令和7年12月25日区民文教常任委員会

ただいまから、区民文教常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、白石副委員長、ませ委員にお願いいたします。 　初めに、本日の運営についてです。 　総務常任委員会に付託された議案第134号は、物価高対応子育て応援手当及び港区物価高騰対応特別ポイント付与・商品券配付事業に係る補正予算ですが、事業を所管する本委員会にて報告を受けることが運営委員会にて確認されています。つきましては、本日の委員会にて、当該事業の報告を受け、報告終了後、当常任委員会は閉会したいと思います。 　委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのように進めさせていただきます。 　　　　──────────────────────────────────

それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「みなトクＰＡＹポイント付与・商品券配付事業の実施について」、理事者の説明を求めます。

それでは、本日付当委員会資料№１、みなトクＰＡＹポイント付与・商品券配付事業の実施についてを御覧願います。 　現下の物価高騰を踏まえ、区民生活を下支えするとともに、地域経済のさらなる活性化を図るため、全区民を対象に、１人当たり１万円分のみなトクＰＡＹポイントを付与いたします。なお、何らかの御事情により、みなトクＰＡＹの利用が困難な方には、みなトクＰＡＹの紙商品券を配付いたしますので、本事業の概要について御報告させていただきます。 　項番１、背景を御覧ください。記載のとおり、国の重点支援地方交付金について、推奨事業メニューとして、食料品の物価高騰に対する特別加算等を追加するなど拡充することを決定し、地方公共団体の地域の実情に応じた物価高対策を支援することとしております。 　次に、項番２、区における取組です。区では、これまでも国が示す推奨事業メニューに該当する事業を幅広く実施してまいりましたが、昨今のお米券の報道でも取り上げられていますとおり、家計における食料支出が前年に比べ増加していることから、生活者支援の要素を踏まえた事業に集中的に交付金を活用することといたします。重点支援地方交付金の趣旨を踏まえ、区として区民が安心して食料品等を購入することができるよう支援するとともに、区内商店街をはじめとした地域経済の活性化につなげていくため、全区民に対して臨時でみなトクＰＡＹポイントを付与いたします。みなトクＰＡＹを活用することで、国が推奨事業メニューに掲げる「生活者支援」と「事業者支援」の双方の支援につなげるとともに、みなトクＰＡＹの利用促進を通じた継続的な地域経済の活性化にもつなげてまいります。 　続いて、項番３、事業概要です。家計調査では、家計１人当たりの食料支出は、前年に比べ年間約１万9,000円増加していることが示されていることから、これまで実施してまいりましたみなトクＰＡＹのポイント還元事業やプレミアム商品券事業などの施策とあわせて、交付金を活用した取組により、増加分の食料支出に対する支援を進めてまいります。 　付与するポイントは、１人当たり１万円分とし、利用期間は令和８年３月から８月までといたします。まずは対象となる区民約27万1,000人に、みなトクＰＡＹのポイントが付与される16桁のギフトコードが付番された案内通知を発送いたします。スマートフォンを持ち合わせていない方など紙の商品券を希望される方は、ギフトコードの記載された案内通知を返送いただき、紙商品券の発送に切り替えてまいります。紙商品券の場合も、電子のポイントと同様に１万円分、こちらは案内通知を返送いただき、ギフトコードの抹消手続や簡易書留による紙商品券の発送処理もございますため、こうした処理期間も鑑み、利用期間は電子のポイント利用開始から２か月程度遅くなる令和８年５月から10月までを予定しております。 　なお、本事業はみなトクＰＡＹを運営しています港区商店街振興組合連合会への業務委託により実施してまいります。 　次に、項番４、事業規模です。経費としましては、31億2,574万円を計上いたします。内訳は、みなトクＰＡＹポイント及び紙商品券の給付額原資が27億1,000万円、通知の発送業務やコールセンター運営費等の事務費が４億1,574万円と予定してございます。財源については、記載のとおり、重点支援地方交付金、財政調整基金繰入金及び繰越金により充当してまいります。 　最後に、項番５、今後のスケジュールを御覧ください。今後の予定ですが、３月中に対象者宛てに案内通知を発送し、４月には、紙商品券を希望する方は、その旨の御意向を返送により確認してまいります。 　甚だ簡単で恐縮ですが、報告事項(1)「みなトクＰＡＹポイント付与・商品券配付事業の実施について」の説明は以上となります。よろしくお願いします。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。

御説明ありがとうございます。確認ですが、この施策は、食料品等の購入を支援ということでございますが、その食料品とは、どういう品目のことという認識でしょうか。

食料品等の具体的な品目については、特段指定はしてございません。家計の中では、当然、食料品だけでなく、様々な費用がかかってくると思っておりますので、このポイント自体が何らかの形で家計の支援につながって、結果として、食料品の支出増の部分を補えるような支援策になればいいなと考えております。

一般的に言うと、例えばお米だとか生鮮品だとか、そういう生活に関わる物品だと思いますけれども、例えばお台場あたりでこれらをポイントで購入できるお店を御存じですか。

お台場につきましては、生鮮食品を取り扱っているお店は、現状、みなトクＰＡＹの取扱店舗としての登録はないと認識しております。ただ一方で、アクアシティお台場ですとか、デックス東京ビーチ、あちらについては取扱店舗には指定されておりますので、食料という意味では、飲食店については使えるとは思いますが、ませ委員御指摘のような生鮮食品を購入してという部分に関しては、対象店舗はないと認識してございます。

