発言者（11名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、白石委員、福島委員にお願いいたします。 ゆうき委員より欠席の届けが提出されておりますので、御報告いたします。 本日は、報告事項(1)に関連して、櫻庭高輪地区総合支所管理課長に御出席いただいております。なお、櫻庭管理課長は、当該報告事項終了後退席いたしますので、あらかじめ御承知おきください。 日程に入ります前に、本日の運営について御相談をさせていただきます。 本日は、日程に沿って報告事項(1)から順に報告をお受けし、報告事項(3)及び(4)につきましては、前回と同様、一括して質疑を行います。 なお、本日は高齢者分野の質疑を行いますが、質疑に入る前に、本日付資料№３、港区基本計画・実施計画（素案）に寄せられた意見についての説明をお受けし、質疑を行いたいと考えております。 次に、両計画の高齢者分野の質疑の進め方についてです。港区基本計画・実施計画（素案）の政策19は施策１から施策４までありますので、前回同様、施策のページごとに区切りながら質疑を行いたいと思います。 なお、港区地域保健福祉計画（素案）については、港区基本計画・実施計画（素案）の質疑と合わせて、随時御質問をしていただきたいと思います。 このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「白金台いきいきプラザ等複合施設大規模改修工事に係る整備スケジュール等の変更について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「白金台いきいきプラザ等複合施設大規模改修工事に係る整備スケジュール等の変更について」、本日付資料№１に基づき、御報告申し上げます。本件は、昨年５月の当常任委員会で御報告いたしました、白金台いきいきプラザ等複合施設大規模改修工事の基本計画について、施設利用者への配慮や、建設工事の適正な工期を設定する必要があるため、本計画の工期を変更するものでございます。 初めに、項番１、建物の概要は、平成２年に竣工し、今年33年を迎えた白金台いきいきプラザと白金台児童館の複合施設でございます。 次に、項番２の計画変更に至った経緯でございますが、本施設の大規模改修工事の整備計画は、令和４年５月18日の当常任委員会で御報告したとおり、令和５年11月中に実施設計を完了させ、来年３月の第１回で工事をしていただき、工事請負事業者を決定した後、令和６年６月から工事を着工する予定でした。しかし、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、本施設の利用者数も増加し、特に児童館については、夏季休業中の児童の一般利用が大幅に増えています。この日程で工事を進めた場合、利用ニーズの高い夏季休業中の事業の休止期間が令和６年度と７年度の２回になり、ニーズを踏まえた対応が求められます。また、令和６年度から建設業の時間外労働規制の上限が適用され、建設現場も週休２日制の実現に向けた取組が行われるため、施主である港区としても適正な工期を設定する必要が求められるため、当初の整備計画で決定した工期を変更する必要が生じました。 項番３の整備スケジュールの変更の内容についてです。２ページをお開きください。まず、(1)として、利用者ニーズ等を踏まえた工期の変更については、児童館の繁忙期である夏季の長期休業中の休止期間を令和７年度のみとするため、大規模改修工事の着工時期を３か月遅らせて、令和６年６月から令和６年９月に変更いたします。 次に、(2)の建設業の働き方改革による工期の変更については、建設業の働き方改革で実施される週休２日を確保できるよう、建設工事の適正な工期を設定する必要があるため、基本計画で示した工期16か月から４か月工期を延伸し、工期を20か月とし、施設のリニューアルオープンの時期を令和７年12月から令和８年７月に変更いたします。これにより、土曜日に工事を実施しないことで、工事期間中は土曜の学童クラブの活動や、近隣の住民の方への工事の影響が軽減されることが期待されております。 項番４の工事経費については、工事の着工時期を遅らすことで、延期期間分の物価上昇と、来年度から適用される労務費の増加分を計上し、変更後は22億9,489万6,000円とし、１億8,343万5,000円、工事経費を増額いたします。 項番５の工事期間中の事業計画につきましては、最終の４ページをお開きください。いきいきプラザについては、水色の網かけの部分、上から２つ目でございますが、入浴事業と、児童館の一番上の児童館の学童クラブ事業は、施設内で場所を移しながら事業を実施いたします。 また、黄緑色の網かけの部分、いきいきプラザでは介護予防事業とサロン事業、児童館では、小学生の一般利用と乳幼児事業でございますが、こちらは近隣のゆかしの杜の白金台区民協働スペースや児童遊園等で定期的に実施したいと考えております。 なお、ピンク色の網かけのいきいきプラザの貸室と児童館の中高生の利用は休止いたしまして、他の施設を御利用いただけるよう誘導いたします。 前の３ページ目をお開きください。項番６の今後のスケジュールでございます。本日の常任委員会で御報告させていただいた後、施設利用者等への周知を行います。また、来年２月中に、今回の変更内容を反映した実施設計を完了し、令和６年６月の第２回港区議会定例会で工事議案を提案させていただいて、工事請負事業者を決定したいと考えております。その後、令和６年９月に改修工事を着工し、令和８年４月に改修後の建物を竣工、引渡しを受けまして、令和８年の７月から新施設でのリニューアルオープンを予定しております。 甚だ簡単でございますが、説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
御説明ありがとうございました。白金台いきいきプラザについては、ここで活動されている合唱団から御相談を伺っておりまして、やはり合唱団の方は、障害者記念週間のイベントなどでも港区歌をお歌いになられたりしていて、私も初めて区歌を合唱団が歌っている姿を聞いて、このように歌われるとこうなるのだなと。とてもすてきな、本当に高齢者の方々が、シニアの方々が歌って、そして元気にやられている姿を見て、とても感銘を受けたのですけれども、その皆様がまさにこの白金台いきいきプラザを拠点に日々練習されているということを伺って、そして、ここの工事のスケジュールなどがとても不安であると。自分たちが、工事に入る期間に、練習場所がどうなるかということをお問合せいただいたりします。 それは一つの例ですけれども、休止の期間、いろいろ代替案を示していただいていますが、そうしたものは滞りなくしっかりやっていただけるかというところを改めて確認させていただきたいと思います。
御質問いただいた、代替の事業実施の予定でございますが、予定している白金台区民協働スペース、こちらはいわゆるゆかしの杜、文化財でございますので、音が鳴ったり、スポーツ系は少し厳しいと思っておりますので、それらの活動は少し離れますが、神応いきいきプラザを利用していただくような形で考えてございます。なるべく調整して、各団体が、納得していただけるような形でやっていきたいと考えております。
ありがとうございます。できる限り全ての、できる限り多くの団体に調整をしていただいて、活動が継続できるように御調整いただきたいと思います。よろしくお願いします。
この白金台いきいきプラザの大規模改修は、利用者の方にアンケートを取られたり、この間、ずっと取り組んでこられていることで、皆さんが本当に注目して、御心配なことも多いのだと思うのです。 今回は、工期の延長や、始まりの時期も少し遅れるといった変更ではあるのですけれども、やはりこういったどんな小さなことでも、変更があった場合にはすぐに、利用者の方はもちろんなのですけれども、区民の皆さんに伝えていただきたいと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
今日の常任委員会が終わりました以降、なるべく早く施設利用者には周知したいと考えております。施設には、貼り紙を掲示板等に貼ったり、あと、これから調整しますが、広報みなと、ホームページ等々を使って、なるべく広く伝わるようにしたいと考えております。
広報みなとやホームページでは、区民の皆さんが見るところですから、伝えるのは当然だと思うのですけれども、広報みなとなどは何月号に掲載予定ですか。
昨日の段階で、今相談している最中なので、まだ決定してはおりませんけれども、なるべく早めにお知らせできればと考えております。
速やかにお知らせいただければと思います。 次に本当に問題なのが、この工事期間中、約２年間ですけれども、その期間中に、こういった貸室を今借りて活動されている方々が、使える場所がどこもないとなってしまうのが一番怖いことであります。せっかくのコミュニティー、お友達同士の憩いの場だったり、そういったものがなくなってしまうというのは絶対に避けなければならないことだと思うのです。 先ほど管理課長も、神応いきいきプラザなど、そういった地域の中のいきいきプラザの定員を拡大して対応するというようなことも今回の資料にも書かれているのですけれども、今、白金台いきいきプラザを使われている方が、やはり坂を下っていったり、高輪いきいきプラザなどはすごく距離的にも遠いのですが、そういった場合に、何か輸送、移動の手段など、そういったものというのは区でしっかりと保証していくというか、そういった考えというのはないのですか。
ほかの施設への輸送については、現時点では考えておりませんが、これからニーズを聞きながら、必要であれば、実施できるかも含めて検討したいと考えております。
いろいろサロン事業や館でやっている事業など、区民協働スペースに移行していこうと言っている事業も幾つかあります。やはり距離的にも場所的にも、白金台の皆さんは、あそこの白金台の地域で活動したいという思いが強いと思いますから、区民協働スペースに移れるのであれば、皆さん、それを希望されると思うのです。音がなかなか出せないなど、スペースの問題などもあると思うのですけれども、そういった部分では、現在の区民協働スペースの稼働率だったり、どれほどの方が今以降、そのような利用ができるのかという、その辺の試算というのはどうなっているのでしょうか。
白金台区民協働スペースについては、やはり駅近ということで、利用率は全体で半分ぐらい、５割程度だと思います。ただ、利用されている団体というか、区の関係機関も多いですので、なるべくその辺は調整できるかと考えているので、ニーズをこれから皆さんに聞いてから対応するという御説明をさせていただきました。その中でまず収まるかどうかという検討させていただいて、もし収まりにくいということであれば、次の代案を考えたいと考えております。
今、館事業やサロン事業、あとまた、児童館の事業も、一般の子どもたちの児童館事業と乳幼児事業ということで、区民協働スペース、できればそちらにということなのですけれども、こういったサロン事業や館の事業というのは、どれくらいのグループや登録があるのですか。
すみません。グループという形では把握していないのですが、貸室利用という形でいくと、多く使っている団体というのは70団体ぐらい、比較的少ないところを含めると120団体ぐらいという状況でございます。
多く使っているところだけでも70団体ということで、やはり一つ一つにヒアリングしたり、きちんとできるだけ移れるという、何かそのような曖昧なことでは不安になると思うのです。 だから、やはり確実に移れるという、そういった話合いをするには、年明けすぐからでも始めないと、それほど時間があるとは思えないので、その辺りはきちんと話合いを早い段階からしていく必要があると思うのです。そこはしっかりとやっていただくようにお願いしたいと思っています。 それと、先ほども少し言いましたけれども、移動の手段です。この地域、本当に高齢者の方、いきいきプラザ利用の方は健康で元気な方がもちろんたくさんいらっしゃるということはあるのですけれども、そうではない、何か移動の手段があれば、そこの白金台なら自分で行かれたけれども、ほかに行くとなると少し厳しいという方も多くいらっしゃいます。やはりそのような方々一人一人に寄り添った形での区の対応というのは、白金台いきいきプラザ、居ながら改修といいながら、新しいものを建てないでの改修ということは、やはり利用者の方にかなり負担がかかるわけです。新しくなるということで皆さん喜んでいますけれども、でも、そういった移動手段の件に関しては、前向きにしっかりその辺の、デマンド交通などでもいいですし、交通券を渡すなどでもいいですし、「ちぃばす」でも、乗り換えたりしないと行けないのですよね。白金台のところは「ちぃばす」自体も通っていませんから、都営バスに乗ってどこかまで行って、また「ちぃばす」乗り換えるなど、様々そういったことが必要になってまいります。そういった部分では、本当に移動手段の部分に関しては、今後区がどのように責任を持つかということをきちんと考えていただきたいと思うのですが、その点を最後にお願いします。
それでは、いずれにいたしましても、ニーズについてはこれから丁寧に聞いていきたいと考えておりますので、その中でもし必要であれば、先ほどもお答えしたとおり、輸送等についてもできるかどうかということも含めて検討したいと考えております。
ほかに御質問ある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「白金台いきいきプラザ等複合施設大規模改修工事に係る整備スケジュール等の変更について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「南青山一丁目高齢者福祉施設について」、理事者の説明を求めます。
それでは、南青山一丁目の区有地に民設民営で整備する高齢者福祉施設について、御報告させていただきます。 本日付資料№２を御覧ください。整備及び運営事業者を公募により社会福祉法人平成会に決定し、準備を進めてまいりましたが、平成会による建設工事の入札について不調が続き、これまで時間を要したため、整備スケジュールを変更するものでございます。 項番１の計画地及び計画施設は、記載のとおりでございます。赤坂中学校の仮設校舎として活用していた場所でございます。現在は更地になっております。 項番２です。本施設の整備においては、建築費の高騰等の影響により、工事事業者の入札が２回にわたり不調になり、平成会からスケジュール変更等の協議の申出が区にありました。区は、計画どおり本施設整備を進めるため、整備費補助金を見直し、整備スケジュールを当初の予定から令和７年７月に変更いたします。 なお、整備費補助金につきましては、令和６年度当初に計上いたします。 今後のスケジュール（予定）は、項番３のとおりでございます。本日委員会で報告させていただいた後、地域への工事説明会を経て、速やかに工事の準備に入ります。本格的な工事は、年明けの予定でございます。 項番４のその他でございます。区の喫緊の課題でもある、港南の郷の大規模改修工事に伴う一時的な定員制限については、本施設開設後の10月開始に変更いたします。こうすることで、区内で現在も入居を希望している高齢者やその家族へ影響することなく、区における現在の特別養護老人ホームのを維持することができます。 このたびは、本施設の整備スケジュールを変更することによって、この施設を心待ちにしている高齢者やその家族の皆様に大変申し訳ない思いでございます。今後も平成会と協力しながら、施設整備を進めてまいります。 御報告は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
