聞きします。 公共施設建て替えのリーディングプロジェクトとして、目黒区民センターの建て替えがありましたが、物価高騰など様々な要因によって企業との金額の乖離が生まれ、中止となってしまいました。既に区民センターの建て替えについて多くの議論が交わされてきました。 そこで２点だけお聞きします。１番目、先ほどほかの委員の質問に対し、御自身が２年後に辞めるからこそ、区民センターの詳細な計画は次の区長に託すとおっしゃっていましたが、後ろ倒しになるほど、物価高騰もあり、予算が膨らむ可能性があります。その間にも区民の生活は続いていきます。現役区長が最善を尽くし、計画を進めていかなくてはならないという考え方もあると思います。２年間計画が止まることについて、区民が納得いく説明をお願いしたいです。見解を伺います。 ２問目、今回見積り費用と民間企業が求める費用の乖離の要因の１つとして、国が決めている公共工事積算基準が現在の物価に追いついていないという話も聞いています。ほかの自治体でも同様の問題を抱え、これから行うほかの工事でも積算基準と企業が求める費用と乖離が生まれ、入札不調になる可能性があります。区としてどのように対応していくか見解を伺います。 ５点目、分割発注についてお聞きします。 江戸川区の定期財務監査において、本来一体的に発注すべき工事を一般競争入札を避け、随意契約を行うために分割して発注していたことが判明しました。目黒区で不適切な分割発注の事実がないか伺います。 ６点目、児童相談所についてお聞きします。 ４月から子ども家庭センターの運営が始まります。先日の子ども家庭センターの説明会にも行ってまいりました。目黒区の子どもたちに対する熱心な思いを感じることができました。今まで何度も児童相談所を区立にするか、都立にするか議論してきました。令和１３年には碑文谷保健所の跡に都立の児童相談所と道路を挟んでこども家庭センターができます。持続可能な形を求めた結果、目黒区の選択も理解できます。しかし、この６年間でノウハウがたまり、懸念していた人材の確保ができるめどが立ち、新しい区長が今とは違う形を求める場合があるかもしれません。その際に変更できるよう、東京都の取決めは自由が利く形にしておくのがいいと思いますが、見解を伺います。 ７点目、特別区財政調整交付金割合についてお聞きします。 今年度から都は特別区財政調整交付金の割合を５５．１％から５６％に引き上げました。過去には区長会は区立児童相談所を根拠に割合の引上げを求めてきました。特別区財政調整交付金割合引上げによってどれくらいの予算の計上を見込んでいるのかどうか伺います。 以上です。

まず、１点目の組織改正についてです。 今日、先ほどから小林委員、それから関委員にもお答え申し上げたんですが、今資産経営部、それから特命担当課長、１つの特命担当課長は厳しい財政状況に今置かれている中で、持続可能な区政の基盤をつくっていく、財政基盤をつくっていくことを私から指示をして、しっかりそれに専従していくという、専管としてやっていくということでつくらせていただきます。 それから、資産経営部は先ほどから小林委員、それから関委員にもお答えしたので省きますけれども、資産経営部。 それから、やっぱりコロナがまた起きる可能性はゼロではありません。コロナ、それから災害時の医療、そういったことをしっかりと行っていくということで、健康推進部を条例部に今回いたしました。 それから、先ほどかいでん委員からもいろいろと御質疑いただきましたが、今まで子育て支援部を子ども若者部、ネーミングは一つ大事なことですから、切れ目なく子どもさん、若者を支援していくよというやっぱり気持ちをネーミングとして所管に付した、そういったことです。 タイミングとしてはもうみんな大事な課題ですので、可及的速やかに、役所ですから今日やるというわけにいきませんので、今年の４月１日を目途に行っていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、もう一つ、次が区民センターについてです。 このまま進めていくこと、これも方法と１つあります。私は今回施設整備基金で２３０、学校施設２８０億円ぐらい積んでおりますので、単体でこれに入れていくというのはそんなに、これだけですよ、これだけ見れば、問題がないわけではありませんが、選択としてはゼロではなかったんです。ただし、学校施設も今回、区民センターが建材費、それから人件費で上がったと同じように、学校も令和３年３月に大体７０億円ぐらいを試算してましたけれども、今回の実施計画では１３０億円ぐらいに膨れ上がって、今回の５年間の実施計画で５００億円近く、私どもの財源がそこに充当される。