そうなのですよね。マルエツ、オーケーストア、まいばすけっと、３つあるのですけれども、いずれもこういう生鮮品だとか、お米だとかを買えるとすれば、強いて言えば、アクアシティお台場にあるコンビニエンスストア、そこは使えるのですね。お台場でこれらの施策をやっていただいても、生鮮品を買おうとなると、新橋や芝浦へ、バスやゆりかもめを乗り継いで、往復400円から600円の交通費をかけて行きます。今、ポイント施策で、２％、５％、20％、いろいろありますけれども、そのポイント以上の交通費をかけて、みなトクＰＡＹをお使いいただける。紙だとしても、紙の商品券もお台場では使えるお店は限られている。 　区民の皆様の速やかな、安心して食料品を購入することができるような支援になっていると思いますか。

先ほど申し上げましたとおり、食料品そのものに対しての今回のポイントを使っていただくだけでなく、様々な日用品に対して使っていただいて、代わりに食料品については、御自身のポイント以外の部分で使っていただくという形の支援の在り方もあるかと思うのですが、ませ委員御指摘のとおり、一部のエリアについては、そういった生鮮食品を買うスーパーマーケットですとか、そういったところが取扱店舗としてないエリアがあるということは、我々も認識しておりますし、重く受け止めているところでございます。 　喫緊の課題と捉えて、今、そういった生鮮食品がなかなか買えないエリアを中心に、これからさらなる営業を促進していかなければいけないと思っておりますので、先日、この委員会の中で御説明させていただいたとおり、今度、１月、２月は、ポイント還元25％の事業も控えており、また、今回の全区民を対象としたポイント付与もあると。こういった取組は、事業者においても、我々が営業をかけるときのメリットの１つとして、しっかりとお伝えできるような内容になると思いますので、この機会を好機と捉えまして、そういった店舗の拡充に取り組んでまいりたいと思っております。

そうですね。いろいろな支援の仕方が、デックス東京ビーチ、アクアシティお台場、外食はもちろんたくさんあります。そこではもちろん使えるのですけれども、やはりこれだけ物価高騰の支援を国がしている中で、皆さん分かっていると思うのです。食料品が高いのです。やはりそういうところに手当てをするという今回の施策が、特定の地域において使いにくい状態になっている、これ、誰のための政策か改めて考えていただいて、みなトクＰＡＹと商品券の関係を見直す時期に来ているのではないかなと。 　決して商品券を否定するわけではないのですけれども、やはり使えるお店、お店にとって、使わないと損するみたいな、これ、積極的にみなトクＰＡＹは使ったほうがいいなと思わせるような営業、それが、例えば初期費用がかからないとか、手数料がかからないのは、もちろんかからないのはあれですけれども、初期費用が年間３万円かかります。あまり説得力がないのです。やはり使えるお店を増やさなくては、アプリケーションのマップを見ても、使えるお店が転々としていて、商店街の中でも使い道は少ない。やはりハードルを下げて、このアプリケーションをきちんと負の遺産にならないように、積極的に営業を、命かけて営業してほしいです。ノルマこそ課せられないと思いますけれども、本当に困っている方がいるのだという意識を持って営業していただいて、今月は何店舗増やすとか、そういう意気込みで、ぜひ店舗を増やすような営業活動をしていただきたいと思います。これは要望です。

みなトクＰＡＹでポイントを付与するということで、私は、国会の審議を見ていても、お米券で配付する自治体とかがあったので、港区ではやはり商店街も活性化する仕組みでやってほしいなということをずっとずっと思っていて訴えてきていて、今回こういうふうに実現したので、それにおいてはすごく感謝をしています。ありがとうございます。 　今、ませ委員のお話を聞いていて、私は麻布十番に住んでいるので、使えるところがたくさんあるのです。スーパーマーケットでも使えますし。ただ、台場がそういう状況だということを今初めて、お聞きしました。 　そこの中で、お聞きしたいのは、オーケーストアは産業振興センターに入っていますよね。区のところを借りながら、みなトクＰＡＹを使えない理由は何なのかをまず知りたいです。

阿部委員御指摘のとおり、今、オーケーストア、区内には札の辻、あとは、もちろんお台場にもオーケーストアがあるわけですが、札の辻に関しては、おっしゃるとおり、複合施設の中の１つとして、民間連携床として加盟している部分がございます。これまでも産業振興課、また、関係部門と連携しながら、オーケーストアには、地域の、例えば商店街の加盟ですとか、我々の区の施策への連携というところでの協力をお願いしてまいりました。直近の取組で申しますと、11月には三田商店街にオーケーストアが加盟したということがございます。また、今、みなトクＰＡＹの取扱いについても、オーケーの本社のほうで具体的な協議を進めているという情報も得てございます。この辺の取組も、先ほどませ委員がおっしゃられたような、営業に努めろというところも含めて、改めて我々からも、意向確認といいますか、積極的なお願いをしているところで発生した部分だと認識しておりますので、そういった御指摘のとおり、オーケーストアについては、引き続きみなトクＰＡＹの取扱いについては強く訴えていきたいと思っております。

