// 発言者（12名）
// 発言（197件）
ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、とよ島委員、さいき委員にお願いいたします。 日程に入ります前に、本日の運営及び今後の計画審議について確認をさせていただきます。 港区基本計画・実施計画（素案）及び港区地域保健福祉計画（素案）につきましては、両計画が密接に関係していることから、港区地域保健福祉計画（素案）の柱立てに沿い、分野ごとに審査、質疑することが確認されております。 以上を踏まえまして、報告事項(1)及び報告事項(2)につきましては、一括して審議を行います。 なお、本日は、11月24日の当常任委員会で資料要求のあった港区地域保健福祉計画（素案）の要求資料の説明を受け、その後、両計画の質疑を行いたいと思います。 そのような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 なお、本日は、子ども・子育て分野の質疑を行います。質疑の順番ですが、初めに港区基本計画・実施計画（素案）の政策15の220ページから231ページ、次に港区基本計画・実施計画（素案）の政策17の246ページから253ページ、最後に、港区地域保健福祉計画（素案）の49ページから82ページの順で質疑を行いたいと思います。両計画は密接に関連しておりますので、多少は政策、両計画をまたいだ質問も構いませんが、基本的にはこのような順番で質疑を行っていきたいと思います。 このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「港区地域保健福祉計画（素案）について」、報告事項(2)「港区基本計画・実施計画（素案）について」、一括して理事者の説明を求めます。 初めに、報告事項(1)「港区地域保健福祉計画（素案）について」、理事者より要求資料の説明を求めます。
それでは、資料№１、資料№１－２ということで、本日の要求資料のデータを御覧いただきたいと思います。 まず、１つ目の資料№１につきましては、港区地域保健福祉計画（素案）の24ページから29ページにかけまして、各分野の動向を記載しております。そこに出てくる法律あるいは方針等のホームページのＵＲＬをまとめたものにつきまして、御提出をさせていただいております。皆様のｉＰａｄからも、ＵＲＬを長押しすると、そこに遷移すると聞いておりますので、御審議の際に御活用いただければと思います。 次に、資料№１－２につきましては、同じく素案の31ページから35ページにかけまして、各分野の計画の進捗状況を記載しております。そこで数値的なものが出せるもの、実績が出せるものについて一覧を示してほしいということでしたので、その一覧をお示ししております。 具体的には、各進捗状況の中で拾える項目を出しまして、その目的、概要を示した上で、実績等といたしまして、拾える限りということで、過去３年間の実績を拾った人数であったり、世帯数であったり回数、こういったものを記載した資料となります。こちらも御審議の際に御活用いただければと思います。 説明は以上となります。
要求資料の説明は終わりました。 これより子ども・子育て分野について質疑に入ります。質問をする際は、ページ数を言っていただいてから質問に入っていただくようお願いします。初めに、港区基本計画・実施計画（素案）について、政策15の220ページから231ページの質疑を行いたいと思います。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
よろしくお願いします。基本計画の改定の時期で、６年間の真ん中の３年目ということです。計画作成に向けては様々な調査などを行われたり、あと、立案から区民の意見募集や説明会ももちろんやっていただいて、それから、仕上げ、印刷、また、それから先も区民の皆さんに見ていただくというところで、かなりの予算、そして、時間や人の力もかかっている仕事だと思っております。 最初に、ざっくりでいいのですけれども、予算総額を伺いたいです。
港区地域保健福祉計画の策定に係る費用につきましては、税込みで2,380万円かかってございます。
港区地域福祉計画と今、保健福祉課長からはおっしゃられたのですけれども、基本計画、そしてほかの分野別のところの計画もあると思いますので、今のだけではないと私は思うのです。もちろん区民の皆様からのそういった税金で出来上がっているものであるというところでは、しっかり今、説明会や区民意見の募集をして、こういった区民の皆さんからの意見がどのようにこの計画に反映されるのかという質問というか、そういったお声を私もいただいているのですけれども、区民の皆さんからの意見をどのように扱うかというのをお答えいただけますか。