さらに、今回のふるさと納税が右肩上がりにどんどん増えていきます。それから、１０３万円の壁が１７０万円、立憲民主党はどういうふうにおっしゃってるんだか分かりませんが、多分御党のとおりやると、私どもの財源は減ります。幾ら、どういうことを言ったか、ちょっと勉強不足で分かりませんが、減ることは間違いない。 そういったことを見ていけば、ここはやはり一度立ち止まって、令和７年度、８年度全体を見て、区有施設全体をやっぱり計画を見直しをし、それに合わせて区民センターも一定の方向を出していく必要があろうかと思います。ただ、トゥーレイトになってはいけないので、例えば下目黒小学校については、これ切り離して、ここだけは検討していくかどうかについては、また検討をして早く結論を出してみたいというふうに思います。 ２点目は他からお答え申し上げたいというふうに思います。 それから、児童相談所です。 児童相談所について、いろいろちょっとお話をされていましたけども、すごく分かりやすく言うと、今の計画、知事と東京都と目黒区がやった約束、約束は変わる内容なんですね。都と区でやりますというのが約束です。それに加えて、いやもしかしたら違う話もありますよという、残せということはそういうことをだと私は解釈していいんですね、そういう解釈で。そうしないと答弁、そういうことですよね、もう一つ残しておけというのは。 そうすると、私と目黒区の公印を押して知事に保健所の跡地にぜひつくってくださいと、都立の児童相談所をつくってくださいと言った約束、それは議会にも出してるんです。区議会でも議場でも言っている。それから、知事にも、知事の回答が私も９月６日か何かに出してる。知事から９月１８日ぐらいに来て、知事も多分本会議で言ってんじゃないんですか、そういう趣旨を。知事からも、東京都知事の公印が押されたものが私に来て、しっかりじゃ協議しましょうというふうに来ましたよ。あわせて、１８日にはプレス発表も東京都は打ってるんですよ。 それを、もしかして何か、私がのこのこ知事のところに行って、もしかしたら区立児相がいいという人が何か当選するようなことらしいですよなんて話を、公文書を交わしている私が行けると思ってますか。私はそんなことは、そんな知事に対する失礼なことはしません。職員にも行かせません。ですから、今度は当選するというふうに言ってる誰だかよく分かりませんが、その人が自分で知事のところに行って、私は区立児相だ、ちゃぶ台返しをその人がしたらどうですか。そう言いなさい、あなたがその人に。 それから、７点目です。都区財調です。 都区財調については、１月に５５から５６％に変わりました。あわせて、５％から６％に変わってきたということです。細かい数字は担当から申し上げるということでいいですか。数字が変わったということを聞きたいというので、いいですか。じゃ、お願いします。

それでは、私からは１点目の増額された１２３億円の件と３点目の補助金、それから７点目の財調交付金の数字について申し上げさせていただきたいと存じます。 まず１点目でございます。１２３億円という数字で上げていただきまして、昨年度の当初予算との比較で、増分の中身ということでございます。御質疑で新規経費とそれから基金の積立てと、それからこれまでの事業の増ということでのお尋ねをいただきました。 まず１つ目の新規事業についてですが、これは御質疑の中にもあったかもしれません、約１６億円ということでございます。この１６億円という新規の金額ですけれども、こちらはお手元、予算編成概要の４４ページから、先ほど冒頭にも補足説明で申し上げましたが、重点化対象事業等の表の新規の欄に丸印がついているやつですね。あそこのところを足し上げますと約１６億円ということでございます。あそこに記載以外の部分も若干新規というか、新しくやるところもありますけれども、おおむねで申し上げると大体１６億円の規模ということで御理解いただければというのが１つ。 それから、２つ目が基金への積立てということですが、これは前年度と比べますと３億円ほどの減ということになります。これ内容といたしましては、施設整備基金と、それから学校施設整備基金の積立てが昨年度の当初予算と比べると減っているということです。この２つの基金、バックキャスティングにということで、令和７年度の当初予算については積み方のルールを変えたことによっては、１０億円ぐらい昨年度と比べると増にはなるんですが、一方、特別区交付金、財調交付金の分の公共施設の工事費の分の基準財政需要額として見られている分を施設整備のほうに積むというような部分を昨年度も今年度もやっておるんですが、そこの部分が大体１５億円ぐらい昨年度に比べると減っていますので、トータルで差引きすると、基金の積立てについては３億円ぐらい少なくなっているというようなことでございます。 