令和7年第4回定例会（11月27日）

ただいまより令和七年第四回港区議会定例会を開会いたします。 　今回の応招議員はただいま三十一名であります。したがいまして、本定例会は成立いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより本日の会議を開会いたします。 　ただいまの出席議員は三十一名であります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第一、会議録署名議員を御指名いたします。三十一番池田たけし議員、三十二番池田こうじ議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第二、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今回の定例会の会期は、本日から十二月五日までの九日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なきものと認め、さよう決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第三、諸般の報告がありますので、御報告いたします。 　まず、職員に定例会招集の報告をさせます。 　　〔中島事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港総総第二千六百九十五号 令和七年十一月二十日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　令和七年第四回港区議会定例会の招集について（通知） 　本日別紙告示写しのとおり、標記定例会を十一月二十七日（木）に招集しましたので通知します。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 港区告示第四百十二号 　令和七年第四回港区議会定例会を十一月二十七日に招集します。 　　令和七年十一月二十日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、説明員の異動について、区長及び教育長からそれぞれ通知がありました。この通知は、皆さんにお配りしてあります。 　なお、朗読は省略し、詳細については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、御了承願います。 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港総総第二千二百七十三号 令和七年十月十四日 　港区議会議長　土　屋　　　準　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　説明員について（通知） 　地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員について、別紙のとおり通知します。 　（別　紙） 　一　異　動（令和七年十月十二日付） 　　赤坂地区総合支所長　兼務　保健福祉支援部長　　　　　　　　　　　　　荒　川　正　行 　　芝浦港南地区総合支所長　兼務　企画経営部長　兼務　区役所・デジタル改革担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　上　　宏 　二　解　除（令和七年十月十一日付） 　　赤坂地区総合支所長　兼務　保健福祉支援部長　　　　　　　　　　　　　新　宮　弘　章 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港教教教第千七百二十一号 令和七年十月十四日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区教育委員会教育長　　新　宮　弘　章 　　　　　　説明員について（通知） 　地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員について、下記のとおり通知します。 　　　　　　　　　記 一　新　規（令和七年十月十二日付） 　　教　育　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　宮　弘　章 二　解　除（令和七年十月十一日） 　　教　育　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　幹　男 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港総総第二千三百十一号 令和七年十月十六日 　港区議会議長　土　屋　　　準　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　　愛 　　　　　　説明員について（通知） 　地方自治法第百二十一条の規定に基づく説明員について、別紙のとおり通知します。 　（別　紙） 　一　新　規（令和七年十月十六日付） 　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　幹　男 　二　解　除（令和七年十月十五日付） 　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　澤　靖　弘 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、令和七年九月及び十月の例月出納検査の結果について、過誤のないことを確認した旨の報告書がそれぞれ監査委員から議長の手元に提出されております。 　九月の例月出納検査の結果について、その概要を職員に朗読させます。 　　〔中島事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港監第六百七十八号 令和七年十月十日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和七年九月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和七年九月二十四日から九月二十六日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和七年九月（令和七年八月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

なお、十月の結果については、ただいまの報告と同様の内容でありますので、朗読は省略し、詳細については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、御了承願います。 　また、報告書は議長の手元に保管しておりますので、随時御閲覧願います。 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港監第七百四十五号 令和七年十一月十二日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和七年十月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和七年十月二十三日から十月二十七日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和七年十月（令和七年九月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、特別区職員の給与等に関する報告及び勧告が、特別区人事委員会委員長から議長の手元に提出されておりますので、その概要を職員に朗読させます。 　　〔中島事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 令和七年十月十四日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会委員長　　松　原　忠　義 　特別区人事委員会は、地方公務員法第八条、第十四条及び第二十六条の規定に基づき、一般職の職員の給与等について別紙第一のとおり報告し、意見を申し出るとともに、別紙第二のとおり勧告します。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

なお、詳細については、議長の手元に保管しておりますので、随時御閲覧願います。 　以上にて報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第四、区の一般事務について、質問の通告がありますので、順次発言をお許しいたします。最初に、十四番まさのりよし議員。 　　〔十四番（ませのりよし君）登壇、拍手〕

