// 発言者（13名）
// 発言（153件）
ただいまから、区民文教常任委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、やなざわ委員、清家委員にお願いいたします。 ここで、教育長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
12月20日の当常任委員会において、教育委員会の計画審議の際、直前の申出によりまして、急遽私が公務のため退席をさせていただき、委員会運営に支障を来すことになり、大変申し訳ありませんでした。 また、本日、基本計画に関わる区民意見募集結果の報告に際しまして、一部所管説明員が公務のため欠席をさせていただくことになり、おわびを申し上げます。 今後このようなことがないよう、万全の体制で臨めるよう努めてまいります。申し訳ありませんでした。
今、教育長から御発言がありましたとおり、本日、長谷川教育推進部長、鈴木学務課長は、公務のため委員会を欠席する旨の御連絡がありましたので、御了承ください。 日程に入ります前に、本日の運営について御相談させていただきます。 本日は、まず、本日付資料№１、港区基本計画・実施計画（素案）に寄せられた意見についての報告をお受けしたいと考えております。 次に、前回までの委員会で説明を受けている報告事項(1)から報告事項(4)について、各個別計画ごとに順次質疑を行います。また、各計画が報告事項(5)の基本計画と密接に関係しているため、報告事項(5)の基本計画の関連する部分の質疑も一括して行いたいと思います。 最後に、報告事項(5)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の産業・地域振興支援部に関する部分の総括として、本日質疑した個別計画以外の部分についての質疑を行います。 そのような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、資料№１について、理事者より資料の説明を求めます。
それでは、本日付資料№１、港区基本計画・実施計画（素案）に寄せられた意見について、御説明しますので、サイドブックスから資料を御覧ください。 なお、本資料は全分野に係るため、全ての常任委員会において共通資料として御報告をさせていただいております。 まず、１ページを御覧ください。項番１、区民意見募集についてです。11月11日から12月11日まで募集を行い、インターネットや持参などにより、合わせて29人の方から御意見をいただきました。１人の方から複数の意見をいただいたものもありましたので、意見の件数は74件となっております。また、意見募集と併せて、素案の概要を説明する動画を区ホームページで公開したところ、視聴回数は626回でした。 次に、項番２、区民説明会での参加者意見についてです。11月に、港区基本計画・実施計画と地区版計画書の素案に関する説明会を11回開催し、106人の方に御参加をいただき、基本計画の素案に対して81件の御意見をいただきました。参加者の地区別の内訳は、芝地区が23人、麻布地区が14人、赤坂地区が８人、高輪地区が44人、芝浦港南地区が17人となっております。 次に、項番３、みなとタウンフォーラム説明会での意見についてです。11月から12月にかけて、みなとタウンフォーラムの参加者に対して、９つのグループごとに説明会を開催し、61件の御意見をいただきました。区民意見募集、区民説明会、みなとタウンフォーラム説明会でいただいた意見の数の合計は、216件となりました。 続いて、２ページを御覧ください。区民から寄せられた意見の概要を一覧でお示ししております。２ページから５ページまでが区民意見募集での意見、６ページから９ページまでが区民説明会での意見、10ページから12ページまでがみなとタウンフォーラム説明会での意見です。意見の提出方法や説明会の開催地区などの詳細は、表の右側の区分の列でお示ししております。 寄せられた主な御意見を御紹介させていただきますと、区民意見募集では、幅広い年代の子どもが遊べる場所の確保や、区立幼稚園の教育環境の充実など、子育て・教育に関する御意見、区民説明会では、開発を契機とした町会・自治会への加入促進や、自転車の交通安全の啓発など、まちづくりに関する御意見、みなとタウンフォーラム説明会では、各グループの分野に対する御意見のほか、企業との連携の推進や、事業の情報発信など、区政運営に関する御意見などが寄せられました。いただいた御意見につきましては、今後内容を精査し、計画への反映を検討するとともに、区政運営に生かしてまいります。なお、いただいた意見に対する対応結果については、港区基本計画・実施計画の改定を決定した際に、区ホームページで公表してまいります。 港区基本計画・実施計画（素案）に寄せられた意見についての説明は、以上でございます。
説明は終わりました。資料№１について、何か御質問ございますでしょうか。
教えていただきたいのが、資料の２ページ以降に出ているパブリックコメントというのは、１ページで言う項番１の区民意見募集のところだけを抜粋していて、項番２と３の区民説明会とみなとタウンフォーラムでの意見などは、ここには掲載されていないのですか。それとも、これも一緒に入っているものですか。
資料で言いますと、２ページから５ページまでが区民意見募集（パブリックコメント）の意見で、６ページから９ページまでが区民説明会での参加者意見、10ページから12ページまでがみなとタウンフォーラムでの説明会の意見という立てつけになっております。
分かりました。今回、この委員会で管轄する内容でいけば、海外修学旅行については、必ずどこのところでも賛否いろいろな御意見が出てきていると思いますけれども、ここに出てきている意見は、既に所管は全て把握をして、こういった御意見があったことを皆さん承知しているのでしょうか。
各所管、御意見についてはもう承知していて、先ほど御説明したように、今後この御意見に対する対応結果についてをホームページで公開するということになっておりますので、把握している状況でございます。
分かりました。いろいろスケジュールとか、時期がある内容もたくさんあると思いますので、速やかにどんどんボールを返して、ホームページでも早めに掲載を、ぜひしていただきたいと思います。ありがとうございます。
区立幼稚園に関する意見がパブリックコメントでも、みなとタウンフォーラムでもあって、区議会でも委員会でも、認定こども園をつくってほしいということを結構言ってきているのですが、今回もこのように区民の方からも意見をいただいておりますので、基本計画は改定のタイミングが、３年だったり６年だったりするので、そこに検討の一文字ぐらいは入れていただけたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。
これまでもお話させていただいてはいるのですけれども、様々なニーズがあるということは本当に承知しているところでございます。 ただ一方で、幼稚園固有のニーズもありまして、これまでと重複した回答になりますけれども、令和２年度に方向性を決定し、施設や人的なもので現在のところはということで、これまでやってきたのですが、改めてニーズ等をしっかり把握しながら、どうするのか。令和２年度に決めたから、それでこのままいくのではなくて、そのときそのときの状況も考慮し、もう令和２年度から数年たっておりますので、当然しっかり考えていくということは、ここではお話させていただきます。 では、この計画にどういう文言で載せるのかというところは、今回のところは、現段階ではこれまでと同じように、幼稚園の魅力向上というところで計画を立てさせていただいております。ただ、ここで改めて御意見いただきましたので、御意見としては受け止めさせていただきます。
もちろん、区立幼稚園には幼稚園特有の望みがある、ニーズがあるというのも分かっておりますので、全部こども園化してくださいということではないのですが、議員からも区民からも、こども園はどうだという声がありますので、文言を入れるよう検討していただけたらと要望させていただきます。
先ほど榎本あゆみ委員から公開の時期についての御質問がございましたが、現時点での庁内全体の予定は、２月末頃を予定しております。計画の公表と併せてホームページに公開する予定となっております。 あと、まだ予定なのですけれども、２月21日か３月１日号の広報みなとにも掲載する予定になっております。
ほかに御質問等ございませんか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
よければ、次に、報告事項(1)「港区国際化推進プラン（素案）について」及び報告事項(5)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の関連する部分を一括して質疑に入ります。御質問するときは、ページ数を言っていただいて質問に入っていただきますようお願いいたします。いかがですか。御質問ありますか。
今の日本の全体の状況を考えても、また、今後の国際化の状況を考えても、外国人の人口が日本で増えていき、そして、スペシャルニーズのある方々に対する支援とか政策が重要視されてきていると思うのですが、港区においては今後、外国人人口の推移について、どのように見ていらっしゃるかという点についてお伺いします。
今、清家委員おっしゃったとおり、日本全体のトレンドとしても、日本人の人口はこれから減っていくのですが、それに反比例するように外国人の人口は伸びていくと国でも見ています。今年３月に行った港区の人口推計を見ましても、港区の場合は、全国のトレンドと違って日本人の人口はまだしばらく伸びていくのですが、その伸びのカーブが、外国人の方が後半の年度に行くほど大きくなっていくと見ています。今、大体人口の８％が外国人、外国籍の方なのですけれども、近い将来、10％になるのではなかろうかと見ています。
分かりました。そうした中で、外国籍の方がすごく増えている自治体などでは、外国の方たちのコミュニティーづくりとか、また、それぞれの学校で孤立しがちなお子さんたちが、一緒の学校で集まって支え合える、心の支えになるような場所、居場所づくりですとか、そうしたものが進んでいて、メディアなどでも、こういう取組が進んでいますと取り上げられていると思います。 港区においては、そういう点が私はまだ弱いと思っていて、一つには、港区国際交流協会が担うことになっているのか、区の国際化・文化芸術担当が担うことになっているのか、それとも別の部署なのでしょうか。どこがそうしたことをトータルして、コミュニティーをつくっていく、集う場所をつくる、また必要な情報を集約して提供するとか、切れ目なく支援するための政策をどこの部署が進めていくのかが分かりにくいというか、はっきりしていないのが原因ではないかと思っているのですけれども、港区国際交流協会との役割分担について、どのように考えていらっしゃるかお伺いします。
基本的には、こういったプランですとか、これから進めていく方向性などについては、私たちが担っていきます。この計画ですとか方向性に基づいてやるべき具体的な事業などについては、港区国際交流協会が担っているという状況になっています。そういった中で、清家委員おっしゃった居場所づくりみたいなもの、そういった活動ですとか、あと、一番には言葉の壁というのが大きくて、外国人の方に対する日本語教室といったものも、港区国際交流協会に担ってもらっている状況でございます。