もう一つが既存の事業というんでしょうか、これまでの事業の増分ということでいいますと、例えば法内扶助費については３５億円ほど増等幾つかありまして、それら合計をいたしますと大体７２億円ぐらい、これまでの事業の増というくくりでよろしいかと思います。７２億円ぐらいの増というようなことがお尋ねのあった３点についての数字ということになります。 これらトータルで足し上げると１２３億円にはならないんですが、残りについては増や減、いろんなものが全部複合されてというんでしょうか、計算した結果ということになるんですが、直接お尋ねのなかった分で、この１２３億円に該当するもので大きいものでいえば、やっぱり一番大きいのは実施計画事業ですね。実施計画事業については昨年度と比べると７０億円ほど増になっています。一方、減になっているものとしては、例えば人件費については４億円ぐらい減になっている等々、いろいろ足し引きをした結果、昨年度との比較で一般会計１２３億円の増という内容になっているということでお答えとさせていただきます。 それから、３点目でございます。補助金についてのお尋ねでございます。 補助金につきましては、委員のほうから１９４億円という数字をおっしゃっていただきました。この１９４億円というのが補助金ということでおっしゃっていただきましたが、正確に申し上げますとこの１９４億円という令和７年度当初予算案の数字は、予算の会計、科目でいいますと、負担金、補助金及び交付金という科目全体で１９４億円という数字でございます。これは文字どおりこの負担金と補助金と交付金という内容としては３つございますので、これらのうち、いわゆる団体への補助というようなお話もございましたので、そうした補助に該当するものというのはこの中の一部分というようなことでございます。 特に今回は補助金についてのお尋ねでございましたので申し上げますと、補助事業については、中身として大きく２つぐらいに分けられるかなと思っておりまして、１つはいわゆる運営費の補助金、主に公益上必要とされる業務を執行している団体等への財政支援といいますか、そういった形での補助というようなものが１つ。それから、もう一つが事業費補助金というような言い方でよろしいかと思います。公益上必要となる事業に対しての補助、区の施策推進のために必要とされる事業実施についての補助、こういった事業実施の補助というようなことの大きく２つがあるかなということでございまして、こうしたことから補助金の交付対象の団体については毎年度実施する事業の内容等によってもいろいろ変化が生じておりますので、なかなか比較というのは難しいところではございますが、お尋ねとして平成１６年度との比較ということでお尋ねがあったかと思います。これについて数字を申し上げますと、いわゆる補助金というところでいきますと、失礼しました、１９４億円という全体の数字ですね、この負担金、補助及び交付金という全体の１９４億というところの比較でいきますと、平成１６年度の当初予算をちょっとひもといてみますと、その科目が約１００億円でございましたので、１９４億円との差引きをいたしますと、約９４億円余の増ということで御理解をいただければと存じます。 それから、もう一つ、補助金に関して正しく使われているかどうかのチェックというんでしょうか、そういったことでのお尋ねを頂戴したかと思います。 こちらにつきましては、補助金については目黒区で補助金等交付規則という規則を定めてございます。こちらは補助金の交付の申請ですとか決定、それから補助金に関する予算の執行、こういう基本的な事項を規定しているというものでございまして、補助金に係る予算の執行の適正化を図るということで規則を定めてございます。 この規則の中にも、例えばその補助金に関わるものの責務というような規定もございます。補助金に係る予算の執行に当たっては、補助金等が法令ですとか予算に定めるところに従って、公正かつ有効に使用されるようにしなければならないというようなことが規定されてございます。この規則の中には、交付の申請、それから申請が出てきたときの交付の決定、また補助事業が完了等したとき、様々各条文で規定を設けてございまして、私ども全職員、この補助金に関わる場合にはこの規則にのっとって、お尋ねに即して言えば活動内容の精査ですとか、そういったことについては取り組んでいるというところですので、いわゆるチェックというところについてもしっかり行っているという認識でございます。 それから、７点目の財調の関係でございます。 今般配分割合が変更になったことに伴っての影響額ということでのお尋ねについて数字を申し上げますと、令和７年度当初予算におけます財調交付金、前年度と比べますとプラス７億円という見込みで計上しているというのが数字でございます。 私からは以上でございます。