まず、大きく意見につきましては、全く我々が想定していなかったような、気づかされるようなことにつきましては、それが実現可能であって、政策の方向性に合致していれば、新たに追記するという対応もいたします。また、多くの方の御意見は、書いてあるのだけれども、そこをもう少し深掘りしてほしいといった、計画実行上の御希望や御要望を寄せていただく場合がございます。そういった場合は、特に印刷物に変更はないのですけれども、政策立案段階、あるいは施策の実行段階において御意見を反映して進めていくということを考えます。 最後に、全く計画に関係のない御意見もたまに頂戴いたしますけれども、それはそれで区政の御意見としてしっかり承っていく。このような形で反映はしてまいりたいと考えています。 あとは、微細な修正も、もちろんヒントをいただきましたら、修正はかけていきます。そこら辺について、いただいた御意見を最終的にはまとめて、反映するかしないかを判断し、いずれかの機会に反映状況についてはまた御報告させていただきたいと思います。
ありがとうございます。基本計画に関しては、もう説明会も終わって、区民意見の募集も時期としては終わっているわけで、基本計画の説明会への参加者、総数でいいと思いますけれども、そういったものや、どのくらいの御意見をいただいたかという辺りは、今日伺えればと思います。あと、中身などは今後おいおい委員会の中で示されるということなのですけれども、全体の件数が分かれば、教えてください。
港区地域保健福祉計画のということでよろしいですか。
今終わっている基本計画。今、地域保健福祉計画はまだ説明会をやっている段階なので。
そうですね。基本計画の情報についてはまだ共有されていないので、共有され次第、また次回の12月22日の本委員会で御報告できるような準備をしていると聞いておりますので、もう少しお待ちいただければと思います。
分かりました。ありがとうございます。 では、政策15のところで幾つか質問をさせていただきます。220ページです。成果指標ということで出されているのですが、健やかな子どもの育ちを支える環境を整備するというところでの満足度ということなのですが、これに関して少しお伺いしたいのですけれども、これはアンケートという形で取られたものなのかというのと、あと、ゼロ歳から18歳の子どもを持つ保護者に対してというアンケートなのか、その辺りをお伺いします。
こちらは、区民意識調査、こちらの結果を踏まえた形で数値を算定しているというものでございまして、対象についても、お子様だけではなくて、広く区民の方を対象に意見、意識を調査した結果を踏まえた指標を表記しているということです。
成果指標ということで、ここにかなりのボリュームで出されているのだと思うのですが、今の子ども政策課長の御答弁だと、区民全般にわたる調査の中のパーセンテージということでいいのでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。
前回のこの基本計画策定のときにも、成果指標の決め方といいますか、成果指標の持つ意味のところが、どのような基準というか、どのように決められているのかというのを疑問に思った経験があるのですが、やはり子どもの年齢によっても様々、要求や求めるところは違うと思うし、そのようなところで、子どもがいない方、多くの区民の方を対象にされた調査ということで、この数字だけを見て達成などと言っているところは、私としてはもう少し深めていただければと思うのです。 どういったところが足りなくて、どういったところに満足しているかという、そういったものもぜひ盛り込んでいただきたいです。基本計画にはそんな細かいところは全て盛り込めないということであれば、地域保健福祉計画に、さらに成果指標をもう少し分析したり、深めたものを盛り込んでいくという、そういった計画のつくり方にしていくと、より区民の皆さんなど、私たちもそうですけれども、見たときに分かりやすいと思うのですが、その辺はいかがですか。
こちらの数字、政策の評価とも結びつけている形で、企画課で全体を取りまとめているところもありますので、今回いただいた意見も所管課にもお伝えさせていただいて、工夫できるところ等があるかどうかということも見させていただきたいと思っております。