やはりこの時期ですか、配付の時期が３月から８月、今、台場は切実なので、それは１日も早く、３月から配ったら使えるようにそれをしていただきたい。それはもう絶対に実行していただきたいと思います。 　私、みなと子ども食堂を今やっているのですけれども、その中でも、台場の方は利用者がすごく多くて、困っている方がすごく多いのです。今、産業振興課長は、食料品ではなくて生活用品を買えばいい、あと、外食でも使えると。確かにそれもあります。ただ、台場の方々は、食料品が優先なのです。 　この前、みなと子ども食堂の利用者で、私もすごくびっくりしたのですけれども、携帯電話が止められていて、フードパントリーの申込みができませんでした。携帯電話が止まったので、キャンセル待ちでも使いたい。もし使えなかったら、今、電気が止まりそうだと。食料品を買うか、電気代を払うかというところで、今、切実な思いでいます。私としては、フードパントリーを何としても利用してほしいので、電気代を払ってくださいと答えました。それぐらい切実な人が多い中で、食料品が買えないというのは、ほかの地域ではないので、台場については、オーケーストア、札の辻でも使っている方がたくさんいらっしゃる、区民の方が使っていますが、本当に台場については１日も早くできるように全力で取り組んでいただきたいということをお願いします。再度、答弁をお願いします。

今の御指摘、しっかり重く受け止めて営業に当たりたいと思っています。 　これまでも、お台場エリアには、デックス東京ビーチやアクアシティお台場のそういった商業施設だけでなく、いろいろな個店もあると認識していまして、個店については、例えば、賛助会員という商店街に属さないエリアに対する商店街加盟のチラシを御案内したりですとか、個々にはいろいろ営業をかけていた実績ももちろん我々としてもございますが、ただ、なかなかその中でうまくメリットを伝え切れていなかったところが反省点だと思いますので、今回改めて、こういった事業も進むところで、ここを好機と捉えながら、また、そこにお住まいの地域の方の切実な思いも受け止めながら、営業に取り組んでいきたいと思います。

まずは、オーケーストア台場店、そこが使えるようにやっていっていただきたいということを強くお願いいたします。多分、ませ委員も同じ思いだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私の質問ですけれども、今回、国の補正予算のときに、たしか5,000円だったと思ったのですが、それが港区は１万ポイントを配付する、その理由についてお知らせください。

おっしゃるとおり、約5,000円というところで国のほうからは交付金の目安としてはあると思うのですが、先ほど家計調査の中でお示ししたとおり、昨年度と比べまして、特に食料支出の部分が、１人当たりの年間の家計支出としては１万9,000円ほど増加しているという実態がございます。したがって、食料品の１万9,000円をどういう形で支援するかという中で、これまでもポイント還元事業ですとかプレミアム付き区内共通商品券というところでは、我々としては支援をしているところがありますので、プラス１万円というところで、より生活支援の実感を得られるような金額として、１万円を歳出として、今回、計上してございます。

ありがとうございます。 　こどもまんなか宣言で、子ども１人３万円付与されて、それがみなトクＰＡＹということで、若い世代の子育て世帯の方には、今のところ、みなトクＰＡＹの取得率というか、アプリケーションをダウンロードする数が増えていると思うのですが、今現在、みなトクＰＡＹのアプリケーションをダウンロードしている方は、全区民の何％の方が、全区民といっても未成年、18歳以下は保護者が受け取るとして、それ以降の方で持っている方は、どれぐらいの割合がいるのか分かりますか。

12月上旬のデータにはなってしまうのですが、参考でお伝えさせていただきます。 　あくまで区民、登録されている方の自己申告によるデータということで御認識いただければとは思うのですが、10代ごとにお伝えすると、例えば、20代であればですけれども、20代が、港区民が1,203人、区外の方が1,232人、30代だと、4,477人が区内、港区外の方は2,793人、40代ですと……。

区民でいいです。区民のみで。

区民のみで。40代の方が6,682人、50代の方が6,453人、60代の方が3,391人、70代の方が1,127人、80代の方が171人、90代の方が15人、100歳代の方が１人、あとは年齢不明という方も、年齢欄は任意でございますので、2,605人の方が年齢欄は不明、記載がないということです。また、ゼロ歳代も含めた10代が428人となってございます。

御丁寧にありがとうございます。 　今のお話を聞いていると、年代別だと、やはり30代、40代が一番多いのかなと思いますし、この前、こどもまんなか宣言でしたか、それでまたちょうど皆さんのお手元に届いているので、そこの取得率が高いのかなと思っています。 　ただ、今お話があったとおり、40代をピークにどんどん減ってきている状況で、大体区の想定では、紙の方はどれぐらいの数というか、何割ぐらいの方が紙で給付することになるとお考えでしょうか。

我々の想定ベースで申し上げると、電子が７割、紙が３割ということで想定はしておりますが、そちらのバッファーを見た上で、紙については、４割まで申込みがあっても対応できるような準備は、今、予算上、計上してございます。

せっかくみなトクＰＡＹをつくってアプリケーションをつくったので、多くの方々がやはり持っていただきたいので、結構いろいろな機能があったりとかするので、多くの方に、この際、利用してほしいなとは思っています。 　コストの問題なのですけれども、みなトクＰＡＹと紙だと、どれぐらいコストが、１人当たりのコストを教えてください。

紙と電子の場合のコストの差ということで認識しておりますが、若干紙のほうが高いところではあるのですが、ほぼ同じぐらいの額で落ち着いているところでございます。参考までに申し上げると、今回、事務経費については、区民１人当たりに換算しますと、1,534円に相当する経費と算出してございます。

結構な事務経費がかかるのですね。１万円のうちの15％が事務経費と言ったら結構かかっているので、やはりこれは、せっかくやるのだから、この１人当たり1,534円は15％だから結構大きいと思うのです。そうするならば、商店街の本当に活性化につなげていただきたいということを、さらにお願いさせていただきます。 　それと、今回、世帯にまとめて来るのか、個人個人の名前で家族に届くのかということを伺わせてください。