それでは、４点目の入札不調への対応と５点目の分割発注につきましては私からお答え申し上げます。 まず、入札不調への対応についてでございます。 区の入札工事において、例えば建築工事では東京都財務局の積算基準に基づき、最新の単価を用いた適正な予定価格の設定を行っております。区における近年の入札不調の主な原因といたしましては、建設業界の技術者不足によるところが大きいというふうに感じているところでございます。そのため、受注業者にとってより入札しやすい環境を整備することが不調対策につながるものと認識しております。 具体的な対策といたしましては、早期発注などによる発注時期の平準化、またあるいはこれから特に議案案件となる大型工事が増えていくと想定しておりますが、大型工事において共同企業体、ＪＶの対象工事における単体企業の参加、いわゆる混合入札の導入であったり、また同一案件における複数工種の制限緩和、例えば空調設備工事と給排水衛生工事を一本化するであったり、電気工事を受注した事業者が設備工事も受注できるようにするなど、受注制限の撤廃などにも現在取り組んでいるところでございます。今後とも東京都や他の自治体の事例も参考にしながら、区として可能な取組を積極的に取り入れるなど、不調対策については私どもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 続きまして、分割発注についてでございます。 そもそも分割発注は同一業種の工事を数量的に幾つかに分割して発注する方式ということでして、道路舗装工事において、全体を複数の工区に分けて発注する工事などが例として挙げられます。今回他区で発生した不適切な分割発注とは、本来一般競争入札で行う予定価格１３０万円以上の工事について、手続を簡素化するため、一般競争入札の対象とならないように不適切に分割発注したと判断されたということでございます。報道によりますと、不適切に分割発注したと判断される請負工事は、過去５年間で１，１２３件あったというような報道もされているところでございます。 本区におけるそういう不適切な分割発注の事実がないのかという委員からのお尋ねでございます。まず申し上げますと、本区で同じように過去５年間の定期監査において、他区のような不適切な分割発注に該当する工事請負契約の指摘は受けておりません。また、契約事務に関する説明会や手引き等で、不適切な分割発注の禁止についても周知を図っておりまして、契約事務の審査においても、不適切な分割発注に該当するものはないと認識しております。 私からは以上でございます。

児童相談所のことはよく分かりました。ありがとうございます。 時代に合わせて新規事業は必須です。しかし、予算規模が拡大しても新規の事業に使えるのは増加分の１割程度ということになっております。本区の財政はゆとりがあるわけではありません。既にかかっている費用をいかに削減していくかが必要です。役割が重なっている事業等は整理していかなくてはなりません。よくＥＢＰＭと出てきますが、形だけになっていませんでしょうか。アンケートを何回取りました、一部の利用者がこんなふうに言っていますなど、これからはアンケートの利用者の主観的な意見だけではなく、数字に基づく客観的な事実を織り交ぜて、区民の本当の需要を引き出した施策をしていっていただきたいと思いますが、見解を伺います。 次に、補助金について伺います。 補助金は公金です。全ての補助金を受けている団体の全容をつかむのは難しいです。プライバシーの問題から、個人は望ましくはありませんが、事業、団体は一定の公共性があります。区民に助成を受けている団体がどれくらいあって、どのようなことをして、どのような補助を受け、どのような成果を出しているのか、分かるような制度、システムをつくっていただきたいと考えています。議員の政務活動費も公表しなくてはならないという決まりがあります。諸問題はあるとは思いますが、その最初の一歩として、補助金を受ける団体名の公表はできないでしょうか、見解を伺います。 ３点目、事業、役職、補助金と最初質問させていただきましたが、これに共通することを再質問でさせていただきたいと思います。 