そうなのです。やはり目標値を達成しているから、今度2025年、2026年と少しずつ計画目標値を上げていこうということは分かるのですけれども、2026年の40.7％というのも決して高い目標ではないと思うのです。子どもの育ちを支える環境を整備することについての満足度としては、もっと６割、７割、８割、そういった方に満足していただくという政策が求められていると思います。ぜひこの辺りの成果指標の選び方や、そしてまた、達成や計画に基づいてどういったことをしていくかなど、具体的に深めていく中身をもっとより詳しく基本計画に盛り込めれば、お願いしたいですし、地域保健福祉計画にさらに詳しい中身を盛り込んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。 次の222ページの子どもの健やかな成長を支援する総合的な施策の推進というところなのですけれども、ここでは、改定のポイントのところなのですが、みなとタウンフォーラムの提言を踏まえてということがあるのですけれども、具体的にこのみなとタウンフォーラムの提言のところを教えていただきたいです。
こちらは、みなとタウンフォーラムの提言書の、ページで申し上げますと99ページになります。提言書の項番の５の具体的な取組というところで、地域の青少年委員や民生委員に気軽に相談できるよう情報発信をしていくという提言がございます。
提言書は資料に入っているのですか。ごめんなさい、私、紙で持っているのであれなのですけれども。提言書は入っていないか。 すみません。提言書、で大きく捉えられているのが、青少年など、そういったところが気軽に相談できるということと、あと、放課後の子どもたちの居場所づくりというところで私は捉えました。 学童クラブのことなどについて、少し質問させてください。学童クラブの定員の見直しというところがこの現状と課題の中で述べられています。学童クラブの定員数も、2026年までには現在よりも増やしていく目標というのがあると思うのですが、223ページ、次のページの一番上の重点課題というところにも掲げられています。これに関して、学童クラブの定員を増やす達成の見通しというところでお伺いしたいです。
こちら、達成の見通しになりますが、基本計画の項番のボックスにも記載をしてございますが、来年、放課ＧＯ→学童クラブみたの拡充を予定しているということと、令和８年度には放課ＧＯ→学童クラブあかばね、こちらが新しい校舎に移動しまして、定員の拡充を予定しております。
すみません。ページが書いていなくて、どこに書いてあったか。増やしていくという方向性は分かりました。子ども・子育て支援事業計画という計画の中では過不足が出ておりまして、現状でも学童が足りているという認識が書かれているのですけれども、そういった辺りなどはどこにも示されていないのですが、子ども・子育て支援事業計画には示されているのですけれども、少し今回の計画の足りないという辺りとはそごがあるかと思うのですが、時期的なものも違いますし、これからやっていくという点はあると思うのですけれども、現在の過不足の状況、認識も含めてその辺りを伺いたいです。
すみません。まず先に、先ほど答弁いたしましたボックス事業のページは374ページにございまして、そこで定数拡大の計画が入っております。 今御質問いただいた、定数が足りているか、足りていないかという部分の認識に関してなのですけれども、実のところ、学童クラブ、今、直近10月１日時点では、一応待機児童が75名出ているということになります。しかしながら、施設を見てみると、必ずしも全員出席しているわけではなくて、ここはやはり保育園と違って、子どもが必ず登園しているというか、学童クラブを使っているものでもないので、柔軟な定員管理をしていくことで、多少の見込める部分も出てくるかと考えております。 今年度、学童クラブの運用面の改善を検討しておりまして、次年度から出席率に応じた柔軟な定員管理というものに取り組んでいきたいと考えております。
いろいろまた今年度から募集のやり方のようなものも少し変えていくということも伺っていますので、本当に必要な方が必要なところで、あと、やはり子どもたちにとっては大切な居場所となると思いますので、学童クラブについても、もちろん数の確保、これまで保育園がやっていたような、そういった待機児童解消という数の確保が、今まさに学童クラブに求められていると思うのです。 それに併せて質の向上というところでは、この基本計画の222ページの成果指標なのですけれども、ここでは放課後児童支援員資格取得率というところで、これに関して下方修正されているというところは前回の委員会でも指摘したのですが、これも資料を前回頂いている中で、下方修正の理由などを示していただいているところなのですけれども、前回の資料№14－２というところで、こういった下方修正の理由などを示していただいていますが、やはりそういった研修を受けたくても、定員に限りがあるから受講できないなど、そのような大問題が放置されているということがすごく私は問題だと思うのです。 東京都に要望してきたということで、この間頂いた資料にはあるのですけれども、その要望というのは、どれくらいの頻度でどのような方法でされたのでしょうか。