今回、封筒自体は世帯単位で封筒を御用意させていただいて、中にギフトコード、18桁のギフトコードが書いてある通知文自体は、お一人お一人に対しての宛名での通知文を発送する予定でございます。

ということは、一人一人というか、家族３人でいた場合は、３人分が一緒に入ってくるということですよね。その理由は、最近、選挙も別々に皆さんに出しているではないですか。それぞれ家族は人格があって、それぞれの一人の人間としているので、なぜまとめて来るのかについて、私としては個人個人で来るのかなと思っていたのですけれども、個人個人と世帯で考えると事務の経費が違うということが、まとめて出したほうが安くなるというのは分かるのですけれども、個人個人ではなくて世帯で合算して発送する理由についてお聞かせください。

今、阿部委員から御指摘ありましたように、やはり経費の部分が一番大きな理由になるかと考えてございます。 　あとは、今回、区民であれば、大人だけでなく子どもも含めて全員宛てに送るというところで、ある程度、アプリケーションを使ってポイントを付与するという行為がありますので、なるべく世帯単位で送って、大人の目でもしっかり見た上で、子どもに対してのギフトコードの管理を、管理するか、お渡しするかも含めて把握していただければというところも含めて、今回、世帯単位での発送を予定してございます。

世帯で送るか、個人で送るか、どちらがいいのか、私には今は分かりませんが、区民の方からは、やはり個人で送ってほしいという声もありますし、経費を考えれば世帯で送ってほしいという声もありますし、どちらも様々な声があるので、どうかということは分かりませんが、今そういった理由についてはお聞きしました。 　今回、過去にも子育て応援商品券、また今回のこどもまんなか宣言のポイントとか、まだポイントがすぐ分かるわけではないのですけれども、過去の子育て応援商品券で、多分、利用しなかった区民の方がいらっしゃると思うのですが、それは何割で、たしか96％の方が利用して、残りの人が利用していなかったような記憶があるのですけれども、直近の利用率をお聞かせください。

大変申し訳ございません。今御指摘あった事業の直近の利用率について、今、持ち合わせてございませんので、また改めて確認させていただければと思います。

多分、今回も、みなトクＰＡＹを１万円もらっても、いいかなと思う区民の方もいらっしゃるのではないかなと、特に電子に入れるというのは大変だとか、だったら、港区の方は所得の高い人もいるから、もらってもなと思う方もいらっしゃるのではないかなと思ってはいます。ただ、せっかく港区でみなトクＰＡＹを使って皆さんにポイントを付与するのだから、やはり商店街の活性化に向けても、多くの方々が今回利用していただければなと思っています。この補正予算が通った後で、また、どれぐらいの方が使ったとか、電子と紙の割合はお知らせいただきたいと思いますので、それにおいては、また後ほどお願いいたします。 　今回の補正予算、今、年末の大変な時期に、私たち、審議をして補正予算を可決するわけですから、ぜひ区民の皆さんにとって有効なみなトクＰＡＹに、１万ポイントになってほしいということは強くお願いしまして、また、先ほど述べた台場のオーケーストアの件、産業振興センターに入っているのですから、しかも安い家賃で入っているのですから、ぜひ１日も早く、この事業に間に合うように御協力いただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

非常に大規模な補正予算ということで、しかも、それをみなトクＰＡＹで、商店街振興を併せてやってくださるということで、普通であれば、商店街振興と２つの施策を一緒に抱き合わせというようなものは、一粒で二度おいしいということになるのであれば、よいと通常は言いたいのですけれども、改めて確認をさせていただきたいのは、ここの一番、もともとが生活者支援ということで出ておりますから、生活をするために必要なもの。食料品というだけではありません。例えば文房具、例えば本、あとは制服を含めた、安いというか、手頃な衣料品といったような形で、どうしてもみなトクＰＡＹが使える、商品券が使えるお店となってくると飲食店、外食店舗が多いような気がするのですが、今申し上げた、先ほど生鮮食品の質問に関しては、ませ委員や阿部委員のほうから強い指摘と具体的な提言がありましたので、私は、文房具であるとか図書であるとか、そういった外食以外のものが、現在、何店舗利用できるのか。区内で結構です。全部言わなくていいので、取りあえず、文房具と図書を教えていただければと思います。

具体的な数字については、今、確認をさせていただきたいので、少々お時間をいただければと思うのですが、まず、文房具にしても、本にしても、制服を買える衣料品店にしても、全てのエリアに点在しているというわけではなくて、やはり一部の地域に偏ってしまっている。先ほどのお台場の件も含めてですけれども、そういった状況にあるということは課題と捉えてございます。本であれば、例えば麻布十番の本屋ですとか、衣料品であればフヂイテーラーですとか、あとは、文房具であれば平野屋紙文具店など、文房具のながとやとか、いろいろ使える店舗はもちろんあるということは認識しています。ただ、御自宅の近くにそういった店舗があるかといいますと限られている部分もありますので、そこは課題と受け止めてございます。