工事説明会は12月ということで、今日の夜だと思うのですけれども、住民の方や御近所の町会の方など、そういったところへはどの程度、チラシや御案内を配布したり、そういったお声かけというのは広い範囲でされているのか、そこをお伺いします。
工事説明会の周知につきましては、チラシを既にお配りしております。近隣の道路の工事車両が通る場所であったり、あとは近隣の方ということで、これまでの説明会と同様の程度の方たちにチラシをお配りしています。 なお、一番近くの南側にお住まいの方には、直接訪問して、説明会が行われることを個別に御報告させていただいております。
このような港区が行う説明会や、今、基本計画の説明会などもやられていますけれども、そういった周知にやはり力を入れていただきたいと思うのです。 せっかく港区の掲示板や町会の掲示板というものも地域の中にはありますから、そういったところも活用して、配布であれば、限られたところしか配られないので、通りかかった人など、そのような方にも分かるように、ぜひ今日は今日の今日ですけれども、またこういった説明に関しては、周知を強めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「南青山一丁目高齢者福祉施設について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「港区地域保健福祉計画（素案）について」、報告事項(4)「港区基本計画・実施計画（素案）について」、一括して理事者の説明を求めます。 初めに、資料№３について、理事者より資料の説明を求めます。
それでは、資料№３、港区基本計画・実施計画（素案）に寄せられた意見について、御説明をさせていただきます。 なお、本資料は、全分野に関わるため、全ての常任委員会において共通資料として御報告をさせていただいております。 まず、１ページを御覧ください。項番の１、区民意見の募集です。11月11日から12月11日まで募集を行い、インターネットや持参により、合わせて29名の方から74件の御意見をいただきました。 また、意見募集と併せて、素案の概要を説明する動画を区ホームページで公開したところ、この期間、視聴回数は626回ございました。 次に、項番２、区民説明会での参加者意見についてです。11月に港区基本計画・実施計画と地区版計画書の素案に関する説明会を11回開催し、106人の方に御参加をいただき、基本計画の素案に対して81件の御意見を頂戴しました。参加者数の地区別の内訳は、芝地区が23人、麻布地区が14人、赤坂地区が８人、高輪地区が44人、芝浦港南地区が17人となっております。 次に、項番３、みなとタウンフォーラム説明会での意見についてです。11月から12月にかけて、みなとタウンフォーラムの参加者に対して、９つのグループごとに説明会を開催し、61件の御意見をいただきました。 区民意見募集、区民説明会、みなとタウンフォーラム説明会でいただいた意見の数の合計は、216件となりました。 続いて、２ページを御覧ください。区民から寄せられた意見の概要を一覧でお示ししております。２ページから５ページまでが区民意見募集での意見、６ページから９ページまでが区民説明会での意見、10ページから12ページまでがみなとタウンフォーラム説明会での意見となってございます。いただいた御意見につきましては、今後、内容を精査し、計画への反映を検討するとともに、区政運営に生かしてまいります。 なお、いただいた意見に対する対応結果につきましては、港区基本計画・実施計画の改定を決定した際に、区ホームページで公表してまいります。 港区基本計画・実施計画（素案）に寄せられた意見についての説明は、以上となります。
説明は終わりました。資料№３について、御質問等ございましたら、順次御発言願います。
すみません。最後に言っていた今後の対応なのですけれども、この基本計画ができた後に区ホームページに、対応というか、回答みたいなことがアップされるということなのですが、それは具体的にいつぐらいということでしょうか。
企画課からは、２月末頃に予定していると聞いております。
それは、寄せられた方々にはどのように、お伝えはするのですよね。
御意見につきましては、全てこのように御意見があり、このように対応したということを区ホームページでお伝えするということで、直接意見をいただいた方にお返しすることはございません。 また、説明会等で御質問が出たものについては、その場で御回答させていただいているということもあって、基本的には、寄せられた意見については、公表をもってお答えさせていただくという形を取っております。
では、２月末にそういった全ての意見に対する対応というところで、区ホームページでアップされるという。私も、その意見はどうなるのでしょうかという御質問もあるので、そのようにお答えすれば大丈夫ですね。ありがとうございます。
ほかに御質問等はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、資料№３の質疑は終了いたします。 これより高齢者分野についての質疑に入ります。冒頭お諮りしたとおり、港区基本計画・実施計画（素案）は、施策ごとに質疑を区切りますが、港区地域保健福祉計画（素案）は随時御発言を願いたいと思います。 初めに、施策１、266ページから269ページで御質問等ございましたら、順次御発言を願います。
266ページからの政策19のところで、幾つか質問をさせていただきます。266ページから、施策１まで入って大丈夫なのですよね。
はい。
分かりました。 今回、中間年の改定ということで、2021年にこの基本計画が作成されてから現在まで力を入れてきた取組、そしてまた、達成してきた取組などをまずお伺いしたいということと、あと、社会情勢なども変わってきている中で、今後３年間で改めて力を入れたいこと、この改定のポイントというところになるかもしれないのですけれども、そういったことをどのようにお考えなのか、まず伺います。
まず、この３年間、力を込めてきた取組でございます。御承知のとおり、コロナ禍においてこの計画は策定されました。先行きが見えない中、感染症対策をどのように進めながら社会とのつながりを継続していくのか。特に介護予防の分野で、なかなか人と人が触れ合うことが難しい、そうした中でも、介護予防を通じた、要介護にならずに済むような対応、そういったところが何ができるのかというのを試行錯誤しながら、例えば、オンラインによる介護予防の活動をもって、地域とのつながり、また、ふだん、これまでであれば、いきいきプラザや「ラクっちゃ」などに通うことによって達成できていたもの、それを御自宅でもできるように、そういった対応を補強してきたところでございます。 また、今回の計画に向けた新たな改定のポイントというところでございます。今回、みなとタウンフォーラムの御意見なども踏まえまして、こちらの266ページに記載のとおり、活躍の場の確保、これは港区として、各団体の皆様、例えば、介護予防リーダー、認知症サポーターなどの地域の方々、区民の方々、また、在住在勤の方々がそれぞれの立場で活動されている分野がございます。そういった場をぜひ積極的に確保しながら、高齢者人口の増に備えていくための対応を充実していく。また、そういった取組を分かりやすく発信していく充実の必要性、なかなか高齢者施策、様々なよい事業と言われるものを展開はしているものの、なかなかそちらの利用につながっていない、そういったところを課題として感じております。そういった、皆様が知らなかった、こういったサービスがあれば使えばよかった、そういったことが言われないような周知の充実、そういったところについては、こちら、改定のポイントにもありますが、強化を図っていきたいと考えております。 まずは一旦、こういった形で考えております。
分かりました。そうですね。３年間はコロナ禍ということで、オンラインでのいろいろな健康体操だったり、そういった取組などもかなり多くの方にも利用されたのではないかと思います。 266ページの冒頭の政策のめざす方向性の下から２段目のところなのですが、「住み慣れた地域で安心して暮らしつづけられるよう」という言葉がありまして、今回の基本計画、この施策１から４まで見ても、どのところにもこういった住み続けられるという言葉が入っているのが、私は新しいことと受け止めました。 前回の港区地域保健福祉計画などを見ると、あまりこの言葉は見受けられないのです。今回すごく入っていたので、そのように思ったのですけれども、そういった住み慣れた地域で安心して暮らせるという部分に関しては、今後どのように力を入れていこうと思っているのでしょうか。
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちというキーワード、表現についてです。前回、３年前の港区地域保健福祉計画においても、こちらの言葉については使っておりました。ただ、今、福島委員が御紹介のとおり、各施策にこの言葉を散らばせており、そういった取組に関しては、御紹介のとおりかと認識しております。 区としましては、この住み慣れたまち、いわゆる港区という中で、例えば介護、また、医療、そういった在宅生活、ないしは区の高齢者施設、そういった施設の充実などを図ることで、高齢者の方は高齢になった後に、例えばどこかに引っ越しをするなど、そういったところは、なかなかこれまでのコミュニティーの継続、また、医療との関わり、例えば通院先が遠くなる、そういった課題があると思っております。 そういった高齢者の方々が、まさに住み慣れたこの港区の中で住み続けられるように、区としては、これまでの既存事業であります入居支援事業の充実など、そういったソフト面などの取組も充実させながら、キーワードである、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、取り組んでいきたいと考えております。
今も出されていた入居支援事業なのですけれども、やはり住宅の問題というのは本当に深刻で、高齢になればなるほど、新たに住み替えようと思っても、住み慣れた港区でどうしても住み替えたいといっても、やはり家賃も高いですし、高齢者には貸さないというところも多いということで、この入居支援事業、民間で家を借りようとした場合に、高齢者の場合、区が間に入るという事業があると思うのですけれども、こちらはどうなのですか。相談件数、そしてまた、実際に区内で住み替えがうまくいったといった事例はどの程度あるのでしょうか。
民間賃貸住宅入居支援事業につきましては、例えば、令和４年度、直近の御相談件数が区内で約140件ございまして、実際に成約、住み替えにつながった件数は８件、つまり、１割に満たしていないという実態がございます。なかなか家賃の問題で、御自身ないしは御家族が希望する住居につながった件数というところについては、１割に満たしていないという課題があったと認識しております。 ただ、その中でも８件成約をしておりまして、費用の面で折り合いがついたり、なかなかお住まいの部屋と実際の家賃の価格の差で、通常、例えば10万円というお部屋の中でこれくらいの規模の大きさがあったとして、そこの金額が少し安くなったことによってかなったといいますか、住み替えができたという事例もございました。今、御紹介の事業については、そういった課題、いわゆる１割に成約が満たすことができていないという課題はあると認識しております。
140件の御相談があって８件ということで、あとの方々がもしかしたら港区を離れなければならなかったのかと思うと、本当に心が痛むわけなのですけれども、そういった際にも、やはりシルバーピアなど、様々そうやって高齢者の方が安心して住めるという、そういった事業も併せて港区ではやっていると思うのです。 もちろん特別養護老人ホームやグループホームなどというところも増やしていく必要はあると思うのですが、やはり住み替えのことなど、民間がなかなか厳しいという状況の下では、シルバーピア自体、もう少し増やせないのかと思うのです。現在のシルバーピアの数と、入居者の数と、やはり今後増やしていかれるという、そういった方向性があるのかどうか、伺いたいのですけれども。
シルバーピアについてです。こちらは、都営住宅やＵＲの一角に、シルバーピア、高齢者専用のお部屋ということで用意しているものでございます。区内に現在249戸です。そちら、基本的に全て埋まっており、一部２人世帯用の住戸もありますので、300名ほどがこのシルバーピアにお住まいになっているという規模感で御理解いただければと思います。 なお、こちらの戸数を増やすことについては、それぞれ都営住宅を管理する東京都、また、ＵＲを管理する都市再生機構など関係団体がありますので、これまでも都度、必要数については相談しながら進めてまいりました。今後に向けても、これまでの取組や経験を生かしながら、引き続き協議していきたいと思います。よろしくお願いします。
300人ほどがこのシルバーピアというところでお住まいだということで、今後もますますこういった住宅に関して、住む場所ということでお困りの高齢者も増えると思います。シルバーピア、もう少し戸数を港区で確保できるように、都営住宅も港区内には幾つもありますから、そういったところでのシルバーピアを増やしていくという方向性もぜひ示していただければと思います。 あと、266ページの下の方にある港区の現状というところなのですけれども、要介護認定を受けていない人でという、こういったところから始まる文章があるのですが、高齢者全体の中で要介護認定を受けていない人というのは、どれくらいの割合いらっしゃるのか伺いたいです。
区の65歳以上の人口は、現在、約４万5,000人です。そのうち要介護、要支援認定を受けている方が、約１万人でございます。そのため、約３万5,000人が、要介護または要支援を受けていない方になります。 約２割が要介護、要支援を受けておられる方々ということですので、約８割がそうでない方々というところが、推計でお答えできるところかと思います。
ありがとうございます。ここの文章、少し分かりづらい部分もありますので、ぜひ表を載せるなどして、少し文章自体も書換えも含めて検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。 あと、隣のいきいきプラザ等の事業の充実で、ここにいきいきプラザの利用率が24.5％ということが書いてありますけれども、この24.5％が出てきたアンケートの対象者というのは、高齢者のみなのか、全体なのかという、そこを伺いたい。