分かりました。計画の中でも、35％の方が語学学習について物足りないと感じており、今後それを港区国際交流協会で増やしていこうというプランが立っていると思います。 ただ、現状としては、まず学校に入る前の段階でもそうですし、ヤングケアラーも、外国人の家庭の方で対象が増えているような状況があったり、また、児童相談所が扱う案件でも増えているという印象を受けます。それで、多言語とか多文化のルーツを持つお子さんたちというのは、やはりスペシャルニーズなので、そこに対する支援というものが、政策として体系立ててできていないと思っていて、まずその点をきちんとしていただきたいと思っています。 学校に入ってからは、先日も教育委員会の基本計画のときにお話ししましたけれども、それぞれの子たちがばらばらになってしまっていたり、そこはこれから強化してくださるというお話がありましたけれども、切れ目なく進むような形で支援をしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
今、清家委員がおっしゃっていた切れ目ない支援というところですけれども、現段階では、港区国際交流協会の中に生活支援コーディネーターというのを置いています。そのコーディネーターが日常生活の中での困り事の相談を受けたり、あるいは同行して、通訳ではないですけれども、一緒にやり取りするようなことをしています。 実は今年度、特に外国につながりのある子ども、それは外国籍だけではなくて、日本国籍を持っているのだけれども、ずっと海外にいて、こちらに帰ってきて、日本の文化ですとか言葉になじめないといった、外国にルーツ、つながりがある子どもたちとその保護者向けの相談会をやったところ、かなりの数の御相談が寄せられて、今も定期的にフォローをしている状況になっています。 そんな状況を踏まえまして、来年度から、生活支援コーディネーターに上乗せをする形で、多文化キッズコーディネーターという相談の体制をつくっていきます。その中で、必要に応じて、例えば児童相談所ですとか子ども家庭支援センターとつなぐとか、そういったことになっていこうと思うのですけれども、切れ目ない支援に向けて、場面によっては、教育委員会とも連携して進めていこうと。そんな予定になってございます。
分かりました。ぜひお願いいたします。 受ける相談として多いのは、医療とか福祉に関して、外国籍の方たちへ十分な支援ができていないというところだと思います。特に外交官の方たちが、健康保険に入れないために医療の問題があったり、障害のあるお子さんたちに対しては、重度障害のお子さんをきちんとサポートできる体制がないので、まずこちらに来られないという問題もありますし、インターナショナルスクールとか一条校に通っていないと、放課後デイサービスなどの福祉が受けられなかったりと、様々に問題があります。そんなに大きな人数が対象となる問題ではないとしても、そこは必ずきちんとしていかなければいけないところだと思うので、そうした声をきちんと拾っていただく施策が、今おっしゃったところであるのだとするならば、そこからきちんとほかの政策としても反映されるようにしていただきたいし、部署間もきちんと連携して、通観した政策を立てていただきたいと思っています。
港区は非常に大使館が多いということで、大使館との連携もたくさんあり、35ページからも大使館との連携という内容が出てきていますけれども、子どもたち、特に区立の小学校、中学校と大使館との連携が、もっと加速していけばいいなと思っています。 この中には、様々連携をしていくとか、交流を行いますと書かれているのですけれども、実態としては、学校によってかなりばらつきが大きくて、極端に言えば、やっている学校もあればやっていない学校もあったりしている。計画の記載だと、全ての学校へひとしく均等に機会が設けられているのかなと思いますけれども、実態はそうではないというところで、まず実態が今どうなっているのかと、そこを解消していくために、計画に書いている以上はひとしく子どもたちにその機会が与えられるように区がきちんと音頭を取るべきだと思うので、その対策と、２点お願いいたします。
今、榎本委員がおっしゃったとおり、かなりばらつきがあります。私たちの方でも、大使館のスタッフとかを招いて学校で交流をしているような実態、数を今年度調べて、今、数字が手元にないのですけれども、すごくいっぱいやっているところと、特に芝浦港南地区に行きますと、大使館が近くにないということもあって、なかなかつながりが持てていない。そんな状況があることが分かりました。 教育委員会事務局とも調整をしまして、来年の４月以降、私たちは81の大使館のチャネルを持っていますので、システマチックにオーダーを受けたら大使館との間を取り持って、どういった中身でやり取りするのかというコーディネートを国際化推進担当でやっていこうと考えています。それをすることによって、ひとしく港区の、例えば小学生、中学生が、授業の一環のような形で国際的な感覚ですとか、文化といったものに触れることができる機会を確保していこうと考えています。
区が真ん中に立っていただけるということです。いろいろな課題に対して、区がきちんと音頭を取ってやっていかないと、計画上は仕組みとしてやっているのかもしれないけれども、蓋を開けたら、実態はかなり濃度に差があって、そういったことが起きないように、きちんと音頭を取るのが各所管の役割だと思いますので、ぜひやっていただきたいと思っています。 そして、先ほど清家委員の質問で港区国際交流協会が出てきましたが、このアンケートを見ますと、どこから情報を得ているかという質問で、かなり下位の方に位置している。結局のところ、実際に外国人の方たちは、港区国際交流協会をそんなに使用していないということが、この中でも出てきています。そういった結果が出てきている中で、港区国際交流協会が機能していないのかもしれないし、外国籍の方たちに対する情報提供のアプローチの仕方がそこではない。というのが、18ページ、情報収集の方法に港区国際交流協会と答えた人が1.9％しかいないわけです。その中で、この団体を通してというのは少し無理があると思いますが、港区国際交流協会の今後の方向性とか、区は、この数値を経て今後どうしていくのか、方針はどうですか。
正直言って、ＰＲみたいなものがうまく進んでいなくて、認知度自体があまり高くないというのは、榎本委員御指摘のとおりだと思います。 今年度からなのですけれども、今までの理事の体制を一新しまして、理事長以下、新しい理事の方に入っていただいており、その方は実際、区内の企業といったところで、自分で会社を興してばりばりやっていらっしゃるような方、しかも海外での生活をした経験のある方に入っていただいております。今、その理事と港区国際交流協会の事務局との間でいろいろなアイデア出しをして、リフレッシュをしようという動きを進めています。私たちとしては、港区国際交流協会は区の大切なパートナーだと思っておりますので、その動きを見ながら、できる支援をしていこうと考えています。 それと、先ほどの榎本委員の、各学校の大使館の数のばらつきなのですが、実際行っているのは小学校が14校、中学校が６校でございます。
分かりました。港区国際交流協会がまた新しくなっていくということで、今後どのようになっていくか、そこも注視したいと思いますし、もちろんそこはそこで、パートナーとしてやっていただきつつではありますが、やはり情報収集の主力は、基本的には皆さん、ウェブ、インターネットです。なので、そこでの効果的な情報提供というのが最も望まれていることですし、今、実際使われているのもそこですので、そこに注力していただきたいと思っています。 最後に１点、16ページ以降のアンケートのところなのですけれども、全部の円グラフで、区が示したいところにしか項目が書かれていないのです。グラフの描き方として、これは非常に良くないと思いますので、きちんと学んでいないのだったら学んでいないと書くべきですし、不満なら不満であるということをきちんと全てここに書かなければ、これは少し恣意的なグラフを作っているのかなと思ってしまいます。そこは直していただきたいと思いますが、何かどうしてもこうしたいという意図がございますか。
大変失礼いたしました。今の御指摘を踏まえまして、確定版を出すタイミングで修正したいと思います。
すみません。さっきの質問の追加ですが、障害児とか、医療・福祉の関係の相談が寄せられたときに、私もですが、いろいろなところ全部に自分で、例えば国保年金課に聞いたり、総合支所に聞いたり、障害者福祉課に聞いたり、みなと保健所に聞いたり、自分が全部コーディネートして聞いてからまとめて返さないと、全然分からないのです。 今、生活支援コーディネーターという事業が、港区国際交流協会の中にあるのですか。そこが窓口で集約しているなら、そこに相談してください、そこで全部やってくれますと言えるのですけれども、そのようにもなっていないのです。なので、役割分担はどこにあるのですかと。どこが中心になって全部の情報を、本人が動かなくてもまとめて聞いてくれるのか。外国人特有の問題は、特に医療・福祉ですごくあるので、そこについて、そういうことも全部答えてくれるようになっているのかをお伺いしたいのですけれども。
いわゆるワンストップみたいになっているかというと、現状はなっていません。あと、今私たちがいる本庁舎の３階に、外国人相談員という会計年度任用職員なのですが３名いて、窓口にいらっしゃった方とかであれば、それぞれの部門の担当を呼んで、そこでいろいろな手続をしたりとか、相談事を解決したりするということはできるのですけれども、清家委員がおっしゃっていた、ここに行けば全て一発解決というような窓口はないので、それは今後の検討課題とさせていただければと思います。
分かりました。外国籍の方の場合、言葉の問題もあって、余計に日本国籍の区民の方よりも、そういうのを探し当てて必要な情報を得るというのは難しいことだと思うので、ぜひワンストップでできる窓口を、きちんと整備していただきたい。それを港区国際交流協会が担っていくというのでしたら、そこにきちんとそうしたものをつくってほしいと思います。
16ページなどで、外国人の実態調査という記載があって、こういった外国人の方を対象としたアンケートから課題を抽出して、プラン策定をやっていくというのは、すごくよく見えるのですが、逆に日本人というか、日本で生活をする上で、海外の方との問題とかがいろいろあると思うので、日本人側というか、外国籍ではない方の意見というのは、どのように反映されているのか教えてください。
実態調査のようなアンケートという形では行っていないのですけれども、この計画策定を進めていく段階において、学識経験者、それと公募区民から成る検討委員会があります。その中に当然、日本人の方も入っていただいて、いろいろ意見を伺いながら進めてきたという状況です。 それと、今ちょうどパブリックコメント、区民意見募集をしている時期ですので、その中で、日本の方からの意見というのも拾っていこうと考えております。