本屋となってくると、どうしてもお子さんの本とかドリルを買いたいというようなことで御相談いただく中で、麻布十番は本当に使えるところがあって便利なのですけれども、そもそも赤坂とか、本屋がなくなってしまったところがあるのですが、本屋がなくなったのではなくて、本屋はあるのだけれども使えないところがある。それが芝浦なのです。前、電子かな、プレミアム付き区内共通商品券を使えたはずの店舗が、今、これ、使えなくなってしまっているのです。だから、そういうふうに、やはりより広く使えるように営業活動を頑張ってもらいたいなというのは、本当に何回も何回も言うことにはなるのですけれども、今度、一方で、利用者にとっての利便性の追求となってくると、どんどん店舗を、使える店が増えてくることが望ましいのですが、なかなか商店街縛りというもの自体が、私は正直厳しいのではないかと、これは最初のところから思っているところではあります。 　今回も、これだけ非常に多額のものを、港区商店街連合会に頑張ってもらってということでは、事務や何かも相当御負担をおかけするのではないかとは思うのですけれども、そういう意味においては、一方で負担をかけるということは、こちらから出す事務経費についても結構割高になっているのではないかなという懸念がございます。 　例えば、コールセンター運営等と書いてありますけれども、コールセンターは港区商店街連合会がやるわけではなくて、またそこから先に別の事業者がやるのでしょうか。コールセンター、あとは、そこの後に「等」と書いてありますから、具体的にほかにどのような人件費が発生するのか、港区商店街連合会以外に発生するものがあったら教えていただきたいです。

今回の事務経費４億1,573万9,756円という経費を積んでございますが、こちらは、まず、先ほど１人当たりで換算すると1,530円とお伝えしましたが、全体の経費のうちの13.3％と計算してございます。この13％という数字は、参考で言いますと、以前、令和２年第４回定例会で、港区商品券特別給付事業を行っておりますが、そのときは事務費が16.5％、また、令和６年第１回定例会補正のときの住民税非課税世帯の生活支援給付金、このときの事務費が全体の12％ということで、およそ同程度の水準にはなってございます。 　内訳につきましては、電子商品券の、例えばシステム利用ですとか、作成経費、そういったところが約9,000万円、また、いろいろ、今回、郵送物がございますので、郵送経費が約１億5,000万円、また、コールセンター関係の経費が約6,000万円ということで算定してございます。その他、事務管理費ですとか、そういったものも、人件費も含めてですけれども、かかってくるということで考えてございます。

そういう意味では、それを専業でできるような、例えば、決済代行とか、そういうところに頼んでしまえば、そういった事務経費や何かはもう少しコストダウンできるのではないかとは思っております。ただ、一旦このシステムで走り始めて港区商店街連合会がやるというような形になったので、一定程度の、やはりまだ始まって半年ぐらいしかたっていないので、１年以上、その成果を見守ってからにしたいなとは私としては思っているので、事務経費のお話とか、それがほかと比べてどうかという話は今日は言いません。 　ただ、なぜ前置きでこの話をさせていただいたのかというと、好きなように使えるという意味においては、やはり現金給付が利用者にとっては最大メリットなのですよね。先ほどお台場で使えないという話があったのですけれども、お台場以外も使えないところが結構ありますよね。というのは、六本木一丁目の方からも、私、全く同じような話を言われまして、スーパーマーケットはあるけれども、イオン系は全く使えないのは何とかならないものだろうかと言われております。 　今、具体的な地名を述べさせていただきましたけれども、それ以外のところでも、やはり使いたいものが使えないというようなところは多く、それは産業振興課長が一番そこのジレンマを抱えていらっしゃると思うのです。そういう意味においては、一刻も早く、取りあえず、オーケーだけではなくて、店舗数を増やしていくというようなことが必要だと思うのですけれども、具体的には、この間も聞きました。そういう意味では、営業活動をするということと、あとは、お店同士が紹介し合うやつです、また始めてくださるとも聞いておりますけれども、それだけではなくて、もう少し積極的に、先ほど言ったような生活利便性が強いようなところに関して勧誘をしていただきたいと思うのですが、そちらについてはいかがでしょうか。方策をお聞かせください。 　あともう１つ、区民の利便性ということであれば、やはり「ちぃばす」との連携であるとか、区の中の施設がこちらの決済で使えること、そこの利便性が一番だと思うのです。この見込みについては、いかがお考えでしょうか。

まず、取扱店舗の拡大に向けた取組については、今、石渡委員のほうからも御指摘ありましたとおり、今続けております店舗紹介キャンペーンを継続的に実施するということ。また、営業スタッフを港区商店街連合会で増強しておりますので、そこを中心に力を注いでいくということ、あわせて、今日のこういった御意見もいただく中で、今回の補正予算を組んだ事業を契機に、我々の職員体制もしっかり増強しながら取り組んでいく所存ですので、その中で、増強できた人員を含めて、港区商店街連合会とともに営業をより活性化していきたいとは思っております。 　今月も、例えば、とあるスーパーマーケットの方々に直接お話をさせていただく機会を設けたりですとか、あとは、再開発地域の新たにできたスーパーマーケットのところにお伺いして御説明に上がるといった直接的な取組も複数続けてございます。そこを取り組みながら、お店の方からすると、やはり商売ですので、どれだけ利益を得られるかというところをシビアに見られる傾向もありますので、今回のような全区民を対象にした事業の中で、それだけの営業に対する貢献度とか、そういうところもしっかりと伝えながら、具体的な営業をしていきたいと思ってございます。 　また、区の、例えば、いろいろな施設等に対する導入についてですけれども、この見込みにつきましては、今、我々だけではなく、区のデジタル活用部門ですとか、そういったところの連携を取りながら、具体的な区施設の導入に向けた調整を進めている最中でございます。早ければ１月末ぐらいまでにはおおよその調整ができるものと見ておりますが、今、いろいろな調整段階ではありますので、具体的な断定まではいかないわけですが、今年度中に何とか形として区施設でも導入できるようにということで具体的な調整を進めている最中でございます。