こちらの調査の対象につきましては、高齢者です。こちらは、くらしと健康の調査ということで、昨年７月から８月にかけて実施した調査でございます。 高齢者分野に関しましては、65歳以上の高齢者、また、65歳以上の中で要介護の認定を受けている方など、少し種別を分けて調査の対象者を抽出しておりますが、こちらの24.5％の元データは65歳以上であり、64歳未満の方はこのデータに含まれておりません。
そうなると、65歳以上の方がいきいきプラザ利用24.5％なのかというのが、すごく少ないと私は思うのですけれども、その辺りは区としてはどのように捉えているのでしょうか。
４分の１の方が、日常的にいきいきプラザを利用されている方、逆に、４分の３の方は日常的にいきいきプラザを利用されていないという割合でございます。区としても、こちらについては割合が必ずしも高くないと認識しておりまして、その課題を解決するための施策として、いきいきプラザにおける事業の充実などを図っていく必要があると捉えております。
次の施策１のところもいきいきプラザのことなので、続けてそちらに移っていきたいのですけれども、施策１の成果指標のところに、いきいきプラザの利用者数ということが書かれています。令和２年、2020年度は、コロナ禍ということで、利用者が極端に46万8,307人ということで減っていると思うのですけれども、令和５年、2023年度の部分について少し伺いたいのですが、この数自体は見込み数ということでいいのですか。
こちらの指標を掲げております105万8,000人というデータにつきましては、令和５年度末の見込みでございます。
2021年度、2022年度の推移も含めて伺いたいのですけれども、さらに令和８年度に向けて増やしていくという、こういった形で成果指標として載せているというのはいいと思うのです。2021年、2022年の数も含めて、先ほど前のページにあった利用率としてはどうなっているのかという、その辺も含めて伺います。
令和３年度の利用者数については、約64万人、令和４年度が約75万人ということでございます。こちら、令和２年度当初の46万8,000人という数字からは、それぞれ５割程度ずつ伸びているというところはありますが、令和元年度、このデータより１年前は約103万人の利用がございました。こちらにあるとおり、令和元年から令和２年にかけまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、利用者が激減、すなわち施設自体も制限をかけたり、休止したりしていたものですから、やはりこの103万人には届いていない状況です。 こちらの令和５年度の目標値につきましては、105万5,000人ということで、令和元年度、コロナ禍前の推移までぜひ戻そうということでの目標値を立てました。 今後、令和８年度に向けましては、新たに神応いきいきプラザの開設などがございまして、また、様々ないきいきプラザ事業の充実などを図りながら、先ほど報告があった白金台いきいきプラザの改修工事などの影響はありますけれども、こういったいきいきプラザの利用者数の増に向けて、毎月１回行っている各いきいきプラザの施設長が集まる連絡会などを通じて、よい事業であったり、人がこれだったら喜ばれたというような事業などの分析、効果を検証しながら、この目標達成に向けて取り組んでいきたいと捉えております。よろしくお願いします。
今の高齢者支援課長の説明を聞くと、やはりコロナ禍の中で制限をしてきたりという中で、この数自体をそのまま成果指標として、言ったらどんどんどんどん増えていますと見てとれるような形になりますので、やはりそのような背景といいますか、様々な制限があった中でというのはどこかに加えておかないと。これを見て、単純に令和元年度分が何人だったかというのは、この表だけを見たら分かりませんから、そういった意味では、一言、背景などもどこかで書いてあればいいとは思うのです。この成果指標をつくる上での、区民の皆さんに分かりやすい形で追加して記入していただければと思いますので、その辺りはよろしくお願いします。 いきいきプラザを知らない人がいるということで、そういった方々にいきいきプラザを知ってもらうための取組というのはどのようなものがあるのか、伺います。
いきいきプラザの施設のパンフレットなどがありまして、そちらを御案内するというのが一般的にあります。 ただ、やはり我々から積極的にまちに出て御案内をしていくという活動が必要かと思っておりまして、例えば、今年70歳を迎えられる高齢者の方々には、個別にいきいきプラザの職員が訪問をして、いきいきプラザがありますよ、ぜひこういった事業、コミュニティーにも、また、介護予防にもとてもいい事業をやっていますよという案内をかけるなど、足で稼ぐわけではないですけれども、積極的に地域に出て、いきいきプラザの魅力、そういったものを発信するよう、取り組んでいるところでございます。
地域に出ていくということなのですけれども、やはりそのような知らないという方がいるというのは深刻に受け止めないといけないのではないかと思います。 先ほども少し言ったのですけれども、やはりそれぞれのいきいきプラザでやっている事業も違いますし、それぞれのいきいきプラザで楽しい、人気のある事業はほかのいきいきプラザでもやっていただきたいと思いますし、そのような意味では、いきいきプラザをつなぐような連携した形での事業の展開、または、循環バスみたいな形でそれぞれのいきいきプラザを行き来できたり、住んでいる地域からいきいきプラザに気軽に行かれるという、そういった交通手段なども含めての計画が今後必要になってくると思うのです。その点についてどのように考えるか伺いたいのと、あと、やはり女性の方の利用が多くて、男性がどうしても女性の２分の１という実態も出ているのですが、そういった男性向けの何か、もっとそこを増やしたいというところで何か取組があれば、併せてお願いします。
区内に現在、17のいきいきプラザがございます。いきいきプラザ間の連携というのは非常に重要かと思っておりまして、先ほど御紹介しました毎月の定期的な連絡会というところで、各施設の館長及び区の高齢者支援課、そして各地区総合支所管理課の担当の職員が一堂に会す会があります。 そういった会を積極的に活用しながら、さらなる連携強化を図る必要があるのと、先ほど福島委員からお話がありました、いきいきプラザ間を結ぶバスなどの輸送については、我々としては、まず、いきいきプラザ自体があまり知られていないという課題が明らかになっていることから、まずは様々な形で、いきいきプラザの場所の御紹介であったり、施設の意義、施設の内容、そういったところの働きかけというところがまずは重要かと捉えております。そういったいきいきプラザを積極的に知っていただくための取組について推進していきたいと考えております。 また、男性が少ない、女性が多いという実態がございます。こちらは、いきいきプラザもそうですし、介護予防もそうです。なかなか男性の方がこういった場に出て来ていただけない、または出づらいという課題は長年言われていて、今回の計画でも、こういった形で書かざるを得ないというのは、やはり区としてもまだ足りない部分があるのかと捉えております。 例えば、男性のための料理教室という事業をやった場合は、女性の方の視線を気にせず、すごく楽しめたという意見を伺っております。男性のみを対象にした事業を行うことによって、まずは一歩踏み出していただく、そういったところの取組が見えてくるのではないかと捉えております。福島委員から御質問があった、女性ではなく男性が取り組む、いきいきプラザに参加されるような仕組みの例示としては、男性による料理教室などを挙げさせていただきます。
本当は男性女性関係なく皆さん利用いただければいいとは思いますけれども、そういった取組もぜひ強めていただければと思います。 少し先ほども高齢者支援課長からも出たのですが、介護予防リーダーという方もいらっしゃいます。そういった方なども含めた横のつながり、例えば社会福祉協議会、高齢者相談センター、いろいろ高齢者の方が関わる部署があると思うのですけれども、介護予防リーダーなども含めて、横の連携というのがすごく必要になってくるのではないか。民生委員などももちろんそうですけれども、そういった横のつながりを持っていく場合に、やはり核となるのが区であってほしいと思うのですが、そういった場合には、横のつながりの核というところでは港区ということでいいのでしょうか。部署としては高齢者支援課というところでいいのでしょうか。
直接的な回答になるか分かりかねますが、核としては、当然、区が中心となりまして、関係者、例えば港区社会福祉協議会でありましたり、今、福島委員御紹介の介護予防リーダー、また、民生委員、児童委員の皆様などなど、高齢者施策に携わっていただいている幅広い方々がおられます。また、警察であったり消防、そういった関係機関などの横のつながりも重要かと捉えております。 区では、高齢者のこういった見守りを進めていきましょうということで、関係者による協議会というのを年２回行っております。ただ、そちらに御出席いただいている方々というのは、その会を代表するような皆様でありまして、今、福島委員が御指摘されている、例えば横のつながりというのは、ふだん現場で地域の高齢者の皆様に直接関わっておられる皆様との横のつながりという点もあろうかと思います。 今後の横のつながり、目的としては、高齢者を温かく見守っていく、そういった地域にしていくという確固たる思いがありますので、そういった狙いが実現できるような形で、区が核となって、また、港区社会福祉協議会、そして、区のである地域包括支援センターとが一体となって、そういった対応に取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。
区の職員が現場にもいないということが問題だと思うのですけれども、いない中でも、やはり担当課がしっかりと核になっていくという今のお答えでしたので、ぜひそれは強めていただきたいと思います。 この部分では最後なのですけれども、いきいきプラザの役割が、それぞれの地域にありますし、本当にますます重要になってくると思うのです。お台場の方のためにも、ぜひあちらにも造っていただく必要もあるのかとも思うのです。「ラクっちゃ」での機能というか、「ラクっちゃ」でやられているようなことも、いきいきプラザでもぜひやってほしいという声もあったりしますし、逆に、「ラクっちゃ」は港区で１つしかなくて、地域的になかなかそこに行かれない人などもありますので、そういった部分でのやはり機能強化というところも、ぜひ今後の課題としていただきたいのですが、いかがでしょうか。
「ラクっちゃ」、介護予防総合センターにつきましては、まさに区の介護予防を推進する中核拠点として我々は定めております。「ラクっちゃ」の職員が、各いきいきプラザや地域の例えば町会・自治会など、そういった団体、関係団体の皆様に出張で講演や講座をしに行くという出張事業というのも今行っておりますし、これについては、今、福島委員からありましたが、今後さらなるこのような広がりを進めていく上での重要な課題かと捉えております。今後、こういった「ラクっちゃ」から、いきいきプラザをはじめとする各場所に出張していく取組については、さらに強化していきたいと考えております。 また、１点目で、台場地区にいきいきプラザをという御提案をいただいております。現在は、台場高齢者在宅サービスセンターの一角に団らん室という形で設けまして、例えば入浴事業、また、教室事業などはそこで実施できるように取り組んでいるところではございます。 引き続き地域の方々の御意見もいただきながら、現状の17のいきいきプラザについてより充実していけるように取り組んでいきたいと捉えております。よろしくお願いいたします。
計画の269ページの社会参加の促進のところが、今回、拡充・提言反映という形になっていて、それが具体的に書かれているのが、港区地域保健福祉計画の88ページの部分だと思うのですけれども、実際に拡充しているところが⑥の情報発信の工夫と充実というところになるかと思います。 拡充の内容を知りたいわけですけれども、今、区でやっているこういった活動を紹介するものとして、「スタみな！」というものがあって、この「スタみな！」、私も検索させてもらいました。検索の精度もなかなかいいものだとは思うのですが、まずもって、この「スタみな！」があまり知られていないのだろうというのは感じているので、そういったところの周知をしっかりやってもらいたいというところが１点。あと、第２回定例会での代表質問だったかと思うのですが、セカンドキャリアの形成という形で、こうした高齢者の社会参画というのを促してもらいたいというようなことも我がとして提案させていただいているところです。ワンストップでそうしたセカンドキャリアのことを、就労やほかのそういった社会活動などもまとめて相談できるワンストップのような窓口が必要ではないかという、そういった提案をさせていただいたところなのですが、今回のこの拡充の中にそういったものも入ってこられるのかということがもう１点。あと、まとめて聞いてしまいますけれども、高齢者になってからそういったセカンドキャリアのことを考えようといったら、正直、遅いというか、できれば、もっと早い50代のリタイアする直前ぐらいからセカンドキャリアについていろいろ知っていく。先ほど福島委員のお話もあったかと思うのですけれども、その地域にどういった資源があるのかということも含めて知っておくことが必要ではないかと思っているのです。高齢者の施策だからここではあるわけですけれども、できればもう少しその前の段階でそういったことを周知していく必要があるのではないかということも併せて質問の中で提案させていただいたように思うのですが、今回の拡充の内容を教えていただけますでしょうか。
ただいま港区地域保健福祉計画の88ページ、⑥番に関する御質問をいただきました。 こちらの拡充に関しましては、まず考えておりますのは、デジタルデバイドの解消ということで、現在、スマートフォンの貸出し及び相談会というのを、令和４年度及び５年度の２か年にかけて実施してまいりました。 来年度以降、その相談機会の拡充ができないかと考えておりまして、例えば、現在、昨年度は約2,000人の御相談があったのですけれども、既に昨年の同時期比で３倍を超える御相談が来ている状況です。そのため、高齢者の方々のスマートフォンに関する相談のニーズは高いと捉えておりまして、それに対応できるような対応ということでの、⑥番がございます。 あわせて、今、丸山委員からお話がありました「スタみな！」、こちらは高齢者の情報サイトでございますけれども、そちらに関しても、例えば10月以降、就労の関係のお知らせができないかというところの検討、対応も進めていたり、また、この「スタみな！」というサイトをさらに知っていただくために、幅広な形でお知らせ、周知していきたいと考えております。 また、セカンドキャリアに関する御質問をいただきました。セカンドキャリアという、まさにこれまで60歳、65歳まで働いておられた方が、次のキャリアとして活躍をするという取組かと認識しております。 こちらについても、先ほどの情報サイト「スタみな！」なども活用しながら、今、丸山委員から御提案の、60歳未満の方から、より早い段階からそういったセカンドキャリアを見据えた対応ができないのかというところは、高齢者施策だから60歳未満は何もしないというわけでは当然ございませんので、60歳、65歳以降を見据えた対応が、人生、一気通貫の形でできるような形で、取組については検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。伺いたい点が２点ほどありまして、１点が、目標の設定の仕方というか、健康寿命をつくっていくときにも、社会参加をしていく、運動と、あと、口腔やお口と、フレイル予防など、３要素などと言われたりしますけれども、いきいきプラザも含めて、港区の高齢者が生き生きというのはどのように定義しているのか。それこそ先ほど言った、いきいきプラザの利用率が上がることはとても大切だと思いますけれども、その先というか、結局、利用率が上がったことによって運動している率が高まっている、社会参画している、健康寿命が延びているなど、いろいろ充実した施策を打っていただいている中で、どのようにフィードバックしていくのか。その数値が、高齢者が結局生き生きするというところができているというところで、これはやはりいい施策だった、これはあまり貢献できていなかったからやめていこうという、多分、今後また改定していくときに、そのような何をどのように指標にしていくのかというところについては、どのようにお考えなのかというところをお伺いさせてください。それが１点目です。