ありがとうございます。検討委員会だったりパブリックコメントで拾っていくということだったと思うのですが、全体として、外国人の方が港区で暮らす上での課題を拾っていって、反映していることはよく分かるのですが、ふだんの生活で、相手方にも意図はないかもしれないけれども、どうしても文化とか、バックグラウンドの違いで生じる問題というのは、多分たくさんあると思うのです。それを、この計画策定に向けたパブリックコメントを募集しますと言ったところで、なかなか、相手が外国人だからと、どうしても言いづらくなってしまったりもすると思います。逆に検討委員会とか、そういった有識者の方々だと、どうしてもこちらが受け入れようというか、こちらの素養を上げていこうということになると思うのですけれども、何が言いたいかというと、全体的に港区側、受け入れる側という言葉が正しいのか分かりませんけれども、の国際化の素養を上げていこうという、すごくふんわりとした目標だけがここに落とし込まれているような感じがしています。 でも、実際問題、もちろん外国の方にも知っていただく、発信をしていくということは大事なのですけれども、こちら側の意見をもう少し聞いてほしいというか、課題はそれぞれにあって、どちらが悪いという話ではないと思うのです。もう少し、例えば、実際に生活面で総合支所に寄せられている意見の中で、どうしても海外の方が対象になっているような問題ですとか、そういったことから意見を抽出して、国際化をしていこうとかという概念的なのではなく、もう少し具体的に落とし込めたのではないかと思うのですけれども。
確かに言葉の問題ですとか、文化的な背景が違う。例えば、ごみの出し方一つ取ったりとか、寝る時間の遅い早いみたいなものだとか、そういったものもあって、地域の中でいろいろな、ちょっとしたいさかいみたいなものがあるということは承知しています。それについては、このプランだけではなくて、区全体の動きの中で、例えばごみの問題であれば、ごみ出しのルールを多言語表記にするなど、外国人の方も分かるようなものを作って、みなとリサイクル清掃事務所では配ったりしています。あと、みなとタバコルールという港区の独自のルールがあるのですけれども、そういったものも、観光で来る方とかにも分かってもらえるように、港区のルールや生活していく上での約束事、守ってほしいことというのは、また違う場面でＰＲしておりますので、その中で対応していこうかなと思っております。
ありがとうございます。 それと、最初に触れた実態調査の件なのですけれども、有効回収率が20.5％となっていて、正直、少し低いかなというところがあって、無作為に抽出された方は、そもそも日本語が分かる人でも、いきなりアンケートが来て、どうしたらいいのだろうと思う中で、言語の壁がある方だと、さらに回答しづらいと思うのです。ここで回答されていない方、声なき声にこそ、本当の需要があるのではないかと思うので、今後それをいかに反映していくかは、すごく難しいところではあると思うのですが、抽出方法など何かお考えであればお願いします。
私たちもこの結果、有効回収率に決して満足しているわけではありませんで、これも含めて行政系のアンケートというのは、大体低めのところを推移しているような状況です。今後どういった方法がいいのか、インターネット回答とかもやっていますので、大分手軽にできるようになってきてはいるのだろうなと思っているのですが、本当にいろいろな、多様な声を拾えるような工夫というのは今後も検討してまいります。
一つ聞きたいのですけれども、こちらのアンケートというのは日本語だけでの送付なのでしょうか。インターネットの場合は、例えば瞬時に翻訳ができるとか、それこそ多言語対応しているのかというのをお聞かせください。
今回は日本語と英語で取らせていただきました。
ありがとうございます。例えばインターネットですと、先ほど申し上げましたけれども、今は技術も発達しているので、瞬時に指定した言語に、英語以外の言語に翻訳するということもできると思うのです。そういった形で、言語の壁が問題だということは、この基本計画全体において課題として認識した上で、もう少し、先ほど言った声なき声を拾えるようなアンケートづくり、仕組みづくりというのを今後もお願いしたいと思います。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(1)「港区国際化プラン（素案）について」及び報告事項(5)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の関連する部分についての報告は終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「港区文化芸術振興プラン（素案）について」及び報告事項(5)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の関連する部分を一括して質疑に入ります。御質問するときは、ページ数を言っていただいて、質問に入っていただきますようお願いいたします。何か御質問ございますか。
今回の施策１の１－１、拡充にもなっている誰もが文化芸術を鑑賞できる環境の整備ということで、本編の45ページに、親子でも楽しめる機会として(3)の取組があるかと思います。今、港区コミュニティ情報誌「キスポート」などにも出ているように、親子向けのものはあるのですけれども、非常に倍率が高くて、なかなか当たらないのです。ここは非常にニーズがあると思います。 根拠としては、23ページのアンケートの中で、文化芸術を１年間直接鑑賞しなかった理由があり、これを見ると、１位はコロナ禍だからということなので一旦置いておきます。２位が、テレビやほかの媒体などで鑑賞できるからと。つまり、この人は結果として、鑑賞できているということですので、ここも除外をすると。 そうすると、一番多いのが、育児があるから。これが１位になるのです。同率の興味がないからというのも、ニーズがないということですので、育児があるから鑑賞しなかったというものが、アンケートの中で１位になってくる。つまりは、そこをどうにかしてほしいというのが一番大きい声だということが、ここで証明されていると思います。ですから、45ページの記載も環境を整備しますとなっていますけれども、ここをもっと拡充していくべきだし、ここにもっと手を入れていただきたいと思いますが、いかがですか。
アンケートを見て我々も、子育て世代が文化芸術に触れる機会が奪われてしまっているということに対しては、何かしなければいけないなと思っています。今もいろいろとお子様連れでも見られるような音楽鑑賞会ですとか、そういったものもやっているのですけれども、ここの数を増やすのか、キャパシティーを増やすのか、それは検討しているところなのですが、拡充をしていこうと考えています。 先日20日にも、リーブラホールでクリスマスコンサートをやったのですけれども、200人定員のところ、そこがいっぱいになるような状態で、特にベビーカーで、お子さん連れで来た方がかなりいらっしゃいました。そういったニーズが潜在的にあるということはこちらでも承知していますので、その辺りは次年度以降、拡充をしてまいります。
ありがとうございます。基本計画の中にも、できれば拡充と書いていただきたいですし、それによって、きちんと区民のアンケートを受けて、区としてもそこに注力していくのだということを明確に示すべきだと思いますので、ぜひそこは対応いただきたいと思っています。 もう１点の指摘としましては、42ページのところに今回のプランの成果目標が掲げられています。１つ目に、１年間に文化芸術を鑑賞した区民の割合を高めていきます。２個目が、１年間で文化芸術活動をした区民の割合を高めていくとされています。特に下の方、文化芸術活動をした区民の割合というところを、令和８年で62％にするとしていますけれども、先ほどのアンケートにもあったように、ここの分野に興味がない方は一定数いるわけです。 しかし、この書き方をすると、その人たちは悪い人、それが悪だという書き方の目標の立て方になっているのです。つまり、あなたは文化芸術活動をしない側の人ですよねと。しない人が増えているから目標が達成されないのだということになってしまう。ですから、目標の立て方としては、先ほどのように、親子で行きたいけれども行けない人、要はニーズがある人たちの中で活動ができたとか、やりたいと思っている人がやれる、そういう目標を立てていかないと、全ての人を対象にこういった目標を立てると、本当は興味がないのにやらされている、区は興味がない人に対してもやれと言っている、強制的にやらなければいけないという目標になってしまう。ここの目標は、もう少しニーズがある中からできるようにという立て方にすべきかと思いますけれども、見解はございますか。
こちらは少し言葉足らずであれなのですが、まさに榎本委員がおっしゃったとおり、活動したいのにできなかったという人の活動できないハードルを少し下げましょうという意味で、この目標値を設定しています。表現が、おっしゃるとおり、無理やり文化芸術活動に参加させるみたいに取られたりとか、関心のない人が悪者扱いされるようなことがないように、こちらも表現が分かりやすく、あと、我々の意図が伝わるように修正させていただきます。
周知方法について少し伺いたいのですけれども、こちらに限らず、例えば各児童館のイベントとか、区民の方が一つずつホームページにアクセスして情報を取りに行かないと、どんなイベントをやっているのか分からないので、集約してほしいという意見を前にいただきました。イベント関係に関しても、私も区のＬＩＮＥを登録していまして、発信されてくるものもあるのですけれども、どこまでを対象のイベントとして発信しているのか、教えていただけますか。
すみません。詳細まで承知をしていないのですけれども、区の中のいろいろなイベントがありますので、それは広報みなとに載ったり、ホームページに載ったりしたもので、それがセレクトされて発信されていると理解しております。なので、レベル感がどこまでというのが、この場でお答えできないのですけれども。
ありがとうございます。ぜひ調べていただいて、児童館とか、いろいろと幅広い情報が集約されて届くような形にしていただければと思います。少し伺ったところ、日々の業務で、区のホームページに反映する更新作業というのは一応できると伺っているのですけれども、なかなかそこまでたどり着けていない施設もあると伺っており、改めて確認していただければと思いますので、よろしくお願いします。
今、ＬＩＮＥを所管しているのが区長室ですので、いただいた御意見はしっかりと伝えてまいります。
49ページなのですけれども、多様な文化資源を生かした取組の推進というところで、発信力の強化と明確に書いてあるのですが、どうやって発信力を強化していくのか。ほかのところだと、発信をしていきますとか、インターネットでの告知となっているのが、少し強気に発信力の強化と書いてあったので、どんな形でやっていくのか、お伺いできたらと思います。
冊子の49ページの中で挙げさせていただいている、例えば六本木アートナイトは、非常に国際的なイベントでして、招聘して出てくれるアーティストたちも、かなり国際的に有名なアーティストが出てきてくれています。今年は４年ぶりにオールナイト開催をしたのですけれども、かなり多くのお客様がいらっしゃいました。日本人だけではなくて、私も当日、オールナイトではいなかったですけれども、現場に行って様子を見ていたのですが、かなり多くの外国人の方もいらっしゃいました。また、そういう外国の方が、それぞれＳＮＳなどでいろいろな情報を流してくれていますので、芸術のまち・六本木というものが広く伝わっていっているのではないかと思っています。
ありがとうございます。すごくインフルエンサーというか、有名な方が来てくださったということで、すばらしいと思うのですけれども、それは発信をしてもらうということであって、発信力の強化ではないというか、発信力の強化というと、そういった方々に港区の、例えばツイッターアカウントをフォローしていただくとか、リツイートしていただくとか、区自前で発信力を高めていくということだと思っていて、そのイベントが盛り上がったというのと、認知が広がっているのとは、また少し違うのかなと。 一つのイベントが成功しても、ほかのイベントも来てねと言ってもらうための取組としては、全体的なこういった取組の発信力の強化だと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