ぜひそういった区の施設であるとか、あとは、「ちぃばす」、お台場レインボーバスといったような交通手段、基礎的なインフラとの接続をやっていただければと思います。 　そして、最後のお願いなのですけれども、私は、地域通貨自体は基本的に非常に可能性を信じたいし、好きなのです。だから、そういう意味で、あまり利便性の高いことを求めてしまうと、ＰａｙＰａｙでいいのではないかとか、あとはａｕＰＡＹとかＰａｙＰａｙとかの互換性を高めてくれと絶対利用者のほうからは言われてしまうのですけれども、そうすると、せっかく地域通貨で港区の中で財を適切に回していくといったような、そもそもの地域通貨の理念から外れてしまうので、やはりこれは地域通貨が回るようにというところをやっていただくには、非常に難しいかじ取りだと思うのですけれども、やはり大手スーパーマーケットとか、そういったところを口説くには、利用者数が絶対的に多いことだと思うのです。やはりそこは利用者数の獲得も含めて頑張っていただきたいと思います。 　あとは、それだけではない地域通貨、いろいろな地域の活動とともにポイントが与えられて、お互いの社会的コミュニケーションのツールとなる、これがもう１つ、とてもとても大きな柱としてあるはずだと思っております。ここの側面も、ぜひ積極的に宣伝をもっと強くしていただきたいと思っています。例えば、港区の中では、最近、ご近所イノベータとか、チャレンジコミュニティとか、あとは麻布地区のミナヨクとか、そういったような区民とか働いている方を中心とした新しいつながりをつくるための仕組みをせっかく港区でやっているわけですから、こういった関係のところに積極的により普及をさせていく、何ならそこから、どうやれば地域通貨の利用者が増えるとか、商店会加入が増えるのかというアイデアを募ったり、事業を募ったりするというようなことなども含めて、とにかく利用者の拡大と地域通貨の理念の宣伝をもっと、こんなに頑張ってくださっているのにもっとと言うのはつらいのですけれども、私も何度も宣伝しているのですけれども、本当に周りで使ってくださっている方が少ないので、改めてお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。

石渡委員の今の御指摘いただいたとおり、地域通貨、このみなトクＰＡＹについては、まず、お米券などとは違って、区外でも使えるものではなくて、基本的に区内のお店で使えるものというところでは、必ず港区内で経済が回るような、循環できるような取組になるというところでは、ここは優位性を持たせてしっかり取り組んでいきたいなと思ってございます。 　また、区の事業においての活用という部分も、今、御意見をいただいたところではありますが、例えば、直近ですと、各地区総合支所で行っておりますクリーンキャンペーン、ここの中でも参加者に対してポイントを付与するような取組を11月頃から順次進めてございます。なかなか全員が全員まだ登録してくれるわけではないのですけれども、登録されている方については、毎回毎回ポイントを付与されるような、そういった流れができていると、行動変容につながっているということも認識してございますので、こういった取組をしっかり続けていきたいと思いますし、まさに今回の補正予算で取り組ませていただくものは、全区民を対象にしている、全員が全員対応いただけるとは思いませんが、それに近づけていくという意味では、今後もそういった区民の方が参画いただけるようなアプリケーションとなるように取り組んでいかなければいけないかなと思っております。職員一同頑張っていきたいなと思います。 　すみません。委員長、先ほど御質問いただいた部分で、文房具店と本屋と衣料品店の取扱件数の件です。遅くなりまして失礼しました。 　文房具店につきましては、今、10店舗ほどが取扱店舗として登録されております。本屋は４店舗程度、衣料品店は21店舗ということですので、石渡委員御指摘のとおり、飲食店が多くある中で、こういった店舗は少ない傾向かなと認識しております。

今、様々な委員から御指摘があったとおり、もちろん店舗も増やしていかなくてはいけないなという課題もありますし、今、登録者数が、事前に伺っているもので6.4万人が登録者数で、今、港区の人口が約27万人ぐらいだということで、まだまだ登録者数が増えてもいいのではないかなと思いますし、こういった事業をやることによって、これが何回も何回も進めていくことによって、今も多分、登録者数は日々増えているでしょうし、増えていけば、おのずと事務経費も減ってくるのではないかなとは思って期待しています。 　なので、本当は事務経費も、今回もう少し減らしていけないのかなとも思って事前にお話もさせていただいたのですけれども、今、紙を送って、電子の人だったらすぐ使える、紙の人はまた返送して送ってもらうみたいなことが一手間あるという話だったのですけれども、それもなかなか郵送費がかかるのではないのかなと、単純にそう思いましたし、ただ一方で、タイムラグも出てくるわけですよね。このポイントのところで見ると、令和８年８月までがポイントの有効期間ということで捉えていいのですか。紙でぎりぎりに申請してくる方もいらっしゃるのかなと想定もされると思うのですけれども、どれぐらいの日程数の期間であれば、この８月末までに間に合うように、ポイントというか、商品券みたいなものが届くのかというところが少し気になったので、もし分かれば。

まず、先ほどダウンロード数の件、先週、事前にお伝えしたときは６万4,000人程度ということをお伝えしたのですけれども、実は今、本日現在、６万9,151人ということで、ここのところ、１日当たり800人程度ずつダウンロード数として伸びている状況にございます。そういう意味では、これからより区民の方にお使いいただけると認識しています。 　今、御質問いただきました、仮に８月までのポイントを、いつぐらいまでだったら取得できるかということ……。

紙のほうで。

紙のほうは、基本的には、通知を、紙が欲しいという意向をいただいてから１か月程度という期間を設けて対応したいと思っていますが、ただ、もしそれで１か月で何らかの御事情でアクションを起こせないという方がいらっしゃいましたら、そこは随時、可能な限り対応していきたいなと思っております。