令和七年第四回港区議会定例会に当たり、自民党議員団を代表して、清家区長、新宮教育長に御質問させていただきます。 　まず初めに、区長公約について。清家区長は、十三年間の区議会議員を経て、港区長選挙に出馬し、そして当選されました。二〇二四年七月に就任され、選挙前には四つのチャレンジと称して公約を掲げており、その中で、リアル防災、首都直下型地震の被害想定を三年で半減するとの項目について、我が会派でも何度も質問させていただきました。 　区長が議員時代の質問で、令和六年度予算特別委員会における、みなと政策会議の総括質問の項目に、このような質問がございました。そもそも区が出している避難の流れのチャートがよく分からないので、分かりやすい計画にして、日頃から分かりやすく発信すること。リアルなマンションごと、地域ごとの避難マニュアル、避難訓練をきちんとする仕組みをつくること。マンション住民九割、多くが新住民という港区の特殊な現実に合った防災計画になれば、今の被害想定を短期間で半減できると思います。そして、前武井区長に質問された内容は、マンション住民九割の港区では、全国に先駆けて都市型防災モデルを確立する必要があります。テクノロジーを活用し、現在の防災計画を現実的に見直し、減災に向けて投資をしていくべきです。被害想定の半減をいつまでにどのように実現する考えか、お伺いします。という質問がされておられました。前武井区長は明確に、二〇三〇年までに半減させる計画と御答弁されておりました。 　今、御自身が区長として表明された公約に、三年で半減させると明確に期日を決めて発言されており、就任され一年半に差しかかります。現在、東京都が公表する港区における倒壊建物想定数は七百六十九件であり、令和六年度は十二件という実績ですが、当初の防災計画を六年で半減を、倍の速度、三年で実現させるということは、よほどの秘策がない限り、実現は不可能かと思います。残り一年と七か月で本当に実現できるとお考えでしょうか。 　さきの令和六年度決算特別委員会における我が会派、ゆうき議員の総括質問の答弁では、目指すべきまちの姿や区政の方向性を公約とし、実現に向けて職員の先頭に立つとの御答弁でしたが、自らが期日を切った目標に対し、何ら具体的な施策をお示しになっておりません。また、答弁の中で、公約の実現には様々な課題があると認識しているとおっしゃっておりますが、三年で半減の実現には、議員でおられたときに御自身で発言された、思い切った投資、港区の特殊な現実に合った防災計画をつくるという施策を職員の先頭に立って具体的にお示ししていただきたいものです。 　また、区内女性管理職比率五〇％実現という公約において、現在の社会では比率五〇％を目標に掲げている企業は複数あります。共通していることは、具体的な施策内容を挙げ、公表し実行していることです。例えば、採用戦略で新卒採用五〇％を目標に掲げ、積極的な採用。女性幹部やトップと直接対話をする機会の定期開催。コアタイムを設けずフレキシブルな育児・介護との両立支援制度を整備し、柔軟な勤務形態の導入、働き方環境の整備など、明確な目標実現に見合うプランが見えないのが残念です。 　多様性の時代に男女の比率を語るのがよいのか分かりませんが、様々な職員の皆さんが個々に持ち合わせている経験と能力を引き上げて、区民のために、より広い視野・立場に立って仕事をしていこうと思ってくれる職員をどんどん増やし、モチベーションを上げてもらうことを目指すべきです。男女区別であれば、現在の女性比率を上げるということについて、特出した問題意識を持つことが重要と思います。 　さらに、事務事業評価での無駄を削減、五十億円の財源を確保するとの考えを表明しておりますが、選挙のときから主張し、これまでの御答弁では、事業見直しによる五十億円の財源捻出という方針を改め、具体的な数字の成果があるのであればお示しいただきたい。 　このインフレ時代に削減目標を遂行することは極めて困難と思いますが、事務事業見直しで財源捻出という方針が現実的に可能である根拠を明確にし、区民及び議会に対する説明責任を果たす必要があるのではないでしょうか。耳触りのよい、実現性のない数字目標に意味があるのか、発言を撤回することも視野に入れてはいかがでしょうか。期限付数字目標、未達成時の責任をどう取るのか、進退についても気になるところでございます。 　そこで質問です。清家区長が掲げた減災目標を倍のスピードで半減を実現、女性管理職比率五〇％を実現、財源捻出の五十億円という数字目標の進捗、この三つの項目における、それぞれの目標達成のめど、具体的な施策について、これら六点の質問について、区長御自身のお言葉でお聞かせください。 　次に、赤坂プレスセンター米軍基地早期撤去について。区長として、早期撤去の意思を示し広報しておりますが、区長のスタンスと、改めて区長自身のお考えをお聞きしたいと思います。 　区内における緊急搬送、夜間離発着ヘリポートの確保について、他会派から、赤坂プレスセンター、米軍ヘリポートは、島嶼地域の緊急搬送が多い年は百回ほど離発着しており、有効活用されているとの意見もありましたが、東京都都市整備局の報告では、緊急患者搬送に伴う使用件数は過去五年間で平均四十六・八回、最も多かった令和三年度で六十四回でした。同ヘリポートは平成三年に早期撤去、原状回復を要請しており、区議会では、昭和四十二年ヘリポート撤去に関する意見書を採択し、防衛相に要請しております。 　平成十六年、沖縄の米軍ヘリ墜落事故を契機に、安全で安心できる暮らしを守るべく、港区及び区議会は早期撤去を継続していると承知しております。その後、平成十九年、島嶼地域の緊急患者を都心の病院へ搬送する際の拠点として赤坂プレスセンターのヘリポートを使用できるよう、東京都と在日米陸軍とで協定が締結されました。 　清家区長におかれましても、令和七年四月三日に前鈴木たかや議長と連名で、防衛省に早期撤去の要請行動を実施していると承知しております。一方で、島嶼地域の医療的な緊急搬送の離着陸が可能なヘリポートは都内に複数存在しており、若洲にある東京ヘリポート、都立広尾病院、東京大学病院など合計八か所あり、緊急時に夜間の離発着を含め可能であるとのことです。夜間離発着可能なヘリポートが存在し、島嶼部の緊急医療搬送などにも十分利用可能な施設が都内にあるということは、赤坂の米軍基地内にヘリポートがなくても搬送可能であり、基地に頼らない医療体制を東京都と連携していくべきと考えます。 　そこで質問です。区長として、早期撤去の意思を示していると広報しておりますが、改めて赤坂プレスセンターについて、区長のお考えをお聞かせください。 　続いて、将来に向けた持続可能な区役所への改革について。二〇〇六年に総合支所が開設し十九年がたち、二十年目に向けて総合支所改革が進められております。区民はもとより、町会・自治会、商店会といった地域団体、そして民生・児童委員の皆さんなど地域で区政を支えてくださる方々にとっても総合支所は身近な存在として完全に定着しております。その成果は、手続・相談等利便性向上、区民からの信頼感、安心感の向上、区民との関係性向上など多岐にわたり、総合支所制度によって積み重ねられた区民サービスを後退させるようなことがあってはなりません。 　現在、総合支所制度の抱える課題として、執務室が逼迫、福祉、まちづくり専門性が必要、対応力低下、人的リソースの分散による非効率などが挙げられ、これらを解決するためとして、将来に向けた持続可能な区役所への改革が区民、議会への十分な説明がないまま一方的に進められようとしています。組織体制や業務サービスの改善は重要なことで、不断の見直し、常にブラッシュアップが必要です。しかしながら、今定例会に提案されようとしている補正予算に計上された、（仮称）分庁舎賃借費用二億四千万円、債務負担行為十一億六千万円はあまりにも拙速と言わざるを得ません。 　さきの第三回定例会で補正予算案に計上されたこどもまんなか宣言ポイント付与事業について、決算特別委員会審議の中で大澤副区長から議会への説明不足に対する謝罪がありました。しかし、およそ二か月しかたっていない間に同じことが繰り返され、おわびの言葉とともに語られた議会軽視することなく云々という副区長の言葉が、これほどまでに軽く表面的で信頼に値しないものであるのかと愕然とする思いです。 　今、港区の実質的なかじ取り役として仕切っている大澤副区長として、議会軽視であるとの指摘の本質に気づくことすらできないこの状況は看過できるものではありません。行政と議会は二元代表制であり、相互に抑制と均衡を保ちながら、対等な関係で自治体の運営方針を決定・執行していくことが重要です。 　将来に向けた持続可能な区役所への改革については、十月二十一日のＤＸ推進・行財政等対策特別委員会での報告こそありましたが、その内容はあくまでも骨子案であり、資料中には民間ビルの借用も視野に入れた執務スペースの確保が喫緊の課題と記載されておりました。実際には、その時点では既に内見も済ませた段階にあったにもかかわらず、その点に触れられることはありませんでした。 　その後、補正予算にビル賃借に係る経費を盛り込むことが明らかになり、事前に説明は受けましたが、我々から出された疑問や指摘については明確な回答が得られないまま十一月二十一日の総務常任委員会へ報告がなされ、本日定例会の開会を迎えております。 　先日の議会運営委員会でも我が会派のうかい議員より指摘したとおり、本件は、本庁舎に百六十人余りの職員を総合支所から本庁に戻し、一元集約、総合支所をスリム化することが本当に区民サービスの低下を招かないか、十分な議論がなされることがないままに支所職員の半数を本庁へ集約し、街づくり支援部を本庁舎から外部に移転させるための賃借契約ありきで話を進めることは物事の順序が逆であり、議会軽視にほかなりません。 　これまで総合支所が培った区民との信頼や利便性の向上などの成果を後退させることなく、十分時間をかけて議論を重ね、一歩一歩着実に改革を進めるべきと考えます。区民サービス低下を招かないことが担保されない限り、到底容認できません。私たちが考える区民サービスの低下につながる可能性の高い問題点を何点か指摘します。 　一、街づくり支援部の地域行政・即応性が低下し、住民対応の遅れが生じる。二、福祉部門の本庁集約により、行政の援助を必要とする高齢者、福祉弱者支援の後退を招き、単身高齢者への影響、相談支援や見守り体制の脆弱化。三、専門職不在の福祉総合窓口でサービスをどう維持するか、本庁へ行くことによる利便性の低下。四、まちづくり・福祉・窓口の各部門が改善の途中段階で組織再編を行うのは時期尚早。五、再編により、地域行政の現場力を削ぎ、福祉機能を弱め、さらに財政負担が増えるという三重の負の効果。 　そこで質問です。今回の将来に向けた持続可能な区役所への改革について、補正予算で進める理由が不明確で、議論の欠如が問題であります。一、議会所管委員会で十分に議論を行い、区民への説明もし尽くされたと考えているか。今回の補正予算で、なぜ急いで進める必要があるのか、納得できる客観的な裏づけを示していただきたい。二、地域福祉とまちづくりの弱体化について。区民サービスの原則維持を挙げているが、例外としての質の低下を想定しているのか。現在、総合支所には何人の職員がいて、そこから何人、何割の職員を引き上げるのか。明確にお答えください。その上で伺います。総合支所から多くの人がいなくなる以上、地域福祉や地域と連携したまちづくりの力が低下するのは避けられないにもかかわらず、低下しないと言い切る根拠はどこにあるのでしょうか。具体的に示していただきたい。三、税金の無駄遣いの認識について。本計画により、敷金から運用経費、移転に係る経費、総額約二十三億円規模になると聞いているが、それが事実かを明確にお示しいただきたい。その上で伺います。民間ビルの賃借に多額の税金の投入は、我々は税金の無駄遣いだと考えるが、費用対効果の認識について区長はどう考えているのか。さらに、区長は就任時に無駄遣いをなくし、五十億円の財源削減と説明しておりましたが、本計画はその説明と整合しているのか。無駄遣いではないと言うのであれば、誰が見ても理解できる明確な根拠を示していただきたい。四、我々の指摘を真摯に受け止め、補正予算への計上を見合わせることについて。以上四点、区長のお考えをお聞きしたい。 　次に、デジタル窓口の推進について。行政サービスの中で、専門知識が必要な部門と事務的に進められる部門が存在し、後者については複数の自治体でクラウドやＤＸを駆使したデジタル窓口等が実現されています。職員も限られ、人材の適材適所を目指し、窓口申請受理、仕分作業、印刷処理など、デジタル化できるものは機械化し、抜本的な配置転換や早急な効率向上、書かない・待たない窓口が求められています。 　登庁時の各種申請における手書き記載事項が減る、もしくはなくなることで記入の煩わしさ、ミス、受理した後の事務作業負担が軽減され、待ち時間短縮のメリットが考えられます。現在ある五支所に加え、六つ目の支所、港区デジタル支所のような取組を進める必要があると考えます。行政手続のために来庁しないで行えることは地域格差の解消、さらには、庁舎が被災しても、クラウド上のシステムやオンラインで手続を継続できるため、災害時の対応力強化にも寄与し、行政機能の維持に役立ちます。 　さらに、執務室レイアウトのスリム化や、人材育成を積極的に行い、専門性の高い部門の強化やスペシャリストへの能力に見合った待遇や働き方改革など、改善が必要な事項は多く考えられます。行政サービスの向上、区民満足度アップ、職員がより高度で複雑な相談に時間を割けられるようになり、対話型のサービス向上が予想されます。ＤＸ化が進むことで、行かない・書かない・待たないの実現は、行政と住民の双方に大きな恩恵をもたらし、現在、港区行政が必要な区民サービス向上に寄与すると考えられます。 　一方で、デジタル格差への配慮やセキュリティー対策が重要な課題も併せて検討する必要があります。我が港区は、区役所改革と称して賃貸ビルを借りることより、オペレーションの見直し、合理化をまず検討し、多角的に様々な改革が早急に必要ではないでしょうか。 　そこで質問です。人材不足の解消や適切な再配置など、区役所改革にはＤＸ推進が最も有効だと考えますが、行かない・書かない・待たないデジタル窓口の早期実現について、区はどのようにお考えか。 　次に、台場分室における業務改善について。マイナンバーカード運用が開始されてから十年となり、港区ではマイナンバーカード保有率は十月末現在七五・七％であり、さらにマイナ保険証の本格運用も始まり、区民にとっても浸透してきております。しかしながら、課題もあり、その一つに十八歳未満の子どものマイナンバーカード有効期間が五年となっており、更新や変更の都度、役所にて本人確認を厳格に行う必要があります。 　港区では五つの総合支所があり、そこで行えることは区民サービスの向上につながり、負担軽減にもなっております。しかしながら、台場分室ではマイナンバーカードの受け取りや電子証明書の更新ができないこととなっており、更新や変更の都度、会社や学校の時間をやりくりし、移動時間と交通費をかけて芝浦港南地区総合支所に赴く必要があります。台場分室は、総合支所改革の中で台場に目を向けていただき住民サービスは一部向上しており、様々な行政申請ができますが、マイナンバーカードの受け取りや電子証明書の更新などができないことで多くの台場住民は苦労しています。 　保護者の多くはマイナンバーカードの手続が台場分室でできると思っており、親子で足を運び、できない事実を知らされ愕然としています。保護者以外でも、高齢者や障害を持つ方々にも台場分室で更新ができないことは非常に問題です。地方公共団体情報システム機構から送られてくるマイナンバーカードの電子証明書の更新のお知らせには、お住まいの市区町村の窓口で更新手続を行ってくださいと通知が来ます。台場住民の多くは、台場分室がお住まいの市区町村窓口であり、身近な役所でありながら、分室でできない旨を初めて聞かされます。最近の台場で寄せられる声の多くは、マイナンバーカードの電子証明書の更新手続についてであり、対応窓口では、誠意を持った対応ができない職員に対し、怒りに近い声が上がり、区民に御不便をかけている自覚が不足しているのではないでしょうか。 　令和八年度より、浜松町エリアに平日の日中以外でも対応できるマイナンバーカードセンター（仮称）が新設されることは承知しておりますが、休日夜間の対応は一定の評価はできますが、台場区民にとっては、総合支所よりさらに不便な浜松町より近くの分室で受け取りたい。総合支所は遠く交通費がかかるという切実な思いがあります。さきの質問でもあるように、区民から遠ざかる区民サービスは、不満や不信感を募らせるばかりでなく、専門性の高い人材を集約させ、総合支所の職員を減らす改革は、本当に区政をよくしようとしているのか疑問が残ります。 　そこで質問です。台場分室におけるマイナンバーカードをはじめとした行政サービスの業務改善について、区のお考えをお聞きしたい。 　次に、エレベーター防災チェアの普及について。過去複数の議員より質問があり、令和五年度決算特別委員会の御答弁では、目標は、区内全てのエレベーターに防災チェアが設置されていることですと力強い御答弁がされておりますが、共同住宅のエレベーター以外についても設置助成の考えがあるかどうか改めてお聞きしたいと思います。 　エレベーター閉じ込め対策について、共同住宅以外の区民が住まう事業者エレベーターへの助成拡大は、在勤・在住者を守るべく、重要な施策と考えます。特に高層ではない小規模ビルでもエレベーターは設置されていることが多く、地震時に閉じ込めが発生する可能性があります。現在港区では、共同住宅へのエレベーター内閉じ込めの対策として、非常用品の入ったエレベーター用防災チェア・キャビネットの無償配付を行っています。しかしながら、区の見解は、共同住宅以外の商業ビルはビル管理者が設置の義務と考え、区の助成はないとの御答弁でした。 　港区内には、ビル管理者が港区民で住居を同じくする区民は少なくありません。比較的小規模のビルでも、飲食店、オフィス、診療所など不特定多数の区民が出入りするテナントが入居していることが多く、これら利用者とそこに住まわれる区民の安全を確保するためにも整備は重要です。 　大規模事業所のような従業員数が多いビルや大規模な商業施設は普及率が高いと推測されますが、一方で、小規模ビルではビルのオーナーやテナントの防災意識に左右されるため、普及率は大規模施設に比べて低い可能性があります。本来であれば、ビルのオーナーや管理者が設置するべき設備であることは承知しておりますが、在住・在勤者の安全・安心を確保しなければならない港区として、管理者の意向や経済状況によって区民を危険にさらす可能性のある小規模ビルの安全について、再検討すべきではないでしょうか。これまでのようなオーナーや管理者任せでは区民の安心・安全が担保できないことは問題であり、他の自治体に先駆け、本当の意味での区内全エレベーター設置助成が必要と考えます。 　そこで質問です。共同住宅以外の小・中規模ビルに対するエレベーター防災キャビネット設置助成について、区のお考えをお聞きしたい。 　次に、富士山噴火被害シミュレーションについて。東京都は富士山降灰特設サイトを八月二十二日に発表しました。同問題は、震災や大規模災害の中でも特殊な事案となり、港区においても具体的なシミュレーションや、区内施設、装備についても、より詳細で具体的な対策を検討すべきと考えます。区内で起こり得る災害シミュレーション、被害想定や災害時の支援情報、噴火警報・予報、降灰予報などの情報を東京都や報道機関と連携し、区民に迅速かつ正確に周知する体制の確立が必要です。降灰処理については、収集・運搬を区が担う体制を整備しておりますが、道路の状況や集積する仮置場など、改めて行政及び地域で情報共有が必要と考えます。区民や行政職員への備品の備えについても、ゴーグルやスコップなど降灰特有の資機材についても準備が必要と考えます。 　有識者の想定は、噴火と地震は関連することも多く、二重の備えや、火山灰の降灰量によっては行政職員だけでは処理が追いつかないことも予想され、住民への協力依頼や、町会・自治会での備え等についても災害意識向上の啓発も併せて必要と考えます。また、降灰が雨水等の流れをせき止めないよう、地域ぐるみで側溝の詰まり等を取り除く活動を促し、区としても下水道施設への降灰被害に対する迅速な復旧活動体制の早期立ち上げについてお伺いしたい。 　そこで質問です。富士山噴火に伴う降灰を対象としたＢＣＰを策定し、庁舎機能の維持、復旧体制、在住・在勤者との連携、共有しなければならないことについて区のお考えは。 　次に、東京湾大華火祭について。一九八八年から二〇一五年まで開催されていた東京湾大華火祭ですが、令和八年度に港区、中央区が区政八十周年を記念し、両区による共催が決定されたと承知しております。これまでの本大会では、港区は観覧できる恩恵を受ける一方、交通規制による混乱や人混みによるごみ問題など、湾岸地域では多くの課題が山積しておりました。これまで多くの花火大会は無料で観覧することが通例でしたが、昨今の大規模花火の開催経費の大半が警備費用であり、有料観覧席での収益の一部を警備費用に充てるなど、安全・安心に観覧いただくためにも有料席の検討は必須と考えます。 　港区内の観覧席においては、これまで港区内の埠頭関連機関の御協力により一部を開放しておりましたが、来年度の開催においては、港区内では十一年の間に高いビルも建ち、景観が大きく変わってきており、観覧エリアの検討は重要な計画の一つと予想されます。 　港区では共催となることから、財政負担することで安全・安心の確保や、在住区民への配慮など、多くの課題解決が必要です。全てを有料の観覧席にすることは難しく、一定の条件において無料で見られるエリアを確保すると同時に、そこにとどまる観覧者用のトイレ、誘導警備などが必要となります。有料席として確保する場合、東京都港湾局や、さらに多くの埠頭関係企業の協力が必須となります。芝浦埠頭をお借りすることはもとより、多くの席を確保するために、港南五丁目の品川埠頭の一部を観覧席としての検討や、レインボーブリッジの封鎖に伴う道路エリアを観覧席とするなど、これまでは中央区が準備作業を進めておりましたが、港区として東京都港湾局と連携を取り、さらなる観覧エリアの検討が必要です。 　打ち上げ場所についても、これまでの晴海埠頭沖の打ち上げ場所に加え、台場沖に第二会場を増やすなど、観覧エリアの分散化など工夫することで有料の観覧場所を拡大し、混雑の緩和を検討するなど、地の利を生かした観覧場所の確保の検討が必要と考えます。 　お台場海浜公園において通常行う企業主催のお台場の花火は、第三台場沖の鳥の島裏の海域で打ち上げており、本大会においても第二会場として設けることも、主催者として事故のない安全かつ多くの方に観覧いただける仕組みについて中央区へ進言することも必要と考えます。品川埠頭の一部やレインボーブリッジを観覧席にすることにより、この部分だけでも二万人弱の観覧エリアとして確保できることが予想されます。 　そこで質問です。港区は、お台場海浜公園や運河管理の連携により、東京都港湾局との連携事例は多くあり、地の利やこれまでの港湾局との連携体制を活用した安全対策や観覧場所の確保について、区はどのように考えているかお聞きしたい。 　次に、港区における水辺の活性化についてです。 　運河や海岸を多く持つ港区にとって水辺を最大限に生かすことは、区民の暮らしに潤いをもたらし、また、安全・安心にもつながるものです。水辺の活性化には、台場住民の一員として特別な思いがあります。これまで台場の海に関する様々な活動を続けており、また、区議会でも水辺の活用について取り上げてきたところです。 　芝浦港南地区の運河をはじめ、竹芝や古川など貴重な水辺空間があります。こうした水辺を特別な場所から日常的に利用される開かれた空間にしていくことこそが重要であると考えております。防災船着場を例に挙げると、平常時は観光・にぎわい創出に利用しつつ、災害時には即座に防災拠点に切り替える、いわゆるデュアルユースを基本とし、災害支援機能の強化、物資・人員輸送ルートの確保が有効です。運河や海路を、道路が寸断された際の緊急輸送ルートとして位置づける船舶の輸送訓練などを積極的に行うことで、水辺の防災対策も進んでいくと考えられます。 　防災に限らず、水辺は様々な活用の可能性を秘めています。しかしながら、実際の港区の水辺は、その魅力を生かし切れていないと言わざるを得ない状況です。運河沿いの遊歩道を歩くと、ビルのダクトや配管が目につき、建物が運河に背を向けており、雨上がりの運河の色やにおいも近隣の住民にとって切実な課題です。水辺を使って新しいことを始めることの大変さは、私自身、身をもって経験しております。地元お台場学園では、二十年以上の歴史を持つノリづくりや、区内の公立学校では唯一のセーリングヨット部など、台場ならではの活動が盛んですが、これらは学校や地域をはじめ、多くの人たちの努力により実現したものです。 　水辺の活用は、東京都港湾局や東京海上保安部など、各行政機関との調整や安全対策もさることながら、地域住民や水域事業者からの理解や協力を得ることが非常に重要になってきます。区は、今年度実施している水辺の実態調査において、水辺の関係者へヒアリングを行っていると伺っていますが、それぞれの立場から様々な意見が寄せられると思います。全ての人の意見を矛盾なく取り入れることは困難でしょうが、一部の人の意見だけで推し進めることは適切ではありません。中・長期的な視点にも立ちながら、様々なニーズを調整していくことは行政が唯一行えることではないでしょうか。 　そこで質問です。区長は、水辺を向いたまちづくりを掲げていますが、地域団体や行政機関、事業者など、水辺のステークホルダーが多くいる中で、どのように進めていくつもりでしょうか。区の見解を伺います。 　続いて、自治体間交流について伺います。 　区内各地域では様々な自治体間交流が行われており、地方の方々を受け入れるときなど、区内へお迎えするに当たり宿泊先の確保問題があります。港区はホテルなどの宿泊施設の価格が高騰し、さらにインバウンド需要が多くなり、区内各地域では宿泊施設の確保が困難な状況になってきております。行政として、これまで自治体間交流が盛んに行われている地域に対し、港区と御縁のある地方との交流を今後も続けることは、青少年健全育成や文化の交流、伝統継承など区民への影響は少なくありません。しっかりと区がサポートしながら継続していくことが重要と考えます。 　青山・赤坂地域では郡上市との交流や、三田地域では秋田県美郷町との交流、麻布地域では山形県舟形町との交流、港南地域ではにかほ市、福島県柳津町との交流が、地域や協働推進課の裁量により工夫を凝らした交流が行われていますが、区内での宿泊費、交通費が年々問題となっております。行政として港区を多くの方に知っていただく機会の喪失、貴重な自治体間交流が途絶えないよう、手だてが必要と考えます。 　そこで質問です。こうした状況を踏まえ、今後区は、自治体間交流をどのように支援していくのか、区長の見解をお聞きしたい。 　次に、休日保育の申請手続について。区はこれまで、休日保育における手続において、予約は九日より前、時間も九時から十七時の間に実施園へ電話のみの受付、申請関係書類一式の提出は在籍している保育園に限定しているなど、利用者や在籍園にとって複雑で柔軟性を欠いた利用申請の実態であり、勤務形態が多様化した現代社会において、休日保育の申請について見直しの時期に来ていると考えます。 　保育園利用者は、就業と子育てを両立するために、貴重な時間を割いて指定された時間内に予約を取ることや、紙による物理的な申請処理が必要な状況は、忙しいから預けているのに、煩雑な申請は保護者や在籍園への負担が大きく、早急な改善が要望されています。こどもまんなか宣言を行っている港区で、保護者に対し優しい港区であってほしいと思います。子育てひろばあっぴぃなどの一時預かり予約や申請はＬＩＮＥを活用するなど、保護者に寄り添った申請方法が確立されており、区立保育園も保護者に寄り添った申請方法を検討していただきたいと思います。 　そこで質問です。休日保育申請に対し、必要書類の見直し、提出先の合理化、オンライン申請の実現、保護者に寄り添った改善について、区はどのようにお考えか。 　次に、高齢者支援について。港区では、物価高騰に伴う生活支援として、子ども一人当たり三万円の支援が補正予算で承認されました。その趣旨は、急激な物価上昇に直面し、家庭の家計を早急に支えるためと説明を受けています。一方で、区内には約一万八千人の単身高齢者が暮らしており、子育て世帯以上に物価高の影響を直接受けやすい層でもあります。都心区である港区は、地価や家賃、物価水準が全国的にも高い水準にあり、固定的な年金収入の中で生活費、住居費の負担が極めて大きいという特徴があります。日常の買物や通院の際の交通費負担、災害時の孤立リスクなど、地理的条件に起因する不安の声が寄せられることも看過できない現実です。 　具体的には、年金はほとんど増えない一方で、物価だけが上がり続けていること、収入を自分の努力で増やすことが極めて難しいこと、食費・光熱費・医療費・家賃が高騰し、やりくりが限界に近づいていること、家族も近くにおらず、相談相手も少ないといった実態があります。 　区は、港区地域保健福祉計画、港区高齢者保健福祉計画等において、誰もが住み慣れた地域で、自分らしく、健やかに、安心して暮らし続けることのできる、支え合いの地域社会の実現を掲げ、地域包括ケア、高齢者相談センターや介護予防・日常生活支援サービスの充実を進めています。 　また、ひとり暮らし等高齢者見守り推進事業として、ふれあい相談員が戸別訪問や電話訪問を行い、困り事の相談を受けて必要な支援につなげる取組や、生活支援体制整備事業による生活支援コーディネーターの配置など、見守りや生活支援の体制整備も進めてきました。さらに、区は、近年、ひとり暮らし高齢者や七十五歳以上高齢者を含む世帯の生活実態に関する調査を実施し、経済的不安や孤立、介護負担などの課題を明らかにしており、将来推計でも単身高齢者世帯が今後さらに増加することが見込まれています。こうした実態と区の調査、計画を踏まえれば、都心区としての厳しい生活環境に置かれた高齢者の生活こそ、緊急支援が必要ではないかという声が区民から多数寄せられています。 　そこで質問です。一、子どもへの三万円給付を緊急対応と説明した一方で、収入を増やすことが難しい高齢者への同様の緊急支援が行われていない理由。二、物価高騰で生活が逼迫している単身高齢者をはじめ、都心区特有の高家賃・高物価、交通費負担の下で暮らす高齢者に対し、区として緊急的な生活支援を検討すべきと考えるが、区長の見解。三、ふれあい相談員による見守り事業や生活支援体制整備事業、各種サービスに加え、臨時給付金、買物支援、光熱費等への支援、都心部で暮らす高齢者、とりわけひとり暮らしの高齢者の実情に即した直接的な負担軽減策を講じる考えはあるか。以上三点、区長のお考えをお聞きしたい。 　次に、私立幼稚園連合会について。まず初めに、私立幼稚園連合会から以下の要望が我が会派に届きました。内容の要旨は、公私立幼稚園の見解が対立し、実務者協議が不調の場合、港区公私立幼稚園調整審議会が本来の解決の場であり、区長が諮問を拒否し審議会を開催しないのは、条例の立法趣旨と長年の慣例を無視する行為であるとの内容でした。 　この要望を踏まえ、区内の幼児教育を支えてきた現場からの切実で重い訴えを、私たちは看過することはできません。子どもたちの未来に直結する悲痛な声を、区政は真正面から受け止めるべきです。その強い責任感の下、以下、質問いたします。 　昭和の時代から、私立幼稚園の支援を大切にしてきている港区ですが、昨今の私立幼稚園連合会からの抗議文が港区に寄せられたことは、過去に事例がなく、これまでの信頼関係がなぜ崩れてしまったのか。区長は本件をどのようにお考えになられているのでしょうか。 　港区として、幼児教育は重要であり、区民ニーズもある中で、私立幼稚園連合会との関係を大事にするべきと思います。もっと丁寧に説明や歩み寄る姿勢が取れないか。一方的に行政の方針をぶつけるのではなく、これまでの信頼関係を壊さぬような示し方ができればよいと考えます。 　近年、とりわけ平成二十二年以降、港区と私立幼稚園連合会とは協力して港区の幼稚園教育を担うとの確認を踏まえ、公私立幼稚園連絡協議会で合意を得て政策を展開してきたはずです。本年九月二十五日開催の公私立幼稚園連絡協議会においては、教育委員会の提案について合意が得られず、調整が必要な事態となったはずです。調整の手続を取らないまま区の方針を一方的に実施しようとしているため、現在の混乱が生じています。公私立幼稚園連絡協議会を再開して調整をするか、条例が定める港区公私立幼稚園調整審議会を開催して調整を図るべきです。 　これまで港区公私立幼稚園連絡協議会による合議で決めていた事柄を、清家区長は合議ではなく一方的に進めていくとのことは問題であり、話合いによる解決が望ましいと考えます。私立幼稚園連合会の要求は、公私立幼稚園調整審議会の開催であるが、何らかの話合いの場が必要ではないでしょうか。重要事項を決定する場合は、審議会条例に基づいた審議会を開催すると称されており、区の一方的な進め方は、議会としても看過できません。 　そこで質問です。港区の幼児教育を推進していくために、私立幼稚園との話合いを持つべきと考えますが、清家区長は、本件についてどのようにお考えか。 　最後に、教育長の所信表明について。平成二十七年、教育委員会制度改革が行われ、それまで別々に存在していた教育委員長と教育長を一本化した新教育長が設置されることになりました。翌年、初代の新教育長には青木前副区長が、二代目の教育長には浦田現副区長が任命され、前回の第三回定例会で三人目の新宮教育長をお迎えしたところです。 　教育委員会制度改革前の教育長は、区長が直接任命しておらず、教育委員会が委員の中から任命することとなっており、さらに教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表する教育委員長が別におり、責任体制が明確でないと言われていました。この改革により、区長が直接教育長を任命することになり、任命責任が明確化されるとともに、教育委員長と教育長が一本化され、第一義的な責任者が教育長であることが明確になり、緊急時にも常勤の教育長が教育委員会の招集のタイミングを判断できるようになりました。 　新教育長制度導入に伴い、教育長の任命の議会同意に際しては、新教育長の担う重要な職責に鑑み所信表明を行うことも考えられましたが、なかなかそのような機会が持てないため、この場で所信表明をお伺いしたいと思います。 　そこで質問です。教育長になられて、これからの教育行政にどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いします。 　以上で質問を終わります。答弁の内容によっては再質問させていただきます。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表してのませのりよし議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、区長公約についてのお尋ねです。 　まず、減災目標を倍のスピードで半減するめどについてです。港区地域防災計画において減災目標として掲げている十二の指標のうち、受援・応援体制の充実・強化、避難先における通信環境の確保、災害時トイレの確保、無電柱化の推進の四つの指標を達成しております。建物の耐震化や家具等の転倒・落下防止対策に加えて、発災前の備えの強化につながる実効性のある防災対策に、これまで以上により集中的に取り組むことで令和九年度までに達成できるものと考えております。 　次に、減災目標を倍のスピードで半減する具体的な施策についてのお尋ねです。倒壊建物被害想定について、令和五年に実施した住宅・土地統計調査の結果を基にして、東京都の推計方法に準じて算出した区内の住宅の耐震化率は、昨年三月末時点で既に九三・〇％となっております。区による費用助成や再開発事業などにより、建物の耐震化は着実に進んでおります。建物の耐震化や家具等の転倒・落下防止対策をさらに強化するとともに、防災マニュアルの作成支援などにより、マンション居住者の自助・共助の力が高まることで負傷者の発生リスクが低減し、安全な在宅避難をより推進することができると考えております。さらに、避難所のトイレ、食事、寝床のいわゆるＴＫＢの環境改善に取り組むことで災害関連死をなくし、被害想定半減の早期達成を実現して、区民の生命、身体、財産を守ってまいります。 　次に、女性管理職比率五〇％を実現するめどについてのお尋ねです。私の区長としての在任期間での実現を目指して、全力で取り組んでまいります。 　次に、女性管理職比率五〇％を実現する具体的な施策についてのお尋ねです。区では、今後、仕事と家庭の両立が図れる職場環境の整備や、より上位の職への昇任に伴う不安を払拭するサポート体制やキャリア形成支援などの環境整備を進めてまいります。このような環境を整えることで管理職選考の女性受験割合、管理職育成を目的とした研修の女性受講割合、監督職に占める女性職員の割合のそれぞれを五〇％とすることを実現してまいります。これらを踏まえて、その先に女性管理職割合五〇％の実現を目指してまいります。 　次に、財源捻出の五十億円を実現するめどについてのお尋ねです。私は、事業の費用対効果と進捗管理の徹底見直しにより財源を確保していくことが重要であると考えております。このことから事務事業評価における見直しをはじめ、国や東京都などの補助金の積極的な活用や効果的な財産活用など、あらゆる手法により財源確保に努めております。 　昨年度はみなとタバコルール巡回指導業務や、清潔なまちの実現に向けた路面高圧洗浄作業などの見直しを行い、今年度以降の経費の削減につなげたほか、予算の執行段階における不用額の精査を徹底したことなどにより、最終補正では基金繰入れを百四十四億円減額いたしました。また、今年度の事務事業評価では、東京都の取組を踏まえた事業の廃止など、見直しを徹底し、昨年度を上回る経費の削減を見込んでおります。こうした取組により、私が掲げた財源確保は着実に進んでいるものと考えておりますが、引き続き見直しの徹底と効率的な予算執行により財源の捻出に努めてまいります。 　次に、財源捻出を実現する具体的な施策についてのお尋ねです。今後も財源を継続的・安定的に捻出していくためには、事業の見直しを徹底し、財政運営の健全性を確保することが重要です。引き続き、事務事業評価を通じて事業の必要性や成果を検証し、見直しを徹底することで経費の削減を着実に進めてまいります。さらに、不用額の精査により無駄を省き、スクラップ・アンド・ビルドを徹底することで限られた財源を最大限に生かし、区民サービスの質を高め、持続可能な行財政運営の実現に取り組んでまいります。 　次に、米軍ヘリポート基地の撤去についてのお尋ねです。 　都心である港区に米軍ヘリポート基地があることで区民、とりわけ近隣住民は米軍ヘリコプターの騒音に悩まされ、事故発生の不安を抱えています。これまで区は、区議会や地域の区民の皆さんとともに防衛省や東京都に対し、基地の撤去を継続して要請してまいりました。私も区民の安全で安心な生活環境を守ることは区長の責務と考えており、国の防衛政策とは切り分けて基地の早期撤去を求めています。 　特に羽田新飛行経路の下、米軍ヘリが飛行する現在の状況は、本年一月に米ワシントンで衝突事故が発生したように構造的な危険があると考えております。また、国内外から多くの人が集うまちの高層ビルの谷間に基地があるという状況にも危機感を抱いております。 　東京消防庁が赤坂プレスセンターを使用してヘリコプターによる救急患者を搬送していることについては、緊急時の対応と理解していますが、このことが基地の恒久化につながる懸念を東京都に伝えております。東京都とも現在のヘリポート使用は、基地の返還が実現されるまでの間の暫定的な活用であって、引き続き基地の全面返還を国に求めていくことを確認しております。今後も区は、米軍ヘリポート基地の早期撤去を粘り強く要請してまいります。 　次に、将来に向けた持続可能な区役所への改革についてのお尋ねです。 　まず、議論や説明の適切性と現時点で補正予算を計上する客観的な裏づけについてです。区は、今回の区役所改革について、ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会において報告させていただいております。具体的には、七月に将来に向けた持続可能な区役所の方向性について、十月に骨子案についてをそれぞれ報告しております。現在は、委員会への報告内容を踏まえ、執行体制や業務分担の詳細について庁内で検討を進めており、議会の皆さんと議論を深めるとともに、区民の皆さんに対しても丁寧な説明を尽くしてまいります。 　一方で、人口増加や行政ニーズの複雑化・多様化等に対応しながら職員の専門性を強化し、区民サービスの質を向上させるためには、本庁への機能集約による職員集約は避けて通れない状況です。その場合、本庁舎における職員一人当たりに必要な執務スペースは、最低限である四平方メートルを満たせません。さらには、業務効率の向上に必要な機能などが十分に確保できていない本庁舎の現状を踏まえると、本庁舎外のスペースとして約二千平方メートル程度を生み出し、執務環境を整備する必要性が生じたことから、民間ビルを活用した分庁舎の整備につきましても並行して検討してまいりました。 　都心五区の大規模ビル空室率は、今月時点で一・三八％と非常に低く、今後も低下が見込まれる中で、区が分庁舎に必要とする条件を全て満たした物件の借用の見込みが立ちました。このため、本定例会において補正予算を計上する判断に至りました。 　次に、総合支所から戻る職員の規模と地域福祉とまちづくりの質の確保についてのお尋ねです。今回の区役所改革の取組は地域の福祉やまちづくりを後退させるものではなく、職員の専門性やスキルを高めることで区民サービスの質を向上させ、働き手の不足など社会の変化に対応しながら持続可能な区役所を構築し、区民に寄り添った区政運営を実現するものです。現在、五地区の総合支所には四百三十三人の常勤職員がおり、そのうちの百五十四人、割合にすると約三分の一が本庁で勤務する予定です。 　地域福祉については、専門的な知識や経験を本庁に集約し、福祉課題の解決に結びつける体制を整えることで真の区民サービスとなります。また、福祉総合窓口を維持し、各地の窓口機能は引き続き確保し、区民に身近な場所で相談や手続ができる利便性を担保いたします。まちづくり分野についても、道路や公園、橋梁の整備など専門性が求められる業務は本庁で対応し、一方で、施設の維持管理など即時対応が必要な業務や地域との協働が不可欠な業務は総合支所に残し、現場力を維持いたします。交通網も充実した比較的コンパクトな区域である区の特性を生かすとともに、デジタル技術も活用しながら、今後も区全体で支援体制の充実に努め、福祉やまちづくりの質の維持・向上に取り組んでまいります。 　次に、区役所改革の費用対効果と財源捻出との整合性についてのお尋ねです。今回の民間ビルに係る約二十億円という費用は、敷金や賃料、延べ床面積を基に算出した工事費や什器費用を同規模のオフィスの整備に係る費用を参考に算出した金額であり、実際の執務環境整備や民間ビルへの移転費用については、現在も精査を進めております。区役所改革に係る費用は、現下の逼迫した執務スペースの解消や今後の行政需要への備え、区民サービスの維持向上のためには必要不可欠です。これらの必要性と財源捻出の具体的な施策との整合性を十分に考慮し、補正予算を計上いたしました。 　次に、補正予算への計上についてのお尋ねです。現場の状況や職員体制を総合的に勘案すると、今まさに待ったなしの課題であり、迅速な対応が不可欠であると判断しております。そのため補正予算を調製し、令和七年第四回定例会に議案として提出いたしました。本取組についていただいた御意見を受け止め、区民の皆さんや議会に対し丁寧に説明し、着実に取組を進めてまいります。 　次に、デジタル窓口の推進についてのお尋ねです。 　書かない窓口の実現のため、申請書を書かずに手続ができるシステムを、本年十月から、各地区総合支所の区民課窓口に導入いたしました。また、法令で制限されているものを除き、全ての手続がオンラインで申請できる行かない窓口を推進しております。さらに、待たない窓口の実現に向けて、本年六月から、赤坂地区を除く各地区の区民課に窓口で待つことなく証明書を受け取れるマルチコピー機を導入し、多くの方に御利用いただいております。加えて、本年八月から、芝地区総合支所区民課で転入手続のために事前予約された方をスムーズに御案内する窓口を試験的に設置しており、来月からは各地区の区民課に拡大いたします。 　平成十八年の区役所・支所改革の発足時には想定されていなかったデジタルの潮流を踏まえ、見直しを進める意義があると考えております。今後も予約窓口の充実や、職員が作業するバックヤードのペーパーレス化などデジタル窓口を推進し、便利で開かれた区役所づくりを着実に進めてまいります。 　次に、台場分室における業務改善についてのお尋ねです。 　台場分室では、マイナンバーカードの受け取りや電子証明書の更新など、一部の業務はシステム環境が整備されていないことから、台場地域にお住まいの皆様には総合支所にお越しいただいております。今後は、マイナンバーカードに関する業務について、システム上の課題の解消や体制の整備を進め、今年度末までに台場分室でのマイナンバーカードの受け取り、電子証明書の更新が可能となるよう検討してまいります。また、その他の業務についても可能な限り台場分室で完結できるよう、業務改善に向けて検討を進めてまいります。 　次に、エレベーター用防災チェア等の普及についてのお尋ねです。 　区は、エレベーター閉じ込め対策の一環として、住宅部分の床面積割合が五割を超えていることなどの要件を満たす共同住宅にエレベーター用防災チェア等を無償で配付しております。エレベーター用防災チェア等の設置については多くの住まいに備えられるよう、建物所有者や管理者の責任を促しながら、さらなる防災力向上のため、配付対象の要件緩和も視野に入れて検討してまいります。 　次に、富士山噴火被害シミュレーションについてのお尋ねです。 　区は、東京都地域防災計画火山編で定められた富士山噴火降灰対策との整合を図るため、港区地域防災計画において、区として実施すべき対策を取りまとめております。今年度に修正された東京都地域防災計画において、道路などの降灰を一時的に集積する仮置場の候補地の選定基準などが示されました。現在、東京都と協議し、あらかじめ仮置場の候補地を定めるため検討を進めているところです。今後は、港区業務継続計画の改定なども含め、より具体的な降灰対策を進めてまいります。 　次に、東京湾大華火祭についてのお尋ねです。 　東京湾大華火祭の会場となる東京港は、平成二十七年の最後の開催以降、開発などにより大きく環境が変化しています。区は、中央区と開催に係る協定を締結後、東京湾大華火祭実行委員会において、観覧会場の設置や警備計画の策定に取り組んでいますが、周辺環境の変化に応じた計画策定には、東京都港湾局をはじめとした関係機関との連携が不可欠と考えております。観覧会場の設置に当たっては、東京都港湾局が管理するお台場海浜公園、芝浦埠頭、品川埠頭の活用の可能性なども今後協議し、安全で快適な大会となるよう取り組んでまいります。 　次に、水辺の活性化についてのお尋ねです。 　水辺の活性化は、御指摘のとおり、防災をはじめ、観光やまちづくり、環境、地域コミュニティーなど様々な分野を横断する課題であると考えております。区が現在実施している水辺の実態調査では、水辺の制度上の制約などに苦慮しながらも、区との連携に意欲のある団体が多くいることが見えてまいりました。今後は、実態調査に御協力をいただいた地域団体や事業者、行政機関など水辺の関係者によるネットワーク構築を検討するなど、課題や知見の共有、事業の連携や相互支援など図る仕組みづくりを進めてまいります。さらに、私自らが水辺政策の先頭に立ち、全庁横断的な体制により速やかに着手できる取組から、中・長期的に一定の時間をかけて実行すべき取組など、迅速かつ計画的に推し進めることで水辺を向いたまちづくりを推進してまいります。 　次に、自治体間交流についてのお尋ねです。 　交流事業で区に訪れる交流自治体の住民の皆さんの宿泊費や交通費の高騰、宿泊場所の確保に苦慮されていることは、交流を継続する上での課題と認識しております。一方で、区が交流自治体の住民の皆さんに直接的な財政支援をすることは、住民負担は各自治体が負担するということが連携の前提であり、難しいことから、交流の継続には様々な工夫が必要だと考えております。交流自治体から御相談を受けた際は、安価な受入れが可能である宿泊施設等を探り、交渉を進めるとともに、オンライン交流やバーチャルツアーといった参加しやすい形の交流手法も協議、提案してまいります。こうした取組を通じて、持続可能な自治体間交流の実現に向けて取り組んでまいります。 　次に、休日保育の申請手続についてのお尋ねです。 　休日保育は区内七園で実施しており、利用に当たっては電子申請または在籍園の書類による申請を選択し、申込みをいただいております。利用者は必ずしも在籍園で保育を受けられるわけではないため、子どもへのアレルギー対応など、健康状態を在籍園と実施園で情報共有する必要があります。必要書類の簡素化、申込締切日や書類の提出先の見直しなど、利用者はもちろん、保育園においても負担にならないよう、来年四月までに改善してまいります。 　次に、高齢者支援についてのお尋ねです。 　まず、高齢者への緊急支援についてです。子どもに対するみなトクＰＡＹによる三万円分のポイントの付与は、こどもまんなか宣言の周知啓発と子育て世帯特有の進級や進学などの負担軽減を図るとともに、地域経済の活性化や子育て世帯と商店街などの地域をつなぐことなど、様々な効果を最適なタイミングで発揮できるよう検討した結果です。区は、高齢者世帯を含む物価高騰対策として、みなトクＰＡＹの利用促進や地域経済の活性化などにつなげるため、本年七月から来年二月までの期間を対象に、一人最大四万八千円相当の効果が期待できる区独自のポイント還元事業を実施しております。 　次に、物価高騰を踏まえた高齢者への緊急的な生活支援の検討についてのお尋ねです。物価高騰対策として、区はこれまでも、国や東京都が取り組む支援策に加え、高齢者も含めた区独自の取組として、みなトクＰＡＹを活用したポイント還元キャンペーンなどに取り組んでおります。物価高騰に対するさらなる支援につきましては、区では現在、国の強い経済を実現する総合経済対策の裏づけとなる補正予算の成立を見据え、情報収集や検討に着手しております。区は、こうした国などの動向も踏まえつつ、高齢者の日常生活の支援や経済的負担の軽減につながる取組について、高齢者施策を充実させる方策の中で検討してまいります。 　次に、高齢者への直接的な負担軽減策についてのお尋ねです。区は、令和八年度予算編成に当たり、一人ひとりの健やかな暮らしに寄り添い支える施策を重点施策の一つに掲げ、年齢にかかわらずいきいきと暮らし続けられるまちの実現につながるよう、高齢者施策の充実や強化について検討を進めております。高齢者の孤立防止につながる外出支援や食を通じた交流機会の創出、熱中症などから健康を守る取組など、高齢者の状況に応じたきめ細かな支援が必要です。多様化するニーズを的確に捉え、必要な取組については時期を逃さず、効果的な事業の立案や実行につなげるなど、積極的な高齢者施策の推進に全力で取り組んでまいります。 　最後に、私立幼稚園連合会についてのお尋ねです。 　来年度に向けた区立幼稚園の事業拡大は、共働き世帯の保護者などから寄せられる幼稚園に通わせたいという区民ニーズに応えることはもとより、区立幼稚園が果たすべき公的な責任を踏まえ、平日の預かり保育や夏季等休業中の一時預かり事業などの子育ての支援機能を拡充するものです。事業拡大に当たっては、教育委員会において、有識者や公私立幼稚園の代表者、保護者などで構成される幼稚園教育振興検討会での議論も踏まえ、公私立幼稚園連絡協議会で段階的に拡大策を提示するなど、私立幼稚園に対する配慮を示しながら、昨年度から協議してきたものと聞いております。 　私は、今後、中・長期的に港区の幼稚園教育が保護者に望まれ選ばれていくためには、公私立幼稚園が相互に連携・協力していくことが必要だと考えております。また、今後も教育委員会において公私立幼稚園連絡協議会での意見交換を続けるとともに、特に議論を必要とする課題については話合いの場を別に設けるなど、私立幼稚園連合会との丁寧な調整を続けていくことが大変重要であると考えております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（新宮弘章君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表してのませのりよし議員の御質問にお答えいたします。 　教育長としての所信についてです。 　私は、教育長就任後、幼稚園、学校の運動会や中学校の英語発表会、音楽交歓会、子どもセミナーわれら区役所たんけん隊やフェスティばるーん、みなと区民スポーツ・体育祭など、学校教育や生涯学習、スポーツの現場に伺う機会が多くありました。そこでは、子どもたちが緊張しながらも生き生きと真剣に取り組む姿や、生涯学習やスポーツを楽しく実践している多くの人たちの姿、地域の皆さんが子どもたちのために献身的に取り組む姿がありました。このような姿を見て、区民の皆様が心身ともに健やかで心豊かな人生を歩むため、教育の果たすべき役割の重要性や責任の重さ、それゆえのやりがいを改めて強く感じたところでございます。 　港区では、教育基本法に基づく港区の教育振興基本計画となる、令和七年度から令和十六年度を計画期間とした港区教育ビジョンを新たに策定し、教育の将来像と十年間の方向性を示しました。この港区教育ビジョンを教育行政の基本とし、基本理念として掲げている誰一人取り残すことなく、全ての人の学びを生涯にわたり支える教育の実現を目指してまいります。 　学校教育分野では、区独自の取組である国際理解教育のさらなる質の向上など、港区の強みを生かした教育の充実に向け、これまでの幼稚園、小・中学校における国際理解教育を体系化し、真の国際人として活躍できる人材を育成するなど国際都市・港区の特色を生かし、世界の多様な文化や価値観に触れ、相互理解を深める教育を進めてまいります。 　子どもが安心して学び、成長できる環境の確保は、教育行政の最優先課題であります。港区では、いじめ防止基本方針に基づき、未然防止、早期発見、早期対応の体制を整えておりますが、組織としての対応をより一層強化してまいります。 　生涯学習・スポーツ分野では、生涯にわたり自由に学ぶことができる環境や、子どもから大人まで、障害の有無にかかわらず誰もが身近な場所で気軽にスポーツに親しみ、楽しむことができるよう環境の充実を図ってまいります。 　私は、直近の総合支所での勤務経験から、実際に現場を見ること、話を聞くことの重要性を再認識いたしました。教育においても学校や地域、施設に積極的に出向き、自分の目で見たり聞いたりすることで教育施策への反映や諸課題の解決に生かしてまいります。 　港区教育ビジョンに掲げる全ての人を心豊かにする世界一の教育都市を目指して、区長部局との連携、並びに幼稚園、学校、家庭、地域の皆様と力を合わせて全力で取り組んでまいります。区民の皆様、そして区議会の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 　　〔十四番（ませのりよし君）登壇〕