確かにおっしゃるとおりで、なかなか私たちがＳＮＳなどで御案内しても届かないというところがありますので、ぜひインフルエンサーですとか、そういった方とも連携をさせていただいて、いろいろな情報が届くように強化を進めてまいりたいと思います。
ありがとうございます。本当にそうだと思うので、例えばこの強化というところが、さっき言ったように港区の国際化・文化芸術担当のツイッターもあると思うのですけれども、ぜひ港区独自の発信力、港区が自前で、自分が発信したときの発信力が高まるような取組というのを、今後このプランを基に落とし込んでいくときに、少し注目していただけたらと思います。お願いします。
コロナ禍があって、文化芸術やアートの力というのも、ますます注目というか、必要なものとしての認識が社会の中でも高まって、これからますますアートの力というのが大切になってくると思うので、重要な計画だと思っています。 コロナ禍の中とかですごく思ったのは、たくさんの支援をされていたと思うのですけれども、オンラインで活動できるようになって、オンラインでも芸術鑑賞の機会を増やしていこうとなったときに、港区で演奏できる場所というのが限られていて、今度は区外で演奏すると、補助金は出ませんとか。区内の団体に対して支援をしていく、区民にそういう機会を提供していくことを支援していくという中で、場所の問題について、オンラインでの場所の縛りが必要なのだろうかという感じがするのですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
例えば区民センターなどにつきましては、一定程度、予約の仕組みを整理させていただいて、以前よりは取りやすい状況になっているとは思っています。とはいいながら、なかなか各団体の希望する時間帯が重なって、人気がある時間帯とかがあり、そこが取りづらいような状況もあると思いますので、こちらも制度所管に御意見を伝えまして、より使いやすく、予約も取りやすい仕組みになるように検討してまいります。
分かりました。ありがとうございます。 補助の仕組みとして、国際化・文化芸術担当として文化団体を支援するときに、要件として区内の団体とか、区民で構成されているとか、いろいろあると思うのですけれども、オンラインの活動でも可にしている場合に、演奏する場所の問題というのは港区もずっとあると思うのです。場所が取れないとか、足りないとか、いろいろあると思うのですが、港区内のホールで演奏しているということを条件とするのは、考え方として、今後も継続されていくのですか。
今、Ｋｉｓｓポート財団で行っている文化芸術サポート事業というのがあります。50万円のコースと200万円のコースがあり、それぞれ審査をした上で、区内で活動する文化芸術団体を対象に助成をさせていただいています。これは、公演する場所が区内かどうかという条件はございませんので、サポート事業で審査を受けて、助成金を取った団体については、活動自体に制約などはございません。
どこでもいいと。
はい。そういう状況になっています。
ありがとうございます。 それと、集まってもらう場所、やる場所の問題というのは、港区においてはあると思うのですが、教育の分野で、例えば東京2020大会のレガシー事業として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の後も学校へ文化芸術団体に来てもらって、子どもたちが間近で鑑賞する機会というのを続けてくださっていると思います。すごくいい事業で、保育園とか高齢者施設とか、なかなか行ける機会がなくても、来てもらって、目の前でそういう機会を得られるというのは、すごく重要だと思います。そうしたことに対してはどのように考えていらっしゃるか、お伺いします。
今回のプランの中では、誰もが文化芸術を鑑賞、参加できる環境の整備というものをうたっています。これは、まさに今、清家委員おっしゃったとおり、例えば幼稚園、保育園、小・中学校といったところに文化芸術団体が出向いて、直接リアルに文化芸術に触れるような機会を拡充していこうと考えています。 あわせて、高齢者ですとか障害者の施設も含めて、同じようなことを考えていて、実際、区内で活動している文化芸術団体の発表の場として、そういった人前でやるということを望んでいらっしゃる団体もかなりの数いらっしゃいますので、そういった団体の方の御協力もいただきながら、いわゆるアウトリーチ型というのでしょうか、こちらへ来いではなくて、我々の方から現場に出向いていって、文化芸術に触れてもらう。そんな機会を増やしてまいります。
すごく細かいのですけれども、20ページで、区内の歴史資源の中に、高輪築堤が入っていないような気がするのですが。資料が……。 （「それは重要な指摘だ」と呼ぶ者あり）
そうです。港区として、あれだけずっとやってきたので、絶対これは港区として忘れてはいけないものだと思うのです。答弁をお願いします。
大変失礼いたしました。次の確定版の段階では、漏れなく掲載させていただきます。
ほかにございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(2)「港区文化芸術振興プラン（素案）について」及び報告事項(5)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の関連する部分についての報告は終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「第４次港区産業振興プラン（素案）について」及び報告事項(5)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の関連する部分を一括して質疑に入ります。御質問するときはページ数を言っていただいて、質問に入っていただきますようお願いいたします。
46ページになりますけれども、プレミアム付き区内共通商品券は、この発行額の推移のとおり、コロナ禍に入ってから急激に発行金額を増やしておりまして、これは商店街の振興に役立っていると思うのですけれども、ここまで金額が増えていきますと、商店街がないエリアとか、商店街に入っていない方との格差が出てくると思うのです。 一応、賛助会員になれば商品券が使えるという建前になっていますけれども、それは王道的な支援の在り方ではないので、今回のＰａｙＰａｙのポイント還元事業は、商店街との差はついていますけれども、区内商店の振興になっているのですが、ここまで商品券発行の金額が増えると、その格差を感じてしまいます。商店街がない地域の方などから、この地域は商店街がないのだよとか、私も麻布地域ですごく言われることがあるのですけれども、その点について、どう考えているかということと、把握していれば、港区の商店で商店街に入っているところと、入っていないところの比率のデータはあるのでしょうか。その２点、お伺いします。
まず、２点目の御質問からお答えさせていただきます。産業振興課でも、港区商店街連合会でも、区内の商店街エリアにある店舗数の実態を把握できていないところがございまして、商店会への加盟率についても把握できていないという状況です。 １つ目の御質問ですけれども、御指摘のとおり、賛助会員という仕組みを設けて、商店街エリアのないところで店舗を経営されている方にも、この商品券が取扱いできるようにということはしておりますけれども、おっしゃるとおり、商店街支援という目的の事業とはなっております。 今、触れていただいたように、今月からＰａｙＰａｙを活用したポイント還元キャンペーンというのもやっておりまして、そうした消費喚起事業や広告宣伝、人材確保等に関する補助制度等は、商店街店舗に限らず、区内のどの店舗・企業にもお使いいただけるような制度としてやってございます。商店街支援というのももちろん取り組んでまいりますが、区内の中小企業への支援という視点は必ず併せ持って、これからも取り組んでまいります。
多分、商店街に入っていないところの方が圧倒的に多いのではないかと僕は思っていますので、区全体の地域の活性化という中では、その視点は忘れてはならないと思っています。 もう１点だけ、ページで言うと38ページのところに、いわゆる中小企業のデジタル化推進についてなのですけれども、今日たまたま午前中に行った南青山にある福井県のアンテナショップが、メタバースに架空の商店街をオープンしていて、今、地方自治体でもメタバースの商店街とか、そういった取組が進んでいるのです。 地方の自治体は、物すごく危機感を持って力を入れていて、メタバースはこれからも相当発展してくると思うのです。港区の地方連携の中で、メタバースを導入するとか、商店街でメタバースを検討するとか、今後伸びてくる分野で、この基本計画にそういったものは入っていないのかなと思っているのですけれども、メタバースに限らず、単なるＤＸ化ではなくて、これから伸びていく分野の取組とか調査・研究みたいなのも入れていってもいいのかなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
本編38ページ、通しのページで言いますと40ページに中小企業のＤＸ促進支援というのを載せてございますけれども、こちらは、中小企業がソフトウエア等の導入を１本目としてＤＸに取り組んでいく際の補助となっております。 今、池田委員からありましたようなメタバース等、最新の技術を使って、さらに事業を発展させていくといった視点のものも、この補助の対象にはなります。おっしゃっていただいたような、例えばメタバースの空間に商店街をつくって、それを消費者に訴求していくツールの一つとしていくといった取組につきましては、現時点では特に、商店街の中でも話としては上がっておりませんけれども、御指摘を踏まえまして、今後、商店街の中でも、区商連としてどのような展開をしていくかという話は活発に始まっておりますので、そうした中での話題の一つともさせていただきまして、様々な観点から事業を検討していけるように、区としても支援してまいります。
今日も、専門家の方が話していたのが、商店街で買うというより、ほぼメタバースでそろうような時代が来るという話もあったので、そういったものも、区で調査・研究するよう検討していただきたいと思っています。よろしくお願いします。
少し細かいところなのですけれども、サイドブックスの25ページで、日頃の買物のしやすさに関する区民の意識で、商店街の利用頻度の表があると思うのですが、色の違いが分かりづらいなと思っています。この項目どおりに恐らく並んでいると思うのですけれども、ここはいかがでしょうか。
御指摘のとおり、グラフはまだそうでもないのかもしれませんが、その下の区分を示したところについては、おっしゃるとおり、少し小さくて見にくいところがございますので、今後、確定版に向けて修正していく中で、併せて見やすいように工夫してまいります。
42ページのところなのですけれども、拡充のところに書いてある中に、ＳＮＳの運用サポートとあるのですが、これは、誰に対して誰がどんなサポートをしていくのかというのを聞かせてください。
42ページ、26番の取組、商店街情報の発信力強化のところかと思います。各商店会のＳＮＳ運用をサポートするということで書かせていただきましたが、来年度につきましては、予算の状況にもよりますけれども、ＳＮＳのそもそもの発信の仕方といいますか、どんな話題をどのように発信していくかといった戦略的な面も含めて、ＳＮＳの運用について、たけた方でしたり、あるいは委託事業者等を使って、商店会にＳＮＳの発信の仕方を指南していただきながら、発信の見本を見せていただくようなイメージでおります。