この事業、そして役職、補助金、１つは毎年見直しがされているのか、さらにはそれが課を超えて毎年見直されているのか、そして区長の意思が入るタイミングがどのタイミングかというのをぜひお聞かせいただきたいと思います。 公共工事の積算基準、分割入札、よく目黒区、いろんな企業と交渉されているかと思います。もちろん適切に運用されているとは思うんですけども、私の見立てではあるんですけども、大手企業とコミュニケーションというか、物事を進めていく際に少し大手企業にいいようにやられてるんではないかと。１つの例としましては、今回の区民センターで４億円コンサルに払った、そして最近で言いますと、自由が丘のトイレの改修に２億円がかかると。普通の一般的な感覚からすると少し高いんではないかなと。 そこで一つ思うのが、本区に民間企業と交渉していく、そういった人材の登用、さらには育成、できれば専門部署の開設など、そういった対策ができるかどうか見解を伺います。 最後に、都区財調についてお聞きします。 区長会としましては、５５．１％のときにもっと引き上げてほしいと、その理由として区立児相ができるからと、そういった理由で引上げを求めていました。区長として、その引上げをされてきたのでしょうか伺います。 以上です。

区長として、基本的には今回５５から５６％になった、１２の児童相談所を前提としています。ですから、それがまた今、私、目黒区は都立児相を設置をするということも知事に言ってますから、これは絶対に変わりません。私が区長でいる間は変わりません。増えていった場合、それは数字が変わってきますから、そのときはまた改めて５５を５６に変えていくということは、きちんと言っていかなきゃいけないというふうに思っています。 さらにあわせて、今回、御案内のとおり５５．１から５６になったときに、特別交付金が５％が６％になったと、これはすごく大きな問題なんですよ。私どもはこれ平成１９年度のときに、５２から５５％に上がったときも似たことがあったんですね。そのときは私ども、２％だったんだけれども、住民税のフラットの激変緩和で１％ぐらいの上乗せはいいんじゃないかというように思っていたんですが、それが２％から５％に上がったんです。全く今回と同じ手法なんですよ。しようがないねとは言いませんけれども、結局５５が５６に上がることによって、５を６を僕らも暫定的なものとして受け入れたという、１９年度にやったことがまた同じことがされました。 もう全部として、交渉した区長さんたちが一生懸命されていたので、おかしいじゃないかとあえて私は１月の区長会では言いませんでしたが、２が５になったときに、私も、どの区長さんもおかしいじゃないかと言ったし、私も議会でもそういうふうに申し上げたのが、再び６になっていくということは、これは非常に大きな問題なので、やはり一定の算定ルールをぜひきちんとつくって、あのとき僕ら区長会が言った、やっぱり公明性、透明性というものをもう１回きちんと東京都のほうに言わないと、また上がったときに、今の５６が５７にしますよ、あわせて６％をじゃまた７％に、８％にしましょうねと、２度あることは３度あるんですよ。だから、そこはきちんとやらないといけないんではないかという主張はしました。今後、財調については、言うべきことはきちんと言っていくということは、それはもう区長として当然のことだと思います。

私からはＥＢＰＭの再質問と、それから補助金の関係についてお答えをさせていただきます。 まず１つ目のＥＢＰＭの関係でございます。 こちらについては御質疑にもございました財政にゆとりがないというところは、私どももそういう認識を持って今後取組を様々していく必要があろうということを基本的に考えてございます。そうした中で、これも御質疑にもございましたが、例えば役割の重なっているものの整理ですとか、そういったところは財政にゆとりがあるかないかにかかわらず、全て私どもの取組についてのコストというのは原資が区民の皆さんの税金を頂いてということでございますので、最少の経費で最大の効果をということはもうこれ常にやっていくべきであろうというふうに思ってございますので、そうしたことは当然としつつも、このＥＢＰＭというところでございますけれども、このエビデンスを持ってしっかりやっていくというところは、御質疑の中で区民の方の本当の需要というかニーズを引き出すというか、そういったことが必要なんではないかということでお尋ねをいただいたかなというふうに認識をしてございます。 