御答弁ありがとうございました。再質問を幾つかさせていただきます。 　まず、区長公約についての再質問です。 　目標達成のめどと具体的な施策についてお伺いしましたが、減災目標を倍のスピードで半減達成、女性管理職比率五〇％を実現についても到底理解できる答弁ではない答弁でしたが、再質問では、財源削減の五十億円という数字目標の進捗について、改めてお伺いします。特に、支所改革で使う二十三億円以上の税金を前に、財源削減の五十億円という数字目標の進捗が図られるのか、改めてお聞きしたい。 　公約を撤回することも選択肢としてあると思います。それでも達成できるのか。もう一度根拠を示しながら、目標達成のめど、具体的な施策についてお答えください。 　次に、将来に向けた持続可能な区役所への改革についての再質問です。 　一点目、議会軽視について、私の質問はこうです。所管委員会で十分に議論を行い、区民への説明をし尽くされたと考えているか。今回の補正予算でなぜ急いで進める必要があるのか、納得できる客観的な裏づけを示していただきたい。まず、答弁の前提が間違っています。保健福祉常任委員会でも建設常任委員会でも一度も本格的な議論は行われていません。福祉を弱体化させる再編で、保健福祉常任委員会で議論ゼロ。まちづくりを縮小させる再編で、建設常任委員会の議論ゼロ。そもそも方針を示したＤＸ推進・行財政等対策特別委員会においては、重点項目として区役所改革は載っていません。ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会で骨子を説明し、それが議論に値するのか。これのどこを十分な議論と言うのか、その根拠をもう一度明確に示していただきたい。議会で十分に議論を行い、区民への説明もし尽くされたと考えているのか。今回の補正予算でなぜ急いで進める必要があるのか、納得できる客観的な裏づけを示していただきたい。 　二点目、地域福祉、まちづくりが低下しない根拠について。答弁によれば、四百三十三名のうち百五十四名、三分の一ということでしたが、芝地区総合支所を入れると三百十五名が本庁舎以外から、そのうち百五十四名ということで約半数の人がいなくなると、本庁にやってくるということになるというふうにも伺っています。それがどうやって地域福祉は低下しない、まちづくりは低下しないと言い切れるのか。数字が示された以上、むしろ疑問は深まるばかりです。総合支所から多くの人がいなくなる以上、地域福祉や地域と連携したまちづくりの力が低下するのは避けられないにもかかわらず、低下しないと言い切る根拠はどこにあるのか。もう一度明確に、具体的にお答えください。 　三点目、税金の無駄遣いについて。区民に対する丁寧な説明とおっしゃっていましたが、この規模の税金が投入、無駄ではないと言うのならば、その根拠を誰が聞いても納得できる形でもっと丁寧に示していただきたい。本計画により総額二十三億円の規模になるということを聞いていますが、事実か。その上で伺います。民間ビル賃借に多額の税金を投入することは無駄遣いではないのか。公約の五十億円財源削減の整合は取れているのか。無駄遣いではないと言うのであれば、誰が見ても理解できる根拠を示していただきたい。 　御答弁で四点目の補正予算への計上を見合わせる判断について、少し聞き取りにくかったので改めて、我々は補正予算計上を見合わせるお考えはあるかという聞き方をしています。我々の指摘を受け止め、補正予算への計上を見合わせる考えはあるか。これについても正面からの答弁はありませんでした。繰り返しますが、今回、補正予算は分庁舎ありきで急ぎ過ぎです。地域福祉、地域まちづくりの弱体化、リスクの検証もなく、議会審議は不十分、地域の声も聞かれていない。この状態のまま進めるのは、区民の理解を得られません。 　さらに申し上げます。今回の補正予算には我々が推進しているほかの重要施策も多数含まれています。我々は、今回の分庁舎関連だけを問題視しているにもかかわらず、補正予算に反対する、イコール区全体の施策に反対するという構造を区がつくっているのです。これは議長と区民を人質に取るようなやり方であり、極めて不健全です。問題のある部分のみを切り離し、個別に議論できない状況です。区長は、議論している。ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会で骨子を示した。あとはこれから議論すると答弁がありましたが、説明が貧弱、今定例会へ計上を見合わせるべき、聞いているのは見合わせることについてです。区長として、一旦立ち止まる判断をする考えはあるのか、明確にお答えください。 　次に、私立幼稚園連合会についての再質問です。 　御答弁を伺いましたが、残念ながら、お伺いしたい核心部分が曖昧で、今回の私立幼稚園の問題は、今日もたくさんの関係者の方が傍聴席にいらしております。なぜか、いま一度考えて答えてください。公私立幼稚園連絡協議会に港区公私立幼稚園調整審議会という従来の議論の場に言及しておりませんでした。私は、本質問において、公私立幼稚園連絡協議会を再開して調整を図るか、あるいは条例に基づく港区公私立幼稚園調整審議会を開催するべきであると明確に申し上げました。しかし、いただいた答弁は、私立幼稚園連合会が抱える不信や不安に正面から向き合うものとは言い難く、質問の趣旨に対して十分な回答になっておりません。 　したがって、再質問させていただきます。まず、冒頭に触れた私立幼稚園連合会からの要望について、全文を読み上げます。本来、公立・私立との間で意見の隔たりが生じ、事務者レベルでの協議が調わない場合、その解決の場として機能すべきなのが東京都港区公私立幼稚園調整審議会であります。確かに本条例において、審議会は、区長の諮問に応じ設置されると規定されています。しかし、これは区長が恣意的に開催の可否を決めてよいという意味ではありません。これまでの港区の教育行政においては、公私立幼稚園の協議が合意に進まなかった場合に、この審議会を開催し、公平な第三者の意見を取り入れて調整を図る運用が行われてきました。これこそが本条例の立法趣旨であり、尊重されるべき慣例です。しかるに、現在、公私の協議が合意に達していないにもかかわらず、区長はまだ審議会に諮問を行おうとしていません。これまで連綿と続けてきた調整の仕組みを複数の合理的理由もなく、時の行政判断のみで無視することは行政の継続性を軽視するものであり、議会が定めた条例の精神を骨抜きにする行為と言わざるを得ません。 　そこで、以下三点について、区長の見解を伺います。一点目、条例の精神との整合性について伺います。条例が調整審議会を定めているのは、公私の利害調整が必要な局面に備えるためです。現在のように協議が調わない状況下において審議会を開催しないことは条例の想定に、解決するプロセスを行政自らが放棄すると同義でありませんか。区長の認識を伺います。 　二点目、慣例の変更に伴う説明責任について伺います。これまで港区では公私の調整が必要な際に、審議会を活用してきました。もし今回、その慣例に従わないという判断を下すのであれば、区長には、公私立幼稚園連合会を含む関係者が納得するよう、その理由を明らかにする説明責任が生じます。関係者が納得していない現状において、慣例を変更しないまま開催を拒む明確かつ合理的な理由とは具体的に何なのか、答弁を求めます。 　三点目、審議会の速やかな開催についてです。公私立の対立を放置することは、最終的に区内の子どもたちや保護者の不利益につながります。行政の独断で進めるのではなく、条例に基づき、速やかに調整審議会を諮問し、公正な議論の場を設けるべきと考えますが、区長の決断を求めます。という内容でした。 　以上を踏まえ、区立公私立幼稚園調整審議会の開催の可否を含め、改めて伺います。港区幼稚園教育を推進していくために私立幼稚園との話合いの場を持つべきと考えますが、清家区長は、本件をどのようにお考えですか。本質問で申し上げたとおり、問題の本質は、話合いの場が閉ざされ調整のプロセスが途絶えているという点です。改めて、明確な区長の見解を求めます。 　以上三点、再質問させていただきます。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表してのませのりよし議員の再質問にお答えいたします。 　まず、区長公約についてのお尋ねです。 　財源捻出についての具体的な方策についての御質問です。区では、国や東京都の補助金の積極的な活用やふるさと納税制度の推進、資産の有効活用などを進めております。こうした多様な手法も組み合わせ、事務事業評価以外の財源確保策を含め、持続可能な財政運営を確保してまいります。 　次に、将来に向けた持続可能な区役所への改革についてのお尋ねです。 　まず、所管委員会で十分な議論と区民説明があったか、補正予算を行う合理的な根拠についてのお尋ねです。港区議会では特別委員会というものを設置しており、その委員会において集中的に審議を行うものと考えておりますが、今後も常任委員会など含め、議論をしっかりとしていただくということについては丁寧な説明に努めてまいります。 　行政ニーズの多様化や職員構成の変化、生産年齢人口の減少などといった社会情勢の変化、区民の皆様から寄せられる声、職員アンケート、意見交換などを踏まえますと、指揮命令系統の一元化や業務の集約化などによる執行体制の強化は、可能な限り速やかに実行すべきと考えております。執行体制については、区長の責任において決定させていただくものと考えており、その上で新たな執行体制における区民サービス等についての御不明点、御提案などについては、ぜひお聞かせいただければと考えております。 　次に、将来に向けた持続可能な区役所への改革についての、総合支所職員の引き上げ人数や割合を明示し、地域福祉やまちづくりの機能が低下しない根拠についてのお尋ねです。 　今後も地域とのつながりや利便性を維持していくために、総合支所に来庁された方で、その場で対応が難しい場合には本庁の職員とオンラインや電話で接続し、相談できる仕組みを検討しております。また、予約制を活用し、必要に応じて、本庁の職員が総合支所に出向いて対応することも考えております。なお、こうした詳細については検討中であり、今後、庁内外で丁寧に議論を重ねながら、よりよい体制の構築に努めてまいります。こうした取組を通じて地域とのつながり、利便性を維持しつつ、専門的な知識を生かしながら、区民の皆様が安心して相談できる環境を確保してまいりたいと考えております。 　福祉総合窓口については、これまでどおり、一元的な手続については、区民に身近で利便性の高い総合支所で対応してまいります。ケースワークなどは中・長期的な支援であり、初期対応として、ケースワーカーが総合支所の窓口に不在であってもオンラインなどで丁寧に話を伺い、継続した支援に的確につなげ、次回以降の相談については、必要に応じて職員が出向く体制も整えてまいります。こうしたことにより福祉サービスの対応の質を確保するとともに、職員体制については、専門知識の蓄積、また継承や人材育成が進み、全体としてはサービスの水準が向上するものと考えており、区民サービスの質の利便性の両立を図ることができると考えております。 　また、地域の顔として活躍する職員につきましても、所属が本庁になった後も現場や地域における丁寧なケースワークやアウトリーチに取り組むことで、これまで培った信頼関係を継続していけるものと考えております。 　次に、総額約二十億円の事実確認と五十億円財源削減の説明の整合性についてのお尋ねです。 　現時点では、総額二十億円という金額については精査を進めている段階であり、確定的な金額を申し上げることはできませんが、現行の試算では約二十億円規模を見込んでおり、今後も必要な経費の妥当性を検証しつつ、可能な限り効率的な業務環境整備を目指してまいります。 　次に、補正予算の計上についての区長の見解についてのお尋ねです。 　生産年齢人口の減少に伴い、新規職員の採用は、今後ますます困難になると考えられます。そうした中で、区職員の普通退職者数は増加傾向にあります。十年後、二十年後においても質の高い区民サービスを提供し続けるためには、今勤務している職員がこれからも港区でその能力を発揮していく必要があります。そのためにも一日も早い改革が必要だと考えております。今後、区役所改革の詳細を決める上では、ぜひ御意見を聞かせていただきたいと考えております。 　最後に、私立幼稚園連合会についてのお尋ねです。 　まず、審議会の開催について、条例との整合性についてのお尋ねです。公私立幼稚園調整審議会は、幼稚園を新たに設置するといった重要事項を審議する場だと認識しており、条例の趣旨を逸脱するものとは考えておりません。一方で、公私立幼稚園が連携・協力していくことは大変重要だと考えており、引き続き教育委員会において、公私立幼稚園連絡協議会の場などを通じて丁寧な調整を続けていく必要があると考えております。 　次に、慣例を変更する理由は何かというお尋ねです。私立幼稚園側が審議会開催を要望する理由としている預かり保育については一事業の拡大であり、これまで審議会で扱われてきた事項を踏まえると、審議会に諮問する性質の案件ではないと考えております。また、同じく理由としている令和八年度の赤羽幼稚園三歳児保育開始については、以前より公私立幼稚園連絡協議会で協議し、合意の下で幼児教育振興アクションプラン等の計画計上で幼児教育振興アクションプラン等の計画計上もされてきた取組であります。審議会開催要件については見解の相違がありますが、引き続き私立幼稚園連合会とも協調して幼稚園教育を振興していけるよう、教育委員会において丁寧な調整を続けていく必要があると考えております。 　次に、審議会開催についてです。区立幼稚園の事業拡大は、幼稚園教育振興検討会やアンケート調査結果から把握した区民ニーズを踏まえ実施するものです。公私立幼稚園調整審議会は、幼稚園を新たに設置するといった重要事項を審議する場だと認識しており、今回、審議会を開催する予定はありませんが、引き続き教育委員会において、公私立幼稚園連絡協議会に加え、特に議論が必要な事項について話し合う場を別に設けるなど丁寧な調整を続け、理解を求め、信頼関係を築いていく必要があると考えております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔十四番（ませのりよし君）登壇〕

御答弁ありがとうございました。議論が先で、意見等を聴取するということですが、議論があって予算を組むというのが本来の順番ではないかなと個人的には思います。 　最後に申し上げます。今回の支所改革について、港区政の根幹に関わる問題であるにもかかわらず、所管の常任委員会でも審議されることなく、補正予算として一気に押し出されたことは到底看過できません。総合支所三百十五人、百五十四人引き上げることも答弁されませんでした。これから議論というのに補正予算でビルを借りてもいいのか。そこに二十三億円、二十億円というのは引き上げるところに、さらに総合支所と本庁のいろいろな経費、これが三億円、我々は二十三億円という認識です。以上の区民からの税金が使われている。さらに深刻なのは、今回の支所改革について、区は、区民、町会・自治会、民生・児童委員など、区民の誰一人としてヒアリングを行っていません。地域行政の行政サービスを大きく変えようとしながら、当事者である区民の声を一切聞かない。これは民主的プロセスの否定であり、議会軽視の象徴です。区民のための改革であるはずが、区民不在で進められている。この姿勢こそ最大の問題です。この話は誰からどういう理由で出てきたのでしょうか。うがった見方をすると、どうしても民間ビルを区に借りさせたいとしか思えません。また、区長の御意見はいかがなものでしょうか。また、そもそも百六十人の職員を本庁近くに異動させる。なぜなんでしょう。単なる無駄遣いにしか見えませんが、どういうことなのでしょうという声が寄せられています。区長には、私立幼稚園の話もそうです、区民の声を聞くこと、対話の場を必ず設けること、条例の精神と行政運営の基本に立ち返ることを強く求め、私の質問を終わります。