ありがとうございます。まさに、いわゆるたけた方ということで、予算次第とはおっしゃっていましたけれども、プロの方々が教えていくような方向性になっていくということです。 ほかの地域では、若者のティックトッカーを誘致して、その若者から発信方法を教えてもらうという事例もあるので、本当にリアルタイムで使っている人たちの肌感というか、ＳＮＳにたけている人たちから、リアルで発信している人たちから意見を聞いて、発信方法を学んでいくというのがいいのではないかと思っています。ありがとうございます。
まず、スタートアップに関して、今回から非常にスタートアップに対して注力していただいていて、今までと比べると、かなり手厚くなってきているなと。プログラムの中身もすごく充実してきたなと思っていて、ここは非常にいいことだなと思っています。 何が重要かというと、港区はすごくいいことをやっていて、この計画の中でも１個ずつの施策が、中小企業・スタートアップに対しての支援策がすごく分厚くて、数も多いのです。だけれども、これをパッケージとして、最初に事業者に教えてあげないと、結局、何が区として支援しているのかが全く見えてこない。 これまで私もかなりいろいろな相談を受けてきていますけれども、ほとんどの事業者は使ったことがないのです。今日の午前中も、ある事業者の相談を受けましたけれども、一つも知らなかったですし、１個も使っていなかった。ですけれども、その方はこの間、産業振興センターの方に聞いて、あるフェアに出展して、それの費用を助成してもらってありがたかったと言っていたのです。けれども、ほかの人材確保支援策も、広告に関する補助も、何も知らなかった。ほかのことを１個も知らなかったです。では、産業振興センターに行ったことはあるのですかと聞いたら、しょっちゅう行っていますと言うのです。職員の人は一体何をしているのかと。やはり教えてあげないと分からない。 産業振興センターのホームページも結構リニューアルして、区の産業振興支援策は全てこちらに移りました、こちらを見てくださいということなのですけれども、その周知もなかなかできていないし、いいことをやっていることが伝わっていない。支援策をいかに事業者に伝えていくか、いかに周知するかについては、特に計画には出てこないのですけれども、ここが一番肝で、いいことをやっていても知らなければ意味がないし、知っている人だけが何度もリピートしていただいている。それはそれでいいけれども、新たな人たちにどんどん使ってもらいたいのに、そこの策というものが見えてこないのですけれども、ここについての対策と、基本計画の中でどのような位置づけにしているのか、お伺いします。
ありがとうございます。区としても、それぞれの施策や取組につきましては、広報、ホームページ、Ｘ、チラシ、ポスター、あとは東京商工会議所ですとか、中小企業家同友会と法人会、それぞれ連携させていただいている団体だったり、金融機関の営業マンの方に、企業を回る際にチラシを一緒に持っていっていただいたりと、考えられる手段で周知には取り組んでおりますけれども、御指摘いただいたとおり、まだまだ知らなかったというお声は多くいただきます。 今申し上げたような取組に加えて、来年度からは、計画プランにも載せてございますけれども、産業振興センターの取組として、共創パートナーシップ制度というのも開始していきます。そこでは、既存の経済団体に属していない企業ですとか、投資家の方が様々、スタートアップ支援のパートナーとして連携をしていこうという取組になりますので、そうした連携の場も活用して、今後またパートナーの方から、様々な企業に取組が伝わるような工夫もしていきたいと考えております。
この共創パートナーシップ制度は非常にいい取組ですし、わくわくするなと思うのですけれども、そこにたどり着かないのです。そこの土俵に上がらないので、そこに行く前の段階で、本当はできれば登記をした瞬間に伝わるような政策、施策が必要だと思っていますし、これから区がやらなければいけないのは、そこにいかに注力するか。一つ一つはかなり分厚いし、手厚いので、それを知ってもらうことが非常に大切だと、産業振興の分野では思うのです。なので、計画にはないかもしれないですけれども、そこをどうやっていくかが非常に重要だと思っています。 目標値の中にも、各施策で、例えば人材確保を200件まで達成すると、いろいろ書いていますけれども、区内の事業者数と見比べたら、あまりに少な過ぎて、恥ずかしいぐらいの数字になっていると思います。もっとそこの数字も上げていくべきだと思いますし、これだけニーズも非常に高い分野なわけですから、そこはやはりやっていただきたいと思っています。 関係団体と連携しているとおっしゃっていましたけれども、先ほども事例に出した、今日午前中に来た方も、もちろん団体に所属しているのです。団体に所属もしているし、産業振興センターに何度も通っているけれども、全く知らなかったですし、ホームページをお見せしても、こんなページは知りませんでしたという感じなのです。ですから、まず窓口の産業振興センターの方も、そういう方が来たら、こういうメニューもありますというのを全部きちんとワンストップで教えてあげないと、宝の持ち腐れだなと非常に思いますので、そこはぜひ注力してほしいと思いますし、できれば何か、この計画の中にも書いてほしいと思っています。 それが１個と、もう１個はプレミアム付き区内共通商品券で、港区商店街連合会に加盟店舗の数字と目標値、目標では2,900店舗と書いていますけれども、ここと、電子商品券の取扱い店舗数、42ページ、43ページですけれども、その目標は1,250件なのです。これは、港区商店街連合会の店舗数の２分の１にも満たない数を目標値としています。 区民の方からのニーズとしては、より多くの店舗で使えるようにしてほしいという声が非常に多い中で、港区商店街連合会に入っている中の半分も使えていない。残りの半分は、この商品券が使えない店舗なのかなと思いますけれども、なぜ半分入っていないのか。ここを開拓していくことは、一番手っ取り早く、商品券が使える店舗を増やせる施策だと思いますけれども、ここはどのようにお考えですか。
まず、周知につきましては、今すぐここで、具体的にどうこうというのは思い浮かんでいないのですけれども、今の榎本委員の御指摘を踏まえまして、どういったタイミングでどのやり方が効果的なのかということを改めてしっかりと検討いたしまして、それを取組につなげていくように進めてまいります。 ２つ目の商品券の関連ですけれども、おっしゃるとおり、加盟店舗に比べて、電子商品券の取扱い店舗はまだまだというところです。令和４年２月に初めて電子商品券を発行しまして、それ以降、加盟店舗には、電子商品券の取扱いをぜひという形で、発行のたびに呼びかけはしているところではございますけれども、まだ今、この数字にとどまっているところです。その呼びかけの取組と、取り扱わない理由を探るというところの作業の連携ができておらず、取り扱わない理由については深掘りができていないのが実情ですので、今後、なぜ取り扱わないかといったところも、まずしっかりと把握をすることに努めまして、少しでも電子商品券の取扱い店舗を増やしていけるような取組を、区商連と協力して進めてまいります。
ありがとうございます。区民が商品券を使える店舗を増やすことが目的として大きくあって、そのアプローチの方法が幾つかあるわけです。その中で、今は港区商店街連合会の加入もしくは賛助会員にならなければ使えないわけです。という中で、先ほど紙商品券の取扱いも聞きましたけれども、紙の取扱いがある店舗は1,165店舗だということでした。つまり、今のところは紙の方が少し多いぐらい。でも、紙と電子は大体同じぐらいの店舗数。つまりは、港区商店街連合会に加盟している店舗の半分は、結局、プレミアム付きの商品券を使えないのです。ということは、使っていない半分が、なぜ使えないのかを分析することによって、もしかしたら何か障壁があるということが見えてくるかもしれないし、そうでなければ、そもそも港区商店街連合会に加盟している店舗しか使えないという仕組みを変えるべきだと思うのです。 そうではなくて、広く港区にある商店、港区にある企業がどこかに登録をすれば、みんながプレミアム付き区内共通商品券を使えるようにした方がいいかもしれないし、区の目的はまた別なところにいろいろあると思いますけれども、使える店舗を増やしてほしいということが区民の願いなのです。そこの乖離の分析も含めて、商品券をこれだけ発行しているわけですから、今後どのように運用していくのかというのは、本当に慎重に考えていくべきだと思いますけれども、いかがですか。
御指摘のとおり、商品券事業は、特にコロナ禍前までは、商店街支援という観点で実施しておりましたけれども、コロナ禍になってからは、商店街支援に加えて、区民の消費生活支援という側面も大きくなってきております。その観点からでは、使える店舗を増やすというのは非常に重要なことですので、それにつながるような分析、それから具体的な取組、そうした検討は、区商連と共にしっかりと進めてまいります。
分かりました。区民の税金を使って商品券を発行するたびに、税金をこれだけ使っているわけです。先ほども出てきているように、区内にはこれだけ事業者がある中で、結局使えているのは、たった1,000店舗。この税金は結局、そこにしか行っていないわけです。ほかのほぼ大多数の港区にある事業者は、これの恩恵を受けていないのです。 ですから、その観点から見ても、事業者からすれば、非常に不公平ですし、私たち区民からすれば、使える機会というのが非常に限られているので、ぜひそこは今後、どうしていくか考えていただきたいと思います。50ページ44番の産業団体の組織強化のところで、いつもの区のうたい文句の一つでもありますが、地域コミュニティーの核である商店街のにぎわいを維持していくため、商店会が行う未加入店舗に対する活動を支援すると書いてあるのです。商店街のにぎわいを維持するために、商店街に加入してほしい、促進を図るということなのですけれども、商店街のにぎわいを維持するために促進を図るのでしょうか。要は、今後も地域の商店街に加入をしていかなければ、そこの商店街のにぎわいはありませんということの逆説だと思うのですけれども、そういうことをここに書かれているのでしょうか。
今回のプランへの掲載はしてございませんでしたけれども、昨年度、このプランを策定するために実施した基礎調査でも、区民に対する調査の結果、地域のにぎわいにつながるものとして、地元商店街や祭り・イベントといった答えが非常に上位を占めております。そうした区民の御意見からも、地域のにぎわいづくり、あるいは、祭りやイベントを実施している商店街という場所が、にぎわいづくりの場の一つであるというところで、そのための商店街の支援があり、そうした場の一つとしての商店街を維持・発展していくためには、その基礎となるのが加盟店舗一つ一つだと考えておりますので、加盟店舗を増やすといった取組についての支援というのも、また必要であると考えております。 ただ、榎本委員御指摘いただいた、未加入店舗がいると、そこにはにぎわいがないのかといった意図はございませんので、その辺りは、区の意図とこの文章がしっかりと分かりやすくなるような記載を改めて検討させていただければと思います。