ＥＢＰＭというふうに申し上げているこのエビデンスですね、これは何でエビデンスが必要なのかというふうに私ども考えているかといえば、やっぱり私どもの取組が本当に区民のニーズにしっかり合ってるのかどうかというところをもうやっぱりしっかりと、一番いいのは定量的な数字でというところになりますが、必ずしも定量的数字では表せない部分については、場合によっては定性的な部分も含めてですけれども、しっかり区民ニーズに合っているのかどうか、区民ニーズ達成という目的にとって、一番効果的な手段であるのかどうかというところは、やっぱり何かによって判断、チェックをしていく必要があるだろうというふうに考えてございますので、そうした中ではこのエビデンスというものをしっかりと取っていく。また、様々技術も進んでいるということもあって、データの利活用ということも、ちょっと前では考えられなかったようなことが今はできるようになってきております。オープンデータであったりとか、ビッグデータであったりとか、いろんなデータを上手に活用してというようなことが技術的にもできるようになってきてございますので、そういったところの機はしっかりと捉えながら、時代に合った形での区民のニーズをしっかりと捉まえていくということは引き続きやっていきたいと思っておりますし、さらにこれまでにはない取組、データ利活用、ＥＢＰＭ、そういったことについてはさらに進めていきたいというふうに考えているものでございます。 それから、補助金についての関係でございます。区民に分かりやすい公表をというところの御指摘をいただいたと存じます。 区民の方に分かりやすく我々の活動をお示しするということにつきましては、これも補助金に限らず、区政全般についてしっかりとやっていくべきことであるというのは当然のこととしつつ、特に御質問のこの補助金についてということでございますと、補助金の交付団体というんですか、についてということでいえば、例えば今やっているものでぱっと出てくるものとしては、御手元にございます予算編成概要の８４ページから補助金の予算額ということで表を掲げてございます。この中に、本年度予算と前年度予算という比較の形を取りながら、補助の団体ですとか、それから交付の補助事業であるとか、それから交付の対象、そういったものについてのお示しをしているというようなことは一例としてございます。 補助金に限らず区の予算、財政、そういったものが適正に執行されているかというところについて、区民の方に分かりやすくお示しをするというのは、もうこれ当然のことだと思いますので、今やっている以上にどういったものが必要なのか、どういったことが技術的な面も含めてできるのかということについては、これもある意味ではＥＢＰＭ、エビデンスということの一つだと思います。目的に一番有効的な手段になっているのかどうかというところは、しっかり考えていくという基本姿勢ということを持ちつつ、この補助金についてもしっかりと考えていく必要があるのかなというふうに御質疑をいただきながら認識をしたということでお答えとさせていただきます。 以上でございます。

再度のお尋ねの中で、民間企業との交渉ができる人材というようなお話をいただいてございます。その前段の中で、大手企業等にというような事例も出されておりましたが、逆に交渉というのは決して大手企業であったり民間企業だけでなく、やっぱり区民の方とも場面によっては交渉しなければいけない場面もありますし、団体の方との交渉、様々な場面で区の職員であるに当たっては、そういう交渉力というのは求められていると思います。 特に委員のお尋ねのそういう民間企業との交渉ということで考えたときにも、やっぱり経験を積むということが一つ重要なのではないかと思います。頭で幾ら考えても、やっぱりそこは初めてのことと、２回目、３回目になることによって、そうやって交渉力は磨かれていくのかなと思っております。ですので、それぞれの部署でそういう交渉ということは、小さいことから大きいことまで、いろんな交渉ということは日々していることだと思いますので、そうした経験をしっかり自分の力に変えていくということが必要かな、それが一番人材を育成できるのかなと思っております。 部署というお話もありましたが、今何かそういう、そこに特化した何か部署をつくるというような考えは持ってございません。 以上でございます。