次に、五番さいき陽平議員。 　　〔五番（さいき陽平君）登壇、拍手〕

令和七年第四回港区議会定例会において、みなと未来会議を代表して質問させていただきます。 　初めに、区政運営に日々御尽力をいただいております、清家区長をはじめとする理事者の皆様、そして、区民生活を支える職員の皆様に心から敬意を表します。また、浦田副区長、新宮教育長におかれましては、御就任されてから初めての定例会だと思います。御就任を改めてお祝い申し上げると同時に、その持ち前の手腕を存分に発揮されていただくことを強く期待をしております。 　そして、港区は今、大きな転換点を迎えています。人口構造の変化、国の政策動向、技術革新、働き方改革、このどれもが速いスピードで区政に影響を及ぼしております。こうした変化の波を脅威にするか、機会に変えていくかは私たちの判断と行動にかかっています。区民の皆様の暮らしに寄り添いながら、次の世代に誇れる港区をつくるために様々な角度から質問をさせていただき、議論を深めてまいりたいと思います。未来志向の前向きな答弁を期待し、質問に入らせていただきます。 　まず、物価高対策について伺います。 　現在、物価高騰が区民生活に深刻な影響を与えております。食料品、日用品、光熱費、サービス価格、家賃価格まで、ありとあらゆる分野で価格上昇が続き、区民の負担は確実に増しています。こうした状況の中、国においては、高市政権の下で大規模な総合経済対策が閣議決定されており、その柱として物価高騰対策を強力に進める方針が示されております。報道によれば、今回の対策は補正予算を用いた約二十一兆円という大規模なものであり、家計に直接寄り添う支援策も含まれるとされております。 　あわせて、自治体が柔軟に支援策を実施できるよう、重点支援地方交付金の拡充が予定されております。自治体の物価高対策は、地域特性や生活実態に即した支援を迅速に講じることができるという強みがあります。したがって、この重点支援地方交付金の拡充は、港区としても機動的な政策展開を図る大きな後押しとなり得ます。そのためには国の対策の決定後に動き出すというのではなく、国の動向を緊密に捉え、事前準備を万全に整えておくことが、スピード感を持って区民に支援を届けるために不可欠だと考えます。こうした物価高対策の取組を区長としてどのように行っていくのか、見解をお聞かせください。 　次に、区役所改革について伺います。 　まず、区役所改革の方向性についてです。今回、区から示された、将来に向けた持続可能な区役所への改革の取組の骨子案を考えていくための前提をまず確認させてください。現在港区は、今後も見込まれる人口増加や行政需要の多様化など、区役所に求められる役割はますます拡大していくことが見込まれる一方で、長引く少子化で人手不足があらゆる業界に深い影を落とし、特に公務員の採用は極めて難しくなっているという実態があります。 　役所の仕事は増大していくが、人手の確保は非常に困難な時代になっている。現在の支所制度は、区職員が地域に入ってアウトリーチ型の支援を行うことを目指しているが、昨今の職員採用の難しさや、勤務実態の課題を踏まえると現在の在り方のままの支所制度を維持することが難しくなっている。こうした時代の大きな構造変化に対して速やかに手を打っていかなければ、区民サービスの質を維持していくことは、まさに持続可能でなくなってしまいます。 　こうした港区役所が直面している現実に真正面から向き合い、十年先、二十年先を見据えて、充実した区民サービスを持続可能な形にしていくための方策を描いていくことは、区議会においても最も重要なテーマと言えるのではないでしょうか。そしてそれを受けて、区から示されている持続可能な区役所への改革の骨子案は、総合支所と本庁の在り方を現在の形にさらにアップデートしていき、本庁に職員を一定程度集約していくことで、これまで以上に区民サービスの拡充を目指していくものだと受け止めています。 　例えば、これまで時として総合支所によって対応の仕方や解釈が異なってしまっていた手続が、どの総合支所に行っても同じ質で同じ案内が受けられるようになること、聞く場所によって答えが違うという区民の不安は、今回の改革によって大きく軽減されると期待されます。また、これまでのそれぞれの総合支所にばらばらに散らばっていた人材が区役所に集約されることで、ベテラン職員から中堅、若手職員にまで専門性を共有・継承していく体制が強化され、これまで以上に質の高い区民サービスを持続可能な形で提供できるようになるということが期待されます。 　ぜひ区役所改革においては、専門性は高く、地域それぞれで気軽に聞ける利便性はそのままという、区民の目線に立った方向性をより推し進めてほしいと考えます。例えば、高齢者の方がどこに相談すればいいかよく分からないという状態が減っていくということ、子育て世帯が必要な支援につながりやすくなるということ、地域で起きた課題に総合支所と本庁がしっかりと役割分担をした上で迅速に対応できることなど、日々の生活の不便や不安を確実に減らす方向で改革を進めていただきたいと思います。 　さらに、総合支所ごとに個別に抱えていた業務の偏りを見直し、職員の負担を平準化することでミスの防止や、区民に丁寧なサービスにつながる仕組みができることも大きな成果だと期待しております。事務の一元化、指揮命令系統の明確化、専門性の強化、そして区民サービスの質の維持と向上、こうした改革の方向性をさらに発展させ、区民にとって望ましい持続可能な自治体経営への改革を進めていただきたいと思いますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、区役所機能の強化に向けた民間ビルを活用した仮称・分庁舎について伺います。まず、区民サービスを充実させていく上で、日々区政の最前線で働いておられる区職員の業務環境の整備は欠かすことのできない基盤であります。現在、本庁舎では一人当たりの執務スペースが三平米から三・五平米という部門も多く、必要な資料や機器が十分に置けない、打合せ、突発的な会議のたびに場所をどこにつくるかというようなストレスが生じているなど、様々な制約の中で業務が行われていると伺っておりますし、職員のアンケートも全てつまびらかに見させていただきました。こうした職員の皆さんの声をしっかりと受け止めて、今回の区役所改革の中で、区が一人当たり五平方メートルの執務スペースを確保すると明記した点は、単なる執務環境の改善だけではなく、そのことによって区民サービスの質が維持・向上するという点で極めて重要な施策だと受け止めております。 　マサチューセッツ工科大学の経営学・システム工学を専門とするトーマス・アレン教授による研究では、職場での物理的な環境がコミュニケーションや意思決定の質に大きな影響を与えることが示されています。民間企業でもオフィススペースの環境整備を創造性と正確性を確保する最低条件と位置づけて、その拡充に取り組んでいます。 　また、ツナグ働き方研究所が実施したオフィスが与える就業意向の影響調査結果では、八三％の求職者が、オフィス環境が魅力的だと志望度が上がると回答し、民間企業や他自治体、官公庁と人材を奪い合う時代の中で、オフィス環境の改善は区民サービスを維持する上で非常に緊急性の高い課題だと言えると思います。 　そして、職員一人当たり五平米確保を目標とした場合、約二千平米のスペースが不足しているという区の所管担当の説明からも、環境整備の必要性は明確だと考えます。我が会派としても、これまで繰り返し議会の中で、職員が力を発揮できる職場環境を整えてほしい、区役所の財産である職員を大切にしてほしい、こういう質問、要望を重ねさせていただいてきております。その観点から、今回提示された民間ビルの借上げによるスペース確保という方針については、まさにスピード感を持って検討を進めていただいている点も含め、高く評価しております。 　産業振興課が札の辻スクエアへ、教育委員会が虎ノ門の教育センターへと移転した先例もあり、必要な部署を柔軟に配置していくことは十分に可能であり、実際に成果も上がっていると思います。その意味で今回の取組は区政全体の質を押し上げる重要な投資だと認識しております。 　一方で、民間ビルへの移転に当たっては、過去に民間ビル一棟を借りて運営して、港区新橋保育室及び港区新橋学童クラブが賃料月額千四百万円、施設整備約六億円と予算をかけたにもかかわらず、平成三十年から令和三年度末までの僅か四年間で事業が終了してしまったという教訓も忘れてはならないと思います。こうした資金の無駄遣い、こうしたものはしっかりとなくしていく、きちっと区民の皆様にとって妥当性、必要性が明示されるような形でしっかりと工夫をしていただきたいと思います。 　その視点も踏まえて、今回の民間ビルの移転は、区民の皆さんにとっての利便性、セキュリティーの確保、来庁者への動線の配慮、職員間の情報共有の円滑さなど検討すべき点もあると思います。現場で働く職員の皆さんと、そしてそれぞれの地域の区民の皆さんの声に丁寧に耳を傾け、安心して働ける環境が担保されるよう、そして区民サービスが結果として向上していく、狙いどおりになっていくように移転計画を常にブラッシュアップしていただきながら確実に進めていただきたいと考えております。 　そこで伺います。区民サービスの向上につながる職員の執務環境の改善という観点から、民間ビルの活用にどのような意義を見いだしているのか。そして、セキュリティー面や現場の声を踏まえた丁寧な進め方について、区長の御見解を伺わせてください。 　また、一連の改革が実行された場合、それぞれの総合支所に一定程度の空きスペースが生じることになります。引き続き人口増加の見通しである港区では、子育て世代のみならず、高齢者世代や福祉施設、スポーツ施設など、あらゆる施設需要が寄せられているところであります。それぞれの総合支所と地域の声をしっかりと聞いていただいた上で、高齢者の集いの場、運動できる場、交流できる場、あるいは子育て世帯の交流の場、多文化共生としての拠点、地域コミュニティーの活動の場など、その地域それぞれの課題やニーズに寄り添った使い方ができれば、地域にさらに愛されていく暮らしの拠点に進化していけると思います。今回生まれる新しいスペースを区民の幸福のためにどう生かすかという視点も大切です。 　そこで伺います。今回の改革によって生じる総合支所のスペースについて、地域福祉やコミュニティーの活性化に向けて、区としてどのような活用を検討しているのか。また、それぞれのこれからもある総合支所が地域にさらに愛されていく存在となっていくように、たゆまぬ取組をどのように進めていくのか、区長の見解をお聞かせください。 　次に、区役所改革と区役所のデジタル化についてお伺いします。区民目線に立てば、そもそも総合支所にも本庁舎にも行かなくても済む、そうした区役所であるということ、デジタルで完結できたほうが圧倒的に便利であるという現役世代、子育て世帯、働く世代の声が確実に存在しています。特に港区はＩＴリテラシーの高い住民も多く、忙しい日常の中で、窓口の待ち時間や移動を省けるということは大きな価値です。 　一方で、デジタルディバイドを抱えるシニアや、対面での丁寧な説明が必要な方には、これまで以上に手厚い窓口対応がデジタル化を進めていくことで、より重点配分を行えるという意味でできるようになると思います。つまり、デジタルが便利だという人はデジタルでいち早く区民サービスを届け、対面が必要な人にはこれまで以上に丁寧にという二重構造の区役所のサービス設計こそが、これからの行政サービスのあるべき姿ではないでしょうか。 　そうしたデジタル化を本格的に進めていくためにも、区役所全体が一丸となって改革に取り組める体制をつくっていくことは不可欠だと思います。職員の専門性の強化、ナレッジの共有、業務プロセスの改善や標準化、デジタル推進の横断連携、こうした取組こそ、むしろ本庁への集約によって進んでいくという側面があると思います。今回の区役所改革は、デジタルと対面を最適に組み合わせて、区民サービスをさらに発展させるための土台づくりでもあると理解しています。 　そこで伺います。区役所改革と併せて、今後デジタル化をどのように進め、区民サービスの利便性向上につなげていくのか。また、デジタルで済むものは迅速に、対面が必要な方にはこれまで以上に手厚くするという観点から、集約によって行政機能を強化していくという方向性について、区長の見解をお聞かせください。 　四点目は、区民への丁寧な説明についてです。この区役所改革は、区民の生活に直結する極めて重要な事項でもあります。だからこそ、改革の意義や狙いを丁寧かつ分かりやすく区民に届ける広報の工夫が欠かせないものと考えます。これまでの総合支所とこれからの総合支所、どう機能が変わっていくのか、どの手続がどこでできるのか、区民の生活に直結する極めて重要な事項だと思います。だからこそ、区役所改革の意義や狙いを丁寧に分かりやすく区民に届ける広報の工夫が大切です。 　そのため、私は、改革の意義や狙いなどを分かりやすく示したリーフレットを作成し、それを全戸配布、さらにはウェブサイトやＳＮＳなど複数媒体を活用した分かりやすい発信をしっかりと行っていくことが必要だと考えています。知らないうちに総合支所の仕組みが変わってしまったという状況を決して生まないことが、行政への信頼と基盤になってまいります。 　そこで伺います。今回の区役所改革について、区民に丁寧に分かりやすく伝えるための区民説明を徹底していただきたいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、区職員の働きがいのある環境づくりについて伺います。 　港区の輝かしい未来を描き、区民とともに手を携え、誰もが快適にいきいきと暮らすことができる港区、地域社会を実現させていくには、職員一人一人が意欲的に働くことで、その能力を最大限に発揮していくことが極めて大切です。組織は人、職員を大事にし、育てるとともに、職員は大きく意識と仕事の仕方を変え、魅力的であり続ける港区役所を築いていかなくてはなりません。港区の未来を切り開いていくのは、まさに職員の皆様です。そんな職員の人材育成に組織を挙げて取り組む必要があると思います。 　一方で、全国的に地方公務員の志願倍率が長期的に低下傾向にあることは、今までも述べてきたとおりであり、港区も例外ではありません。背景として、民間企業における人材獲得競争の激化、若年人口の減少、そして行政職の業務の高度化・負担増など、構造的な要因が複合的に影響していると考えられています。港区は東京二十三区の一つであり、給与水準等については特別区人事委員会の勧告を受ける必要があるため、区独自で自由に制度を設計できるというわけではありません。その結果、本区の福利厚生や職場環境には、民間と比較した場合、相対的に劣後している部分もあるとの声があり、優秀な人材の確保・定着が難しくなる要因の一つになっていると考えます。 　現在、地方公務員の倍率が低下する中で、港区の行政運営を支える人材を確保し続けるためには、制度上の制約を踏まえつつも、港区として実施可能な範囲で最大限の工夫と改善を図ることが不可欠です。既にテレワークなどを活用した柔軟な働き方の導入、キャリア形成支援、働きがいを感じられる評価制度、また、区役所改革による一人当たりの執務スペースの確保なども港区独自で取り組んでいただいているかと存じますが、より一層、職員が港区で働き続けたい、この区で力を発揮していきたいと心から思えるような環境づくりに取り組んでいただきたいと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。 　次に、生成ＡＩの全庁的な活用について伺います。 　私が生成ＡＩを自治体において活用することは、主に二つの価値があると考えております。第一に、職員の働き方改革としての価値です。自治体職員は限られた人数で膨大かつ多様化する行政ニーズに日々向き合っています。その中で、文章作成や調査、報告資料づくりなどの作業が占める割合は非常に大きく、これらをＡＩが補助してくれることで、職員がより本質的な政策形成や住民対応に時間を充てられるようになります。これは長時間労働を防ぎ、心身の健康を守り、職員が専門性を発揮しやすくなるという意味で、極めて大きな働き方改革になると思います。ＡＩ活用が職員のやりがいや誇りを支え、持続可能な行政組織をつくるための基盤となると考えています。 　第二に、区民サービスの向上という価値です。ＡＩによって職員の事務効率が高まることはもちろんですが、ＡＩそのものが区民サービスの質を引き上げる可能性も秘めていると思います。例えば、問合せの一次対応の迅速化、ＦＡＱの自動生成、政策立案時のデータ分析支援、申請手続の簡素化、さらには災害対応時の情報統合など、区民にとってより速く、正確で、分かりやすい行政を実現していくための活用余地は技術進展とともに大きく広がっています。ＡＩ技術は、単なる業務効率化のツールにとどまらず、住民サービスの新しいスタンダードをつくる可能性を秘めていると思います。 　そんな中で、港区では今年四月より、自治体向け生成ＡＩサービス「ｅｘａＢａｓｅ生成ＡＩｆｏｒ自治体」を全庁展開し、文章作成や情報収集などの定型業務の効率化を進めていると伺っております。直近の職員アンケートでは、八割以上の職員が継続利用を希望しているとのことで、多くの職員が現場で役に立つと実感し始めていることを大変心強く受け止めております。このように新しいツールの導入に積極的に挑戦してきた清家区長の改革姿勢を大変高く評価しております。 　こうした生成ＡＩの導入をきっかけとしつつ、今後はさらにプロンプトの高度化、ＡＩ人材の育成、職員研修の体系化、各部署での活用事例の共有など、発展の余地が数多くあると考えます。また、区民サービスへの応用もまだまだ広げられる可能性があります。港区が自治体ＤＸの先頭を走り続けられるよう、ぜひぜひＡＩを活用した政策を今後さらに積極的に推進していただきたいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、ＭＩＮＡＴＯビジョンについてお伺いします。 　港区が約二十四年ぶりにＭＩＮＡＴＯビジョンを改定する今回のプロセスは、単なる計画の更新にとどまらず、これからの港区がどのような価値を大切にし、どのような未来像を描いていくのかを区民とともに共有していく極めて重要な機会だと考えています。ビジョンとは、行政内部の指針にとどまるものではありません。区民一人一人が「港区はこれからこう変わっていくのだ」、「私の暮らしもこうよくなっていくのだ」と実感できるものであって初めて、その力を発揮できるものだと思います。今回の改定が約二十四年ぶりという大きな節目であるからこそ、行政内部、区議会内部だけで終わるのではなく、広く区民に伝わる、共感を呼び起こすメッセージとして編み直していく必要があると思います。 　だからこそ、これまで港区は、全区民アンケートや区民意識調査、みなと子ども会議などを実施して、多様な区民の意見のくみ上げに努めていただいていると思います。さらに、有識者が各分野の知見に基づき、区の将来について語り合うシンポジウムを開催し、区民が参画するタウンフォーラムを展開していただいているものと思います。 　そこで、これから重要になってくるのが伝わるクリエーティブにしていくための専門性の活用だと思います。時代の変化もあり、現代ではコピーライティング、ブランドデザイン、視覚的なコンテンツ制作、デジタル領域でのコミュニケーション手法など、行政の中だけでは十分に担い切れない領域も増えてきていると思います。未来の港区をどのように語り、どのように魅せていくのか。その表現を磨き上げていくには、民間の専門的な知見を生かすべきだと考えます。 　特に、今回はＭＩＮＡＴＯビジョンを策定して終わりではなく、区民の目に触れ、手に触れ、心に届く形で発信していくことが求められていると思います。そのためには、専門性を有する事業者の適切な選定と、その活動を支える予算措置が必要不可欠だと思います。未来の港区を区民とともに描く取組である以上、ここでコストを惜しむことは、むしろ将来の投資機会を逸することにつながりかねないと考えます。 　そこで区長に伺います。今回のＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に当たり、そのビジョンを区民にどう分かりやすく、そして共感を呼ぶ形で発信するための具体的な取組の方針について、区長の見解を伺います。 　次に、住宅価格・賃貸価格の高騰対策について伺います。 　近年、港区を含む都心部での住宅価格の高騰が続いておりますが、その影響が賃貸住宅にも及び、区民生活に大きな不安を与えています。東京都によれば、二〇二四年度の家賃値上げに関する消費者相談件数は千三百六十六件と、前年度の約二倍に増加したということが報告されております。突然の大幅な値上げや、交渉に応じなければ契約更新をしないと通告されるケースなど、住まいに関わる深刻な相談が増えている現状は、港区においても無関係では当然ありません。 　一方で、分譲住宅市場でも異変が生じています。不動産大手が加盟する不動産協会は、マンションの引渡し前の転売行為に一定の制約をかけていくという方針を示しました。背景には、実需以外の投機的な取引が価格高騰の一因になっているのではないかという批判があり、国においても投機的取引の実態把握に向けた調査が進められており、その結果も先般報告されたところでございます。 　ただ、住宅価格の上昇には、実需による側面ももちろんあります。港区には国際的なビジネス拠点が集積し、住みたいと希望する人も多く、一定の需要増が価格に反映されていることも事実であります。そのため、投機の影響がどの程度あるのか、冷静で正確なデータ分析に基づく判断が不可欠です。誤った規制や過度な介入は市場をゆがめ、むしろ供給を減らしてしまう可能性すらあると思います。その意味で、国の調査や専門家の分析をしっかりと注視していきながら取り組んでいこうという区の姿勢は理解できます。港区としても、国・東京都の動向と市場状況を丁寧に見極めながら、適切な判断を下していくことが求められると考えます。 　しかし、同時に、住宅はまさに区民生活の基盤であり、その安定確保は自治体にとって極めて重要な責務であります。賃貸住宅の急な値上げや契約トラブルの増加は、最も弱い立場の住民に大きな影響を及ぼすことになります。区民が安心して港区で暮らし続けられる環境を守っていくためには、市場動向に対する継続的なモニタリング、相談体制の強化、情報提供の充実、さらには民間との連携による住宅供給の確保や、国や東京都との連携、区としてできる調査の検討など、自治体としてできることを最大限に考え、行動していくという姿勢が極めて重要です。 　そこで区長に伺います。住宅価格や家賃の高騰という区民生活の基盤に関わる重大な課題について、区の調査や市場の動きを丁寧に注視しつつ、港区として何ができるか、常に最大限検討を行っていただきたいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、まちづくり分野についてお伺いします。 　まず、港区のまちづくりの最上位計画である港区まちづくりマスタープランの改定についてお伺いします。港区まちづくりマスタープランは、都市計画法第十八条の二に基づき、市町村が将来のまちの姿を示す基本的方針として位置づけられています。つまり、この計画は、港区がこれから二十年先を見据え、どのような都市空間をつくるのか、どのような暮らしを守り育てていくのかを区民と共有する大変重要な指針です。 　現在、港区が港区まちづくりマスタープランで掲げている将来都市像は、「うるおいある国際生活都市」であり、住み続けられるまち、個性的で多様な魅力があるまち、世界に開かれた国際的なまち、安全・安心なまち、持続可能なまちという視点が示されております。こうした将来都市像を策定し、そしてそれを実現していくためには、行政を基軸としながら、区民・地域・企業など多くの方々の意見を丁寧に反映し、共に描く改定プロセスが非常に重要であると考えます。ついては、今回の改定に当たりどのように区民の声を把握し、計画に反映していくのか、その具体的なプロセスや意気込みについて伺わせてください。 　さらに、現在策定が進められているＭＩＮＡＴＯビジョンとの連携・連動についても伺います。ＭＩＮＡＴＯビジョンは、清家区長のリーダーシップの下、行政運営や政策全般の方向性を提示する大変重要なビジョンです。一方、港区まちづくりマスタープランは都市計画の最上位計画として、空間的な側面から港区の未来像を描いていくものです。この二つの計画やキーワードにばらばら感があると、政策全体の整合性が損なわれるおそれがあると考えます。逆に、両者がかみ合い、補完し合うように連動させることで、港区の将来像はより鮮明になり、区民にとって理解しやすいビジョンになると考えています。 　そこで伺います。港区まちづくりマスタープランの改定とＭＩＮＡＴＯビジョン策定をどのように連携・連動させ、一貫した将来像として区民に示していくのか、見解をお聞かせください。 　次に、街のみどりを保護・拡充させるための取組について伺います。都心区である港区では、地価の高騰と再開発の進展により、民有地の樹木・樹林が失われやすい環境にあります。土地所有者が自らの負担で緑を維持することは、剪定、病害虫の防除、落葉の処理、高所作業車の手配、保険の加入、近隣への配慮など多岐にわたるコストと手間を伴い、経済合理性の観点からも極めて困難です。したがって、港区として民有地の緑を保全するためには、所有者の負担を実質的に軽減する制度的支援が大切であると考えます。 　この点において足立区は、港区が学ぶべき具体的なモデルを示してくれていると思います。足立区では保存樹木・保存樹林の制度を強化し、令和六年四月に剪定・病害虫防除などの維持管理費用の半額助成について、上限額を撤廃する制度改正を実施いたしました。また、高所作業車費用や発生材処分費、保安要員の配置など、所有者が最も負担を感じる作業について、区が全額負担する仕組みを整備し、落ち葉の無料収集や賠償責任保険なども含め、所有者が制度を使える仕組みに落とし込んでいます。 　さらに足立区は、保存樹木・樹林の所有者が交流・相談できるネットワーク活動を支援し、地域住民も巻き込んだ協働体制を構築しています。民有地の緑を地域全体の財産として扱う姿勢が制度全体を支えている点は、港区にとっても大きな示唆があると考えます。港区の将来を考えたとき、民有地の緑が一たび失われてしまうと、区民の生活環境の悪化、景観資源の喪失につながります。また、一度緑が失われてしまえば、その回復には数十年単位の時間が必要になることは深刻に認識しなければならないと思います。 　そこで、港区においても足立区と同等、あるいはそれ以上に手厚い保護樹木・保護樹林の支援制度へ早急に拡充することを提案します。具体的には、管理費用助成の大幅な拡充、高所作業車等の費用負担の区による実施、落葉対応や発生材処分の支援、賠償責任保険制度の整備、地域協働の仕組みの構築などを包括的に進めていくべきだと考えます。民有地の緑を守っていくことは、区民の財産と都市環境を未来へと手渡す港区の責務です。港区が二十三区で最も手厚い支援制度を構築する方針を明確に示していただくように、区長の見解を伺います。 　次に、高輪ゲートウェイ駅の港南側の歩行者動線について伺います。すなわち新駅東側連絡通路の整備についてであります。本駅周辺は国際的なビジネス拠点として急速に発展しており、港南地域と高輪ゲートウェイ駅をつなぐ歩行者動線は、区民、就業者、来街者にとって極めて重要なインフラストラクチャーであります。区民の皆様からも、「港南から駅へ安全に歩けるようになるのはいつか」、「回り道を強いられ不便だ」といった声を数多くいただいております。 　現在、計画地において、下水道管をはじめとする各種の埋蔵物が存在することが判明し、事業計画に一定の遅れが生じているものと伺っております。インフラストラクチャーの更新や移設調整という難しいプロセスがあるということは理解しつつも、この通路に対する区民の期待は非常に高く、この動線整備が地域の利便性を非常に高めていくということは言うまでもないと思います。 　そこで伺います。第一に、港南側歩行者動線の整備に向け、現在の進捗状況と埋設物に関する課題の具体的な内容を、区としてどのように把握しているのか。また、事業者や関係機関との調整状況について、可能な範囲で御説明をいただきたいと思います。 　また、様々な課題がある中でも、できる限りスピード感を持って整備を進めていただくように、区としてどのような役割を果たしていくのか。特に、区民の利便性向上を最優先に、工程短縮に向けた働きかけや支援の在り方についてお聞かせください。また、進捗や課題、見通しについて、丁寧かつ定期的に情報提供することが区民の安心と理解につながると考えますが、区として今後どのように取り組むのか、区長の見解を伺います。 　加えて、港南側の歩行者動線整備後は、芝浦中央公園の夜間閉鎖をすることについて、これまでも会派の中で質問させていただいておりますが、駅利用者の実態を踏まえた検討を、再度要望という形でさせていただきます。 　次に、放置自転車対策についての考え方を伺います。先日、子育て世代の自転車利用者の方から次のような御意見をいただきました。「ちょっとした買物で店の前に五分駐輪しただけでも警告札が貼られるし、網代公園の外に置いていても、まず貼られます。ガードレールには剥がした紙がたくさん貼られているときもあります。商店街の違法路上駐車により縦列駐車状態になっているため、自転車は車道の真ん中を走らなければならないのですが、子どもにはあまりにも危険なので車道を走るようには言えず、歩道を走っています。駐輪のように歩道走行をいつか怒られる日が来るのではとも感じてしまいます。そして、港区ホームページには、駐輪場がない場合は、徒歩やバス等の公共交通機関を利用するなど、自転車等を使用しない方法を考えてみてくださいと啓発するなど、自転車利用を推進する姿勢が感じられず、自転車利用が困難である。」という御意見でした。 　港区内では商店街と駅周辺の自転車放置禁止区域が重なる地域は幾つかあると思います。そのような地域で暮らす住民にとって、日常の買物や公園利用、送迎などの自転車利用についても駅周辺の自転車放置禁止区域にかかってしまうため、現実問題として自転車での生活が難しいという区民の御意見は重要な視点ではないでしょうか。 　港区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例では、自転車の放置を「自転車等が公共の場所に置かれ、当該自転車等を利用する者が、当該自転車等から離れているため、直ちに当該自転車等を移動することができない状態をいう。」と定められています。これは法律に則した記載であるため、港区として変更できないものと理解しています。一部の悪質な自転車利用者のための警告が、ごく短時間で日常生活上やむを得ない自転車利用者に対しても同様に行っていくということは、区民と行政のよいコミュニケーションの在り方とは言えない部分があると思います。 　もちろん、買物で放置された自転車が倒れて車に傷をつけるといったトラブルも承知しておりますので、自転車利用者にはそうしたリスクも理解してもらう必要はありますし、店舗側にも駐輪場整備の責務があると思いますが、区には区民にとって欠かすことのできない自転車利用という、この立場を理解していただいて、それを推進、サポートしていく立場から、警告札の工夫や長時間放置と短時間放置の区別、そもそも監視員業務の在り方など、改めて検討していただきたいと思います。 　そこで伺います。港区民の暮らしに欠かすことのできない自転車の利用促進に対する区の姿勢と放置自転車対策を工夫することについて、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、防災対策について伺います。 　災害時には避難所だけでなく、在宅避難という選択肢も現実的に想定する必要があると思います。しかし、在宅避難に必要な物資の備蓄率は自治体間で差が大きく、特に都心部では単身世帯や転入転出の多さなどから備えが十分でない家庭も少なくありません。この課題に対し、東京都世田谷区が令和六年度から開始した防災カタログギフト事業が大きな成果を上げていると思います。世田谷区では、全区民である約九十二万人を対象に、一人当たり三千円相当のポイントを付与し、カタログの中から、自宅に今必要な防災用品、足りない防災用品を自由に選択できる仕組みを導入しました。総予算は約三十六億円という大規模なものですが、参加率は既に七六・四％と非常に高く、多くの区民が実効性のある備蓄に踏み出したと報告されております。 　この取組の大きな特徴は、住民自らが自分の家庭に必要な備えを考えて意識し、選択し、行動に移すきっかけをつくったことにあると思います。一律配付という形も大切なことであると思いますけれども、乳児のいる世帯、高齢者世帯、障がいのある世帯、単身若年層など、それぞれの暮らしに応じた防災用品を選択できたことで、結果として、実際に使われる備えが確実に進んだものと思います。世田谷区で行った事後のアンケートでも、「家族で防災について話すきっかけになった」、「在宅避難を初めて意識した」といった声が多く寄せられ、防災教育啓蒙の効果も確認されております。 　港区は都心部でマンション世帯が多く、非常に多様なライフスタイルを持つ区民が暮らしております。港区も携帯トイレという区民全員にとって必需品となるものの一律の備蓄支援を行い、成果を上げているものと思いますが、そのベースを基にしながら、世田谷区のように区民が自ら選び、家庭の状況に合った備えを促していく仕組みをつくっていくことは、港区における防災対策の取組をより一層進めていくことにつながると考えています。実際に世田谷区では、家具転倒防止器具、モバイルバッテリー、非常食など多様な商品が選ばれ、在宅避難の現実性を高める効果を生み出したと聞いております。 　そこで伺います。世田谷区の防災カタログギフト事業の成果を踏まえ、港区においても区民の自助努力を後押しし、実効性ある備蓄を進めるための同様の施策を検討すべきではないでしょうか。