そもそもにぎわいという非常に曖昧なものが一体何を指しているのかというのも、非常に難しいところです。もちろん、区民のアンケートは私も全部見ましたけれども、区民は、大型店舗の誘致を一番求めていたのです。結局そこは、少し相反するものを区民は求めているという結果も出ています。どこかにそういうのが、たしかあるのです。 ですから、本当に区民が何を求めているのかを考えていただいて、区が誘導していきたいところと、区民が求めるところは同じではないと思いますから、そこをもう少しきめ細やかに、区民が本当にどういうことを求めているのか。区民の方がその商店を使うのは、圧倒的に家から近いからなわけです。家から近いから使っているのです。それが現実だと思いますので、その辺を見ながら、ここの書き方は少し理解しづらかったので、検討していただければと思います。
サイドブックスの38ページ以降、各指標が載っていて、現状値は令和４年度で、令和６、７、８年度と事業計画が載っている書き方になっているのですけれども、ほかのプランだと、令和５年度の現状とかが載っていると思うのですが、ここに令和５年度を掲載していないのは、何か意図があるのでしょうか。
令和６年度以降の目標値を定めるに当たりまして、まずは既に確定している令和４年度の数値をベースに検討していったというところで、現時点では令和４年度の値を使っておりますけれども、この後、計画プランの確定に向けて修正していく段階で、ほぼ令和５年度末の見込み値が出てきますので、そこに置き換えて、その数値をまたベースに、令和６年度以降の数値の修正も併せて行ってまいります。
先ほどの榎本委員やほかの委員からも、商店街振興施策の商品券、区商連が発行する電子のプレミアム付き区内共通商品券の話があると思うのですけれども、今度、子育て応援施策で５万円分の電子商品券を配るというのが、この間の区議会でも補正案件であったと思うのですが、電子化した商品券を子育て家庭とかに配るという仕組みと連携させると、そのための事務費が、その対象者を毎回手打ちで打ち込むために１億円とかがかかると。それを毎回やる。 前回もそれですごく批判があったと思うのですけれども、今回もまたそれがあって、やるたびに億単位のお金がかかると。今後これを続けていくたびに、全員また対象者を打ち直し、打ち直しでやっていくというのは、税金の使われ方としては、対象者であっても、それはどうなのかと思うところがあるので、だったらＰａｙＰａｙで還元するとか、あるものを使ってくれた方がまだいいかなという気もします。 商店街は商店街で、まちの機能を支えているし、見守りの機能だったり、祭りなども大変なところをやっていただいていたりとか、いろいろ重要な機能があると思うので、そこと子どもをつなげるというのはいいと思うのですけれども、電子化するときのシステムを、もう少し効率的なもので考えていただきたいと。地域通貨の話なども前回の議会で出ていましたけれども、今後も連携を考えていかれるのだとしたら、システムの見直しというのはしっかりしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
現在採用している電子商品券のシステムの機能上、どうしても清家委員のおっしゃったような事象が出てきてしまったりとか、プレミアム付き区内共通商品券と子育て応援商品券が同時に走っている場合に、お店にＱＲコードが２つあるのを御覧になっているかと思いますけれども、どうしても２つに分かれてしまうとか、そうした細かい部分で非常に非効率といいますか、不便な面が出てきているのは実情でございます。 今後、そうした商品券事業に加えて、さらに給付事業をやる場合にも、スムーズに行えるようなアプリケーションというのは、今、多々出ておりますので、そうしたシステムの見直しといったところも含めて、今後取り組んでいく予定でおります。
よろしくお願いします。 あと、35ページの共創パートナーシップ制度なのですけれども、これはすごくいい取組だと思うのですが、イメージとしては、民間企業連携でやっているような協定を結んで、それを区が大学、企業、大使館とのパートナーとして認定しますという形で、申請があっても認定されないとパートナーにはなれないというイメージでいいのですか。
区や産業振興センターが認可するというと、少しおこがましい感じになってしまいますけれども、スタートアップ支援に賛同いただける企業ですとか、あるいは大学、研究機関、大使館、投資機関といったところであれば、パートナーになっていただくということで、それほど大層なハードルを設けるつもりではおりません。何かしらの取り交わしをする文章は出てくるとは思いますけれども、特に大きなハードルを超えていただかないとパートナーになれないといった制度は、想定はしておりません。
ほかにございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(3)「第４次港区産業振興プラン（素案）について」及び報告事項(5)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の関連する部分についての報告は終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「第４次港区観光振興プラン（素案）について」及び報告事項(5)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の関連する部分を一括して質疑に入ります。御質問するときはページ数を言っていただいて、質問に入っていただきますようお願いいたします。
55ページ、ＭＩＣＥの誘致に向けた取組の支援が重点事業となっていますけれども、どのようなことをやっているのでしょうか。
ＭＩＣＥ誘致に向けた民間の取組の支援でございますけれども、ＭＩＣＥの誘致として、海外の団体と我々区が直接やり取りして誘致に結びつけるのは、なかなか難しい面がございます。ですので、国とか東京都が支援していますＤＭＯ、観光地域づくり法人等に支援をしているものがございますので、そういったものを区内の関係企業等に周知するとか、あとは、区としても各ＤＭＯが取り組んでいる状況を踏まえて、可能な支援について検討してまいりたいと考えております。
ＤＭＯというのは何者ぐらいあるのでしょうか。また、そういう連携を何か組織的にやっているのでしょうか。
区内のＤＭＯでは、私どもが承知している中でも４団体、把握してございます。ＤＭＯ芝東京ベイ、ＤＭＯ六本木、ＤＭＯ東京台場・青海・有明と、あとはＤＭＯ ＧＡＴＥＷＡＹ ＴＡＫＡＮＡＷＡ・ＳＨＩＮＡＧＡＷＡというところでございます。ＤＭＯ六本木に関しましては、港区のシティプロモーションクルー認定事業として、区の取組にも協力していただくような形で連携した実績がございます。
港区の観光資源は物すごくて、ホテルのベッド数も多分、日本で一番多いのかなと。いろいろな会場もあるし、国と東京都に乗っかっているだけという感じでも港区は人が来てしまうから、もっと積極的にやってほしいと思うのです。 今年、姫路市に行ったときに、役人自らがいろいろな形で主体的に観光に取り組んでいる姿を見ました。港区は人が来る場所だからＭＩＣＥ一つ取っても、本当に積極的に区が支援したら、みんな港区で何かやろうとなれるだけの資源があるので、観光協会との連携もありますけれども、そういう姿勢を少し変えていかなくてはいけないのかなと思います。そういう姿勢が基本計画にもう少し感じられればいいのかなと思ったのが一つあって、積極的な取組みたいなのが、最初のところでももう少し欲しい。要するに、人は来るけれども、地方自治体の港区としてこうやっていますというのがあればいいなと、少し抽象的なことで申し訳ないのですけれども、感じます。 あと、今いろいろとニューツーリズムという分野で非常に多様化していまして、その辺の言及が、部分的にはあるのですけれども、取組と言及があってもいいのかなと思っています。スポーツツーリズムとか、例えば港区で言えば、ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンに来るタイミングと観光を結びつけたり、商店街と結びつけたり、議会でも質問しましたけれども、エコツーリズムとか、環境を結びつけるツーリズムとか、いろいろなものの基盤をつくって、区内の観光振興をするに当たり、かなりニューツーリズムは明確に分野化されているので、そういったものも入ってもいいのかなと思っています。 そのうちの一つで、これも質問したけれども、今、インバウンドの究極形というか、ラグジュアリーツーリズムというのは、港区が率先して取り組める分野なのです。例えばスーパーヨットが今、都心に泊めるところがないのですけれども、１回当たり1,000万円とか使う超富裕層ですとかは、港区の富裕層とつながりがあります。ラグジュアリーツーリズムというのは定義的には、１回100万円以上使う旅行者です。多様なツーリズムについて、このコロナ禍明けの３年間で、しっかり港区で根を張れるようになればいいのかなと思っているので、ニューツーリズムに関する取組とか姿勢について、基本計画策定に当たっての御意見をお伺いしたいと思います。
１点目、ＭＩＣＥ誘致に向けた区の取組の姿勢というところでございます。こちらについては、区内でもたくさん再開発等で、コンベンションセンターやホテルと併設みたいな形で整備されたりとか、幾つかございます。そういった中で、港区としても、先ほど海外の団体等々を直接的に誘致するのはなかなか難しいと申し上げましたけれども、ＭＩＣＥを起因とする訪日観光客等が増えてまいりますので、区としての支援は計画の中で検討してまいりたいと思っております。 また、ニューツーリズムとして、ラグジュアリーツーリズムの例が御紹介ありましたけれども、こういったいろいろなツーリズムがあります。コロナ禍の中で、いろいろと状況が変化をしている中ですけれども、その状況の把握を、この取組の中ではきちんとやっていきたい。具体的には、取組44番の中で、ターゲットに応じた観光ニーズの取組というところで状況も把握しながら、様々なツーリズムの対応をしてまいりたいと思っております。
計画の中でももう少し言及してほしいと思っているので、検討いただければと思います。課の名前が観光政策担当ですから、政策をつくって観光振興していくという力強い基本計画になればいいなと思っていますので、よろしくお願いします。
一つ目に目標のことをお伺いしたいのですけれども、本編でいくと35、36ページ。今までの目標値３つに加えて、新たに目標を３つ加えられていると思いますけれども、観光の分野は非常に難しくて、区が持っている観光資源は非常に少なくて、大半は民間団体等が持っている。ただ港区という立地にあるだけの中で、観光というのを行政がどのようにやっていくかは、非常に難しいところだと思います。 その中で、ここに出ている目標値というのも、例えば、もともと出ている１の宿泊者数、２の観光客の満足度、特にこの１、２。そして、次のページでいくと、再来訪の意向、推奨の意向の２つ。この辺というのは、区が何か施策をしたから、ここの数値が上振れするものではないと思います。 特に宿泊者数というのは、どれだけベッド数があるかということに比例してくるので、こういったことを指標にするのは、区が何か政策を打ったから目標が変わってくるものではないと思うのです。この目標値というのは、参考として、全体のトレンドとしてこうだと捉えるものだと思うのですけれども、これを目標にするのは少し違うかなと。区がこういう政策をした、区がこういうことをやったから、それによって数値がこのようになったと出るものを目標に置くべきだと思うのですけれども、ここの目標についてはいかがですか。