申し訳ございません。答弁漏れがございました。 区長の意思がというようなことでお尋ねを頂戴したかと思います。お答えをさせていただきます。 区の様々施策の中で特に重要な施策についての意思決定をする際にということでお答えをさせていただきますが、こういった場合に、区長からは、例えば大きな形での方針をまず示すということがございます。一例を申し上げますと、代表的なものが行財政運営基本方針、これは毎年９月に全庁に示す行財政運営基本方針、それから年度の当初に例えば予算編成の事務処理方針というような形ですとか、様々な形で大きな方針というようなものを示すということでいただいているというようなことが出発になるのかなというふうに考えてございます。 そうした方針を踏まえて、それぞれの担当部署がそれぞれの現場の状況等を踏まえて様々検討し、施策をつくり上げ、これも物によりますけれども、この重要施策については主に会議体での決定ということをいたします。経営会議、政策執行会議といったこの両会議とも区長がトップで会議体の主催をするというような形になってございますので、そうした会議体での決定をもって、区としての重要施策の意思決定を行うと、そういったプロセスになっているということでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。最後、本当に細かいんですけれど、補助金について最後お伺いしたいです。 私が言っているのは、補助金団体、受けている団体にもやっぱり一定の責任というか、公のもののお金を使う以上は、一定の責任が私はあると思っていまして、今この要綱、先ほども言っていただきましたけど、これを見ると各要綱が書いてあって、対象数は書いてあるんですけど、その先が全く追えなくなっているということで、私としましてはもらっている団体、それこそ継続的にもらっているとかでもいいんですかね、は団体名を、この事業に対してはこの団体名がどれぐらいもらっていますみたいなことを私はしたほうがいいと思うんですけども、もう一度その点についてお伺いします。

補助金のということでお尋ねをいただいたところですが、補助金についても適正にということは当然のことでございますが、公金ということでいえば、当然ですけども、これは補助金に限った話ではない部分も委員お尋ねの中には含まれているのかなというふうに思ってございます。区のお金がどういうふうに使われているのかということについては、当然きちんと適切に使われている必要がございますし、きちんと適切に使われているということを区民の皆様にしっかり分かりやすくお伝えをするというのは、非常に重要なことだなというふうに認識をしてございます。 特に補助金というところについての、先ほどお話をさせていただいた予算編成概要の記載以外にどういったことができるのかということについて、今申し訳ございません、ちょっとこの場で具体の話で御答弁できるところまでは至ってございませんけれども、今お話をいただきました委員の問題意識もしっかりと踏まえた上で、どういったことができるかということについても含めて考えていきたいというふうに考えてございます。

すみません、補助金についてちょっと補足をさせてください。 多分委員御指摘になっているのは、８４ページからいろんな団体があるんだけど、この団体、例えば事業費補助と団体の運営補助と２つありますよね。運営費補助だったら、この団体にトータルで幾らの予算があって、何の仕事をやっていて、そのうちどことどこに幾ら、何％補助金が出てるんだとか、それの詳細を知りたいという御趣旨なのかなと。 そうすると、ここにある何百という団体の決算書、予算書全部、細貝委員がチェックするというふうな、極端な言い方ですよ、そういう趣旨じゃないのかもしれないんだけど、毎年毎年同様に、ただ惰性で出してるんじゃないかみたいな、言葉は悪いですけど、そういうふうな何か受け止め方をしちゃいけないのかもしれないんですけど、ちょっとそこはよく分かりませんが、いずれにしても私どもここに代表監査も来ておりますけども、監査事務局のほうで毎年補助金の対象団体を選定して、それぞれの団体を幾つかピックアップをして、例えば町会だとか住区だとか、いろんな外郭団体、芸術文化振興財団とかそういうピックアップをして、適正に行われているかどうかを毎年監査をし、詳細な報告を出していただいています。ですから、毎年全部をやっているわけじゃないですけど、きちんとその時々、毎年そのテーマに沿ったものでやっていると。 我々の交付決定についても、先ほど来企画経営部長が申し上げておりますけども、規則等に従って淡々と行っています。もし何か不都合とか問題があれば、その規則の規定に従って返還請求するとか、そういった対応も私ども現時点では適切にやっているという認識を持っております。 私からは以上です。

細貝悠委員の質疑を終わります。 総括質疑の途中ですが、本日の予算特別委員会は以上をもちまして散会いたします。 〇午後４時４９分散会