区長の見解を伺わせてください。 　次に、高齢者支援について伺います。 　港区においては、今後も老年人口の増加が確実に進むことが予測され、介護ニーズ、とりわけ要介護度の高い方々を支える特別養護老人ホームの需要は着実に高まっていくものと考えます。全国的にも特別養護老人ホームの待機が生まれている現状の中で、港区においても一部で入所までに一定の時間を要するケースが見られ、区民から将来の介護に対する不安の声が寄せられております。 　加えて、港区には極めて地価が高いという自治体特性があります。これは都市としての魅力の裏返しでもありますが、一方で福祉施設整備においては、ほかの自治体にはない難しさを伴うものだと思います。土地取得が極めて困難であるということ、民間事業者の参入ハードルが高いこと、適地の確保に時間を要することなど、特別養護老人ホームといった施設の整備に特有の構造的課題が存在することを私たち議会としても十分に認識する必要があると思います。 　その中でも、区はこれまで地域包括ケアの推進や在宅介護支援の拡充、特別養護老人ホームをはじめとする高齢者施設の整備の検討など、誰一人取り残さない健康福祉都市を体現すべく、最大限の取組を進めてこられたことに心から敬意を表します。その努力を今後さらに確実に実らせていくためには、老年人口の増加ペースを想定した計画的整備が大切です。今定例会の補正予算にも高齢者福祉施設の将来需要調査の実施予算が計上されました。将来の介護ニーズをできる限り予測して早期に対策を組み立てていこうという意欲を感じ、大変頼もしく受け止めております。 　また、区有地の有効活用や民間事業者との協働、既存建築物の活用など、地価の高い自治体ならではの柔軟な整備手法を追求することや、特別養護老人ホームだけでなく在宅支援、その家族のケア、介護予防施策との一体的な強化によって重度化を防ぐ総合的なケア体制を整備すること、こうした複層的な施策も求められると考えます。 　区民が将来の介護に不安がないと実感できる体制づくりこそ、安心して住み続けられるまちの基盤になると思います。港区として、今後、特別養護老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設の整備や介護ニーズに対する対応をどのような方向性で進めていくのか、区長の見解をお聞かせください。 　次に、難病者への就労支援について伺います。 　障がい者施策は長年にわたり社会の関心を高め、一定の取組が進められてきました。一方で難病者に対する支援は、まだまだ社会的認知が進んでおりません。難病は外見からは分かりにくいケースも多く、就労面での困難が可視化されにくいという特性があります。そのため、制度的な支援の枠組みも十分に整っておらず、就労を希望していても最初の一歩を踏み出しづらい現状があります。 　こうした中で、港区が難病者の皆さんに対し、港区難病患者就労体験職員を会計年度任用職員の区分で募集を開始し採用したことは、大変意義ある取組だと受け止めております。第一に、東京二十三区の採用は特別区人事委員会が担う仕組みである中、区独自でもできる改革を進めていこうという前向きな改革姿勢が示されたということであります。まず始めていく、そして改善していく、その姿勢自体が行政にとって大きな一歩であり、当事者団体からも希望に感じるという声が寄せられております。 　第二に、対象者を障害者総合支援法に規定される疾病の診断を受けている者とした点です。障害者手帳の有無を問わず、多くの難病者に就労体験の門戸が開かれたことは大きな意味を持っていると思います。難病者支援の裾野を広げる取組として極めて重要だと考えております。 　そして、勤務時間や勤務日数についても、一日一時間から六時間、週一日から五日の範囲の中で、本人の体調や希望に応じて柔軟に設定できるという形で採用されたということも大変評価できる点だと思っております。まさに難病の方々の特性に寄り添った仕組みであり、働けるときに働くという選択肢を保障する意義は非常に大きいと考えます。こうした取組が広く認知されるとともに、今年度の試行を踏まえ、来年度以降さらに充実した制度として継続・発展していくことを強く期待しております。 　そこで伺います。この画期的な取組を来年度以降も継続・発展させていくべきだと考えますが、港区として難病者の就労支援をどのように位置づけていくのか、区長の見解をお聞かせください。 　次に、ふるさと納税の体験型返礼品について伺います。 　本区では今年の十月一日から、港区の魅力あふれる観光資源を活用した体験型返礼品の提供が始まりました。港区を訪れるきっかけを生み、地域のにぎわいにもつながる、非常に意義の大きい取組だと評価しております。まず、この新制度のスタートダッシュの状況について伺います。 　開始初月の申込件数や特に人気の高い返礼品の傾向、寄附者の属性やアクセス状況など、こうしたものをどのように受け止めているのかお聞かせください。本区の体験型返礼品には、ＴＢＳ赤坂ＡＣＴシアターの観劇チケットやマクセルアクアパーク品川の年間パスポート、シンフォニーフランス料理などのディナークルーズ、麻布台ヒルズのジャヌ東京の宿泊券など、港区ならではの魅力が凝縮されたものになっていると思います。全国の自治体を見渡してもこれほど多種多様で、しかも区内事業者との連携の幅が広い自治体は珍しいと思います。港区のポテンシャルが存分に発揮された制度だと感じております。 　一方で、制度を本格的に軌道に乗せていき、より多く港区の魅力を発信していく。そして、区内産業、観光振興に結びつけていくためには、立ち上げ初年度こそ、分析と改善のスピードが極めて重要です。具体的には、人気となっている返礼品の特徴の分析や寄附者の年齢・地域分布などのデータ把握、事業者側のオペレーション負荷の検証など、現時点の分析から、来年度どのように事業を発展させていくかのヒントが得られると思っております。 　ふるさと納税は全国で競争が激化しており、特に都市部の自治体は選ばれる理由の明確化が不可欠であります。港区には、世界に誇る観光資源、文化施設、宿泊施設、食の魅力があります。この強みをより戦略的に生かしていくためにも今年度のデータ分析をしっかりと行っていただいた上で、今後も、魅力的な選ばれる港区のふるさと納税制度となるように強化し取り組んでいただきたいと考えておりますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、東京湾大華火祭について伺います。 　先日、港区と中央区が東京湾大華火祭の共催に関する協定を締結し、令和八年十月の開催が正式に発表されました。この大会は、東京の湾岸エリアの夏の風物詩として長く愛され、区民の思いが詰まった歴史ある花火大会でもあります。再開を強く望む声も多く、我が会派としても、開催の実現とその後押しを繰り返し要望してきたところであり、今回の決定を大変うれしく思っております。そして、再開するのであれば、ただ従来どおりの花火大会を行うのではなく、民間企業が手がけるイベントに負けないトップレベルの花火大会を目指していただきたいと考えております。 　近年は花火とドローンを組み合わせた演出が国内外に急速に広がっており、観客動員や話題性の面でも大きな成功を収めています。例えば大阪・関西万博でのプレイベントをはじめ、全国の自治体や企業イベントでも導入が進んでおり、まさに最新テクノロジーを活用した新しい花火大会という文化が生まれつつあります。港区はイノベーションとクリエーティブ産業が集積するまちであり、こうした先端技術との親和性も高い地域です。だからこそ、再開する東京湾大華火祭においても、花火とデジタル演出、ドローンショーなどと組み合わせて、世界に誇れる花火大会として、中・長期的な目線で発展していくということを目指していただきたいと思っております。ついては、この歴史ある花火大会の中で最先端のテクノロジーも積極的に活用して発展させていくことについて、区長の見解を伺わせてください。 　次に、ＭＩＮＡＴＯまるごと留学事業について伺います。 　現在、港区ではこども大使館デイやまち歩き交流プログラムなど、子どもたちが区内で英語や異文化に触れながら学べるＭＩＮＡＴＯまるごと留学事業の取組が募集され始めております。我が会派としても、こうした仕組み、政策の実現の要望を重ねてきておりまして、港区の国際性を最大限に生かした、大変意義のある取組が始動していると感じております。 　この事業の魅力は、単に英語でのコミュニケーションにとどまらず、区内の大使館を訪れて、外国の文化・歴史・食を体験したり、外国人サポーターとチームを組んでまち歩きをしながらミッションに挑戦するなど、区という身近なフィールドを舞台に、学び・体験・交流がセットで成立している点にあると考えます。募集の案内パンフレットにも大使館の見学、食文化体験、異文化体験、英語での国際交流、区の魅力再発見といった子どもたちの知的好奇心と成長を引き出す工夫が多数盛り込まれていると思います。こうした取組は、区内に多く所在する大使館を利活用し、国際都市・港区の強みをまさに生かした独自性の高いものであると思っております。港区内の子どもたちに「港区に暮らしてよかった」、「世界とつながる楽しさを知った」と思ってもらえる、そういう事業にしてほしいと強く期待しております。 　一方で、こうした意義あるプログラムこそ、実施した後の成果の可視化と丁寧な検証が極めて重要であります。子どもたちが何を学び、どんな変化が生まれたのか。大使館、英語サポーター、保護者などの関係者の評価はどうか。安全管理・運営体制・プログラム内容に改善の余地はないか、こうした点をしっかりと分析した上で、翌年度以降の発展につなげていく必要があると思います。 　港区には、国際性、文化多様性という魅力があります。だからこそ、この事業は単発で終わるものではなく、港区ならではの独自プログラムとして継続・発展していく価値があると考えます。大使館との連携拡大、参加児童数の拡大、事前学習・事後学習の強化、多文化共生施策との連動など、将来的には港区の教育ブランドに育つ可能性を秘めていると思います。 　そこで区長に伺います。事業が実施された後に、参加者の変化・効果・手応えをどのように分析し、翌年度以降の改善・発展につなげていくお考えか。また、今後、この事業を港区の特色ある国際交流や国際理解を深めるプログラムとして継続的に育てていってほしいと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、放課後英会話教室の拡大について伺います。 　令和七年第一回定例会において、私は放課後英会話教室について、中学一・二年生への対象拡大、そして自宅から受講できるオンライン参加モデルの導入、国際理解教育との連動による体系的強化の三点を提案し、教育長の見解を伺いました。あれから一定の期間が経過いたしましたが、改めて本事業の進捗状況についてお伺いします。 　特に、当時の御答弁では、事業の成果と課題を検証しながら、対象学年の拡大可能性を含めて検討する。シンガポール修学旅行など、区の国際理解教育との連動を視野に入れて取り組むとの御答弁をいただいていたと記憶しております。 　港区では海外修学旅行が三年目を迎えていくことになり、また、小学生段階から英語教育の充実が図られる中で、中学生段階の英会話機会の格差を縮小することは、区が目指す真の国際人育成において極めて重要だと考えております。ぜひ、区におけるオンライン英会話教室に係るこれまでの検討状況と今後の見通しについて、教育長の見解をお聞かせください。 　最後に、区立幼稚園の魅力向上策についてお伺いします。 　今、港区の幼児教育は大きな転換点を迎えていると感じております。共働き家庭が増え、多様なニーズが顕在化する中で、幼児教育の質と利用のしやすさの両立が、以前にも増して強く求められていると思います。港区にも長い歴史と豊かな教育的伝統を持つ区立幼稚園があります。しかし、一方で保育サポートの短さなど、現行の仕組みでは、とりわけ共働き世帯にとっては大きな壁になっていて、本当は区立幼稚園を選びたいんだけれども、選べないという声が多く寄せられてきました。 　こうした中で幼稚園教育振興検討会が設置され、私立幼稚園連合会の皆様も加わって丁寧に議論が積み重ねられ、園児数減少や保護者ニーズの変化を見据えた議論が重ねられていること、そして、今年度実施された保護者アンケートによって、具体的な課題が可視化されてきていることは大きな前進だと受け止めております。特にアンケートでは、預かり時間の延長を望む声が八二％、長期休業中の預かりを望む声が六九・一％、給食の実施を求める声が六七・四％、こうした高いニーズ等々が明確に示されることとなりました。こうしたニーズに応えていくことが区の使命だと考えております。預かり時間の延長、長期休業中の預かり、給食の導入など、具体的なニーズにどう応えていくのか、今後の方向性を伺いたいと思っております。 　区立幼稚園は区が設置者であります。区民文教常任委員会の中でも議論されましたけれども、区立幼稚園と私立幼稚園、これはこれまでも相互に連携をしながら幼稚園教育を担ってきたということは紛れもない事実だと思います。そして、その中でも区立幼稚園と私立幼稚園の中に違いもあるということはしっかりと受け止めなければいけないと思います。区立幼稚園はすべからく全ての区民の皆様の御応募があったときに入園をしていく。しかし、私立幼稚園はそれをしっかりと選別して、どういう子を選ぶのかということを私立幼稚園は選んでいくわけであります。区民文教常任委員会の請願でも、区立幼稚園に通っている障がいを持っているお子様の保護者の方からも私立幼稚園では障がいがあるということでサポートできないということで入園を断られた、こうしたケースも証言されている。つまり、私立幼稚園の役割、区立幼稚園の役割、双方大事なんですけれども、そこにやはり違いがある、公的な受皿としての性格があるということは、設置者としてしっかりと受け止めていただきたいと思います。 　そして、区の幼稚園、どういう方針にしていくのか。例えば、ネイティブティーチャーを派遣するといったことをやるにも、全体のそれぞれの区立幼稚園は足並みをそろえてどうやっていくのかを検討していかなければならない。しかし、私立幼稚園はそれぞれの経営の裁量があり、一つ一つの幼稚園ごとに特色をどう出していくのかを、それぞれの経営判断で、小回りの利くような形で進めていくことができる。このような形でそれぞれ違いがあるからこそ、それぞれの違いを大切にしながら補完をしていくということが大切になってくると思います。 　ですから、区が置かれている、まさに公的な受皿であるという、この役割というものを、教育長としても教育委員会としてもしっかりと受け止めていただいて、時代に合わせて制度を更新し続けていただき、区民の切実なニーズに応えていただく責任があると思います。区立幼稚園には優れた教育力があると考えておりますので、今回の可視化されたニーズを踏まえて、全ての項目に真正面に取り組むくらいの強い決意で魅力化を進めていただきたいと考えます。こうした質問はこれまでも重ねてきているところでございますが、教育長が新任となられて初めての議会という節目でもあり、あえて確認の意味でも質問させていただきたいと思います。区立幼稚園がこれからも港区民に選ばれる公教育として、確かな役割を果たしていただくよう取組を進めていただきたいと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。 　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表してのさいき陽平議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、物価高対策についてのお尋ねです。 　区は、国の強い経済を実現する総合経済対策についての補正予算成立に先んじて情報収集や検討に着手しており、過去の物価高対策などを基に事業規模を予測するとともに、様々な支援策を比較するなど、制度設計やスケジュールのシミュレーションを行っております。来月の国の補正予算成立後、速やかに必要な支援を実施するため、いち早い事業実施に向け、スピード感を持って取り組んでまいります。 　次に、区役所改革についてのお尋ねです。 　まず、区役所改革の方向性についてです。時代の変化や区民ニーズの多様化により、区役所に求められる役割は複雑化しております。このような状況においても、区民に質の高いサービスを提供し続けることは極めて重要です。職員アンケートや管理職のヒアリングを通じて、総合支所と支援部の役割分担、責任区分の不明確さや統一対応への調整負荷、職員の専門性蓄積・継承の困難さが明確になり、これらは解決すべき喫緊の課題です。 　区では、総合支所と本庁の機能を見直し、どの窓口でも一定の水準を保ったサービスが受けられるよう、デジタル技術も積極的に活用しながら体制を整えてまいります。サービスを受ける場合の区民目線を徹底し、将来にわたって安心できる行政サービスを提供するため、将来に向けた持続可能な区役所の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 　次に、区役所機能の強化に向けた民間ビルを活用した仮称・分庁舎についてのお尋ねです。民間ビルの活用は、十年後、二十年後の港区政を支える職員の執務環境を整え、質の高い区民サービスを将来にわたり永続的に提供するため、そしてそれを担う職員の働きやすさの向上のため、重要なものであると考えております。近年、区民ニーズの多様化や行政需要の増大に伴い、職員一人一人がその能力を最大限に発揮できる環境づくりがこれまで以上に求められております。 　本年五月に実施した職員アンケートでも執務環境の改善を求める声が多数寄せられており、現場の切実な要望として受け止めております。民間ビルの活用は、執務スペースを確保するだけではなく、職員同士のコミュニケーションや業務効率の向上、さらには専門性の継承・強化にもつながるものと考えております。また、セキュリティー面や来庁者の動線、現場職員の意見などにも十分配慮し、移転計画を丁寧に進めてまいります。 　さらに、今回の改革によって生み出される総合支所の空きスペースについては、単なる余剰スペースとするのではなく、区民からの相談や地域の課題に対応するためのアウトリーチ活動の拠点や、総合支所に勤務する職員の執務環境改善等に活用することを検討しております。今後も、総合支所が引き続き、サービス、区民参画・協働の拠点として地域に愛される存在となるよう、様々な工夫に取り組んでまいります。 　次に、区役所改革と区役所のデジタル化についてのお尋ねです。区は、人口増加や行政需要の多様化、少子化による人手不足といった喫緊の課題に対応し、区民サービスの質を高めながら、効果的で効率的な行政運営を実現するため、区役所改革の大きな柱の一つとして全庁的なＤＸを一層推進することとしております。 　具体的には、職員の集約や専門性の強化に加え、業務フローの標準化やデジタル技術を活用した業務の見直しを進め、これまで部や総合支所ごとに異なっていた業務内容や手順の簡略化・標準化を図ります。また、窓口の手続については、デジタルで完結できるものは積極的にオンライン化し、利便性を向上させる一方で、対面での丁寧な説明が必要な方には高い専門性を有する職員によるきめ細やかな対応を徹底します。区役所改革の取組の検討に当たっては、全庁一丸となって区役所改革とＤＸを両輪で進め、区民一人一人の多様なニーズに応えながら、持続的かつ効果的で効率的な行政運営を実現してまいります。 　次に、区民への丁寧な説明についてのお尋ねです。今回の区役所改革は総合支所の窓口機能や区民サービス、コミュニティーの拠点としての機能を維持しつつ、職員体制の最適化や業務の効率化を図ることで、将来にわたり質の高い区民サービスを提供するための重要な取組です。一部業務の対応方法を見直すことで、より迅速で的確なサービスを実現いたします。こうした変更に際しては、広報紙やホームページ、ＳＮＳなど様々な媒体を活用し、分かりやすく丁寧な周知を進めるほか、窓口や現場で職員が直接説明をし、安心につながる対応を徹底してまいります。今後も区民の声にしっかりと耳を傾けながら、持続可能で信頼される区役所の実現に向け、スピード感を持って全力で取り組んでまいります。 　次に、区職員の働きがいのある環境づくりについてのお尋ねです。 　近年の公務職場における厳しい採用環境を踏まえ、有為な人材を確保するための取組として、職員一人一人が成長を実感できる早期のジョブローテーションや、新たな職務経験を通じて成長を実感できる職場環境の整備により職員の働きがい向上に取り組んでまいります。 　また、育児や介護などのライフイベントにおいても働き続けられるよう、テレワークやフレックスタイム制の拡大など多様な働き方をより一層推進するとともに、福利厚生の充実にも努めてまいります。今後も港区で働きたいと思える環境整備を積極的に進めてまいります。 　次に、自治体におけるＡＩの活用についてのお尋ねです。 　区のＤＸのさらなる進展には生成ＡＩの活用は欠かせないものと考えており、生成ＡＩツールを積極的に導入してまいりました。現在の活用状況をさらに進めるために、日本マイクロソフトとの連携により、本年六月にはＤＸ推進リーダーを対象に、今月には全管理職を対象に生成ＡＩの活用を促進するための研修を実施するなど、マネジメント層や各職場の意識改革に取り組んでおります。今後は、私をはじめ特別職も研修を受講し、職員の先頭に立ち、働き方改革と区民サービスの一層の向上を目指し、全庁一丸となり、生成ＡＩの活用を推進してまいります。 　次に、ＭＩＮＡＴＯビジョンの発信方法等についてのお尋ねです。 　ＭＩＮＡＴＯビジョンは区民をはじめ、港区に関わる全ての方々と共有すべき未来への羅針盤となることから、従来の計画にとらわれずデザインやレイアウトに工夫を凝らし、子どもから高齢者まで誰もが分かりやすいビジュアルへと仕上げてまいります。さらに、全区民アンケートで寄せられた約二万人の区民の思いや、ＭＩＮＡＴＯビジョン・タウンフォーラムに御参加いただいた約百名の皆様の熱い気持ちを、共感を呼び起こすメッセージで伝えるなど、民間事業者や専門家の力も活用しながら、未来への希望あふれるＭＩＮＡＴＯビジョンをつくり上げてまいります。 　次に、住宅価格・賃貸価格の高騰対策についてのお尋ねです。 　国は一昨日の十一月二十五日に、不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果及び分析結果を公表し、今後、必要な対応を検討するとしています。区としても実際の需要に基づかない投機的な取引は好ましくないことから、市場動向を把握するため、速やかに国の調査方法や分析方法など詳細に確認するとともに、国や不動産協会などと意見交換し、連携を図りながら必要な調査を実施してまいります。 　次に、まちづくりについてのお尋ねです。 　まず、区民意見の反映方法についてです。区では、まちづくりマスタープラン改定に当たり、アンケートや意見交換会を通じて区民の皆さんから幅広い御意見をいただいております。七月には約三千六百人の区民にアンケートを実施し、各地区総合支所においてもワークショップを開催いたしました。さらに、公園や広場で街頭調査を行い、就業者、来街者などの区民以外の御意見もいただいております。 　本年十二月には、「港区がどんなまちになっていったらいいか」をテーマとし、区民などを対象に二回目の意見交換会を各地区総合支所で開催します。そのほか、令和八年度以降、進捗に応じて骨子案や素案の段階で説明会を実施するなど、区民の声が十分に反映できるよう丁寧に検討を進めてまいります。 　次に、まちづくりマスタープラン改定とＭＩＮＡＴＯビジョンの連携についてのお尋ねです。ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に向けて、区民などが参加するタウンフォーラムから約百名の皆さんの思いのこもった区の将来像について報告をいただきました。検討過程では、職員、そして私自身も会議に参加し、区に対する意見を直接伺うなど、各分野の計画へ反映できる体制を整えております。まちづくりマスタープランの改定に当たっても、目指すまちの姿や方針などにタウンフォーラムで直接伺った意見を反映するとともに、ＭＩＮＡＴＯビジョンで示す区全体及び分野別将来像と連携を図ってまいります。 　次に、街のみどりを保護・拡大させるための取組についてのお尋ねです。区の保護樹木・保護樹林の助成制度は落ち葉清掃、病害虫の防除、施肥など管理に係る助成金の使途を制限していない一方で、基本的な剪定などを実施した際に所有者等が負担する経費に対して助成金額が十分と言えないことが課題と捉えております。現在、保護樹木の中でも特別に保護し育成すべき特別保護樹木・樹林の助成金額を見直しております。今後、その検討結果や先進自治体の制度内容を踏まえ、うるおいある都市の魅力向上に寄与する民有地の緑をより一層保全できるよう、保護樹木・保護樹林の助成制度について検討を進めてまいります。 　次に、高輪ゲートウェイ駅東側連絡通路の整備状況についてのお尋ねです。港南地域と高輪ゲートウェイ駅をつなぐ駅東側連絡通路については、開発事業者による鉄道上空部の整備が進んでいます。一方、芝浦中央公園との接続部では、橋脚基礎が下水道管などの既存インフラ施設と近接するため、工事を進める上での課題となっています。区は開発事業者と連携し、インフラ企業者などの関係機関との協議・調整に当たっており、工事の進捗状況や課題について把握しております。現在は、既存インフラ施設の移設に係る時間をできる限り短縮するため、設計や施工方法の見直しを進め、関係機関と協議しております。 　次に、高輪ゲートウェイ駅東側連絡通路の迅速な整備についてのお尋ねです。高輪ゲートウェイ駅東側連絡通路の整備については、課題を的確に把握し、早期に開通を目指すことが区にとっての重要な責務であると認識しております。本通路の整備を迅速に進めていくために、事業者に設計・施工での工夫や工期短縮を求めるとともに、区としても事業者と連携し、インフラ企業者などの関係機関との協議・調整を積極的に進めてまいります。また、工事の進捗状況や開通時期の見通しなどについては、区ホームページやＸを活用して、分かりやすく丁寧に情報発信してまいります。 　次に、放置自転車対策の考え方についてのお尋ねです。区はこれまで自転車の利用推進に向け、駐輪ニーズに応じた自転車駐車場を整備するとともに、高齢者や子どもたちをはじめとした区民の安全で快適な歩行空間の確保に向け、放置自転車対策に取り組んでまいりました。放置自転車対策については、地域特性に応じた柔軟な運用を求める声もありますが、トラブル防止の観点から公平・公正に運用しております。今後、必要な場所への自転車駐車場の確保に向け、民間開発等の機会を活用するとともに、放置自転車に対しては自転車駐車場の案内や警告札に貼付時間を表示するほか、自転車の利用実態を調査するなど、区民の皆さんが自転車を利用しやすい環境づくりを進めてまいります。 　次に、防災対策の強化についてのお尋ねです。 　他自治体で実施しているカタログギフト方式の防災用品支給事業は、区民が自ら必要な品物を選ぶことで防災を自分ごととして捉えるきっかけとなり、意識醸成につながるものです。区はこれまで家具転倒防止器具等助成事業や携帯トイレの無償配付事業などを通じて、区民の防災意識向上に取り組んでまいりました。今後、他自治体の取組も参考に、在宅避難の備えに有効な防災用品を、区民参加型であらかじめ選定したものの中から選ぶことができる仕組みの構築等、さらなる防災意識向上のため、港区ならではの取組を進めてまいります。 　次に、高齢者福祉施設の整備や介護ニーズへの対応についてのお尋ねです。 　区は、これまでも積極的に用地を取得し、計画的な施設整備に取り組んでおりますが、都心区特有の用地取得が困難な状況もあり、一層柔軟な整備手法を取り入れていく必要があります。また、通院支援サービスなどの在宅介護支援、ラクっちゃやいきいきプラザでの多彩な介護予防事業の展開など、高齢者の在宅介護を支えるほか、健康寿命の延伸につながる区独自の取組を充実させてまいりました。 　今後の高齢者人口のさらなる増加を見据え、区は、中・長期的な高齢者福祉施設の必要数や介護ニーズを把握するため、専門的な調査・分析に着手する予定です。令和九年度を初年度とする港区地域保健福祉計画では施設整備と在宅支援を両輪に、地域全体で高齢者を支える区の姿を示せるよう検討を進めてまいります。 　次に、難病者への就労支援についてのお尋ねです。 　区は、区独自の制度として、本年七月から難病患者就労体験職員一名を任用しており、職員からは症状に応じて勤務の開始時間や一日の勤務時間数を選択できるほか、通院に必要な休暇を取得しやすく、安心して働ける環境が整っているとの声を聞いております。難病があっても、持てる意欲と能力を存分に発揮し活躍することができる労働環境の整備に取り組むことは重要です。引き続き、難病者を会計年度任用職員として採用していくことに加え、現在策定を進めている職員の働きやすい職場づくり推進計画において、難病者への理解促進と雇用推進を掲げ、難病者の就労を支援してまいります。 　次に、ふるさと納税の体験型返礼品についてのお尋ねです。 　区は、本年十月一日から第一弾の体験型返礼品の提供を開始し、現在、第二弾の返礼品の提供に向けて準備を進めております。今月二十四日時点での体験型返礼品の受付件数は百十三件で、寄附金額は二千七百四十八万二千二百円です。寄附の種別としては、複数の施設で活用可能な飲食店、宿泊施設のクーポンが最も多く選ばれており、申込者の九割は近隣自治体にお住まいの方で、年代別では三十代の方が多い傾向が見られます。また、返礼品提供事業者が参入しやすくなるようチケットの発券や発送管理などの業務を支援し、負担軽減に取り組んでおります。今後も寄附データの分析を一層強化し、効果的な広報に努め、港区ならではの魅力的な返礼品の充実に取り組んでまいります。 　次に、東京湾大華火祭についてのお尋ねです。 　今月五日に、区は中央区と東京湾大華火祭の開催について協定を結びました。現在、東京湾大華火祭実行委員会において会場計画や警備計画の策定に着手しています。休止前の平成二十七年の華火祭開催以降、周辺の開発などによって環境が大きく変わっているため、打ち上げ場所や観覧場所を確保し、華火祭を復活することを最優先事項として準備を進めております。音楽やドローンショーの活用は東京湾大華火祭をより魅力的にするものと思われますが、会場計画や警備計画に大きく影響することから、実施の可能性について中央区と協議を進めてまいります。 　次に、ＭＩＮＡＴＯまるごと留学事業についてのお尋ねです。 　まず、事業の効果分析と改善についてです。区は、こども大使館デイやまち歩き交流の各プログラムに参加した児童・生徒や保護者、英語サポーターへのアンケートを実施し、国際理解やコミュニケーションに関する意識の変化等を把握してまいります。加えて、本事業に協力いただいた大使館へのヒアリングも行い、改善点など確認してまいります。こうした結果や参加者などの声を踏まえ、プログラム内容や運営体制などの事業の改善を進め、次年度以降のさらなる質の向上につなげてまいります。 　最後に、事業の継続についてのお尋ねです。区は、多くの大使館が区内に立地するなどの強みを生かした港区ならではの特色あるプログラムとして、こども大使館デイやまち歩き交流を引き続き実施してまいります。次年度は事業の効果分析の結果も踏まえながら、参加者数の拡大や大使館との連携をさらに広げられるよう検討してまいります。多文化共生社会の実現に向けて、子どもたちが世界とつながる楽しさを実感し、文化交流と国際理解を深める貴重な機会となるよう、事業の発展に取り組んでまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（新宮弘章君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表してのさいき陽平議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、放課後英会話教室の拡大についてのお尋ねです。 　教育委員会では、令和五年度から中学校三年生を対象に、東京都のスピーキングテスト対策としてオンラインを活用した放課後英会話教室を実施し、これまで二百名を超える生徒が受講いたしました。今年度は生徒が自宅からでも受講する仕組みを整えるなど、生徒一人一人に合わせた学習環境を整備し、約百二十名の生徒が受講しております。これまで参加した生徒の多くには、スピーキング能力の向上等の確かな成果が見られており、また、受講した生徒の保護者に対するアンケートでは、対象学年の拡大や個別指導の実施について、肯定的な意見が多くございました。教育委員会では、このような成果と意見を踏まえ、放課後英会話教室の対象学年の拡大やオンラインでのマンツーマンレッスンの検討を進め、より多くの生徒が早期に柔軟な学習形態で参加できる環境を提供することで真の国際人の育成につなげてまいります。 　最後に、区立幼稚園の魅力向上策についてのお尋ねです。 　教育委員会では、本年開催した幼稚園教育振興検討会や保護者アンケート結果から把握した区民ニーズを踏まえ、来年度に向け、区立幼稚園六園での平日の預かり保育の時間拡大や、夏季等休業中の一時預かり事業の全園拡大を予定するとともに給食の在り方などを検討しております。引き続き、区民ニーズを的確に捉え、恵まれた施設環境と質の高い教育力を有する区立幼稚園への入園をより多くの方に検討していただけるよう、魅力と利便性の向上に取り組んでまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後四時十一分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後四時四十分再開