まず、要望の頻度でございますが、年度の初めに、東京都から研修の募集要項というものが届きます。その時点では、過去のを見ると、大体第１クール、第２クール、第３クールということで、年３回に分けて研修プランが立てられています。それぞれ定員が設けられていて、その後、区で学童クラブの職員に対して研修受講希望者を募ります。 こちらで、資格取得者が少ない学童クラブをなるべく優先して受講できるようにということで、優先順位を設けた上で東京都に提出いたしますが、やはり全ての方は受講することができないということで回答をいただきます。回答いただいたタイミングで、区から、より受講者を増やしていただけるような取組について要望をしています。要望のやり方は、担当者に対して口頭での連絡というのもございますし、メールでの連絡というような形になりますので、公文書で東京都宛てに送るというものではございません。 その結果、東京都は各自治体から同様の意見を伺っているようで、追加研修プランというか、研修クールを年度途中で設けていただいたり、令和４年度からはオンライン受講もできるような工夫をしていただいております。
東京都への要望の仕方としては、メールや口頭で、文書ではされていないということがあったのですけれども、やはり本当に早急に改善していただかなければならない問題だと思います。 それで、下方修正といっても、80％を目標にしていくということではあるのですけれども、そのためにはやはり研修の時期なども限られていますし、細かな計画が必要ではないかと思います。 やはりこれが質の向上に間違いなくつながることなのだと私は思うのです。そのようなところからも、計画の立案など、そういったところに対しても、区として、先ほども資格を持っている人数が少ないところから順番になどということもおっしゃっていましたけれども、ケアマネジャーのそのような研修が、今回、予算的にも費用的にも、休みだったり必要なときにも支援していくということも決められていますけれども、同じように、この研修に関しても支援していくという、そういった計画など、その辺の取組は、今言われたこと以上にはないのか。費用などはどのようになっているのですか。
基本的にこの研修の費用は無料になっておりますので、特段そこの部分を区で補助する、支援するという仕組みは考えていないのですけれども、当然、質の向上という観点で言えば、この研修以外にも取り組めることは多数ございますので、もちろんこれ以外に、学童クラブの質の向上という面で、東京都がやっている別の研修だったり、区としても、例えば、子どものＳＯＳの見分け方や、あとは、育成という面で、ボールを使わない遊び方みたいなものを職員に対して研修を実施して、質の向上を図っております。
分かりました。 そして、放課後に子どもたちが過ごす場所の在り方として、児童館や学童クラブ、放課ＧＯ→や放課ＧＯ→学童など、様々な形態があると思うのです。そこの運営主体も、指定管理もあれば委託もあれば区の直営もあるという、本当にばらばらな感じが私はするのですけれども、やはり区の直営の方が、いろいろな意味で、このような研修を受けたり資格を持ったりということがやりやすくて、そうでないところが、そういったのが難しい、人手不足だなど、そういった差というか、そのようなものが生じていないのか、そこを伺いたいです。
先ほどの福島委員の質疑の中であったのは、みなとタウンフォーラムの提言書に関してなのですけれども、保健福祉常任委員会の今日のフォルダの中にみなとタウンフォーラムの提言書が今入りましたので、今後、質疑の際にはこちらも活用していただければと思います。
ありがとうございます。
先ほどの運営主体の違いによる差というお話なのですけれども、当然、直営、指定管理、委託ということで、それぞれ特色は出てきますが、運営事業者のノウハウに関しては、子ども向けのイベントだったり、取組というところで差が出てまいります。 あとは、施設の利便性だったり、機能というところでも、利用者の求めるものは変わってまいりますので、そういった意味での差は出てまいりますが、区民サービスにおいて大きな何か、どこかが悪いなどという点で差はないと考えております。
直営の児童館などの、資格取得率というのはどれくらいなのですか。
すみません。今、こちら、直営の取得率、正しい数字をお調べいたしますが、直営館の方が取得率はたしか高かったと認識をしております。
直営館の方が高いということで、やはりそこに全体を合わせるという高い目標を持ってやっていただきたいと思います。 やはり下方修正の部分はどうしても納得いかない部分もあるのですけれども、再度、そこは80％ということで、100％は目指せない、どうしても無理があるというか、できない理由があるということでしょうか。