ありがとうございます。紙だったら１か月ぐらい送るのに時間がかかってしまうかもしれないという話だったかなとも受け止めたのですけれども、だったら、紙で申請したほうが、１か月間長くポイントの有効期間が増えるということですか。

今回、区民全員に対して、まず最初に、あなたは電子の商品券が欲しいですか、紙が欲しいですかという意向確認を取る必要があると思うのですけれども、それを１回挟んでしまうと、意向に合わせて、またさらに意向の紙を郵送で送ってもらい、何らかの形で我々が受け取った上で、それに対して対応するという一手間が出るのですが、今回は、最初の意向確認のところに電子の16桁のギフトコードを入れることによって、ワンクッション省いた形で、電子の方は最初の通知を受け取って入力さえすれば即座にポイントが使えるというところで、そこの効率性を意識して今回は事務を組んでございます。 　紙の方は、なかなかそこは難しい部分なので、通常どおり、まず意向を確認させていただいて、紙が欲しいですという意向を返送いただいた上で、我々が簡易書留によって紙商品券をお送りするという作業が入ってきます。

つまり、例えば、有効期限が８月末までになっているものを、８月の中旬ぐらいに紙がいいですと送った方がいたとして、１か月かかるとなると使えないのかというところと、もしくは、使えるように、紙の人たちだけは、そこから１か月間、有効的に使えるのか、その辺はどうなのですかという質問だったのですけれども。

紙の商品券のお話をさせていただくと、10月までという期日があるとすると、実は、この期間については延長ができたりはしませんので、どうしても後ろの10月までというところは変更は利かないものになってございます。なので、紙商品券、５月から10月まで御利用いただけるところではありますので、なので、その期間を過ぎてしまうと、お返事をいただいたタイミングから即座にお送りしたりですとか、柔軟な対応を取りたいと思っていますが、利用期間は10月までというところはそのままでいかせていただきたいと思っています。

すみません。間違えた。10月までだったのですね。だから、紙で送っても間に合うのですね。 　　　　　　　　　　（「ずれるということ」と呼ぶ者あり）

ずれるということか。紙だと10月までということなのか。では、逆に、10月までだったら……。ごめんなさい。勘違いしていたかもしれない。では、ポイントが、利用期間が８月までなのは電子のほうで、紙だったら10月まで使えていて、10月までだけれども、手続が９月まで。手続も10月まで。 　　　　　　　　　　（「返送期限は４月」と呼ぶ者あり）

失礼しました。全て抜けていました。本当に申し訳ないです。ありがとうございました。ごめんなさい。こちらも申し訳ない。勘違いしていました。ごめんなさい。 　あと、これは意見になるのですけれども、郵送が、返送するのに結構お金がかかるということで事前に伺っているのですけれども、やはりここが、簡単に考えると、例えばクーポンとかも、番号を入力したら、この紙のほうが、要は無効化するみたいな感じでシステムがあるものもあると思うのです。それをやることによって、この後、またこういった事業とかをやるときに、より事務手数料とかが減るのではないのかなと思ったのですけれども、そういったシステム的なところで何か課題があるのか、それとも改善できる余地があるのか伺います。

今回、電子の商品券につきましては、ギフトコードがそれぞれの一区民とひもづいておりますので、仮に一区民の方が電子を使われたり、ギフトコードを取得されたら、それが分かるようなシステムは、我々事務局側では備えてございます。なので、利用されたかどうかという確認は、随時システムの中で取れるようなものは組んでおりますので、その辺りは、逐一目視で一つ一つシステムの中で把握ができるようなものになっております。 　ただ、紙商品券の利用状況は、なかなか電子のシステムの中で把握が難しいものですから、一応、我々としては、紙と電子の重複配付がないように、紙を希望された方に関しては、ギフトコードのコードが使えないように抹消手続をするとか、そういった作業はシステムの中で柔軟に対応できると思っていますけれども、紙商品券の付与後の状況は、なかなか我々のほうでは把握は難しいと考えております。

ありがとうございます。いろいろシステム上の問題は難しいという話はあるのですけれども、やはりそれを、多分、区の方が事務をして無効化して、また送ってとなると、事務方も大変だと思いますし、返送料とかもまたかかってくるのかなと思うと、今後もまたこういう事業がどんどん拡大していくということになったときに、やはりその一手間、二手間だったりとか、また経費とかを抑えられるような、もし改善できる余地があれば、今後、御検討いただきたいと思います。 　失礼しました。ありがとうございます。

ごめんなさい、今回の全員給付なのですけれども、所得制限なしに全員にやっていただけるのは大変すばらしいと思っております。 　ただ、先ほどどなたかが執行率はどうなのだという、子どものときでもやはり使わない方がいらっしゃるというように、手続上の問題で使えないというのではなくて、私は使う必要がないとか、そういうような方がいらっしゃると思うのです。ですから、例えば、先ほど阿部委員がみなと子ども食堂のお話をされましたけれども、みなと子ども食堂だけではなくて、子どもたちの団体とか、港区の中でいろいろＮＰＯとかそういうような活動がありますので、あまり手間にならないような形で結構です。例えば、自分がギフトコードを、これは譲渡ということはなかなかやりにくいのですか。つまり、寄附というようなことを、自分は使わないという場合に、せっかく区から１万ポイント、しかも区内で回してくださいというようなことで出しているわけだから、こちらについて、自分は使わないけれども、どこかの団体に、例えばみなと子ども食堂なり何なり、寄附をするというようなことが後づけでも可能なのかどうか、そこだけ聞かせてください。