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

一般質問を続けます。次に、二十七番榎本茂議員。 　　〔二十七番（榎本　茂君）登壇、拍手〕

令和七年第四回定例会において、港区保守系議員団を代表して、区長と教育長に質問させていただきます。 　清家区政に代わって約一年半が過ぎました。清家区長は議員時代、誰よりも多くの区民相談を受け、常に粘り強く区民の声に耳を傾け、寄り添ってこられました。私は同期の議員として、その姿を間近で見続けてきました。私は、自らの政策実現を目的として政治を志した人間です。一方、区民相談を出発点として政策を形にしていく清家区長の手法は、私が最も苦手とするところでありまして、本当に心から尊敬しております。御多忙のため、就任後は区民一人一人の声を直接聞くことは減ったと思われますが、その姿勢は少しも変わっていらっしゃいません。 　区が実施するアンケートや意見聴取の規模、内容は飛躍的に拡大しています。特に、将来に向けた持続可能な区役所改革の実施に伴う区役所職員アンケートは、職員の声を丁寧に聞く姿勢が表れており、区長の手法の象徴とも言えるものだと思います。 　職員アンケートを拝見し、率直に申し上げて驚きました。これまでの区のアンケートは誘導的で、区の望む方向に導くような設問が目立っていました。しかし、今回の区役所改革に向けた職員アンケートはそのような意図はなく、自由記載欄には職員の率直な思いがあふれています。全て目を通させていただきましたが、中にはハッとさせられる意見が幾つもありました。例えば保育園に関する意見として、次のような意見がありました。 　「園を管理するのは管理課、保育のハード面は保育課、ソフト面は子ども政策課、入園を担当するのは区民課。何か問題が起きると責任のたらい回しになる。他区は保育課が一括して管轄していて、横の連携も取れていると聞く」とありました。この責任のたらい回しこそが、組織に根づいたセクショナリズムの象徴です。それは仕事の効率を妨げ、職員の仕事に対するやる気を損ないます。そして、職員に対する問題である以前に、区民にとっても大きな不利益をもたらす問題でもあるのです。こうした職員の心の内にある率直な意見を引き出すことこそ、有効な区役所改革の一歩であり、有効な改革につながるのだと思いました。 　こういう声がたくさんあるということは、組織に変わってほしいという願いがあるということです。まだ職員が諦めていないという証拠でもあります。諦めてしまったら、自由記載欄にこれほど多くの建設的な意見は生まれません。この中の多くは、清家区長に対して救いを求めている声でもあります。新しいことをやろうとすると、必ず抵抗があります。清家区長におかれましては、抵抗に屈することなく、民間的発想でセクションの不条理を正し、人材の有効活用と職員の働きやすい環境改善を推し進めていただきたいと願います。それが区民のための改革に直結すると信じています。我が会派は、区長の改革方針を強く支持します。 　今定例会から、野澤副区長が退任されたため、清家区長を支える三役も全て清家区長の任命による人事体制となりました。お二方の副区長、そして教育長の三役は、それぞれの専門分野のトップとして、区長の示した方針に基づき、それぞれの専門分野を担当するわけです。区長が方針を示し、副区長が戦略を立案し、部課長が戦術を駆使して実行するわけです。これが区政運営の骨格です。 　先日、野澤副区長が退任の挨拶で次のように述べられていらっしゃいました。最後の十年間は、途中まで上司が事務方の小柳津副区長でございましたので、武井区政二十年の後半は、技術部隊全体を統括するチーフテクノロジーオフィサー、都市プロデューサーとして采配を振るわせていただきました。私は挨拶の中で、副区長が事務方だったので、という言葉に引っかかりました。組織を統括する立場である副区長が門外漢であるため、専門知識を持つ部長職である自分がまちづくりをプロデュースしたとおっしゃられたわけです。部長が都市プロデュースを行う最高責任者ということになれば、その上司の副区長はどういう職種であったのかと疑問を持った次第です。僕は副区長が必ずしも専門性を持った指揮官でなければいけないとは思っておりませんが、三役は単なる名誉職や上がりポストであってはいけません。それぞれの分野の最高司令官ですから、副区長や教育長というポストは、専門職の部課長に任せ切りにせず、区長の方針の下、自ら戦略を描き、リーダーシップを発揮していただきたい。 　日本維新の会の藤田代表が高市総理に申し上げられた言葉を、区長を支える皆様にお送りします。「狂愚まことに愛すべし、才良まことにおそるべし。諸君、狂いたまえ」。吉田松陰の言葉ですが、新たに就任された三役の皆様におかれましては、清家区長の思いを具現化するために、情熱を持って、常識にとらわれず、区長を支えていただけることを期待します。 　先日、新宮教育長と面談させていただき、幾つかの質問をさせていただきました。短時間であったため質問し切れなかったので、この場を借りて質問させてください。 　港区には、アメリカ、中国、フランス、ドイツ、韓国などの各国の大使館があることから、多くのインターナショナルスクールがあります。港区はインターナショナルスクールには補助金を出していないのに、朝鮮学校の保護者にだけ補助金を支給してきました。朝鮮学校は学校教育法が定める一条校ではなく、各種学校であり、高校無償化においても対象外となっています。今年の予算特別委員会において、朝鮮学校だけ特別扱いせず、全ての学校を公平に扱うべきではないかと質問したところ、「対象となる外国人学校を一国に限定していることについては課題と考えている。令和八年度に向けて、事務事業評価を通じて改善に向けて検討する」との御答弁をいただいたところです。 　そこで質問です。この朝鮮学校だけを対象としている補助金については、我々も以前から取り上げてきたところですが、対象が一国だけであることが課題だと考えており、新たに就任された教育長のお考えに変わりがないかどうか、改めて伺わせてください。 　次に、区長が公約として掲げている中高一貫校設置についてです。 　港区における中高一貫校の設置については、令和六年六月から検討を開始し、令和六年度は教育委員会事務局内にプロジェクトチームがつくられました。そして、令和七年度から教育長を委員長とする中高一貫校検討委員会がつくられ、検討を重ねてきたと理解しております。前任の教育長が在任中、中高一貫校検討委員会の会議の開催は、区長が就任されてからちょうど一年目となる令和七年六月十二日の僅か一回のみでした。議事録を拝見しますと、検討内容は、第一回、中高一貫校の種別や設置形態等についての報告、区における中高一貫校設置手法として、区独自の設置を検討の基本方針としながら、都立高校との連携による連携型の中高一貫校等、実質的な施策目的の達成手法等についても、併せて検討するなどを審議、となっています。 　議事録を拝見しただけの感想で恐縮ですが、あまりにも初歩的な用語の説明と、中高一貫校に対する知識の確認であり、なぜ港区に中高一貫校が必要なのかという本質に迫る議論がまるでなされていないことに驚きました。区長が示された方針を具体的にするためには、まず最初になすべきことは、なぜ港区に中高一貫校が必要なのかということを明確にしなければいけないということです。大義が必要なんです。専門家を交えて大義を明確な言葉にしていく作業を最初にしなければいけないのに、一年かかって基本的な方向性すら定まっていないことに大変失望しました。議事録を読んで、どうしても港区には中高一貫校が必要なのだという熱い議論、情熱が感じられなかったのです。 　浦田副区長、あなたが今まで検討委員会の委員長でした。委員会のリーダーとして熱く設立の必要性を語るのは教育長の仕事です。リーダーなのですから。なぜ区立小学校に通う児童の保護者の多くが私立中学校を今受験するのか。それは私立中学校の多くが中高一貫校だからなのですよ。港区の区立中学校に入って都立高校を受験する場合、区立中学校在学中に内申の成績を気にして先生の顔色を見ながら過ごさないと、これ正直言っていけないのです。 　今日も朝、エレベーターで同じマンションに住む区立中学校三年生の生徒と話しましたが、「どこに行くの」と聞いたら、「内申が悪いから、僕は私立高校を目指します」と言っていました。得意な科目に特化して勉強して、そこに集中しちゃったので内申が悪くなるという、これは多くの問題がある制度です。中学校二、三年生という多感な時期に受験勉強をしなければならず、青春を謳歌させてあげることができない。中学校と高校の輝く六年間、高校受験を気にせず有効に過ごさせてあげたい。そういう保護者の思いが中高一貫校に向かわせるのです。 　区長の思いも同じです。港区の子どもたちを一人でも多く、中高一貫校という六年間の時間をつくって自由に伸び伸びと学ばせてあげたい。それも高額な私立ではなく、公立の中高一貫校という多くの保護者が望む就学環境をつくってあげたいという区長の思い、それを具現化するための会議であるにもかかわらず、この議事録からは情熱が感じられないのです。 　都内における公立の中高一貫校は十校あり、区立は千代田区立九段中等教育学校の一校だけです。あとの九校は都立です。倍率はいずれも三倍から四倍と極めて高く、偏差値も七十近い狭き門です。公立の中高一貫校は非常に狭き門なのです。 　先日の会派との意見交換のとき、新宮教育長に中高一貫校についてどのようなお考えを持っているか伺いましたが、時間が足りず十分なお話ができませんでしたので、質問させてください。法律が変わったことは御存じだったようで少し安心したのですが、改めてお話しさせていただきますと、公立の中高一貫校は十校あり、各校の募集定員は百六十人前後です。しかし、法改正によって来年度より募集定員が削減されます。どういうことかと申しますと、現行の義務教育標準法の上では、学級編制の標準人数は、中学校では一学級当たり四十人が基準として設定されています。しかし、令和八年度からは、中学校は五人減って三十五人学級とすることに決まりました。一クラス五名の削減です。一校に五クラスあれば、八年度からは一校で二十五名の募集が減るわけです。急に五人減らすと混乱を来すということから、法の施行前の今の段階で、来春は三十八人の募集ということで過渡期の設定になっていますが、令和八年度は十校全体の募集人数が、現状より二百五人削減されることになっています。十校で二百五人も募集定員が削減されるということは、一校の募集定員百六十名を上回るということになるのです。令和九年度の募集は、今年と比べて事実上、公立の中高一貫校が一校減ったのと同じということになります。 　このことを検討委員会の中でどのぐらい語られたのでしょうか。議事録には書かれておりません。私は見つけられませんでした。中高一貫校一校分が東京でなくなってしまう。募集定員の削減が、それが行われてなくなってしまうのと同じぐらいの人数が募集できなくなる。これ、大問題だと思うのです。新たに公立の中高一貫校が必要だと考えてもおかしくないのではないでしょうか。僕がもし教育長だったら、マスコミを引き連れて東京都教育委員会に乗り込んで、子どもたち、保護者の多くが望んでいる公立の中高一貫校が法改正に伴う学級定員削減によって二百五人も募集定員が削られて、ただでさえ狭き門なのに余計狭き門になる。東京都はどのような認識なのか。学校は全て私立でいいと思っているのか。公立のよさを何と考えるのか。新たに高校を一校つくると百億円かかるんだ。東京都に全額出せとは言わない。港区が半分の五十億円出してあげるから、一緒に力を合わせて新しい中高一貫校を早急につくりましょうよ。今すぐにでも一緒にやりましょうと言って、恩着せがましく言って、僕、五十億円せしめてきますよ。僕だったら。 　十一月七日、第二回の中高一貫校検討委員会が開催されたようですが、やはり中高一貫校について熱き議論がなされたというふうに感じることは議事録を見てもありませんでした。検討委員会の委員長は教育長です。教育長に理念と情熱がなければ、中高一貫校をつくることはできません。定員が削減されている今がチャンスなのです。これはもう神様のプレゼントだと思っています。今、新設校が必要なのです。教育長におかれましては、毎日都庁に行くぐらいの気概を持っていただきたい。 　そこで質問です。中高一貫校は、教育長に情熱がなければつくることができないと思っています。定員削減の現実を踏まえ、教育長の中高一貫校に対する熱き思いと、いつ、どのような方式で、どんな教育理念を持って実現するおつもりなのかお考えを聞かせてください。 　次に、海外修学旅行についてです。 　区長は常に、多くの人の意見を聞いて判断されてきました。前区長が突然決定した海外修学旅行についての評価となるアンケートは、修学旅行に行った保護者など関係者にしか行われていません。修学旅行に行った人からだけのアンケートでは否定的な意見は出てきにくく、公平とは言えません。結論ありきの都合のよいエビデンスづくりアンケートに私には見えてしまいます。これは旧体制の悪しき慣習、悪しき手法です。 　そこで質問です。前区政におけるアンケートは、実施校関係者に偏在していました。税投入の事業である以上、アンケートの対象は、私学に通っている保護者を含む納税者全体の意見を集め、是非を諮るべきであると考えます。これは行っていただきたい。区長の基本方針である、広く、丁寧に、粘り強く区民意見を聞くという作業を省いてはいけないと思います。国内修学旅行の代替案を並べ、効果とコストを可視化し、納税者全体でアンケートの結果と代替プログラムを比較で再評価し、次年度の当初までに結論を示すべきであると考えます。教育長のお考えを伺わせてください。 　次に、水辺を向いたまちづくりについて質問します。 　以前、またお名前を出して申し訳ないのですが、野澤前副区長のところに、観光協会の会長と一緒に伺ったことがあります。水辺のにぎわいをつくりたいので、芝浦商店会の所有する桟橋を区が譲り受け、区が活用する仕組みにしてほしいという陳情でした。しかし、結果はけんもほろろ、取りつく島もありませんでした。野澤副区長の説明は、「私たち特別区は水辺や港湾行政の権限を持たない。したがって、権限がないから計画が立てられない。計画がないものを活用したり運用することはできない」。端的に言うとそういう説明でした。もう少し優しい言い方をしてほしかったなと二人で話したのですけれども、でも、おっしゃることは、これごもっともなのです。私たちのこの港区というのは、我が国有数の財政力を有し、都市基盤も成熟した自治体です。しかしながら、その法的な位置づけは、特別区という例外的な形態であり、一般的な市に比べ自治権が制限されています。地方自治法において、特別区は基礎的な地方公共団体とされていますが、実際には都市計画、港湾、下水道、建築行政、消防など、多くの分野において、一般的な市であれば独自の権限である自治権がありません。それらは東京都の権限となっているのです。我々は規模も財政も全国有数の健全な自治体であるにもかかわらず、権限においては不完全な自治体なのです。この制度的制約こそが、港区が主体的に政策を進める上での大きな障害となっていることは否めません。 　水辺を向いたまちづくりを進める上での水域・港湾行政における構造的課題について述べさせていただきます。 　まず、水辺や港湾に関する権限の問題です。港区の水域には、芝浦運河、古川、港南の高浜運河、芝浦ふ頭、日の出ふ頭、竹芝ふ頭、そしてお台場海浜公園など多くの水域が存在しますが、これらの水域の管理権限は全て東京都にあり、区は一切の占用許可や船の係留指導などの権限を持ちません。その結果、例えば古川が洪水のとき、古い船が流されて詰まり、大規模な河川氾濫につながる危険があると考えても、それらの船に対する指導権限は全く持っていません。 　また、毎月、東京ドーム一杯分以上のトイレ、台所などの未浄化汚水を芝浦の下水処理場が運河に放流していても、下水処理場への水質環境の改善を変える自らの権限を持っていないため、情報もなく、指導することもできません。先ほど申しました桟橋の活用や、水辺の整備や、舟運の活性化など、区民から要望に応えることができないのです。現場では、区民が区に相談しても、「所管は東京都です」と案内するしかなく、いわゆる行政のたらい回しが発生しています。 　また、観光や教育、そして防災などにおいても、港区が水辺空間を積極的に活用しようとしても、最終的な判断は東京都の港湾局、または建設局の許可に委ねられています。区が自らの地域資源を生かそうとしても、制度上の限界に阻まれているのです。 　一方で、全国の一般の市では、港湾管理者として地方行政自ら港湾区域を整備し、観光船や渡船の運航、桟橋の管理まで一体的に行っている例が数多くあります。都市計画の決定や建築確認、消防、そして下水道の運営も市の権限として行われており、地域のことは地域が決めるという地方自治の原則が機能しています。しかし、港区を含む特別区では、都市計画決定も水域管理も東京都が担い、財源も一度東京都に吸い上げられ、都区財政調整制度によって再分配される構造となっています。このため、港区がどれだけ税収を上げても、施策決定の自由度は限定的です。 　このような構造は、単なる行政上の権限問題にとどまらず、区民生活に直接的な影響を及ぼしています。例えば、水辺での安全管理、舟運による地域交通や観光振興、災害時の避難拠点整備など、本来であれば、区が機動的に取り組むべき分野で、東京都の判断待ちが生じる、もしくは、区は諦めて思考停止に陥ってしまう。これによりスピード感のある政策展開が困難になっています。こうした状況を踏まえ、港区としては、水域活用や港湾管理に関する企画・執行権限の一部を東京都から移譲することを強く求めていく必要があると考えます。 　さらに、都市計画決定権限の段階的な移譲、都区財政調整制度の見直し、そして長期的には特別区制度全体の改革、言わば一般の市並みの自治権確立を視野に入れた議論を進めるべきです。港区が主体的に政策を立案し、地域の特性を最大限に生かすためには、現行制度の枠を超えた都区協議の強化が不可欠です。 　そこで、区長に次の点を伺わせてください。水域活用に関する区の権限不足についてです。港区が水辺空間を生かしたまちづくりを進める上で、現行制度では東京都の許可に依存せざるを得ない状況がありますが、これをどのように認識していらっしゃるでしょうか。また、区としてこの課題をどのように捉えておられるのか、区長の御所見を伺います。 　そして次に、港湾・水域に関する自治権拡充への取組方針についてです。舟運や観光、防災、教育利用など、地域密着の水域行政を進めるため、東京都に対して協議・要望を行うことは必要だと考えます。今後、港区が主体的に施策を展開できるよう、権限移譲や共同管理体制の構築を求めるお考えがあるかどうか伺います。 　次に、都区財政調整制度と自主財源の確保の見直しについてです。港区が独自に都市基盤整備や水辺環境整備を進めるためには、現行の財政調整制度の硬直性を見直し、自主財源の拡充を図ることが不可欠です。東京都に対し、制度の透明化や配分ルールの改善を求める考えについて伺わせてください。 　最後に、今後の都区制度改革の方向性として、港区は基礎自治体としての完全自立、すなわち一般の市並みの自治権確立を目指すべきであると思います。目指さなければ、東京都に対する権限拡大の要望も発信できません。無論、すぐにできるということでもないし、港区だけでできるということでもありませんが、目指す意思を明確に持つことは大切だと思います。区長の政治的、行政的なビジョンを伺わせてください。 　以上をもちまして、港区の将来に向けた自治権拡充と、水辺を生かした持続可能なまちづくりの実現を強く求めます。 　最後に、日本の歴史において、女性初の首相が誕生しました。港区長、東京都知事、日本国の首相、全て女性という時代がやってきました。我が会派も女性が過半数を占める会派ですが、女性、男性という区別はなく、優秀な人材が適した地位につけることが大切なのだと思っています。区長も同じように目指されているものだと思います。数字じゃないということですね。 　高市早苗首相は、十月二十八日、トランプ大統領とともに、大統領専用ヘリ、マリーンワンで港区の赤坂米軍ヘリポートから横須賀の米軍基地へ向かいました。大統領専用ヘリ、マリーンワンに外国首脳が同乗するのは極めて珍しいことと言われており、機内で映した二人の写真は全世界に発信され、日米の強固な同盟関係を象徴する場面となりました。 　港区は、このヘリポートを米軍基地と位置づけ、二十三区唯一の米軍基地問題として撤去要請行動を毎年行っております。しかし、赤坂プレスセンターは米軍の管理下にあっても、戦闘機も武器庫もありません。実質的には、アメリカ大統領や政府関係者が利用する大使館附属ヘリポートとも言える施設だと我々は考えております。東京消防庁も離島の傷病者搬送で利用しており、多い年では過去百回を超えた年があります。実態としては、日米共用のヘリポートなのです。墜落の危険と騒音の問題を区は言いますが、騒音を測ると環境基準以下です。環境基準とは、皆が我慢しなくてはいけないという線引きです。高速道路のそばの住居、救急病院がそばにあって救急車の音が深夜うるさい、様々な騒音が社会にはありますが、我慢しなくてはいけない音の基準が環境基準だと私は思っております。それを否定しては社会が成り立たない。 　墜落の危険を言うなら、東京消防庁のドクターヘリも同じ話になるはずです。伊豆七島の行政からは、ドクターヘリの搬送先として、赤坂米軍ヘリポートの利用は続けさせてほしいという要望が私のところに届いております。大島、利島、新島、式根島など、東京の島々にはコンビニエンスストアもありません。総合病院も無論ありません。急病人はヘリで搬送されるわけです。先ほどもヘリポートがあちらこちらにあると言いましたが、ヘリポートから病院までの搬送時間がポイントなのです。この赤坂米軍ヘリポートから十分圏内に東京慈恵会医科大学附属病院、東京都済生会中央病院、日本赤十字社医療センター、北里大学北里研究所病院、慶應義塾大学病院という五つもの災害拠点病院があり、離島の方々の命の綱なんです。一つの病院ではなくて複数あるというところがポイントです。御理解ください。 　また、国や東京都は、災害時にこのヘリポートを使う防災計画を立てていますが、港区は基地の恒久化につながるとして防災計画から外しています。でも、このような体制は、実は多くの区民が知りません。防災利用すら基地の恒久化につながるというなら、今回の高市首相とトランプ大統領の利用にも反対の意見を唱えるべきではないでしょうか。赤坂から高市首相とトランプ大統領が向かった先は、横須賀の海に浮かぶ原子力空母です。港区の行動は、国の防災政策にも影響してくることだと私は思っています。 　そこで質問です。今回、トランプ大統領と日本の高市首相が共に利用した赤坂米軍ヘリポートにおいては、日本もドクターヘリなど、日常的に利用している実態に合わせて、日米共同管理体制を目指すべきであると私は主張してまいりました。安全に対する管理や運航ルールを同じテーブルで協議し、真の意味での対等な日米関係を築くためにも、それが最も現実的な解決方法だと私たちは考えています。そして、その判断において、区長のいつものスタンスとして、全ての区民を対象とした公聴会、赤坂米軍ヘリポートへの対応の意見聴取を行っていただきたいのです。 　区民アンケートでは、防災、医療搬送、要人輸送の現実の実態を踏まえた区の方針に対する区民の意見、日米共同管理体制の提案、我々が行っているこの提案に対しても区民の意見、区長らしく、まずはこれら主張や現状を踏まえたアンケートを作成し、広く区民に意見を求めていただくことはできませんでしょうか。御意見を伺わせてください。 　以上をもちまして、我が会派の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの港区保守系議員団を代表しての榎本茂議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、水辺を向いたまちづくりについてのお尋ねです。 　まず、水域活用の権限と課題についてです。御指摘のとおり、区が運河や護岸、台場の海などを活用する際は、管理者である東京都などとの調整や許可が必要となるため、事務手続や調整に時間を要することで課題となる場合もあります。水辺を向いたまちづくりを迅速に進めるために、今月、私は東京都知事に対し、運河の水質改善の要望と併せて、水辺について区との連携強化を呼びかけました。 　また、今後は、現在実施している水辺の実態調査の結果を踏まえ、東京都を含めた行政機関や水辺の関係者によるネットワークの構築など、水辺活用の機動力や実行力を高める仕組みづくりを検討してまいります。 　次に、権限移譲や共同管理体制の構築についてのお尋ねです。 　現行の都区制度では、大都市行政の一体性を確保するため、東京都と特別区が役割を分担することで行政の重複を避け、効率的な運営が可能となっています。一方で、議員御指摘のとおり、舟運や防災など水域の取組に関し、地域の実情に合わせた課題解決を迅速に行うためには、自治権の拡充も視野に入れる必要があると考えております。長い時間をかけて現行制度をつくり上げてきた歴史を踏まえつつ、効率的かつ合理的な視点も併せて権限の移譲や共同管理体制について、東京都や水辺を有する近隣区との議論を深めてまいります。 　次に、都区財政調整制度についてのお尋ねです。 　都区財政調整制度における都区間の配分割合や、普通交付金と特別交付金の割合については、都区の役割分担と区の財政需要が適切に反映される仕組みになるよう、引き続き取り組んでいくとともに、普通交付金について、水辺のまちづくりなど、東京湾に面する港区が抱える特有の財政需要が算定されるよう、特別区長会に働きかけてまいります。 　また、普通交付金の算定対象に含まれていない特別な財政需要に対して交付される特別交付金については、透明性、公平性が向上されるよう、特別区長会として東京都に対し、算定ルールの見直しを強く主張していくことで財源の確保に努めてまいります。 　次に、市並みの自治権を目指すことについてのお尋ねです。区は、二十三区一体となって長年にわたり市並みの自治権拡充に取り組んでおり、私も基礎自治体としての役割をより主体的に果たすためには、さらに幅広い自治権の拡充も必要であると考えております。他に類を見ない大都市行政の一体性の確保に留意しつつ、今後も特別区長会を通じた東京都との協議を重ね、都区双方の持続的発展の実現に向けた制度の改革に向け取り組んでまいります。 　最後に、米軍ヘリポート基地に係る区民への意見聴取についてのお尋ねです。 　区は、今年度中に基地周辺や主な飛行ルート下にあると考えられる地域にお住まいの区民を対象にアンケートを実施し、米軍ヘリコプターの騒音や振動、事故への不安等についてどう感じているか、地域の声をより丁寧に収集いたします。 　一方で、防災や医療、要人輸送における活用等の区内外の広域に関わるトピックや、基地の管理体制について区民の皆さんの中にも様々な御意見があることも承知しております。米軍ヘリポート基地に関する区議会における様々な御意見、区の撤去要請行動の内容や考えを示しながら、広く区民全員を対象にした意見聴取を行うことについては、その手法を含め、課題の一つとして受け止めさせていただきます。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（新宮弘章君）登壇〕