やはり受講できる人数が限られているところがございますが、実のところ、この研修は誰でも受けられるものではなく、例えば、保育士等の資格がない場合は、大学の経験のほか、２年間の実務経験を求められたりいたします。 今回80％にした部分なのですけれども、令和５年度の学童クラブの職員が580名おりまして、そのうちこの研修を受講できる方が478名ということで、実のところ、全員受講できる者が受けたとしても、82.4％が限界ということになります。なので、こちらとしては、受けられる人は基本的に資格を取ってもらいたいと考えておりますので、上限である80％を目標に掲げております。
では、受けられる人の100％を目指していただくということで、よろしくお願いします。 すみません。子ども中高生プラザのこともお伺いしたくて、222ページのところには、中高生の利用が低く、当事者の意見を積極的に反映した魅力的な取組が求められていますということでありまして、まさに私たち、この委員会でも視察に行った広島県のところの、中高生の意見などを反映している施設というところが本当に求められているのだと思うのです。中高生の意見を聞くという具体的な施策というのは、今どのようなものをやられているのでしょうか。
子ども中高生プラザにおいて、中高生の意見を聞くという取組なのですけれども、例えば、麻布子ども中高生プラザで実施しているのは、高校生を集めて実行委員会形式にいたしまして、そこの中でどのようなイベントをやりたいかというところから、高校生と一緒に検討していく事業がございます。そういった形で交流したいということで、おしゃべりカフェみたいなものを実施したり、あとは、港南子ども中高生プラザではゲーム大会を実施したりということで、高校生がｅスポーツみたいな形で取り組むものもございます。そういったものは施設の職員だけが考えるものではなくて、中高生と日々のコミュニケーションだったり、そのような事業として実行委員会形式にして、意見を集約して形にしているものがございます。
そういった取組がされているということで、地域的に知られているのかということがあるのです。 それで、子ども中高生プラザもやはり指定管理者の運営がそれぞれ違うので、そういったところと区もきちんと意見交換をしていただきたいと思います。今やられていると言っていましたけれども、積極的な取組ができるようにした上で、中学生や高校生の利用を増やしていこうといった方向性があるということでいいのですか。
本年、高校生世代に全数調査をした高校生世代実態調査の中でも、子ども中高生プラザの認知度については調査をしています。そこの中では、やはり子ども中高生プラザの中では、当事者の意見を聞いたり、魅力的な取組を実施したり、施設の職員も、年齢に応じて、どのように子どもたちに寄り添っていくのかというところをすごく思慮深く考えていただいているのですけれども、調査で見えてきたものは、利用していない方からすると、何をしているか分からない、あとは、どのような魅力があるか分からないというのも実際の声としていただいています。 同様にヒアリング調査も行っておりまして、子ども中高生プラザのスタッフも、ＳＮＳを活用した情報発信が上手にできないということで、どうやって当事者、新しい利用者を開拓していくのかというものは課題認識として持っております。 今後、子ども中高生プラザの利活用、居場所としても促進していくという観点から、より多くの利用者の方に使っていただきたいという方向性は持っております。
今もいろいろＳＮＳの発信など、もっともっと知っていただくということも子ども若者支援課長からもありましたけれども、やはり視察に行ったところでも、かわいらしいロゴマークのようなものをつくったり、高校生や中学生が自らのアイデアで、いろいろな改革というか、施設自体をもっと幅広い人に知ってもらいたいという、そういったこともされていました。 そしてまた、区の施設でありますけれども、指定管理ということで、そこで専門性や競争原理といつも区の方々は言うと思うのですけれども、そういった中で、やはりある程度競争していくと言ったら変ですが、いろいろな取組を競い合うような、そういったことができるのではないかと思うのですけれども、その辺りはいかがですか。