榎本委員のおっしゃるとおり、例えばこちらの目標値１の延べ宿泊者数は、区の宿泊施設客室数が都内トップという状況の中で、コロナ禍の状況の変化とともに、ある意味、必然的に上がってくる部分かと思います。 しかしながら、もちろんそこに影響される部分は、かなりの比重というところではあるかと思いますけれども、そこの数字を少しでも、我々の観光政策の取組の中で上げていく。そのことがそのまま数字上表れているということではもちろんないのかなと思っていますけれども、その数字を一つの目標、目指すべき数字として設けていく。これは我々としては、検討委員会の意見も踏まえて考えていきたいと思っていますので、御意見として受け止めさせていただきたいと思っております。
結局、景気に左右されることだったり、民間の再開発であったり、ディベロッパーだとか、そういったところがホテルをつくれば、宿泊者数は伸びるでしょうし、森ビル株式会社が新たに麻布台ヒルズをつくれば、それだけ来訪者数は伸びるでしょうが、ここに区は全く関与していないのです。もちろんいろいろな意味で、補助金とか、そういうものはありますけれども、観光政策担当として、観光政策で何かやっているかというと、そうではないわけです。 新たな目標のところにもいろいろ書かれていますけれども、もう一度港区に来たいかとか、もう一度ここを紹介したいかとか、こういうこともアンケートで調査するとなっていますが、基本的に旅行で来る方は、港区がどうということではなく、東京タワーにもう一度行きたいかとか、レインボーブリッジをもう一度見たいかとか、その場所をどう捉えているかということで、これは区に対しての評価では全くないわけで、ただ他人のふんどしで相撲を取っているような状況なのです。それを目標にしていたり、いろいろな施策もそのようになっているので、例えば区ができることというのは、点になっているものを線でつなぐ、そういうパッケージを区がつくってあげることで、初めて行政として、区としての意味が出てくると思います。 この中に出てきませんけれども、今まで検討されてきた中に、点と点をつなぐようなルート、港区の例えば観光を巡るようなルートをつくるというものが、今までに議題にも上がったりしていますけれども、そういったこととかが全然ここには出てきていないので、非常に残念だなと思いますが、点をつないでいく作業が重要だと思いますが、これは計画の中に何か反映されていますか。もしされていなければ、ぜひ何かしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
榎本委員おっしゃる点と点をつなぐというのは、考え方としては、我々としては「魅せる×つなげる」というところで、個々の観光施設の「モノ」をエリアでつなげていく、場合によっては近隣区とも連携しながらつなげていくというところを考えております。具体的には、例えば取組19、ページでいきますと通し番号53ページになりますけれども、地域ごとの回遊性を高めますということでございます。こういったところで、一つの施設に来ていただくだけではなくて、併せて近隣の観光スポット、施設等を紹介しながら、回遊を促すような取組を、我々としては大事な視点と考えてございますので、このような中で進めていければと考えてございます。
マイクロツーリズムは今回、新規として出てきていると思うのですけれども、この１行半ぐらいだと内容があまりに分からないので、もう少し具体的なものについて御説明をお願いします。
例えば、港区内は神社仏閣がたくさんございますほか、あとは美術館等、いろいろな特徴がございます。また、各地区、坂があったりとか、いろいろな地区の特性がございます。そういったところで、各地区の特徴ですとか魅力を生かして、特定のテーマみたいな形でもございますが、そういった地域を回遊していただくようなことをイメージしてございます。
全くイメージがつかなかったのですけれども、神社仏閣とか美術館とか、いろいろテーマを設けます、回遊性を高めますと。これはどういうことなのですか。例えば芝浦地区とかだと散歩コースとかいうのが貼られていて、書いてある順路を行くと、こういうものが見られますというものがあったりはしますが、では、そのテーマごとに、どうすると回遊性が高まるのか。しかも地域ごととなっていますけれども、地域というのは、港区が設けた５地区のことを地域と呼んでいるのですか。 さっきも言いましたけれども、観光で来た人は、地域がどうとかはなくて、私は芝地区に行くのだとか、これから高輪地区に行こうとは絶対に思わないのです。そもそも港区に行こうとも思わないわけです。観光スポットなどの目的地に行くわけですから、地域ごとのという記載自体も、あまり観光にはなじまないというか、少し行政寄りの感じがするのですけれども、もう少し具体的に、回遊性を高めるというのはどういうことなのか伺います。
取組19の地域というのは、我々区で定めた地区という概念ではないと考えてございます。例えば芝地区は、神社仏閣等が多数ございますし、あと、麻布地区を中心として、大使館がたくさんあったりとか、美術館があったりとか、そういった地域ごとの魅力というのは、少し異なる部分が港区内でもあるのかなと。それは芝浦港南地区の海辺のところも含めてですけれども、そういった地域ごとの特徴というのがあると思っていますので、それはおっしゃるとおり、港区の５地区を、管轄を越えた形でも回遊していただけることを紹介して、また区内の周遊を楽しんでいただけることになるのかなと考えてございます。
回遊性を高めるという施策を質問したのです。地区、地域の考え方は分かったのですが、回遊性を高めると書かれているので、回遊性を高めるというのは一体どういうことを指しているのか、どうやって回遊性を高めるのかというところを教えていただけますか。
失礼いたしました。一番分かりやすい例で御紹介させていただくと、今年、徳川家康と勝海舟のゆかりの地を巡るデジタルクイズラリーというものを開催させていただきまして、こちらは、そういったゆかりの地、神社仏閣を含めて、デジタルクイズのスポットにそれぞれのゆかりの地を設定しまして、スマートフォンでクイズに答えていただくというものです。そういったクイズラリーのような事業については、また少しやり方も変えながら、回遊していただけるような仕組みを継続して取り組んでいきたいと考えてございます。
分かりました。私が最初に要望していたのとはまた少し違う方向性という感じがしますが、私は点と点をつなぐ交通網をいかに整備するかということを要望したかったので、そういった意味では、このマイクロツーリズムかは分かりませんが、そういうこともぜひやっていただきたいと思っています。 もう１点、この計画にもアンケートが載っていますけれども、確認したいのが、このアンケートの中に港区在住の人は含まれていますか。
このプランを策定するに当たりまして、観光動態基礎調査というものをやってございます。中の項目は３点ございまして、１点は日本人港区来訪者調査、２点目は観光関連施設等における観光客対応状況調査、３点目は港区民満足度調査というものでございますけれども、１点目の日本人港区来訪者調査については、港区民は対象となってございません。２番目は施設等への調査ですので、対象にはなってございません。３番目の港区民満足度調査については、港区民を対象としてございます。
私もこの元データを見ていますけれども、港区のところだけゼロ％になっていて、そういうことかなとは思っていました。この計画の中にも出てきていますように、麻布台ヒルズであったりとか、港区は再開発がこれだけ進んでいて、どんどん新しい資源が生まれているのです。そこを訪れる人、さっきの商店街もそうですけれども、そこを訪れるのは観光客だけかといったらそうではなくて、むしろ、もしかしたら近くに住んでいる近隣の方、港区民自体が観光客になって、そのときはいろいろ消費をしたり、買物したりしているわけなのです。 なので、区民だから、その人は観光施策の対象ではないとするよりも、もしかしたら区民の方の方が、家が近いから大型のものを買っていくかもしれないですし、もしかしたら港区民の方が消費をたくさんしているかもしれないわけですから、そこも含めた制度設計と、声を聞いていくということも必要かなと思いますけれども、区民も観光施策の対象にすることについてはいかがですか。
榎本委員おっしゃるとおり、港区民の方が近隣の商業施設等にお出かけいただいた場合には、観光客と考えてございます。実態の調査とか、そういった状況の把握については、今後の検討課題とさせていただければと思っております。
そこの観光地の満足度であったり、そこでどういうものを消費したりするかとか、そういったことは区民だろうが区民ではなかろうが関係なくて、例えば一本道路を挟めば渋谷区だったりするわけです。その方は観光客として扱われ、アンケートの中にも出てきて、意見として扱われる。けれども、道から一歩こちらに入った港区民は、区民だから対象ではないというのは、少し違うと思うのです。なので、ぜひ港区民が対象ではないという考え方は取っ払っていただいて、観光資源のある場所に来る方、来た方というのは、全てがそこを訪れた方なわけですから、そこの声もぜひ聞いていただきたいし、それはそれで非常に重要なものかなと思いますので、今後考えていただきたいと思います。 あと、オーバーツーリズムのことで、53、54ページのところに、オーバーツーリズムの啓発もしていくということで重点や新規の事業が出てきていると思います。これから観光客が増えれば増えるほど、区民にとっての一番の関心はこういったところ、ごみであったり、たばこであったり、様々なルールがきちんと守ってもらえるかというところが、住む人からすれば重要だと思います。特に新規の取組32であったり、取組26の重点施策について、もう少し教えていただけますか。
まず、取組26でございます。日本のマナーと外国人観光客に向けた情報提供ということで、港区観光＆マナーブックという冊子を作成し、また、卓上ポップということで、ＱＲコードを作って今後、「とっておきの港区」のような形でホテルへの配置を検討してございます。そういったことで、港区のマナーを間近で情報収集していただける仕組みを考えてございます。 また、観光標識、町なかに案内板が約200基程度あるのですけれども、そういったところに、ここの港区観光＆マナーブックの二次元コードを掲載して、併せてそちらの情報につなげていきたいというところを考えてございます。加えて、観光協会でもＳＮＳを通じて、外国人に向けてのマナーブックの拡散を依頼してまいりたいと考えてございます。 関連して、先ほどの取組32のところで、観光事業者、飲食店等に向けた外国人観光客の受入れ体制強化というものでございます。この動向調査でも、外国人の受入れに関しては、言葉の問題ですとかマナーの問題、いろいろな御意見がございました。港区の取組として、例えば外国語対応を含めた観光財団のインバウンド補助金等、充実したものがございますので、そういった事業についてきめ細かく周知をしたりとか、また、港区観光＆マナーブックの周知についても、対象となる店舗に積極的に配るなど、どのように浸透させていくか、少し考えさせていただきたいと思います。ぜひ置いてくださいということで、各店舗、希望いただいた方には配置をいただくようなことを考えてございます。 加えて、補助金の活用の状況等を見ながら、区としての外国人の受入れ体制、店舗等に対する支援というところは、計画の中で、具体的な対応については検討していきたいと考えてございます。