現状のスキームの中に、システムの中にそういった寄附の機能は持ち合わせておりませんので、そこについては、今すぐ対応が可能かというと、なかなか難しいと答えざるを得ないのですが、ただ、他の自治体等も、今、港区商店街連合会が請け負っているアプリケーションの事業者については請け負っておりますため、他の自治体等の取組等も調査・研究しながら、運用として可能なのかどうかというところは、いち早く確認していきたいと思っております。

今の関連なのですけれども、高齢者のお祝いがあるではないですか。商品券で配っているではないですか。寿商品券。あれを寄附する方がいらっしゃるのです。だから、そう考えれば、放棄をしないで、必要としているところに配れるシステムがあったら、それはそれでいいアイデアだなと改めて思いました。

この店舗拡大は、生活インフラに特化した店舗がやはりキーになると思うのです。これは１つのアイデアなのですけれども、病院と調剤薬局、これはいろいろな方が使って、これがポイントで使えるといいなと思うのですけれども、必ずしもそういう町医者の医療機関は港区商店街連合会に加盟しているエリアにはないところのほうが多いのではないかなと思っていまして、こういった医療機関、調剤薬局については、組合の賛助会員の費用だとかを免除するだとか、そういった、すぐにでも利用ができるようにすると、もっと店舗利用者も利便性が高まるのではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがお考えですか。

病院であったりですとか薬局、あとは歯科医、そういったところについても、みなトクＰＡＹの取扱店舗としては、数は多くはございませんが、一部の店舗はそういった形で取扱いをされているケースもございます。 　現状、そういったライフライン、医療機関とかに対して減免の上で対応するというところは考えてはございませんが、ただ、より一層、そういった店舗にもお声がけが必要だと思いますので、こういった御意見をいただいたということは港区商店街連合会のほうにも情報として共有しながら、そういったところにも勧誘が取り組めるように考えていきたいと思います。

やはり利用店舗を増やすということを、どうやったら増えるかを、今までどおりの物差しではなくて、発想を変えるだとか、そういった区民目線で使える店舗が増えたらいいなということを、やはり港区商店街連合会とも協議して、賛助会員の費用を減免するだとか、そういったことも、みなと区民まつりとかでも、お金を取っているのか分からないですけれども、そういった対応ができるのであれば、いろいろ拡大解釈で、ぜひ店舗を増やせる方向で検討していただきたいと思います。

店舗の部分、拡大に関しては、しっかりと港区商店街連合会と共有していきたいなと思います。 　参考までにお伝えしますと、今、みなトクＰＡＹの紙商品券にはなりますけれども、こちらの紙商品券で、医療機関が53店舗、また、歯科については57店舗、計110店舗が取扱いができる状況にありますので、今回の全区民を対象にした事業についても、医療機関、歯科を御利用いただく方は、必要に応じて紙商品券を御選択いただくことになるかと思うのですが、ただ、いずれにしても、長い目で見て、そういった機関もより積極的に活用できるような体制が必要かなと思いますので、そこについては課題と捉えて対応していきたいと思います。

ちなみに、お台場にも歯科医院と１個ずつあるので、そこが何とか入るように積極的にお願いいたします。

そうしたら、産業振興課長、すみません、私から１つ聞きたいのですけれども、阿部委員との質疑の一番初めのほうに、国のほうで5,000円とおっしゃっていたと思うのです。これは間違いだと思うのですけれども、どうですか。3,000円でしょう。答弁で、国のほうで5,000円と、私の聞き間違いでなければ、さっき言ったのだけれども、3,000円程度のはずです。国からの１人当たりの給付金。5,000円になりますか。

大変失礼しました。当初、国の示されている考え方の中では１人当たり3,000円程度ということでありますが、最終的な財源を得た中では、今回の国の重点支援交付金を全額、今回の事業費に活用しまして、事務費は全て区が負担するとしますと、商品券１万円のうち4,557円が重点支援地方交付金から充てることになります。あとは、5,443円が区の財源を充てるということになりますので、すみません、先ほど約5,000円と言ったのは語弊があったかと思います。4,557円が正しい数字になります。

分かりました。 　あともう１点、阿部委員の質疑で、世帯にいくことで、よく国からの給付金とか商品券とか、そういうもので、別居親中で離れていて、全部夫のほうに行ってしまったとか、奥さんのほうに行ってしまったとか、結構そういう問題がある。どういうふうに対応されるかだけ、お答えいただいていいですか。

例えば、いわゆるＤＶの話ですとか、そういったいろいろな配慮が必要な部分はあると思いますので、そちらについては、これまで各所管課のほうで対応してきたノウハウをしっかり結集しながら、全区民に配送する際にも、いろいろな情報を得ながら、必要とする部分の配慮は欠かさずに対応していきたいなと思っております。 　また、付け加えさせていただくと、例えば、１月１日基準で今回やるのですが、１月から、我々が発送する３月の間にお亡くなりになられてしまう方とかももちろんいらっしゃる中で、そういった配慮も必要だと思いますので、そこは個別に、例えばもともと用意しているデータから差し引いたりですとか、あとは、我々もまだ認識し切れていないような配慮が必要になる部分があると思いますので、そういったところは、これまでの給付事業等の所管課のヒアリングを通じて、配慮すべきところはしっかり把握していきたいと思っています。

ほかに御質問等ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

ほかになければ、報告事項(1)「みなトクＰＡＹポイント付与・商品券配付事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

そのほか、何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　２時４３分　閉会