おっしゃるとおり、競争原理は恐らく２つというか幾つか、場合によって異なってくると思うのです。指定管理において、まず初めには、公募時の提案で競争原理が働いていくというものもございますし、福島委員がおっしゃるとおり、運営時において、子ども中高生プラザは基本的にどこの施設を使っても構いませんので、その取組の魅力度に応じて競争原理が働くというものもあると思っております。 しかし、中高生の意見を伺っていく中では、割かし乳幼児のイベントなどは保護者の方が施設に行ってみようということで、いわゆる地区をまたがって移動というのがあるようなのですけれども、中高生の場合は、かなり施設の場所であったり、あとは機能、ここのスタジオは録音できるからここがいいという形で、そもそも設備面で選ばれるというものを非常に多く感じています。 しかしながら、福島委員の御指摘のとおり、各施設の取組に魅力を感じていただいて、選んでいただけるようになればよりよいかと感じておりますので、そこに関しては今後、子ども中高生プラザの利活用の促進という観点から、子ども中高生プラザの各館長も含めて議論を交わしていきたいと考えております。
ぜひそういった議論を進めて、高校生や中学生の意識といったところも本当に発信してもらいたいし、私たちも知りたいと思うのです。それで魅力的な子ども中高生プラザの利用をしていただけるように、そういった施設を目指すということで、本当にこの計画が実現するように取り組んでいただかないといけないということを強く思いました。 私の個人的な見解で、どうでもいいことかもしれないのですけれども、222ページにローラースケートをしている写真があるのですが、これ、どこかの児童館の写真なのだと思うのですけれども、今の港区基本計画も、同じ児童館の同じローラースケートの場面の写真なのです。児童館はもっといろいろあるのだし、いろいろな遊びもあります。そのような意味で、この写真は差し替えられないのかということを個人的に感じました。その辺はお任せしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 すみません。私ばかりしゃべっていて申し訳ないのですけれども、質問を続けていいですか。
施策１は終わりですか。
はい。
では、一旦いいですか。ほかの方に。
はい。一旦。
施策１でほかに御質問がある方はいますか。 では、福島委員、続きの質問をお願いします。
では、施策２の子どもの権利擁護のところなのですけれども、225ページなのですが、１番のところの子どもの最善の利益を実現する施策の推進という、ここ結構、新規のものが幾つかあるのですけれども、１番の部分が、前回の基本計画を見ると、子どもの権利条約という言葉がしっかりと明記されているのです。その明記がここから外れているというところで、私はぜひ子どもの権利条約ということ、224ページの下のところには書かれているのですけれども、主な取組から外されてしまっているという、そこの理由などがあれば伺いたいのですけれども。
子どもの権利条約、取組には記載をさせていただいておりますけれども、子どもが意見表明しやすい環境を整えるという仕組みを新たに記載を加えたということで、広く表現できるような記載ぶりに改めさせていただいております。
ここの子どもの権利の認知度も下方修正ということで、資料でどうして下方修正したかというのは資料№14－２のところで示していただいているわけなのですけれども、低学年の子どもたちは、なかなか権利と言っても認知度が上がらないというような、そういった御回答をいただいているのです。子どもの権利の認知度で調査されている対象というのが、子どもたち、それがゼロ歳から18歳なのか、小学生なのかというのはありますけれども、そういったところで全然大人とは別の認知度ということなのでしょうか。
認知度の調査の対象としましては、区立の小・中学校に在籍している子どもたちに対しての調査による結果になっております。
ここで当たり前のように子どもの権利の認知度と書かれているだけで、もちろん調査対象まではここには、基本計画の成果指標のところには示されていないわけですけれども、私とは認識が違ったのです。子どもの権利の認知度というのは、子どもたちだけのそういった調査で全て賄われているのかというところで少し疑問を感じました。 先ほどから触れていますけれども、この成果指標の位置づけは、本当に区の、もちろん担当課など、そういったところの思いというのがこもっているものだと思います。ですので、ここに関しては本当に、これは何歳から何歳までの調査の結果ですぐらいは入れていただきたいと思うし、さらに言えば、子どもの権利の認知度は、子どもだけではなくて大人にも広げていただきたいということをすごく思うのですけれども、そこはいかがですか。
指標については、どういった対象を基に行っているのかというのが分かりやすくなるように、表現については工夫をさせていただきたいと思います。 また、子どもの権利について、子どもだけでなく、大人に理解していただくことが重要だと思っておりますので、周知・啓発に当たっては、子どもから大人まで幅広く周知を徹底してまいりたいと思います。