ただいまの港区保守系議員団を代表しての榎本茂議員の御質問に順次お答えいたします。 　教育行政についてのお尋ねです。 　まず、朝鮮学校へ通う子どもの保護者への支援についてです。現在の朝鮮学校のみを対象としている補助金については、外国人学校を限定しているため、課題と考えております。制度導入時からは、子どもの教育をめぐる背景なども大きく変化してきていることから、補助対象校の見直しが必要であると認識しております。 　次に、中高一貫校実現に向けた教育理念についてのお尋ねです。 　教育委員会では、保護者を対象としたアンケートの結果、東京都を取り巻く動向等を踏まえながら、中高一貫校検討委員会において十分に議論した上で、今年度末を目途に、港区が目指す中高一貫校の具体的方向性をまとめてまいります。令和八年度には、今年度定める予定の方向性に基づき、具体的な検討を加速し、東京都教育委員会との協議を丁寧に重ねながら、教育理念、連携型や中等教育学校などの設置形態、施設整備期間を考慮した開設時期等を整理し、港区ならではの中高一貫校の設置に関する具体的な方針を示してまいります。 　最後に、海外修学旅行の再評価についてのお尋ねです。 　教育委員会では、海外修学旅行の効果検証の一環として、生徒、保護者、教員を対象としたアンケート調査等を実施しております。これまでの事後のアンケート調査では、生徒、保護者ともに高い満足度を確認することができ、海外修学旅行あり方検討委員会の有識者からは、区独自の国際理解教育の集大成としてふさわしい事業であるとの評価をいただいております。 　区民全体へのアンケート調査等は予定しておりませんが、現地で生徒が学ぶ様子やプログラム内容などを積極的に情報発信するとともに、区民の声制度や、今後実施予定の調査等を活用した意見聴取を検討するなど、様々な機会を捉え、広く意見を募り、丁寧に受け止め、事業の改善に生かすことで多くの区民の理解を得ながら事業が実施できるよう努めてまいります。 　さらに、次年度の前半校終了時には、これまでの総括を行い、教育的効果や経費、国内を含めた行き先を含め、様々な視点での検討を行った上で、令和九年度以降の方向性をお示しする予定です。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