各政策、施策、また、取組に関しては、それぞれ目標値を定めるべきと捉えております。現在、区としては、政策目標に関しましては、アウトカム、いわゆるその結果どのような効果があったのかというところを目標としようということから、区民の意識調査の結果、皆さんが高齢者施策はどのように感じておりますかというところの達成というのが266ページに掲げたものでございます。 今、さいき委員からお話がありました生き生きの定義というのは、非常に分かりやすそうで難しい定義かと捉えておりますが、何よりも高齢者の皆様が、また先ほどのお話になりますが、安心してこの港区で住み続けられて、安心して日々の生活が過ごすことができている。そういったところの確認というのは非常に重要かと思います。 今回も３年に一度の改定ではありましたが、くらしと健康の調査という形で、高齢者の皆様に率直な御意見などもお聞きしてまいりました。その結果が、例えば３年後、どのように変遷があったのか。例えば、生き生きとしていますか、そういった問いはなかったのですけれども、生き生きとした高齢者の方が増えたのかどうか、そういったところは我々が高齢者施策を打っていく上で非常に重要な指標になると考えております。様々な利用者アンケートなどは実施しているところではありますけれども、事業ごとのそういった意見の集約、また、分析というのを積み重ねながら、どのような在り方が望ましいのかというのは今後研究していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。生き生きというのはすごく難しいところもあると思うのです。その上で研究していただけるというところで、本当にありがとうございます。 今、聞いている中でも、例えば、健康寿命、男性女性などというのがあって、そのようなものをしっかり見ていくということで、住み続けられる港区だとするならば、やはり住み続けられていないと感じている方が、これは数値で出せそうなところもあると思うのです。あるいは、高齢者住宅の倍率が何倍になっているなど、残念ながら需要には応えられていない部分があるなどというところは、何か不都合かもしれないけれども、やはりまだここら辺が課題なのだというところは恐れずに数値に出していただく。ただ、全部に対応できるかというと、予算にも限界があるわけですから、ここはまだなかなかというところも含めて、数値を見ながら私たちもフィードバックしていけるとよりよくなっていくのかという意見なので、ぜひそこは検討していただけるというところだったので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ２点目なのですけれども、第３回定例会の令和４年度特別委員会で、うちの会派のなかまえ委員が民生費のところでお尋ねした、いきいきプラザの空白地帯の地図を持って出したところも御記憶にあるか分かりませんけれども、自民党の池田こうじ議員などもおっしゃっています。その空白地帯に、例えば六本木三丁目の辺り、空白地帯というと、皆さんからすると、500メートルぐらいで造っていただいているのでしたか。１キロで造っていただいているのでしたか。何か基準があって、ただ、通常の買物難民の定義というのは500メートルという、それもいろいろな定義があるのですけれども、そのような図で見ますと、六本木三丁目など、台場の話が出ましたけれども台場、六本木三丁目や芝公園あたり、私、実は六本木三丁目に住んでいまして、そのような意味では、シニアの方々からもお声をいただくことはあるのです。 このいきいきプラザ、もちろん充足しているお考えという御もあったと思うのですけれども、ただ、今挙げたような六本木、あるいは芝公園や台場、あるいは芝浦三丁目、四丁目あたりなど、やはり今あるいきいきプラザからは距離があるエリアはあると思うのです。そうしたところのフォロー、あるいは新設に対する考え方など、そのようなものを改めてお聞かせください。
さいき委員から、今、第３回定例会の記憶があるかということで、まさに私ども、記憶にありますし、日々対応しているところでございます。 今、さいき委員から御紹介がありましたいきいきプラザに関しましては、これまでも区は、800メートルの範囲でどうかということで考えを定めまして、その結果、今回、今御紹介の、御質問がございました。500メートルにすることはどうかという御趣旨だったかと思います。 まず、その必要性に関しましては、800メートルでどうかという考え方を、今、この場で解説することはございませんけれども、私どもとしても、引き続き利用者の皆様のニーズだったり御意見というのは伺っていく、その対応に間違いはございません。 また、地域の方々もそうですし、いきいきプラザを管理運営している各地区総合支所管理課であったり、そういったところに寄せられる意見はどうなのかなど、そういったところも分析しつつ、やはりなかなか土地がない、建物を建てるためにはそういった場所が必要だというところが課題としては大きいものがあります。なかなか計画の中に、その地区にいきいきプラザを新設するというところまで言及できる状態にはありませんけれども、引き続き御意見を伺いながら、何ができるのか、そういったところは引き続き対応していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
例えば、六本木などだったら、東京都が今度消防署の宿舎を造って、その後また仮庁舎を造って、またそこに移転するという。そこは基本は東京都の持ち物だと思うのですけれども、そのようなお話もその中に、高齢者のいきいきみたいなものも入れられないかみたいな話が、水面下で動きがあるやないやという話も伺っておりますけれども、六本木だけではなくていろいろなところを、いきいきプラザのフルスペックのものでなくても、何か少しスペースでできないか、総合支所で何かできないかなど、いろいろなことが考え得ると思いますので、ぜひそういったところもきめ細やかにしていただけると大変助かりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ほかに御質問はございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、次に、施策２、270ページ及び271ページで御質問がございましたら、順次御発言を願います。
よろしくお願いします。少し数が多いのですけれども、１個ずつ行きます。 まず、改定のポイントというところの、認知症本人の視点を取り入れたという、こちらが少し理解が難しかったのですけれども、認知症の本人に何か意見を聞いて取り入れる御予定なのか、認知症の立場に立って、認知症でない方が考えるのか、どのようにこの視点を取り入れるのか、その取り入れ方をまず教えてください。
基本計画の改定のポイント、270ページについて御質問いただきました。認知症本人の視点を取り入れた事業展開という言葉の使い方なのですけれども、今、白石委員からお話がありました、認知症の御本人がどのようなものを望まれているのかといったところを御本人から伺えるような場を設けていきたいと考えております。 例えば、後ほど出てくるのですけれども、認知症本人による、本人ミーティングなどの事業を新たにできないかなど、そういったところで、あくまでもこれまでは地域の認知症を支える側、ないしは支援者側のみの視点が取り沙汰されている世の中でして、それもそれで重要なのですけれども、認知症本人が置いてきぼりにならないような形で、そういった認知症本人の方の意見もしっかりと取り入れていく。そういったことができるような事業展開をしていきたいということでのポイントの表現になっております。よろしくお願いします。
ありがとうございます。認知症も、気づいたときには、段階がそれぞれによって違うので、そのときに正しい、そのときの認知症の方の気持ちが聞けるかどうかというのを、また難しいと私は思うのですけれども、でも、置いてきぼりにしない、その取組はすごくいいと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。 ２点目なのですけれども、こちらの成果指標のところの令和５年実績、認知症サポーター養成者数２万9,500人、これ、すごく驚いたのですが、これは港区だけですか。
こちらは、区がサポーターを養成した数でございます。例えば、サポーターが港区にお住まいの方に限らず、港区の場合、企業の方が多いものですから、昼間港区で働いていらっしゃる方々というのが、このうち６割ぐらいはいらっしゃいます。在勤者と言われる枠でいらっしゃる方が、２万9,500人のうちの約６割になっております。 ただ、こちら、累積になっていまして、３か年の合計数というわけではないというところについて説明が必要かと思っております。よろしくお願いします。
ありがとうございます。そうですよね。これ、住んでいる方だけだったらすごいと思ったのですけれども、そして、これ、とてもいい取組だと思うのです。もっと港区内の学校の若い学生たちになど、そういったもう少し港区民を対象とした何か、このような講座があるということも知らない方というのはいっぱいいると思うのです。そういったことを港区の皆様にもっともっと知っていただいたり、逆に、このような講座を開いてくださいという要望があるまで待っているだけではなくて、こちら側から、対学校だったり、そういった人がいっぱい集まる場所などで、このような講座もできますなどという周知についてはどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
ありがとうございます。例えば、区立の中学校になってしまうのですけれども、毎年３年生を対象に、各学校に認知症サポーター養成講座で出向いて、中学校３年生向けに行っているというのはございます。区立の中学校３年生が大体700名ぐらいいるのですけれども、そういった方々に対しては、中学から高校に上がるタイミングの３年生というところに一つ着目をしまして、そういった若い世代への働きかけというのは、一例ではございますけれども、やっております。 一方、こういった認知症サポーターをさらに広げていく、進めていくというのは非常に重要な取組だと思っています。今、年間、我々の方で講座をやりますので皆さん来てくださいというような固定的な会に加えて、我々が出向いて何かニーズがあればやるというのもあります。積極的に希望ができるような、希望しやすいような周知の方法であったり仕組み、そういったところについてはぜひ考えていきたいですし、認知症サポーターの皆さんが増えることによって、認知症の理解促進が進んでいくと我々は捉えていますので、サポーターの養成者数をさらに広げていくと。そのために何が必要かというところについては、まさにこの計画でも掲げておりますけれども、３か年の課題として取り組んでいきたい思っております。よろしくお願いします。
ありがとうございます。すごくとても大切だと思いますし、知っていれば受けておきたいなど、そうやって思う方というのはたくさんいらっしゃると思うのです。ぜひみんながこういったものが受けられるのだということの周知に力を入れていってほしいと思います。 続けます。主な取組２番目の認知症の早期発見、これも私、何回も言っていることなのですけれども、こちらを読むと、認知症検診事業を実施と書かれているのですが、私が記憶している答弁の中では、認知症の検診事業という言葉はいただいたことがなく、一体何のことなのだろうと思いまして、こちらをお聞かせください。
ただいま271ページの２番の取組、認知症検診事業についての確認、御質問をいただきました。認知症検診事業という言葉をこれまで答弁等で用いたことはございませんで、この計画の中で初めて検診事業という表現を使っております。 現在、港区医師会が実施しているセルフチェック健診というものがあります。そのセルフチェック健診を認知症検診事業の一角に備えて、現在、医師会の皆様がやられている区民健診でやっているのが区内で105の医療機関なのですけれども、その医療機関の数をさらに増やせないか、実施期間を今の期間から少し延ばせないか、あわせて、例えば対象年齢が65歳でいいのか、もう少し引下げが必要ではないのかなど、そういった検討を進めております。そういったセルフチェック健診を一つの基軸とした事業、それを認知症検診事業と表現しております。 そのため、白石委員から御質問がありました各種スクリーニングの検査等については、この検診事業というところには入っていないということも併せて御理解いただければと思います。
そうしたら、やり方というのは、セルフチェックシートの拡充であったりということなのですよね。 今後、これが何か検診方法が増えていった場合は、この認知症検診事業に入るということなのですか。今後、何かもし検査方法が増えたとした場合。
御質問のとおりでございます。認知症検診事業というところで考えておりまして、その検診の在り方については、現在、専門の医療機関、また、港区医師会などの御意見もいただきながら、この検診事業の実施方法について検討しているところでございますので、今後何かしら検診方法が増えたり、そういった場合については、まさしく認知症検診事業の一角としてなっていくと捉えております。
ありがとうございます。よく分かりました。 最後です。主な取組４番で地域で支え合うというところなのですけれども、「地域の関係機関との連携を深め」の、この地域の関係機関とは何を指しているのか教えてください。
「地域の関係機関との連携を深め」というところの地域の関係機関についてでございます。例えば、認知症の対応をしていただいている医療機関、また、港区の医師会、また、地域の高齢者相談センター、社会福祉協議会、そういった関係機関を指しております。 あわせて、警察も、そういった認知症の方が仮に徘徊されてしまった場合にお声がけをしていただくなど、そういった取組もございますし、また、定義づけはそういった今例示をしましたけれども、地域の関係機関を深めていくということもそうですし、増やしていく、そういったところも必要かと捉えております。よろしくお願いします。