分かりました。基本的にオーバーツーリズムと言われるのは、騒音であったり、ごみであったり、トイレであったり、そういう観光公害になるような、住んでいる住民の方たちにとって不利益になるようなことをオーバーツーリズムと言うので、それが発生しないために、いろいろぜひやっていただきたいと思います。 今のに関連して、例えば、日本はいろいろな事件があって、ごみ箱が少ない。だからこそごみのポイ捨てが少ないと、日本人はそうなるのですけれども、ごみ箱がないからと、缶がすごく捨ててあったり、たばこの吸い殻がいっぱいあったりという問題もあったりしますので、行政として、ごみ箱を設置することであったりとか、例えばトイレ一つにしても、今はどんどん公衆トイレもなくなっています。そういうことをどのように観光と一緒に捉えていくかは結構大事な問題だと思います。港区観光＆マナーブックももちろんいいのですけれども、実際起きている害について、どのように対応していくかということが非常に大切だと思うので、ここをもう少し、ぜひ強化していただきたいと思います。お願いします。
59ページにある取組53なのですけれども、区内のマスメディアとの連携というところで、２点目に書いてあるのはいわゆる聖地巡礼的なことだと思うのですけれども、これをどう発信していくのか。既に港区内は、いろいろなアニメだったり、ドラマだったり、映画だったりの舞台になっている中で、発信が弱いなと思うのですけれども、前段の誘致をするのであれば、今後、そこを観光地としていくのは港区の仕事なのかなと。マスメディアに取り上げてもらったとして、誘致をしていくのは港区の仕事なのかなと思うのですけれども、どのように発信していくのか、お伺いします。
取組53、港区内のマスメディアとの連携でございます。こちらは、映画ですとかテレビドラマ、あとはＣＭ等でロケーションを誘致するということですが、現状では施設ごとの対応になっていますので、我々、観光政策担当で窓口を一本化して御案内していくということで、今検討しているところです。それによってロケ撮影を促すとともに、撮影されたロケ情報を収集できるようになってまいりますので、そういった撮影シーン等を公表して、また、そういったものを、新藤委員おっしゃるとおり、聖地巡礼にも使っていただけるように、積極的に公開をしていきたいということで、来年度以降、進めていきたいと考えてございます。よろしくお願いします。
ありがとうございます。自分も区議会議員になってみて、こんなところが港区だっていたのか、港区が舞台だったのかとか、ここも港区と表記されているなと思うことが劇中とかにもあるので、ぜひそこを強化していっていただきたいと思います。 あともう１点、次のページの61ページの取組66のところで、多言語でワールドプロモーション映像を制作して、ホームページ及びユーチューブなどで発信すると書いてあるのですけれども、現状、ホームページと区のユーチューブに上げるだけでは必ずしもインバウンドの誘致にならないのではないかとも思っています。製作したクリエーティブ作品をどう拡散していくのか、どう届けていくのかということが大事だと思うのですけれども、それは具体的に何かあるのでしょうか。
ワールドプロモーション映像については、既存のものに加えて、今年度作成をしているものがございますので、そういったものを今後、周知・拡散強化をしていきたいと考えてございまして、具体的には、来年度についてはたくさんのフォロワーを抱えているインフルエンサーを活用して、ユーチューブ等で積極的に拡散・周知を図っていきたい。加えて、ショートムービーも作っていくことにしてございますので、そういったものと併せて配信をして強化をしていきたいということでございます。そういったことで、インフルエンサーの活用、ユーチューブの活用をさらに強化というところで取り組んでまいります。
ありがとうございます。 決まっていたらでいいのですけれども、インフルエンサーは国内外の方なのか、国内の方なのか、国外の方なのか。あと、規模感とかも分かれば。どういった人をやっていくのかというのが分かれば教えてください。
こちらは国内外で活動をしているインフルエンサーを予定してございます。
ありがとうございます。国内、国外両方ということだったのですけれども、ただインフルエンサーを活用して、フォロワーが多いところに乗っけてもらうというだけでは、実際の数値に結びつくということが、実はあまりなかったりもして、民間とかでもよくある失敗例だと思うのですけれども、どういった方々に届けていくのか。例えば今、国内か、国外かを聞いたのもそうなのですけれども、国内の人に知ってもらいたい、国外に知ってもらいたいとかによって全然違うではないですか。さらに、属性だったり年齢も違うと思うので、その辺のターゲティングをしっかりして、よくあるインフルエンサー活用事例の失敗例にならないように、どうぞよろしくお願いします。
サイドブックスの50ページ、取組８の水辺資源を活用した観光体験の創出のところで、舟運ツアーに関しては、東京湾の取組として挙げていますか。それとも、運河も活用してという意味合いで使われておりますでしょうか。
こちらは、野本委員のおっしゃるとおり、東京湾に加えて、運河も含めたことを考えてございます。
ありがとうございます。現状、この舟運ツアーは運河に関してどのように進んでいるか、現状やられているのかと、今後の計画などがあれば教えていただけますでしょうか。
舟運ツアーでございますが、令和元年度に７回開催してございます。それ以降、コロナ禍の影響がありましてストップしていたものを、少し回数を、予定としてはそれほど多くないですけれども、10回程度に増やして再開していくということで考えてございます。
あと１点、すみません。ライトアップを活用した取組は、船側から見て、橋のライトアップが資源になるというものでしょうか。
野本委員おっしゃるとおり、芝浦港南地区で運河の橋等をライトアップしているということなので、船から見ても、運河沿いを歩いても楽しんでいただけるものですけれども、舟運ツアーの中では船の上から楽しんでいただくようなことで考えてございます。
２点お伺いしたいのですけれども、私も、野本委員がおっしゃった48ページの取組８の水辺資源を活用した観光体験の創出について、これだけ水辺に囲まれていて、港区もすごく水辺資源の活用と言っている中で、進まないというか、物足りないものを感じています。重点事業に挙げられているのですが、今伺った中で、どれが新しくやることなのかというのが見えないのですけれども、新しい取組はやらないのか、そこを１点お伺いしたい。 もう１個が、62ページのシティプロモーションなのですけれども、クルーとして個人や団体を認定して、その方たちが港区のシティプロモーションの発信をするものの経費を助成するという事業ですが、港区の観光名所みたいな場所だと、撮影許可が必ず求められてくるのです。東京タワーだったりとか、増上寺だったりとか、その観光施設の方がこの事業を知らないと、許可してくれないという矛盾が生まれてしまうのです。観光協会を通じてもそうだし、観光政策担当を通じてもそうですけれども、そういうところと連携しているはずなので、最低限そうした名所と言われる場所には、こういう事業をやっているということがきちんと周知されていて、認定されたクルーたちが活動をするときには、区が認定してやっているのだということが事前にきちんと周知されていないと、この事業はうまくいかないと思うのですけれども、その点についてお伺いします。
１点目の取組８の水辺資源を活用した観光体験の創出というものにつきましては、新しい要素というと、先ほどの舟運ツアーの復活というところが、実際はそこまでなのですけれども、今後、さらなる発展といいますか、さらにどこまでの事業を進めていけるかというところにつきましては、今後検討してまいります。 ２点目は……。 （「クルー。62ページです」と呼ぶ者あり）
お時間いただいて、すみません。取組67の国内外に向けたシティプロモーションの推進というところでございます。 こちらにつきましては、港区のシティプロモーションのクルーとして、港区のシティプロモーションに協力していただいている事業者が主体となった取組で、区が周知等に協力し、支援ことになってございます。そういったことですので、我々としては、民間の個人とか団体が取り組んでいるものについて、様々な場面で観光協会等々あるいは関連企業とも連携しながら、周知は強めてまいりたいと思っております。
連携は強めていただきたいのですけれども、クルーの方々は認定されているのに、その人たちが撮影したりするときの許可とかを、増上寺だとか、そうした大きな施設がこの事業自体を知らないのです。港区がこういうＭＩＮＡＴＯシティプロモーションクルー認定事業というのをやっていることを知らないので、許可が下りないとか、取るのが大変だったりとか、いろいろなことがあるのです。最低限、港区の観光資源のある場所とは協力されていると思うので、こういう事業があります、やっていますということがきちんと周知されていないと、クルーが認定されて活動しようとしたときに、そんな事業は知らないと向こうから言われてしまうと、全然何も撮影できないとか、いろいろなことが起きるのです。こういう事業をやっているということぐらいは、一緒に活動している港区の観光資源を持つ団体とか場所とかに周知をきちんとしておいてくれないと進まないと思っているのですけれども、どうですか。
申し訳ありませんでした。認定を受けたクルーの活動が、例えば撮影等のときに、なかなか当該の施設で許可がもらえないということも聞いておりますので、前提として、港区としてこういった事業をやっていますというところは、観光協会、あるいは観光協会の会員企業、またそれだけでなくて、様々な場面でＭＩＮＡＴＯシティプロモーション認定事業の申請をいただきたいという意味合いも含めて、区としてそういった事業を進めているということは、周知徹底していくようにしたいと思っております。 加えて、それぞれのクルーの皆様が活動されていく中で活動しやすいように、御相談いただければ、もちろん区としてもおつなぎして、当該の施設等に連絡したりとか、個別の支援はさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
ほかにございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(4)「第４次港区観光振興プラン（素案）について」及び報告事項(5)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の関連する部分についての報告を終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「港区基本計画・実施計画（素案）について」、各個別計画以外の産業・地域振興支援部に関する部分の質疑を行いたいと思います。御質問するときはページ数を言っていただいて、質問に入っていただきますようお願いいたします。何かございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。それでは、報告事項(5)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の産業・地域振興支援部に関する部分についての報告を終了いたします。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次回の委員会でございますが、既にお知らせしておりますとおり、来年の１月17日水曜日に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほかに、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時４３分 閉会