次に、三十一番池田たけし議員。 　　〔三十一番（池田たけし君）登壇、拍手〕

令和七年第四回港区議会定例会において、公明党議員団を代表して質問をいたします。 　本年は、昭和百年、戦後八十年という節目の年でありました。団塊の世代の方の全てが七十五歳以上の後期高齢者となり、全国で空き家は約九十万戸。認知症は約四百七十万人。軽度認知障がいを含めると、高齢者の該当者は一千万人を超えるとされています。まさに本格的な少子高齢、人手不足社会は深まり、同時に選ばれる自治体としての再建をはじめ、デフレ脱却、インフレへの移行など、構造変化への分岐点でもあります。 　このときに当たり、改めて政治は結果であり、未来に責任を持たねばならないとの思いを強くいたします。理念なき政治、哲学なき政治は混迷をもたらし、社会を衰退させます。生活者や現場から離れた政治は迷走を始めます。安全・安心で勢いある国へ、地域へと向かわしめるため、安定をもたらし、実りある結果を生み出す政治が今こそ必要であります。 　ポピュリズムが台頭する中、訴えるだけでは変わらない。公明党は実行し実現するとの信念で、生活現場からの確かな力を現実の政策にと生かし、誰もが輝ける社会づくりを進めてまいります。私たち公明党は、大衆とともにとの深き理念と哲学の基盤に立ち、幅広い人々の理解と連帯と協力の下、果敢に諸課題の改革とよりよい社会の実現に取り組むとの決意を申し述べ、質問に入ります。 　初めに、物価高対策についてお伺いいたします。 　物価高が長期化する中で、食品の値上がりや光熱費の負担増など、日々の暮らしに直結するコストが区民生活に大きな影響を与えています。国は令和七年総合経済対策において、自治体が地域の実情に応じて、食品の購入支援や冬場の光熱費対策などを迅速に行える枠組みを示しました。 　港区においても、子育て世帯への、みなトクＰＡＹ三万円分のポイント付与が決定され、生活を下支えする対策として評価をしております。一方で、物価高の影響は世帯構成や年代によって異なり、高齢者や単身世帯など、デジタル申請が前提となる支援にアクセスしづらい方々がいることも懸念されています。 　アプリの活用は東京都としても推進されており、デジタル化の流れ自体を否定するものではありませんが、アプリ操作が苦手な方への導入支援や、紙媒体での案内、窓口での丁寧なサポートなど、誰にでも届く形での支援体制の整備は不可欠です。同時に、家計への影響が切実である今、支援を早く届ける仕組みづくりも重要です。国の対策が示された今、港区としても、世代や属性に偏りなく、かつ早期に支援が行えるよう、年内に方向性を示せる体制を早急に整えていく必要があると考えます。 　そこで伺います。国の総合経済対策と区の既定施策を踏まえ、世代や属性に偏りなく、かつ早期に支援を届ける物価高対策について、港区としてどのように取り組んでいくお考えか、御見解をお聞かせください。 　次に、分譲マンション価格高騰の影響調査についてお伺いいたします。 　不動産経済研究所によると、本年十月に発表された東京二十三区の新築分譲マンションの一戸当たりの平均価格は一億五千三百十三万円と、前の年の同じ月と比べて一八・三％上昇し、過去二番目の高さとなりました。都心で三億円を超える超高額物件が売れて平均価格を押し上げたとのことで、今後も資材などの高騰によるコスト高で上昇は続くと見られています。分譲マンション価格の高騰は、賃貸物件の家賃にも影響を与えることから、従前からの住民が港区内に住み続けることが困難になるなど、マンション住民が約九割の港区における影響の大きさを危惧します。 　国土交通省は、本年七月より不動産取得の実態調査を進めていて、十一月二十五日に結果を公表いたしました。東京二十三区の新築マンションのうち、購入後一年以内の短期売買の割合が、二〇二四年一月から六月の購入分で全体の九・三％に上がったことが分かったとのこと。千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区の都心六区だけを見ると、一二・二％に上ったとのことです。 　また、同調査によると、海外からの取得比率は、東京二十三区では、二〇二五年一月から六月に三・五％だったとのこと。都心六区に限ると、七・五％とのことで、投機的な取引及び外国人取得による不動産価格高騰の影響は、現状では限定的と見る向きもあります。 　ともかく、国土交通省の本調査の結果を踏まえ、港区としても当該結果を生かして、将来、港区の政策や区民への影響などを検証すべきと考えます。年度末に報告される港区人口推計では、ここ数年、日本人の年少人口やゼロ歳人口の推計値が外れ、毎年度下方修正される実態があり、特に日本人の子育て世帯が不動産価格高騰の影響を受け、少子化に拍車がかかっているのではないかと推察いたします。 　ところで、不動産大手などが加盟する不動産協会が投機的なマンション取引を防ぐため、引渡し前の転売を禁止する方針を固めたとのことです。具体的には、マンションの購入者が部屋の鍵を受け取るまでの間に、第三者に転売することを禁止します。都心のマンション価格高騰の一因として指摘されている投資家や外国人の短期売買を抑制することが狙いです。協会の方針に強制力はなく、実施するかどうかは加盟社に委ねられますが、加盟社である三井不動産レジデンシャルは今月、二〇二八年に完成予定のマンションについて、引渡し前に転売しようとした場合は手付金を没収し、売買契約を解除することがあると明らかにしました。有効性については、今後の動向を注視する必要がありますが、不動産価格の高騰による区民生活への影響が甚大となり、区としても投機的な取引の抑制を進める必要性が生じた場合には、業界団体と連携し、後押しすることについて調査・研究してもらいたいです。 　質問は、分譲マンション価格高騰の影響の調査について、区としてどのようにお考えか、清家区長にお伺いをいたします。 　次に、ゼロ・ウェイストを目指した食品ロス削減の推進について伺います。 　本年三月、閣議決定された、新たな食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針では、事業系の食品ロスを六割削減することなどを目標とすることや、賞味・消費期限を延長する改正ガイドラインの周知も盛り込まれました。 　食品ロスをめぐっては、二〇三〇年度までに事業系、家庭系、いずれも二〇〇〇年度比で半減させる目標が掲げられていましたが、事業系は二〇二二年度に達成。新たに、二〇〇〇年度比六割減を目標に定めたもので、家庭系は半減の早期達成を目指すとされています。 　具体策では、納品期限といった商習慣の見直しや、食品寄附ガイドラインの普及・啓発でフードバンクの活動を後押しします。また、飲食店などで食べ残した料理を衛生的に持ち帰るための食べ残し持ち帰り促進ガイドラインが策定され、運用が開始されました。区として、食品ロス削減をさらに推進するため、区民や区内中小企業に対し、当該方針の周知・啓発のほか、国の新たな目標達成のためにも、食品ロス削減を強力に推進する取組が必要と考えます。 　東京都や千代田区は、自治体としてゼロ・ウェイスト宣言し、食品ロス削減を推進しています。ゼロ・ウェイストとは、無駄や浪費を最小限にとどめて、ごみを極力出さないようにする取組のことで、国内自治体で宣言している自治体は少ないですが、世界的には民間も含めて広く取り組まれているようです。 　千代田区では、常盤橋タワーなど賛同する区内の事業者や、都立日比谷高校による産学連携の取組が生まれるなど、食品ロス削減が大きく推進されているそうです。港区としても、東京都と連動してゼロ・ウェイストを目指すことを明確にし、その取組の一つとして、食品ロス削減を推進することで、運動に賛同する企業も増えてくるのではないかと考えます。 　また、自治体として初めてゼロ・ウェイストを宣言した徳島県上勝町では、廃棄食品を使ったクラフトビールを製造しており、港区内にはそのビールを取り扱っている飲食店もあります。例えば、エコライフ・フェアＭＩＮＡＴＯにおいて、こうした食品ロス削減に取り組む飲食店など、区内事業者に出店してもらうことができれば、ゼロ・ウェイストを目指す区の方針が明確となり、食品ロス削減の啓発にもなるのではないかと思います。 　質問は、ゼロ・ウェイストを目指した食品ロス削減の推進に区としてどのように取り組まれるつもりか、清家区長にお伺いをいたします。 　次に、住民同士での家族的な人間関係が構築できる居場所の提供について伺います。 　核家族化が言われて久しい現代において、親元から離れた若い単身者は人との親密な距離が遠のき、人間関係において家族的な結びつきが希薄となっています。家族は社会の始まりでありますが、結婚等に結びつかないシングルの生活を送る人が増加し、二〇二〇年の国勢調査では、単独世帯が総世帯中の約三八％を占め、最も多い世帯構成となっており、二〇五〇年には総世帯の四〇％以上になるとされています。 　未婚の増加要因は、若い世代が恋愛や結婚から距離を置く傾向が増加したこと、女性の社会進出による経済的自立、さらに結婚しないことへの抵抗感の薄れから、一生結婚するつもりがないとする、おひとり様が広がっていることなどであり、五十歳時での未婚率である生涯未婚率は特に男性が顕著で、二〇二五年現在で二八％を超え、二〇三五年には三〇％以上となる予想です。 　単身世帯のデメリットは、日常的に相談する相手がいないことなどから、社会的孤立や貧困に陥るリスクを伴い、そのまま独居高齢者となっていくことです。このようなリスクに対応するため、スウェーデンでは、世代を超えて家族的交流を行う住居コレクティブハウスが始まりました。 　日本でも、荒川区に保育園や高齢者施設を含む複合施設、コレクティブハウスかんかん森があります。単身者用ワンルームから子育てファミリー、高齢者用住宅がそれぞれ配置された個別住宅フロアに加えて、共有キッチンやリビングなどが、広さ百六十平米以上にわたり展開するコモンスペースが備わり、週に二、三回は住民同士で食事を共にする機会や、様々なイベントを行うなどと、多世代間の交流による住民同士での家族的な人間関係、住環境を提供しています。楽しく住まう中にも、日常の困り事や悩み事、将来への不安や行く末についてなど、どのように生きていくかが自然と語り合える居場所となっています。一人の自由と共に暮らす自由が尊重されると同時に、他者への関心と配慮を持ち、持続的で相互に支え合うことが成り立つ人間関係は、既に一つの大きく親密な家族とも言える関係ではないでしょうか。 　区、行政はこれまで社会的弱者である高齢者や子育てに力を注いでまいりました。高齢者には介護保険、ケアマネジャー、民生委員、ふれあい相談員、いきいきプラザ、高齢者相談センターなどが対応し、また、子育てについても、待機児童ゼロの推進と達成、保育料無償化、誰でも通園やベビーシッター制度などと、人的資源や施設整備といった投入がなされてきました。 　行政は高齢者に寄り添い、社会で子どもを育てることに励んできました。港区に住み、真摯に働き、納税するミドルシングルも悩みや不安を抱えて一人で生きています。行政が次に手を延べるべきはこのような層ではないでしょうか。人と人とが交流することで社会は成り立ち、生活ができています。相談する人がいない、自分のことを理解し支えてくれる人がいないことは、既に社会的な孤立状態なのではないかと考えます。 　さきに述べたコレクティブハウスは、ハード的な施設整備が必要となるため、一足飛びに実現することは難しいと思いますが、ソフト的な居場所づくりには、芝地区総合支所が取り組む「芝の家」などの実績があることから、着手しやすいのではないでしょうか。 　質問は、家や職場とは異なる、子どもからお年寄り、そしてミドルシングルなども含めた多世代が交流し、住民同士での家族的な人間関係が構築できる場、孤独感や孤立状態から解放される、言わば第三の居場所の提供について、区のお考えをお伺いいたします。 　次に、児童虐待ゼロに向けた早期対応のための取組について伺います。 　こども家庭庁によると、児童相談所に近隣住民や関係機関などから寄せられた児童虐待の相談対応件数は、令和五年度は二十二万五千五百九件となり、過去最多を三十三年連続で更新しました。港区児童相談所が受理した児童虐待の相談件数は、令和六年度千百三十七件で、ここ数年は毎年一割ずつ増加しています。件数の増加は、社会全体の意識の高まりもあると考えられますが、本年九月になされた港区こどもまんなか宣言が掲げる児童虐待ゼロの達成のためには、さらなる対策が急務です。 　児童虐待への対応で大切なのは、早期発見・早期対応であり、虐待死など重大な事態に発展することを防ぐことです。虐待の兆候をいち早く察知し、支援につなげる努力を粘り強く続けることは重要です。しかし、虐待が深刻化してから露見することも多いことから、被虐待児が自ら通報する、もしくは保護者が虐待を自覚して相談窓口に支援を求めることができれば、早期対応となり、より望ましいと考えます。 　例えば、かつての被虐待児の体験談などを、子どもたちや保護者が聞いたり、リアルな虐待の実態を学ぶ場を持つことはできないでしょうか。特に子どもは、児童虐待とは何かを知る機会が少なく、虐待を受けている自覚が乏しいことから、早期通報につながるケースも増えるのではないかと思います。 　また、虐待が深刻化し、被虐待児が保護された後に保護者に更生プログラムを受講させるのではなく、保護者が虐待をしてしまいそう、または虐待をし始めてしまっている初期の段階で、もし自ら行政機関に相談でき、回復プログラムなどの支援に進むことができれば、早期対応としてより望ましいとも思います。そのためには、相談支援のハードルを下げるため、匿名で児童虐待について相談できる窓口や回復プログラムを、保護者を責めない、心理的安全性を担保する形で周知し、実施するという方法も考えられるのではないでしょうか。 　虐待をする保護者の多くは、育児の困難さ、経済的困窮、夫婦不和、自身の被虐待体験など、複雑な背景や過大なストレスを抱えています。頭ごなしに責めると、保護者は非難されている、罰せられると感じ、支援機関への相談を拒否したり、連絡を絶ったりして孤立を深めてしまうからです。 　質問は、児童虐待ゼロに向けた早期対応に、区としてどのように取り組まれるつもりか、お伺いいたします。 　次に、多胎児支援の強化について伺います。 　多胎児を育てる家庭は、日常のあらゆる場面で単胎家庭とは異なる負担を強いられています。授乳やおむつ替え、寝かしつけなど、本来であれば順番に行える作業が常に複数同時となり、心身の疲労が蓄積しやすい状況があります。また、複数の子どもを連れて外出すること自体が大きな負担となるため、支援の場につながりにくく、孤立につながりやすいという課題も確認されています。 　こうした状況の中、多胎児家庭から特に求められているのが、妊娠期から乳児期までに必要な情報を一元化し、持ち運び・参照しやすい港区版多胎児ハンドブックの整備です。医療のリスク、育児の工夫、支援制度、兄弟ケア、防災時の備えなど、多胎育児だからこそ重要となる情報が整理されていれば、外出が難しい時期でも自宅で必要な情報にアクセスでき、支援につながる入り口として大きく役立つことが期待されます。 　また、区では現在、ふたごの会を実施し、多胎児の親同士が交流して子育てについて情報交換したり、友達づくりをする場を設けています。妊娠期から利用できるなど、多胎児を育てる家庭にとって大変有意義な事業です。しかしながら、実施場所がみなと保健所であることから、外出の負担を理由に参加できない家庭も少なくありません。 　多胎育児は、例えるなら、複数のタスクを同時に回し続ける生活であり、支援そのものの有無だけでなく、どう届くかが極めて重要です。外出が難しい多胎児家庭でも、オンラインでの申込みや、相談ができる仕組みの拡充など、区の制度にアクセスしやすくなる環境づくりが求められています。制度へのアクセスのしやすさを高める工夫を通じて、多胎児家庭の実情に合わせた支援を一層強化すべきと考えます。 　そこで伺います。ふたごの会のオンラインでの実施や、夜間・休日での交流機会を設定するなど、参加しやすい開催方法の工夫や、港区版多胎児ハンドブックの整備を通じ、多胎児を育てる家庭を支援することについて、区の考えを伺います。 　次に、多様な働き方に対応した保育利用環境の整備について伺います。 　フリーランスやプロジェクト単位の仕事など、働き方が多様化する中で、この日だけ急に仕事が入る、案件ごとに必要な時間が変わるなど、一般的な就労形態とは異なるリズムで働く保護者が増えています。その際に直面するのが、預けたいときに預けられないというアクセスの壁です。特に、一時保育事業及び一時預かり事業はＬＩＮＥで予約受付をしていますが、二日前には空き状況が確認できなくなり、急な仕事への対応が難しくなるケースがあります。 　港区としても、一時保育事業及び一時預かり事業において、直前まで利用状況が確認できるようシステムの見直しについて検討を進めていると伺っていますが、働き方が多様化している現在、急な就労にも対応できるよう、より直前まで申込み可能な仕組みや枠の確保、運用の見直しが求められていると感じています。 　そこで伺います。一時保育事業及び一時預かり事業のシステムの見直しを含め、多様な働き方に対応できる柔軟な利用体制の整備について、現時点でどのように検討を進めているのか、区の見解をお聞かせください。 　次に、ＡＩカメラの導入について伺います。 　本芝公園前の雑魚場跡や札の辻交差点など、区内には自転車と歩行者の動線が交錯し、注意が行き届かないと事故につながりかねない箇所があります。特に、自転車から降りて通行する、徐行するといった基本的なルールが十分に守られず、実際に接触事故が発生しているとの声も寄せられています。工事などで一時的に誘導員が配置された際には一定の効果が見られましたが、こうした対策を恒常的に続けることは現実的には困難です。 　近年、ＡＩカメラを用いて危険行為などを自動で検知し、その場で音声による注意勧告を行う技術が一部自治体で導入されております。人を常時配置せずとも抑止効果が期待でき、安全対策の補完として有効とされています。区内の危険箇所においても、ＡＩカメラによる自動検知・警告システムを活用することで、歩行者や自転車の事故防止に寄与できると考えます。 　そこで伺います。ＡＩカメラを用いた安全対策の導入や実証について、区のお考えをお聞かせください。 　次に、小・中・高の一貫教育について伺います。 　東京都教育委員会は、これからの教育において、ＤＸ、制度、教育・組織の観点から、高等学校においての学びの在り方をさらに進める、次世代の学びの基盤プロジェクトを開始しました。そして、この取組の一環として、去る九月八日に、東京都教育委員会はアメリカのミネルバ大学等との間で包括連携協定を結びました。このミネルバ大学は、サンフランシスコに本部を置き、二〇一四年に創設された大学で、学生が経済的な格差に左右されることなく学べる教育の機会均等を目指して、高騰する学費を抑えるため、経費のかかる校舎や図書館など、物理的な建物やキャンパスを持たず、唯一、世界各地に学生寮のみを設置し、授業はオンラインで行う革新的な教育モデルの大学です。 　ハーバードよりも難関と言われるこの大学では、真にグローバルで多文化的な経験から知的思考を深めるために、入学すると学生は、サンフランシスコ、ソウル、ハイデラバード、ベルリン、ブエノスアイレス、ロンドン、台北など四年間の前期・後期で世界を二周するほどの距離を、学生寮を移動しながら異なる社会体制の各都市に身を置いてプロジェクト型の学びを深めていきます。 　東京都とミネルバ大学との協定の内容は、ミネルバ大学の講師陣によるオンライン講座の実施、ミネルバ大学の学生が都立高校を訪問、特別講座の開催・交流、次世代の学びの基盤プロジェクト実施でのミネルバ大学の知見の活用などであり、今後、港区白金に新設される予定の、これまで都立新国際高等学校（仮称）として検討が進められ、今年度に都立「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）という名称に変わった新設校が、その協定における実践対象校となります。 　区教育委員会では現在、区独自の中高一貫校の設置について検討を進めていると聞いています。中高一貫校のその設置形態については、一、中高を一つの学校として一体的な一貫教育を行う中等教育学校。二、中学から入学している生徒には入試選抜を行わず、同一の設置者により中学と高校を接続する併設型の中高一貫校。三、区立中学、都立高校と異なる設置者でも教育課程の編成、生徒間交流などの連携を深めて、中高一貫教育を実施する連携型の中高一貫教育校と三つあり、教育委員会ではこの種別に基づいてなど、幅広い角度で検討しているとのことです。 　都立「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）と地域的にも隣接する東町小学校では、平成二十四年度より国際学級を開設し、国際化時代を生き抜くため、誰とでも仲よくする心、進んで伝え合おうとする態度、自分の考えをしっかりと持ち、自分と違う考えも認め、高め合おうとする、そのような力を持つ児童を育てるためとして、多国籍にわたる子どもたちが既に学校生活を共にしています。 　このように港区の学校では、様々な国や地域から来た他者との差異を互いに認め合い、尊重し大事にしつつ、共に協力する友達がおり、既に国際化が当たり前の日常のこととして過ごしています。 　そこで質問は、現在、検討を進めている中高一貫校の選択肢の一つとして、海外の秀でた教育を実践する大学とも連なり、新設される都立「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）との連携を加えることはどうか。さらに、地域の小・中学校とも何らかの形で連携を進めることについて、どのようにお考えか教育長に伺います。 　次に、読書スペースの充実について伺います。 　港区では児童数が増えており、学校によっては、教室確保のために学校図書館や図書コーナーのスペースが縮小されるケースがあると伺っています。また、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット活用が進む一方で、紙の本に触れる機会が相対的に減っているのではないかという指摘もあります。 　読書の効果については、多くの研究で語彙力、読解力の向上だけでなく、深い理解や思考の持続に寄与することが示されています。特に紙の本はタブレットよりも集中が途切れにくく、内容の定着に効果があるとされており、学校教育の中でも引き続き重要な役割を果たすと考えられています。 　他自治体では、廊下や多目的スペースに本棚を設置したり、小さな読書スポットをつくるなど、限られた校舎でも工夫して、本と出会う場を増やす取組が進んでいます。港区立の学校においても、専門家の知見を取り入れながら、子どもが思わず本を読みたくなるような環境づくりを進めていくことが大切だと考えます。 　そこで伺います。学校図書での閲覧場所に制約のある学校における読書ができるスペースの充実について、どのように取り組んでいくのか、教育長のお考えをお聞かせください。 　次に、メタバース環境の整備について伺います。 　港区では、不登校の児童・生徒が通いのフリースクールを利用する際、国の助成に加えて区独自の補助を上乗せしており、家庭の負担軽減に取り組んでいる点は高く評価をしております。実際に利用されている御家庭からも、この支援が子どもたちの居場所づくりに役立っていると伺っています。 　一方で、現行制度では、この補助がオンラインスクールやメタバース型の学び場には適用されず、利用料は全て自費負担となっています。不登校のお子さんを支える家庭では、保護者が働く時間を減らして見守りを行うケースも多く、経済的負担は大きくなりがちです。その中で、「毎日利用したいが、費用のため週に一、二回に抑えている」という切実な声も届いています。登校は難しい一方で、オンラインであればつながれる「間にいる子ども」にとって、オンラインの学び場は大切な支援の入り口になり得ます。 　また、令和七年第三回港区議会定例会の我が会派の代表質問で不登校支援について伺った際には、区から、メタバースの構築など環境整備の検討を進め、不登校支援の一層の充実に取り組んでまいりますとの前向きな答弁がありました。オンライン環境の整備に向けて、区が歩みを進めていることを心強く受け止めています。こうした状況を踏まえると、区としてメタバース環境を整備し、その運営を専門的な知見を持つ外部事業者に委ねることで、家庭に費用負担が生じないオンラインの学び場を提供することも検討すべきだと考えます。 　そこで伺います。メタバースを活用したオンライン環境の整備について、現時点での検討状況をお聞かせください。 　次に、奨学金の代理返還制度の周知について伺います。 　国の奨学金の代理返還制度は、企業が従業員に代わって奨学金を返済した場合、その分を経費として計上できるため、法人税の負担が軽くなる仕組みです。企業にとっては、実質的なコストを抑えながら若者を支援でき、人材確保にもつながる制度であり、従業員にとっても返済負担が減ることで、生活、結婚、出産、住宅取得など、将来の選択肢が大きく広がります。言わば、若者にとって助かる、企業にとっても得になる、社会全体にもプラスになる、三者にとって利益がある制度と言えます。しかし、制度自体が広く知られていないことが最大の課題で、活用している企業は全国で約四千三百社にとどまっています。 　港区には、大企業だけでなく、中小企業やスタートアップ、クリエーティブ産業、介護・保育など、幅広い企業が立地し、人材確保は大きなテーマです。区内企業にこそ、この制度を知るメリットは大きく、採用力向上や若手社員の定着にも寄与すると考えます。区としても、企業支援の一環として、制度の仕組みを分かりやすく伝えること、企業向けセミナーや相談窓口で紹介をすること、中小企業でも導入しやすい点を丁寧に説明することなど、情報にアクセスしやすい環境を整えることで、区内企業と若い世代の双方を支える効果が期待できます。 　そこで伺います。港区として、奨学金の代理返還制度を区内企業に周知していく取組について、どのように進めていくお考えかお聞かせください。 　最後に、区立学校の教育無償化について伺います。 　高市新政権発足後も止まらぬ円安や、トランプ関税、日中関係の緊張など、国際情勢の不安定化により物価高騰が衰える気配はなく、景気等の先行き不透明感が増しています。 　港区においては、特に子育て家庭への経済的な負担感が強く、「もう耐えられない、さらなる支援を」との声が増しており、安心して子育てと教育を行える環境整備が急務です。 　我が会派は、令和七年第二回港区議会定例会の代表質問において、都議会の動向を踏まえ、子どもの権利擁護や世代間の貧困の連鎖を断ち切るためにも、子育て・教育にかかる基本的な費用を所得制限なしで無償化する子どもベーシックサービスの実現を訴えさせていただきました。 　港区では、区立小・中学校の給食費無償化や、今年度からは学用品費の無償化が実現され、高く評価しておりますが、保護者からは学用品費の枠外となった制服、柔道着なども無償化してもらいたいといった、さらなる負担軽減への声もいただいているところです。 　清家区長は施政方針で、公教育負担ゼロを掲げられ、また、本年九月になされた港区こどもまんなか宣言における、家庭環境によらず、全ての子どもが健やかに成長できるためにも、今こそ所得制限のない公教育の完全無償化へ大きく踏み出すべきではないでしょうか。具体的には、昨今の経済状況を踏まえ、区立学校に通う児童・生徒に、学業に必要なあらゆるものが直接行き届く環境づくりを目指すのがよいのではないかと思います。 　質問は、令和七年第二回港区議会定例会の公明党代表質問への教育長答弁で、保護者負担の実態の把握や教育無償化の範囲を検討するとのことでしたが、保護者負担の実態についての現状の認識について、新宮教育長の見解をお伺いいたします。 　また、無償化に向けてどのような検討をしているか、併せて教育長にお伺いいたします。 　他方で、区立学校以外の国立や私立学校に通う子どもたちの保護者からは、給食費の無償化など、教育費の負担軽減を求める声が多く寄せられています。前述のように、港区においては、物価高騰の影響はあらゆる子育て世帯に重い負担となっており、令和五年度決算特別委員会の款別審議で、私立小・中学校に通う子育て家庭への経済的な負担軽減の取組を求めたところです。 　また、東京都は、所得制限のない公私立高校の授業料の実質無償化について、来年度から完全実施しますが、授業料以外の負担については残るため、保護者の負担軽減を図る必要があると思っています。 　以上のように、区立学校以外に通う子どもへの配慮や、中学校卒業段階における一定の経済的支援が必要であることから、ベーシックサービスの概念に基づき、そのための支援を強く要望いたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの公明党議員団を代表しての池田たけし議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、物価高対策についてのお尋ねです。 　国は、今月二十一日に閣議決定した強い経済を実現する総合経済対策について、来月の国会での予算成立を目指すとしています。区は、国の補正予算成立に先んじて情報収集や検討に着手をしており、過去の物価高対策などを基に事業規模を予測するとともに、様々な支援策を比較するなど、制度設計やスケジュールのシミュレーションを行っております。国の補正予算成立後、あらゆる世代に必要な支援をいち早く届けるため、スピード感を持って取り組んでまいります。 　次に、分譲マンション価格高騰の影響調査についてのお尋ねです。 　国は、一昨日の十一月二十五日に不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果及び分析結果を公表し、今後必要な対応を検討するとしています。区としても、実際の需要に基づかない投機的な取引は好ましくないことから、市場動向を把握するため、速やかに国の調査方法や分析方法などを詳細に確認するとともに、国や不動産協会などと意見交換をし、連携を図りながら必要な調査を実施してまいります。 　次に、ゼロ・ウェイストを目指した食品ロス削減の推進についてのお尋ねです。 　区は、優良食べきり協力店の表彰などの啓発に努めているほか、戸板女子短期大学と協定を締結し、親子エコ料理教室を毎年度実施しております。また、区有施設やエコライフ・フェアＭＩＮＡＴＯ及び芝浦港南ふれあいまつりにおいて、フードドライブを実施しております。本年九月からはコンビニエンスストアやスーパーマーケットと連携し、フードドライブの受付窓口を増設する実証実験を行っており、来年度に向けて、受付窓口のさらなる増設を検討しております。今後もゼロ・ウェイストを目指した食品ロスの削減に取り組むとともに、あらゆる媒体を活用し、区民や事業者に周知・啓発を行ってまいります。 　次に、孤立を防ぐ居場所づくりについてのお尋ねです。 　本年四月に開始した重層的支援体制整備事業では、芝三丁目に所在する芝の家など、住民同士が交流できる多様な場や居場所を提供する取組を地域づくり事業に改めて位置づけ、地域社会からの孤立を防ぐ取組を進めております。来年度に向けて、地域でのサロン活動や見守り活動のノウハウを有する港区社会福祉協議会とともに、誰でも気軽に立ち寄り、困り事の相談ができる場所の提供など、地域づくり事業の充実を検討しております。 　また、現在、港区政八十周年記念事業の取組の一つとして、若手職員の発案を基に、在住、在勤、在学など、多様な人々が世代を超えて集える交流の場づくりに向けた検討も進めております。 　本年九月に実施した港区保健福祉基礎調査では、孤独・孤立を感じている状況や、地域での支え合いに関する意識について質問を設け、現在、集計と分析を行っております。調査結果に基づき、ミドルシングルも含めた多様な世代が交流できる、家でも職場でもない第三の居場所という御提案の視点も踏まえ、効果的な取組を検討してまいります。 　次に、児童虐待ゼロを目指した早期対応の取組についてのお尋ねです。 　児童虐待を未然に防止し、早期に対応するためには、子どものＳＯＳを見逃さないとともに、保護者の悩みに寄り添えるよう、身近で安心して相談ができる環境を整えることが重要です。 　区は、これまでも匿名での相談に電話、メールやＬＩＮＥで対応し、心理士や保健師などが、声の調子や文脈から困り事を察し、丁寧に対応をしており、やり取りを重ねるうちに対面での相談につながり、支援につながったこともあります。相談窓口については、妊娠期から小学一年生までの子育て家庭を対象とした出産・子育て応援メールでの配信や、小・中学校を通じて児童・生徒に相談窓口のリーフレットを配付するなど、分かりやすく案内をしてまいります。今後とも、児童虐待ゼロに向けて早期に発見・対応できるよう、相談と支援の充実に全力で取り組んでまいります。 　次に、多胎児支援の強化についてのお尋ねです。 　区は現在、妊婦健診の助成回数や産後ドゥーラの利用可能時間の拡充、保健師や相談員の訪問による相談支援など、妊娠期から子育て期を通じて、多胎児を育てる家庭への支援に積極的に取り組んでおります。ふたごの会は妊娠期から参加でき、多胎児を育てる親同士で悩みを相談したり、情報交換ができる場であるため、必要な方に広く参加をしていただくことが重要です。今後、オンラインによるふたごの会の実施や、子育てハンドブックの内容の充実、オンライン手続の促進など、より多くの方が制度を利用できるよう、周知の工夫とアクセスしやすい環境整備に取り組んでまいります。 　次に、多様な働き方に対応した保育利用における環境整備についてのお尋ねです。 　一時保育事業及び一時預かり事業においては、子どもの突然の発熱等でキャンセルが出ることが多くあります。一方で、急遽保育が必要になる方もおり、利用したいときに利用できるようキャンセルがあった枠の有効活用も必要です。区は、予約システムで直前のキャンセルの有無や空き状況を確認できるようにするとともに、キャンセルがあった枠を適正に管理できるよう、各事業を実施する施設にヒアリングを行い、利用者と施設側がどちらも使いやすいシステムの改善に取り組んでまいります。 　最後に、ＡＩカメラの導入についてのお尋ねです。 　区は、地域の皆さんや各警察署と連携をし、危険箇所への注意喚起の看板の設置や路面標示など、状況に応じたきめ細やかな交通安全対策を実施しております。ＡＩカメラを活用した音声警告システムについて、他自治体における実証実験では一定の効果が認められる反面、注意を無視する人や、カメラの設置範囲を回避する行動が見られるなど、課題も報告されています。 　区では、六本木三丁目児童遊園において、ＡＩカメラを活用した警備を導入しており一定の効果を上げているので、交通安全対策の一環としても、ＡＩカメラの技術の向上も見据え、継続的に調査・研究を行ってまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（新宮弘章君）登壇〕

ただいまの公明党議員団を代表しての池田たけし議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、新設予定の都立高校との連携についてのお尋ねです。 　教育委員会では、中高一貫校の設置に係る方向性等を検討するため、有識者やＰＴＡ役員等を交えた検討委員会を今年度二回開催するとともに、八月には区立の幼稚園、小・中学校の保護者を対象としたアンケート調査を実施し、中等教育学校や連携型の中高一貫校など、様々な選択肢について幅広く検討しております。 　また、現在、東京都教育委員会に、「新たな教育のスタイル」の実施校（仮称）の特色や検討状況等を確認しており、来年度には教育課程等を示す予定であると聞いております。区教育委員会では、今後明らかになる教育課程等の内容に応じて、連携型の中高一貫校の可能性も選択肢の一つとして検討を進めてまいります。 　さらに、地域の区立小・中学校との連携に向けては、区が今まで取り組んできたＩＣＴや国際理解教育の特色を生かしながら、児童・生徒同士の交流など、教育課程内外の連携の可能性についても積極的に検討してまいります。 　次に、読書スペースの充実についてのお尋ねです。 　各小・中学校では、児童・生徒の読書への意欲を高めるため、学校司書、学校図書館支援員を中心として、廊下やオープンスペースを有効活用した読書環境を整えております。また、読書週間の設定、図書委員会の取組など、特色ある読書活動を展開しております。今後、教育委員会では、学校司書の勤務日の拡充について検討し、魅力的な読書環境を組織的に構築するとともに、学校図書館関係者全体連絡会において、読書スペースの活用に関する好事例を共有し、研究する場を設けるなど、子どもたちの読書環境のさらなる充実に努めてまいります。 　次に、メタバースを活用した不登校支援についてのお尋ねです。 　現在、東京都において、メタバースを活用したオンライン環境、いわゆるバーチャル・ラーニング・プラットフォームの事業内容を再構築しており、その整備が完了し次第、区での導入について検討を進めてまいります。導入に当たっては、児童・生徒一人一人の学びをより柔軟に支えるため、学習や相談のみならず、バーチャル職場体験、オンライン工場見学などを体験できるコンテンツに加え、フリースクール等、どこにもつながっていない児童・生徒の社会的自立や、時間や場所にとらわれない学びの提供を進めていく予定です。引き続き、東京都と連携しながら、メタバースを活用したオンライン環境整備の検討を進め、不登校支援の一層の充実に取り組んでまいります。 　次に、奨学金の代理返還制度の周知についてのお尋ねです。 　国の奨学金の代理返還制度につきましては、若者の経済的負担の軽減や人材確保に寄与する制度であり、区内企業にも多くのメリットがあると認識をしております。今後、産業振興課と連携し、商工団体などを対象とした中小企業向けセミナーでのチラシ配布をはじめ、二千社を超える事業者等が登録する中小企業応援メールマガジンへの掲載や、年間二千五百以上の事業所を中小企業診断士が訪問する区内企業巡回相談などの機会を通じて、制度内容の周知に努めてまいります。 　次に、区立学校の教育無償化についてのお尋ねです。 　まず、保護者負担の実態の現状認識についてです。教育委員会では、文部科学省が隔年で実施する子どもの学習費調査や、令和六年に教育委員会で実施した子どもの学習費に関するアンケート等を通じ、各家庭における学校教育費の負担状況について実態把握を行っております。各家庭が負担する割合が高い給食費や学用品費については既に公費負担を行っておりますが、新入学期等の節目の時点において、標準服など、就学等に必要な物品の費用負担が増大する状況があり、対応が必要な課題であると認識をしております。 　最後に、無償化に向けた検討状況についてのお尋ねです。 　教育委員会では、各家庭における区立小・中学校の学校教育費の負担状況を踏まえ、全ての児童・生徒が安心して学習できる環境づくりを推進するため、所得制限のない無償化の対象範囲の検討を進めております。特に新入学期には保護者の費用負担が一時的に増大することから、各家庭の実情に応じ、必要な物品等に柔軟に充てられる支援となるよう、無償化に向けた効果的な手法を検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日の会議は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後六時八分散会