やはり助け合い、支え合いが大切だと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。
認知症と共生する地域づくりという大きな項目の施策というところで、まず、認知症の方の数を把握できるシステムというのは、今、区では持っているのでしょうか。
港区内にお住まいの方で認知症の方が何人かというところを、区が把握するすべは今のところございません。
どこでどのように生活しているか、様々な福祉と関係が持てていれば、いろいろ対応ができると思うのですけれども、やはりそのようなシステム自体もつくっていく必要というのもあるのかとも思います。 早期発見、早期治療が大切というところで、先ほど白石委員も質問していたのですけれども、セルフチェックだけなのかというところなのです。やはり健康診断や健康診査、特定健康診査ですか、ああいった中にも、希望される方だけでも項目として盛り込むべき時期ではないかと思うのです。このセルフチェックでの検査でもいいと思うのですけれども、そういったこともしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど御答弁申し上げたとおり、区としては、まずは認知症セルフチェック健診のさらなる充実というところで考えております。 一方、認知症の発見方法、発見する検査方法というのは、幾つかいろいろなところで議論されていて、御紹介も出ているところではあります。 どういった検診内容が検診として成り立つのか、適切なのかというところについては、引き続き関係機関の御意見等もいただきながら考えていきたいと考えておりますが、まずは幅広く認知症セルフチェック健診という方法を用いて、そういった早期の対応といったところは努めていきたいと現時点では考えております。
セルフチェックを幅広くということなのですけれども、そのセルフチェックのやり方であったり、そういったものをどのように、幅広くといっても、例えば、いきいきプラザでそういった機会を設けるのか。先ほどのともかぶりますけれども、ただセルフチェックを広めるというだけだと、具体的な施策にはならないと思うのですけれども、ここはどうですか。
答弁が一部足りなかったかもしれません。私が御案内申し上げたセルフチェック健診というのは、港区の区民健診などで、ドクター、いわゆる医師がいる機関で行うものでございます。例えば、区民健診などで待合室で渡された問診、10項目から成るチェックがあるのですけれども、それをやっていただいて、その点数が40点満点なのですが、それが20点を超えるかどうかというのが一つの目安になります。それが超えた場合に、適切な支援につなげるような仕組み、それをセルフチェック健診と申しております。 一方、港区が作成している港区の認知症ケアパスと呼ばれるガイドブック、そちらにも掲載をしたりしていて、お一人でやっていただくことも可能なものでございますので、福島委員がおっしゃった、より詳細な健診というものに該当するとは言えませんが、港区がまず医師会の皆様の協力をいただきながら取り組もうとしているのが、その健診のことでございます。 そのため、先ほどいきいきプラザなどでの施設というところもありましたが、まずはこのセルフチェック自体がそのガイドブックに載っていますので、御自宅でもできる健診というか、チェックということになります。よろしくお願いします。
そのようなセルフチェックであったとしても、医師による健診が一番いいとは思いますので、そういったところは強めていただければと思います。 ガイドブックの話があったのですけれども、港区地域保健福祉計画の92ページのところにも、ガイドブックを区有施設や区民講座で効果的な配布というようなことも書かれております。このセルフチェックももちろんこれでできると言われている認知症ガイドブックなのですけれども、これは現在どこでどのように配布されているのかお尋ねしたいのですけれども。
区内の各地域包括支援センターでありましたり、区のいきいきプラザなど、高齢者が比較的多く訪れる施設というところに、「ラクっちゃ」も含めて配布しております。 このガイドブックについては、当初、幅広くお渡しするものではなくて、個別の面談時に職員や関係者が説明する用のもので作っていたものなのですけれども、さすがにパイが足りないといいますか、個でやるのもあるが、ある程度面で対応していく必要があるというところもありまして、誰もが手に取って分かるような内容にこのたび改めて、そういった周知、各施設での配布がかなうような対応をしているというところは工夫したところでございます。
私の個人的な感覚かもしれないのですけれども、あまり知られていないのではないかと思ったので今伺ったのです。やはり元気な高齢者だとしても、そういったときから配布というか、このようなチェックがあるのだというのが分かるように、様々な団体や、いろいろな取組が行われたりイベントが行われたりというときに幅広くお配りしたらいいのではないかと思うのです。中身も見たのですけれども、大変いいものだとは思いますので、そこの配布をさらに強めていただきたいということで、お願いしておきたいと思います。 あと、先ほども出されていた認知症サポーターなのですけれども、こちらに書かれている数字は累計の数ということで、毎年毎年2,500人ぐらいずつ受講しているというような実績を伺ったのですけれども、その中で区民というよりも、区で働いている方の受講が多いということなのですが、認知症サポーター養成講座という、こういったチラシなどを見ますと、対象者が原則10名以上の団体など、このように書かれています。個人で受けたいという人が、誰でも受けられますということが書かれていればいいのですけれども、またそういった中身も本当にどんどん工夫できると思います。そういったところも含めて、こういったチラシなど、このようなものももちろんＳＮＳなどでも発信しているとは思うのですけれども、そういったところは、10名以上の団体というあたりは、もちろん個人でもという、そこはそれでいいのか、あと、そういった周知の仕方というのはどのようにお考えでしょうか。
現在、今、福島委員のお手元にあります10名というものは、我々に要請いただいたときに、10名以上の団体様であれば、１人といいますか、サポーターを養成するためのキャラバン・メイトという職の者を派出するという、一定のルールにしております。 一方、１人での御参加が可能なように、港区主催の認知症サポーター養成講座も、年に数回実施はしているのですけれども、その回数が果たして適切なのかであったり、また、実施頻度についても、我々、先ほどから申し上げているとおり、サポーターをいかに増やしていき、そのサポーターの方々がよりそれを裾野として広げていただくのかというのが非常に重要なテーマかと思っております。この認知症サポーターの養成を受ける講座の在り方といいますか、実施の回数、頻度も含めて、さらなる拡充が図れるように、今後検討していきたいと思っております。
ぜひ個人で受けられる、そういった講座の頻度というのは、増やしていただきたいと思います。 あと、港区地域保健福祉計画の93ページのところで、認知症コーディネーターという方が登場するのですけれども、認知症コーディネーターの役割というのは、どういったものですか。
ただいま港区地域保健福祉計画93ページの①番に関する御質問をいただきました。認知症コーディネーターにつきましては、現在考えておる職種は、保健師ないしは看護師のいわゆる医療職を予定しております。その職が、実際に認知症と診断された方、もしくは認知症疑いと言われた方からの御連絡を受けたり、もしくは、医師会と協力をして、そういった方々が確認できた場合には、同意を得た上なのですけれども、このコーディネーターが直接御本人に対してアプローチをしていくことをまず入口として考えております。その後、その方が適切な治療や、また、医療、または必要な会合への参加、そういったところにつないでいく役割、そういったものを考えた認知症コーディネーターという言葉を使っているところでございます。
この認知症コーディネーターの方は、区の職員ということでよろしいのですか。
区の職員と申し上げるのが適切か否か分かりませんが、現在は指定管理者の、地域包括支援センターの職として配置を考えております。そのため、指定管理者が区内５つ、地域包括支援センターを運営しておりますけれども、そこでの配属というところを考えております。
拡充の事業というところではあるのですけれども、やはり介護認定を受ける際など、認知症の疑いというところもおっしゃっていたので、そういった場にも同席していただいたりということがあればありがたいのではないかと思いましたので、よろしくお願いします。 あと、最後に、認知症サポート店というところで、基本計画の271ページ、港区ならではの先進性・独自性というところの項目の中に、港区みなと認知症サポート店認定事業という事業があるのですけれども、こちらは今実績としてはどのくらいなのでしょうか。
この認定制度は、令和３年10月に開始したものでございます。現在、140件を目指して進めているところではありますけれども、11月末現在で82店舗まで増えているところでございます。
どういった役割かというのもお伺いしたいのですけれども、港区みなと認知症サポート店認定事業、認定をするわけなのですよね。それは事業所からの申出があって、港区が認定するという形を取っているのだと思うのですけれども、こういったところは、どのような仕事というか、役割が求められるのでしょうか。
今、福島委員御紹介のとおり、港区に申請が来ます。ただ、申請に当たりましては、先ほど来出ている認知症サポーター養成講座を受講いただくということがまず入口になります。要件と言ったら少し語弊がありますけれども、そういった要件があります。そういった方がいる事業所というのが一つの入口になりますので、まず、区に申請が来まして、要件を満たしているということが確認されましたら、区から認定という形で御通知申し上げるものです。それが今区内で82店舗あります。 主な役割としましては、やはり認知症に御理解いただいた、いわゆる認知症の方への対応について適切な御案内ができるであったり、例えば、認知症カフェのようなものを実際に主導で開いてみたり、そういった認知症の方々に寄り添ったお店づくり、ないしは運営をしていただける、いわゆる区としての協力店舗という位置づけでございます。
分かりました。目標140件というところではありますけれども、やはりこういった事業は区ならではのというところで、ぜひもっともっと拡大していくということで、項目としても、目標値としても掲げて取り組んでいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
認知症の早期発見、早期対応の取組のところで、私からも質問というか、要望ではあるのですけれども、昨年の令和３年度決算特別委員会のときに、中野区が先行してそういった物忘れの健診をやっていて、そういった形での港区として独自の健診をというような話をしていたところです。今回そのような特定健康診査に付随する形での健診をやっていこうという話かと思ったので、そのような意味では、中野区は独立したたしか健診のやり方をしていて、港区は健康診査とひっつけてやるという形になるので、その方が多分、検査率は上がるので、それは本当にそちらの方がいいわけなのです。ただ、健康診査の場合だと、やはりどうしても健康診査の期間などに限定されたりするところもあるので、そこだけではなくて、できれば独立した健診としても受けられるような体制なり周知も必要かと思っているのです。今、重ねてになってしまいますが、どういった健診の仕方をイメージしているのか、教えていただけますでしょうか。
現在、予定しておりますのは、港区の区民健診時に、実際に受診される方々に対して、一定の年齢要件を満たす方に、10項目から成るセルフチェックシートをお渡しし、そちらに確認、記入いただいて、それをその場で医療機関に御提出をいただき、そこの結果が、先ほど申し上げた20点を超えるのかどうかというのを確認し、20点を超える場合は、先ほど御案内した認知症コーディネーターが個別にアプローチをするような仕組みがつくれないかといった内容の検討を進めております。 今、丸山委員御紹介の、例えば、ある区では認知症のために機会を設けて、時間、場所などを確保して、その場で確認をしていくという健診の在り方があることも承知しております。 区としては、どういった形でやれば、なるべく多くの方々に対して、認知症の早期診断、早期発見もそうですし、認知症の理解が進むのかといったところを関係団体にも確認をしながら進めたところ、現時点での案になっているというところでございます。ただ、今回の検討の内容を踏まえて実施した上で、当然年を重ねながら検証はしていきますし、どういった在り方が最も認知症の早期発見、早期診断に最適なのかといったところについては、研究はし続けたいと思っております。よろしくお願いします。
分かりました。ありがとうございます。できる限り本当に広くやってもらうやり方をぜひ検討していただければと思います。 それで、先ほど福島委員の話にも出ていたガイドブックの話なのですけれども、これがより多くの人に届いてもらって、自分でチェックしてもらえさえすれば、ある意味、早期発見につながっていくわけなのです。そのような意味では、健診から漏れてしまう人にもそういったところのガイドブックが行き渡っていただいて、そのようなものをやってもらえるというのが一番いいのです。今、このガイドブックの配布状況がどのようになっているのかが聞きたいのですが、あともう１点、ホームページからこのガイドブックはダウンロードできないのかと思って、自分で探してみたのですが、ダウンロードに至らなかったので、今、そういったどこかに入手できる方法がどういったものがあるかというのを教えていただけますでしょうか。
こちらの資料につきましては、先ほど御案内したとおり、まず、各施設で配布しております。 一方、今、丸山委員御紹介の区のホームページからダウンロードできるのか否かにつきましては、申し訳ありません、確認をさせていただければと思います。 ただ、丸山委員からお話があったとおり、このガイドブック自体、非常に内容が、ありがたいことに高く評価いただいております。それはただ、配布を経て手に取った方にしか理解がされていないという課題があると思います。全ての高齢者施策に通ずるとは思うのですけれども、そういったものがより多くの方に浸透する、そのための対応について、仮に区でダウンロードできないような状態になっているのであれば、早急に対応したいと思います。よろしくお願いします。
すみません。よろしくお願いします。東京都でも同じようなものを作っているわけですけれども、できれば、区ホームページにあった方がいいと思ったので、すみません、私の勘違いだったらあれなのですけれども、よろしくお願いいたします。 最後に、認知症に早期発見して対応していくということはすごく大事で、その上で、認知症の対応、そのようにおそれのある人というのを抽出して対応していくということも大事ですし、そこではなくても、広く認知症の予防をしていくということが大事なのです。以前、「ラクっちゃ」でやっている地域型認知症予防プログラムがあるのですが、これがなかなか最後まで行ってくれないというか、最後まで実施してもらえなくて、途中で脱落する人たちが多くて、なかなかこのプログラムが発揮できていないのではないかというような、そういったことを質問させてもらったこともあるのです。今回の計画の中で、認知症予防というところのプログラムに関しては、どのような位置づけになっているのか、教えていただけますでしょうか。
この認知症予防事業については、継続してまいります。 一方、丸山委員からお話がある、なかなか継続が難しい利用者の方が多いという課題はあるかと思っておりまして、それに関しては、内容の充実もそうですし、より取り組みやすいプログラムにするなど、そういった内容の工夫を講じながらやっております。前回というか、以前ほど継続率が低いというわけではなく、少し向上中ではありますが、まだ引き続きの課題であると捉えております。よろしくお願いいたします。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
委員会の運営上、ここで休憩にいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩といたします。再開時間は３時35分といたします。 午後 ３時１２分 休憩 午後 ３時３５分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 次に、施策３、272ページ及び273ページで御質問がございましたら、順次御発言を願います。
272ページからということで、港区地域保健福祉計画では96ページからだと思うのですが、98ページの④にもあるように、やはり何か相談したいときにどこに行ったらいいか分からないという、そういった方のための福祉総合窓口だとも思うのですけれども、現在のこういった福祉総合窓口の認知度や、相談に来られている方の実績というか、そういったところをお伺いしたいのですけれども。
認知度、あるいは実績等について、特に実績については、実は福祉総合窓口固有の相談件数というもののカウントが難しいという結論に至っております。例えば、高齢者の手続に関する相談というか、問合せが何件というのは、実績に基づいてカウントしているのですけれども、福祉総合窓口の設置をし、それで高齢者の方がどれぐらい、あるいは障害者の方がどれぐらい相談が増えているか、減っているかというのはなかなかカウントができないということで、今、福祉総合窓口での実績については、数字としては持ち合わせておりません。 認知度、周知の関係なのですけれども、それも統計的に取ったものはないのですが、ただ、最近、民生委員・児童委員、あるいは他の福祉機関等でも、福祉総合窓口に相談に行ってくださいという一言だけで、行き先が明確になるということでの評判、あるいは御好評はいただいております。認知度は数字でははかれませんけれども、最近は、何かお困りがあれば福祉総合窓口でということが非常に多く聞かれるようになったと実感しております。
だからこそと言ったらあれなのですけれども、相談に訪れた方というところでは、ぜひカウントしていただきたいと思うのです。どこに行ったらいいのか分からないという方が相談に行くという意味での幅広く開いた窓口という意味では、やはりどれくらいの方が相談に来られたかという訪れた方の数でも十分だと思うのです。それはやはりカウントしていただかないと、私たちも１日どれくらいの方が訪れているのかという、そういったところも知り得ないというところだと、せっかくつくった意味もなくなってしまうと思いますので、ぜひそこはお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、従来の高齢相談、あるいは障害者の相談、あるいは子育ての相談といった数については、従来の業務においてカウントしております。それと福祉総合窓口に来られた数という位置づけの問題だと思っておりますので、表現の仕方、表し方について工夫をさせていただきたいと思います。高齢のために来られた人数、件数は従来業務で数えておりますので、それをどのように福祉総合窓口での実績としてカウントするかというのは工夫をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そうですね。訪れた方の人数ということで、ぜひお願いしたい。今でもカウントしているということなのであれば、本当に訪れた方の人数ということで数を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 この施策３のところは、様々、これまでの中身とも関わってくる部分というのがたくさんあると思っているのですけれども、補聴器購入費助成事業のところなどは、認知症予防にも本当につながる施策だと思います。この辺りが数で幾つ利用されてきたというようなこともこの計画にも盛り込んでいってもいいのではないのかと思うのですが、補聴器購入費助成事業の昨年度今年度の実績をお願いします。
令和４年４月に開始いたしました港区の補聴器購入費助成事業でございます。上限13万7,000円という額ではありますけれども、昨年度１年間で523件の利用実績がございました。 一方、今年度に関しましては、昨年度と比較しておおむね７割程度の御相談、申請の状況にあるというところでございますので、改めて周知は進めていきたいと考えております。昨年４月に始めたときの、最初の加速度的な御相談の件数が、この件数の差に生じているかと考えております。
そうですね。最初のときは、本当に待たれていた方がいらっしゃるとは思うのですけれども、やはり今後も引き続きこの制度を利用していただくというところではあると思いますので、少したってまた周知ももう少し強めていかなければならないと私も思っているところです。そういったことも、数や今後の目標値みたいなものも、ぜひここには具体的に数としては出てこないのかもしれないのですけれども、そういった部分もやはり計画の中で区民の皆さんに伝えていただけるという、そういったことになると、よりいい計画になるのではないのかと思っています。 273ページにもあるのかな。介護人材の確保、５番のところです。介護人材の確保という部分であるのですけれども、介護人材がなかなか定着できない、また、もちろん育成に向けてもというところであると思うのです。港区でも様々人材確保に取り組んでいると思うのですが、どういった取組をしているのか、教えていただければと思います。
港区での特に今年度の取組になりますけれども、まずはしごと面接・相談会というものを令和３年度から行っておりますが、今年度は障害者福祉課と合同で、障害者の事業所７事業所と一緒に23事業者が参加をして、しごと面接・相談会を行いました。令和３年度、令和４年度は、参加者数が13人から14人程度でしたけれども、今年度は34人の方が訪れてくださったということで、人数が増えたということがございます。 また、10月にはケアマネジャーの更新の費用の助成を開始いたしましたので、そのようなことでは支援を充実させております。 また、みなとタウンフォーラムの中でも、確保策だけではなく、また、定着や育成も含めて支援をという御提言がありました。今年度は新型コロナウイルス感染症も５類になったということで、これまでなかなか対面でできなかった対面の研修の機会を捉えて、各事業所の職員の方同士が交流をできる機会を、その研修のときにそのような機会を設けるなど、交流を深める時間も取るようにいたしております。
今言った中には、家賃補助制度の部分は入っていなかった。これは東京都の事業ということで入っていないのかもしれないのですけれども、保育園を増やすときに、保育士確保のために家賃補助制度ということで港区でも支援をしていくという、そういった仕組みがあると思うのです。東京都がやられているかもしれませんが、港区でもこの家賃補助制度を使っている方というのがいると思うのです。そこは把握できているのでしょうか。
東京都が行う家賃補助制度、例えば、８分の７の上限であったり、月額７万1,750円の上限があるような制度がございます。こちら、例えば、港区の中にある地域密着型の事業所という、比較的規模の小さな事業所などは対象外となっておりますので、港区内の事業所の中で、この東京都助成を使っている事業所数は、区としては14事業所把握しております。 一方、事業所の規模に応じて、１か月４戸から10戸、12戸、20戸、いわゆる事業所の規模が大きければ大きいほど、対象とできる戸数が増えていきます。そういったことから、何戸、港区の中の事業所が使っているかというのは把握できておりませんけれども、事業所数としては、14事業所がその制度を使って家賃助成を受けていることを区としては把握しているところでございます。よろしくお願いします。
東京都の制度を利用しているといいますけれども、やはり港区は家賃も高いですし、遠くから通ってくるということを考えれば、保育士のところもそのようにやってきたように、こういった家賃補助制度を充実させていくことで、介護人材の確保につながると思うのです。保育士の分野でそのような家賃補助制度で保育士確保に取り組んでいるという実績があるわけですから、介護人材もまたこれからますます必要にもなってきますし、そういった中で、やはり家賃補助制度を区独自でも取り組んでいく、そういった何年か先を見越した中でのそういった計画や方針というのはないのでしょうか。
まず、冒頭失礼いたします。先ほど14事業所と申し上げた事業所数は、13事業所が正しいということで、大変失礼いたしました。 なお、今、福島委員からお話がありました、港区独自でそういった家賃の補助を実施していくべきではないかという御質問に関してです。先ほど少し御紹介したとおり、例えば、地域密着型の事業所が東京都の対象外になっていたり、事業所の規模に応じて、４、５、６、７、８、９、10という形での戸数にも制限がかかっているという実態があることは把握しております。 区として、介護人材を確保していく上で、従業員の方、介護職の方々の家賃を補助することが効果的な策になるのではないかということは可能性として考えておりますけれども、実際に現時点で東京都が行っている事業に例えば上乗せをするなど、そういったところが今計画上あるということはございません。区として、事業所に勤める職員の家賃を補助することについては、今後の検討としていきます。 あわせて、区独自で行っているものがあります。東京都が８分の７補助なのですけれども、港区が行っているのは２分の１補助で、かつ上限３万円という補助がございます。 ただ、実際こちらがやはり区内に住んでいるという要件があったり、東京都の補助要件が10キロメートル圏内、その代わり港区の要件が、港区内に従業員の方の家賃というか、おうちを構えた上での上限が３万円ということで、なかなか港区内の、例えば７万円の家賃があったとして３万円、８万円の家賃があったとして、４万円と３万円の安い方なので３万円となるため、その件数もさほどあまり伸びていないという状況でございます。 いずれにしても、東京都の家賃助成の制度と、現状の区の家賃助成の制度、そういったところを見極めながら、今後検討していきます。よろしくお願いいたします。
２分の１で上限３万円ということなのですけれども、保育士の確保の際の家賃補助の金額など、そこら辺に比べるとかなり低いのではないかと思いますので、またこの上限を引き上げるなど、そういったことも含めて、やはり人材確保に取り組んでいただきたいと思っています。 あと、こちらの基本計画273ページの６番の介護にあたる家族等への支援というところなのですけれども、これについて、現在の支援の状況を伺います。
現在、介護をされている御家族の方への支援ということでございます。例えば、介護家族の方が一時的に休息ないしは旅行ないしはお仕事の都合で介護ができない、そういった場合に備えたレスパイト事業、そういった介護施設を一時的に使用できるような、ショートステイのようなサービスなど、家族の方を支援するサービスがございます。 あわせて、介護家族の不安、悩みなどを持つ方に対して、高齢者相談センターなどで介護家族の会といったものも開催しまして、介護に関する情報提供など、必要な支援につないでいるというところでございます。
レスパイト事業なども大切だと思いますし、家族の会への支援ということなのですけれども、やはり介護家族の会ではなくて、本当に在宅で介護されている方々に直接届く支援というのが、今後の課題として港区でも必要だと思っているのです。 私たちも定例会などでも取り上げたことがありますけれども、他区のやはり経験などもいろいろ情報として収集して、例えば在宅で要介護３以上など、そういった方を在宅で介護しているという、そのような御家庭は分かるわけですよね。 そのような方には、例えばですけれども、お食事券なりそういったもので介護家族を直接支援するという、そういったやり方、中央区などでもされているということも聞いております。様々、介護家族への支援という部分は、これから先ももっともっと、在宅で介護という、そういった選択をしている、またはなかなか入れない、特別養護老人ホームなどにも入るのが、今待機もいらっしゃるし難しいという、そういった人を在宅で介護されている方への直接届く支援ということをぜひ考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
今、福島委員御紹介の食事券、またはいわゆる応援金のようなものを支給している自治体があるというのは、私どもも他区の事例を研究する中で把握しております。区としては、在宅介護で介護中の皆様が安心してサービスが受けられるような介護サービスの充実といったところの対応について進めているところでございます。こういった各自治体が行っている介護家族の方への直接的な支援の在り方については、引き続き他自治体の事例も研究してまいります。よろしくお願いいたします。
今日の資料で出されている、基本計画に寄せられた意見のところの４ページの一番下の65番のものなのですけれども、自宅介護については区への苦情窓口が業者支援の窓口であり、要介護者の意見が反映されない、苦情が処理されるように充実してほしいという、こういったものがあるのですが、これについてはどのようなお答えになるのですか。
在宅の介護の方についても、また、施設に入所されていらっしゃる利用者や、また、その御家族の方についても、事業者に対する苦情は、介護保険課の事業者支援係が窓口になっております。 ただ、そこだけが窓口ということではございませんで、身近な高齢者の相談センターにまずいただいたお声を寄せていただいて、その中で事業者の苦情が上がってきた場合には、介護保険課も一緒に対応するなど、苦情の対応をいたしておりますので、区民の方が身近な窓口に御相談いただくということで、私どももきちんと対応するようにいたしております。
小規模多機能型居宅介護や認知症グループホーム、介護サービスというところで、特別養護老人ホーム、こういったところを整備していくということが重点課題として挙げられております。今後も幾つかのそういった新設されるというような計画もあるということであります。 こういったしっかりと運営している指定管理者とはいえ、港区の目がしっかりと届くという、そういった施設にも、もちろん監査や、そういった指導みたいな、今言われているような不適切な、いろいろな介護の分野でもそういった部分が報道されているように、そういったチェック機能、保育園で言えば監査のような指導検査という、そういった機能が求められると思うのですけれども、そこに関してはどのようにされるのでしょうか。
運営指導につきましては、施設に関しては３年に１回ということでの運営指導を行っておりますけれども、それ以外にも、区民の方から寄せられた苦情や、また、虐待と思われる事案等の御相談につきましては、そのことをきちんと確認いたしまして、助言または指導が必要なときには指導を行うという対応をしております。今後もそのようにしてまいるところです。
やはり本当に高齢者福祉という分野としては、監査が３年に１回というのも大変遅れているのだと私は思いますし、こういった監査というのは、やはり少なくとも年に１回は必要だと思っております。 また、区立の部分だけではなくて、今、港区内にも民間の、もちろん有料のですけれども、老人ホームや、医療つきというような老人ホームというのもたくさんあるのです。そういった中でどのような介護が行われているかという、そういったあたりも、何かあればもちろん行くというのはあるのでしょうけれども、そうなる前に、そうならなくても、やはり区としてはある程度把握をしていただきたい。そのための指導検査というものをもう少し強めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
法定では、決められた年数ごとに運営指導に入るということはもちろんございますけれども、やはり御家族や、また、当事者の方から、常に区に相談をしようと思っていただくことで、私どもは様々な事実を知ることができるということがございます。なかなか相談場所が分からない、どこに声を上げていいのか分からないということにならないよう、広く窓口も今も周知をしておりますけれども、今後もその周知を強化いたしまして、いつでも声を上げていただいて、そのお声を聞いたら、私どももそれを調査させていただきたいと考えております。
やはり直接利用者やその家族からの声がないと、なかなか調査に行かれないということではあるのですけれども、本当にしょっちゅう経営者が替わったり、人手が全く不足している中で、そういった介護がされているという状況も伺います。やはりそういったところは本当にアンテナを高く張っていただいて、そういったところこそ、本当に地域の方々の力も得ながら、やはり港区民の方が利用されているという、そういった観点で区がやる仕事だと私は思いますので、そこも強めていただきたいと思います。 港区地域保健福祉計画なのですけれども、108ページ以降の部分の資料で出されているものが調整中となっているのです。私、紙で見ていて、画面で見ている方もそうなっているかと思うのですけれども、調整中といって、これで多分区民の皆さんにも説明して、様々、数字などが入っていないのですよね。こういった中で、ここの取扱い、いつになったら調整中ではないきちんとしたものが、しっかりと区民の皆さんにも提示されるのかという辺りも含めてお伺いしたいのですけれども。
御答弁させていただく前に、先に１点、修正をさせていただきたいと思います。先ほどしごと面接・相談会が、令和３年から事業を実施していると申し上げてしまいましたが、事業自体は平成15年から実施をしておりまして、実績の13事業者や14事業者が令和３年と令和４年の数字になります。大変申し訳ございませんでした。 そして、今の介護保険事業計画が調整中の理由でございます。介護保険事業計画は、３年に１回改定することとなっております。これは、国の方針を必ず確認しまして、それを反映させることになっていますが、現在、介護保険料の上昇を抑えるための利用者負担の一定以上の所得の範囲の取扱いなどについて、国が今も検討を行っている状況でございます。年末までに結論を得るということになっておりますが、今の時点でもまだ結論が出ていない状況でございます。 具体的に申し上げますと、例えばですが、一つ一つの事業の介護報酬の給付費等も単価がまだ決まっていない状況でございます。そのため、今の時点では不確定な数字や内容を入れることができないということでの調整中でございますので、国の通知が出次第、再度計算をいたしまして、早急にこの「調整中」等は取った形で、今後の計画の会議等に出していきたいと考えております。
国のものが出ないとということだったのですけれども、これだと、なかなか区民の皆さんにもきちんと届かないと思ったので、質問させてもらいました。 その中で、125ページなのですけれども、まだ調整中ではあるのですが、保険料を納めている９段階というところを、港区は17段階にしたという、そういった部分です。それを区分けしたような表が下にありまして、ここは第１段階から第９段階までの間に組み込んでいるという形になると思うのですが、港区の17段階でもどうなっているのかというような表も、これと同時にあってもいいのかと思いました。 特徴としては、当然、第９段階という、一番所得の高いといいますか、保険料の高い部分の方が突出して多いということが挙げられると思うのですけれども、それと同時に、第１段階の方も、やはり全国平均よりも、この表では0.2％ですけれども、上回っているという、こういった状況も把握できると思いますので、こういった中で、やはり17段階にしたことで、それでよしということではなくて、より所得の低い人に上がらない、そして、所得の高い人がこれだけいるというところでは、そういったことも踏まえたきちんと介護保険料にしていただきたい。 この表を見る限りでは、両極端というか、間の方々は全国平均よりもすごく低い。第８段階は高いですけれども、こういったところでは、本当に格差といいますか、それが両極端だということが分かるグラフなのではないのかと思います。こういったところでも、港区独自の施策として、17段階というところも含めて、また今後も検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
現在、国が審議を進めているところと先ほど申し上げましたが、国は標準の９段階を多段階化することを今検討しております。 その理由としましては、１号被保険者間での所得の再分配機能を強化するということで、低所得者の保険料の上昇の抑制を図るために、高所得者の段階を増やすということを検討しているところでございます。 区も、国の結果を受けてから、港区として必要な段階等の検討をいたしまして、保険料の設定等をしていきたいと考えております。
それも本当に反映された形での計画ができていれば、そういったところも議論になったと思うので、そこが間に合わなかったということですので、ぜひ今後の検討でお願いしたいと思います。
１点だけ。基本計画273ページの主な取組１の在宅生活を支えるサービスの充実が拡充・提言反映になっていて、具体的には、港区地域保健福祉計画の98ページの③の高齢者の住まいの支援の拡充という部分も含まれると思うのです。③の高齢者の住まいの支援の拡充の内容を聞きたいということなのですが、具体的には、今、民間のあっせんの支援を区でやっていただいているのですけれども、これがなかなか本当に進んでいなくて、先ほど福島委員の多分最初のやり取りの中で、どうしても家賃の問題があるということはすごく大きいと私も認識しています。そこもあろうかと思うのですけれども、協力不動産店を紹介させていただいて、そちらで何件かうまく紹介、マッチングさせてもらったような例もあるのです。しかし、やはり協力店によっては、御本人が言うから分かりませんけれども、何か人の足元を見たような話し方をする、目を合わせて話をしてくれないから不信感だけが募ってうまくいかなかったみたいな話があって、どうしても協力店任せにしておくのは限界があるかと思っています。それで以前、うちの会派からの質問でも紹介してもらいましたけれども、他の自治体で居住支援協議会のようなものをやっているようなところがあって、そういったところが市民にワンストップで対応してくれるような、そういった仕組みもあろうかと思うのですけれども、今回、この住まいの支援の拡充の内容について、どのようなことをされる予定なのでしょうか。
港区地域保健福祉計画98ページ、③番についての御質問をいただきました。こちらの拡充、具体的な取組の方向性でございますが、まず、こちらに掲げております家主の不安軽減策に取り組めないかというところを考えております。 具体的には、協力不動産店が、御高齢の方にも安心して家をお貸しできるような、安心できるような制度、そういったものについての支援策について現在、検討を進めているところでございます。 令和６年度予算の編成過程ということで、現時点では、言及できないのですけれども、そういった方向性であるということで、この「など」に関しましては、今、丸山委員から御紹介のありました居住支援協議会については、実は別途、住宅基本計画でもその表現が用いられております。我々福祉分野もそうですが、そういった住宅部門とも連携を図りながら、居住支援協議会の立ち上げに向けた準備、そういったところについて進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、最後、施策４、274ページ及び275ページで御質問などございましたら、順次御発言をお願いいたします。
ここはひとり暮らし高齢者の方の問題が取り上げられているので、その問題について幾つか伺いたいと思います。 前回の港区地域保健福祉計画のところでは、ひとり暮らし高齢者の方の数の推移が地区ごとで表になって掲載されているのですが、今回の港区地域保健福祉計画にはそういったものがないのですが、どうして載せないのでしょうか。
今回の素案の検討に当たり、全体調整の中で、文字数でありましたり、見せ方、または表の使い方といったところについては、議論をしているところでございます。 前回、確かに福島委員がおっしゃるように、ひとり暮らし高齢者の実態、地区ごとの人口の推移などを掲載したページがございました。今回、素案を提示した上で、各区民意見なども参考にしながら、今後の素案から案にかけてどのような内容がより分かりやすいかという視点で、記載内容については検討したいと考えております。
ここの港区地域保健福祉計画の102ページのところの(2)番には、ひとり暮らしでも安心して暮らせる地域づくりの推進と書いてありまして、ここではひとり暮らし高齢者の方の数が約8,600人ということが書かれています。これだけだと、地区ごとの数や地域別の数などが分かりませんし、その後に書かれている2017年度と比べて約８％増というところでは、2017年度の数も分からないという状況ですので、この辺は書き方自体をもう少し分かりやすく変えていただきたいと思います。 実際、現在、ひとり暮らしの高齢者の方の数というのは、全体の高齢者のうちのどれくらいの割合を占めているのかというのも含めてお願いします。
港区地域保健福祉計画の102ページの(2)番について御質問いただきました。こちら、３年前の令和２年度調査で約8,600人、まさにこれは３年に一度の１月１日現在で計算をすることになっております。まさに約8,600人をその後、現在ということで、来年といいますか、１月１日現在で今まさに出そうとしているところであります。約8,600人が少し増えると見込んでおりまして、9,000人ぐらいになるのではないかと考えております。 過去もそうなのですが、港区地域保健福祉計画のこの人口については、仮に2023年度、令和６年１月１日現在の人口といいますか、ひとり暮らしの実態が分かりましたら、そちらを最新版として掲載をするように考えております。 なお、約9,000人とした場合、65歳以上の高齢者が４万5,000人ということで、約２割の方がひとり暮らしと言われます。 一方で、国勢調査などの他の調査によりますと、その約9,000人という規模が少し増えます。それは、我々は住民基本台帳データを基に実際に訪問いたします。その訪問をした結果、実は世帯分離をされて、住民票上は１人だけれども、実際におうちに行くと１人ではないような実態が見えてくる場合があります。実際に我々が調査している、まさにこの調査結果によれば、約9,000人がひとり暮らしということですので、４万5,000人の高齢者人口のうち約２割がひとり暮らしと言えるかと思っております。
今のお話では２割ということなのですけれども、前回あった国勢調査が基になっているので数が違うと高齢者支援課長はおっしゃいましたが、全国で行われている国勢調査、それに基づきますと、30％がひとり暮らしということで、全国平均が17.7％ということなので、港区では高齢者のひとり暮らしの数がはるかに多いということが分かるのです。国勢調査の、あくまでも前回の資料ですけれども。そういったところが今回の資料というか、港区地域保健福祉計画の中には明確に書かれていなかったということがありまして、私はそういった国勢調査が今年は行われていないというのもあるとは思うのですけれども、この表現の仕方は、そういった前回の計画と見比べても整合性に欠けると思います。こういった数字、書き方や見せ方というあたりでは、少しでも分かりやすいものを、そして、誰が読んでも分かるような書き方をしていただきたいですし、そのように書き換えていただきたいと思います。 次の、港区地域保健福祉計画は103ページです。ふれあい相談員のことについて伺いたいのですけれども、見守りの体制強化ということで、ふれあい相談員の拡充ということが掲げられております。現在、各高齢者相談センターにいらっしゃると思うのですけれども、それぞれ何人配置されているのか伺います。
区は、ふれあい相談業務を各高齢者相談センターの管理法人に委託をしておりますので、何人配置というよりも、結果として配置されていると捉えていただければと思います。 基本的には、２名の体制です。唯一、高輪地区については、高齢者人口が他地区と比べて多いということもありまして、我々が求める業務を行うには３名の配置が必要ということで、基本的には２名配置、高輪地区のみ３名という状況でございます。
そうなると、５地区でそれぞれ２名、１つだけ３名ということだと、全部で11名ということでよろしいのでしょうか。
福島委員おっしゃるとおり、計11名のふれあい相談員となります。
それで、単純にここに書いてある数字でいいますと、ひとり暮らしの高齢者の方は8,600人ということですが、8,600人の方をこの11名の方で見守り体制ができるとは思えないのです。あまりにもふれあい相談員が少な過ぎる。そして、ここには拡充ということでも出されているのですけれども、どれくらい増やそうとしているのかお伺いしたいです。
人員の増を直接的に言及することはありませんが、現在、福島委員御紹介のふれあい相談業務に関しましては、65歳以上の方、65歳以上のみ世帯の方で、かつ、区の介護保険サービスであったり、コミュニティバスなどの区の公的サービスの利用がない方という、ある種、区と何かしらのつながりがある方を除いた数を我々のふれあいの対象としております。その方々がおおむね約6,500世帯で、１人世帯が約4,000、２人世帯が約2,200ということで、世帯数でいうと、約6,500世帯を、先ほどの11人のふれあい相談員が対応している状況です。 年１回を基本とした訪問、または、安否確認と言ったら語弊がありますけれども、お困り事がないですかなどの対応をしておりまして、この充実に関しては、現在の訪問対象の世帯の在り方が正しいか、もしくは十分か。先ほど申し上げた65歳以上のみ世帯、65歳の世帯、もしくは、今訪問自体をやっているのは70歳以上など、そういった年齢の要件認定もしております。そういった訪問対象が現状でどうかという点も含めて、来年度以降拡充ができないかというところを考えておりますので、現状の２名、ないしは高輪地区の３名の計11名体制が必要な人数なのかといったところに関しては、充実、増やしていくという方向性であることは間違いございません。よろしくお願いします。
でも、この数を見ても、２人で担当するには、365日あってもちろんお休みも取るし、では、１日当たり何件訪問できるのかという、そういったことにもなります。年に１回行けばそれでいいということにもなりませんし、やはりふれあい相談員は、ただただ１年かけて全部訪問に行けば、それだけがお仕事ではないと思うのです。そういった意味では、やはりふれあい相談員自体、区が委託してやってもらっている事業ではありますが、やはり区の職員がそういった現場にいないと先ほども言いましたけれども、そういった状況になっているということが問題なのです。やはりそうしたら、区の職員もふれあい相談員と一緒になって、そういった訪問活動などにも関わっていくということが必要になってくると思いますけれども、そこはいかがですか。
こちらのふれあい相談業務に当たる職員におきましては、社会福祉士などの専門職というところで対応しております。そこに区の職員が直接訪問をすべきではないかという福島委員の御提案ではありますが、我々も業務委託の発注者として、月に１回、ふれあい相談の皆さんとの意見交換を交わしながら、管理者が当然いるのですけれども、どういった実態になっているのかというのを把握していくということで、対応しているところです。 区職員自らが6,000から7,000世帯に対して個別に訪問すべきかどうかというところに関しては、区としては、現在、このふれあい相談業務をいかに機能的に充実させていくのかというところが重要かと捉えております。よろしくお願いいたします。
本当にふれあい相談員の人たちの処遇もどうなっているのかと非常に気にかかるところです。区の職員でもなくて、高齢者相談センター、指定管理者が請け負っているといっても、やはりそこの高齢者相談センターに所属しているというわけでもないような、すごく雇用形態を考えたときに、本当にきちんと処遇されて、やるべき役割、仕事、そういったものがしっかりとできるだけの時間など、そういったものも保障されているのかという辺りも、本当に気にかかるところです。 今、月に１回、話合いなども持っているとも言いましたけれども、やっと全員の訪問ができるぐらいの数ではなくて、もっと余裕を持って働けるという意味では、この11人というのは、あと10人20人増やす、そのぐらいの気持ちを持って、担当課としては取り組んでほしいと強く思います。そこはいかがですか。
業務委託という方式の中で、何名配置するよう明記することについては、適切でないと考えております。 一方、業務委託であるため、我々の仕様の内容が、果たして満たすための人員が配置できるのか、また、その人員を配置するための適切な予算額になっているのかといったところについては、毎年度、検証を重ねていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
安心して年を重ねていくという、そういった港区にするためにも、やはりこういった分野、この高齢者の分野の施策というのは、もっともっと具体的でなければならないと思うのです。 本当に実態をしっかり把握するためにも、区の職員が現場にいないということがどれほど障害になっているかということを、私は強くこの場所でも訴えたいですし、そのようになっている今の港区の在り方というものを本当に変えなければならないのではないのかということは思います。 だからこそ、区役所の職員だからできる、そういった公共性や公平性など、そのようなものを大切にして、高齢者分野の施策をこれからももっともっと充実させていってほしいと強く要望して、終わります。
港区地域保健福祉計画の103ページの④の高齢者の熱中症予防の推進に関して、今回拡充ということで、今年の９月の令和４年度決算特別委員会でも要望させていただいていたところなので、しっかり計画に入れていただいてありがとうございます。 それで、本当に家庭訪問などをすると、エアコンの設定温度がめちゃくちゃだったり、多分エアコンが目詰まりしているので、ほとんど効いていなかったりという形で、訪問した人はそのおかしさに気づくわけですけれども、御本人が体感が高齢、加齢や認知症等もあって、気づいてないというケースもあったりするのです。やはり在宅に訪問されている方々とうまく連携していただいて、必要な支援が届くようにという形でやっていただいたり、早期発見していただいて、適切な支援をやっていくということが非常に大事だと思っています。 今回のこの拡充の内容を少し具体的に聞きたいのですけれども、エアコンの購入費の給付に関して拡充と書かれていて、これ、現状、非課税で、一つもエアコンがない人しか対象にならないというところがあって、ここに関しても、非課税に少しはみ出している人からは、もう少し拡充してもらいたいという声もありましたし、あと、設置の費用が少し上がっているから上げてほしいという要望もあったところなので、そういった部分の拡充だったらいいのにと思うのですが、今回の熱中症予防の推進のところの拡充の内容について教えていただけますでしょうか。
現在、エアコン購入費助成事業に関しましては、今、丸山委員がおっしゃられた、非課税世帯かつ上限額６万5,000円で、あわせて、エアコンが家にない、もしくは故障してエアコンが使用できないなどの要件がございます。現在、この拡充の方向性につきましては、現在の物価高等を踏まえた、この６万5,000円という金額が果たして適切か、妥当かどうかというところに関して検討を進めているところでございます。 一方、今、丸山委員御紹介の、非課税か課税か、もしくは非課税と課税の間の、いわゆる住民税均等割のあたりの方の扱いをどのようにするのかというところに関しては、言及できる状況にはございませんが、少なくとも、この事業の拡充、今使われている世帯の皆様に対して、より届くような支援にならないかといった視点での拡充というのを検討しているというところでございます。よろしくお願いいたします。
いざとなったとき、災害時のときの避難なのですけれども、在宅で介護を受けている方だったり、要介護者の災害時の避難行動はどのような、それはどこに書いてあるのですか。
港区地域保健福祉計画の105ページになります。105ページの(3)番、災害時等の安全の確保というところで、②番に、災害時避難行動要支援者登録事業等の普及・啓発という取組を掲げております。今、白石委員がおっしゃられた、その対応についてどこに書かれているのかという御質問に関しては、②番で含んでいると御理解いただければと思います。
すみません。そうしたら、少し教えていただきたいのですけれども、一人一人が安全に避難行動を取れるよう自ら作成するマイ・タイムラインを積極的に普及・啓発しますという詳しい内容を教えてください。
マイ・タイムラインに関しましては、災害発生時に、足腰が少し弱い、いわゆる御高齢の方や要介護認定を受けているような方々であれば、より一歩手前の避難行動が求められます。それを御自身がどのような災害が起きたときに、どのタイミングで避難行動に移ればよいのかというのを、各自が定めていく。これをマイ・タイムラインと呼称しているものです。これは東京都全体で定めている基準がありまして、それを基に港区で、今回、区内５か所でマイ・タイムラインの講習などをしたというところでございます。マイ・タイムラインの紹介は以上です。 先ほど災害時に要介護を受けておられる方々がどのように避難するのか、ないしは支援を受けるのかということに関しましては、こちらの項目の災害時避難行動要支援者登録事業というのがありまして、あらかじめ要介護３以上の方に対して港区から御案内を申し上げ、そちらに関してこの行動を登録したいですという同意をいただければ、その人その人に応じた個別の計画、そういったものを定めて作成をして、災害時に備えていく。実際の災害が起きたときには、ケアマネジャーなど、また、区の高齢者相談センターなどが中心となって、その方の避難行動に移るというような対応をするということで予定しております。
それというのは、申請した人のみがそれができるということですよね。その申請を受けられなかった、申請し忘れてしまった、自分でできない方々に対しては、そうしたらどう対応するのでしょうか。
災害発生時においては、自助、共助、公助とよく言われますけれども、特に配慮が必要な方々については、自助では難しい部分があると思っております。 そのため、共助であるこういった登録の事業を通じて御案内をしているというところでございますが、その事業に仮に同意をされない、ないしは申請をされない方がいて、その方が災害が起きたときに、では何も支援しないのかということはなく、この事業に登録さえしていただければ、まず、事前の予防といいますか、災害時に備えた事前行動が移れるというところがあります。 そのために、我々としても、この登録事業になるべく多くの方に御賛同いただいて、申請いただきたいと、どうしても御本人の同意が要るものですから、万が一同意が取れていない方がいて、災害が起きて、そこに助けを求めている方がいれば、それは平時の扱いの延長にはなろうかと思いますけれども、日頃の介護サービスなどをしている皆様が対応していくということになろうかと思います。この事業さえ登録していただければ、事前にそういった計画がつくれるというところでございます。
実際に災害が起きていたわけではないですし、そうなるでしょうみたいなことしか今は言えないと思うのですけれども、やはり介護を必要とされている方々で、また、高齢者の方になると、少し認知能力が衰えていたりして、申請しようと思っていても、なかなかしなかったり、そのような方もたくさんいらっしゃると思うので、呼びかけであったり周知の仕方をすごくやっていただきたいと思うのですけれども。
区では、毎年11月から12月にかけまして、既に登録をされている皆様及び要介護３から５の方々に対して、個別に御通知を申し上げております。加えて、各ケアマネジャーが、そういった御案内が各利用者に届いていますというところの周知もしているところであります。 この周知の仕方、ないしは登録事業に御理解をいただくためにどのようなことをすればいいのかということについては、引き続き検討していきたいと思います。いずれにおきましても、この登録事業の必要性について分かりやすく御理解いただけるように、説明を徹底していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ふれあい相談員の話を聞いていて、ひとり暮らし高齢者の数はやはりあった方がいいのではないかというのは私自身もそう思うので、私自身も加えて要望させていただきたいと思います。 あと、数の比率というのも、やはりいろいろ課題があるのだと思うのですけれども、もう少し拡充した方がいいのではないかと個人的に思います。 なので、私はどちらかというと、ＮＰＯや企業など、いろいろなステークホルダーもいると思いますし、同時に、例えば福祉系の大学の方々の、それは保育の領域などでいろいろ取組が始まっているかと思います。福祉系の介護分野を学んでいる学生たちが、ふれあい相談員のそのようなところに入っていくなど、様々な地域資源の活用というのは、多分、港区全体のこれから打ち出されていく方針だと思いますので、そのようないろいろな地域資源を活用して、重層的にそうしたひとり暮らしの方々に寄り添うものが拡充していくといいのではないかと思います。 なので、どちらかというと要望なのですけれども、そのような要望をお伝えさせてください。いろいろ事業については詳しくまた教えていただければと思います。
答弁は。
いいです。
ほかに御質問のある方、いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(3)「港区地域保健福祉計画（素案）について」、報告事項(4)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の高齢者分野についての質疑を終了し、次回は障害者分野についての質疑を行いたいと思います。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「５第12号 兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願５第15号 ショートステイ（障害保健福祉センター）における予約システムに関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次回の委員会ですが、既にお知らせしておりますとおり、12月27日水曜日、午後１時30分からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
最後に、私から１点だけお伺いさせていただきたいのですけれども、現在、報道等で溶連菌の感染症が大変流行しておりまして、感染症法が施行された1999年以降、初めて警報が発令されたとのことです。区の現状などについて何か情報提供をいただけることがあれば、御説明をいただきたいのですけれども、何かございますでしょうか。
現在、東京都でＡ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の警報が出ております。 港区に関しましては、警報基準、１定点当たり8.0なのですけれども、現在、5.5という状況で、増加はしておりますけれども、やや少ない状況でございます。 今回、東京都で警報が発令されたというのは、警報レベルにある保健所、いわゆる定点当たり8.0以上である保健所の管内人口の合計が、東京都全体の人口の３割を超えたときに出るという基準を用いて、今回公表となっております。 区に関しましては、東京都の公表に合わせまして、区ホームページで、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎に御注意くださいというところで、東京都の情報とリンクさせまして、情報をアップしておりますので、よろしくお願いいたします。 引き続き基本的な感染予防対策、咳エチケットや手洗いの励行をよろしくお願いいたします。 以上になります。
ありがとうございます。 そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時３７分 閉会