資料でもいろいろ子どもの権利条約のリーフレットを小学校などでも配付するなど、様々な取組を載せていただいているわけなのですけれども、今も言ったように、やはり子どもに関連する施設だけではなくて、大人が利用する施設などにも、そういったリーフレットやパンフレットやポスターなども含めて配置していただいたり、配布していただいたりという、そういったことは今後やっていただきたいことだと思うのですが、そこは具体的にやっていただけるということになりますか。
現状、リーフレットについては、子どもが利用する施設に配置をしておりますが、区ホームページや広報みなとにおいて、全ての区民に周知をしているような状況です。 今後は、様々な方が利用する施設においても、子どもの権利、また、子どもの権利条約について周知できるように、パンフレットの配置を検討していきたいと思います。
この子どもの権利の擁護、今、大事なところだと思いますので、よろしくお願いします。 ほかにもいじめの問題やヤングケアラーなど、新規で盛り込まれているものもたくさんありますし、これから取組を強めていく、それが子ども家庭支援センターが結構多くを担っているということも感じていて、子ども家庭支援センターというのは本当に区役所の中に常に課長などがいるわけではないので、すごく見えづらい部分が大きいと思うのです。そういったところでは、区民にもそうですけれども、子ども家庭支援センターからの発信というか、そのようなところが、どうすれば皆さんにできるかというのがあると思うのですけれども、その発信のところは、何か工夫を今後考えていることなどがあれば教えてください。
子どもの権利に限らず、様々な子育て支援のサービスを検討する際に、今後、子どもの意見なども取り入れながら施策を検討していきたいと考えております。そのような手法や、どのような声を取り入れ、どのような成果を出してきたかということを、庁内に対して発信をしていきたいと考えております。
取りあえず施策２は以上です。
施策２でほかに質問されたい方はいらっしゃいますか。
では、225ページの７のところにありますこども家庭センターについて教えていただきたいのですけれども、こちら、多分、こども家庭庁が新しく打ち出されたもので、そこに書いてある説明のとおりだと思うのですが、母子保健と児童福祉を一体的に統合して行うセンターだというのは、何となく意味合い的には分かるのです。ただ、現在の子ども家庭支援センターでも一体的にやっているような気もするのですが、そこの違いがどのようなものなのかということと、あと、母子保健分野の一部は、たしかみなと保健所でも所管している部分もあるのかと思うのですが、このみなと保健所が所管しているところの部分は、今回のこの両機能の統合に関してはどのような扱いになっていくのかというのを考えていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
これまで港区では、子育て世代包括支援センターと、区市町村子ども家庭総合支援拠点という両方の機能を担っておりました。その中で、養育に課題のある妊婦や、要支援児童等に対しての支援を行っている状況ですが、それぞれ母子保健と児童福祉で切れ目のない支援ということで連携をしています。今回、子ども家庭支援センターということで、両機能をより一体的に組織をしていくということが児童福祉法の改正で示されております。これまで以上に一体的に連携をした体制の構築に向けて、母子保健と児童福祉とでどのような形で進めていくのかという検討を進めているところです。
現行で、母子保健で子ども家庭支援センターが担っている部分を統合していくということで、特に今、みなと保健所がやっているところを切り離して云々という感じではないということですかね。分かりました。ありがとうございます。 それと、同じページのところの、港区ならではの先進性・独自性という、下の方に書いてあるところに母子生活支援施設の話が出ているのですけれども、今、港区ではメゾン・ド・あじさいという名前がつけられていると思うのですが、こちらの政策に関して、地域保健福祉計画でそれに特出ししての特に事業というのが明記されていないように私には見えたのですけれども、母子生活支援施設が正直あまり活用されてないのではないかという課題認識で私はいたりするのですが、非常に難しいのは、港区のＤＶの人たちがここに保護されるというよりは、港区ではない人たちが、例えば、極端な話、上京してきて品川駅で保護された人が入るなどというような、港区の施設でありながら、役割的に区民だけを対象にしているわけではない施設というのがこの母子生活支援施設の特徴であり、また、区の計画の中に位置づけていくところの難しさもあるのかと思ったりするのですが、母子生活支援施設が充実して使われることを期待しているのですけれども、質問としては、この計画の中に母子生活支援施設をあえて位置づけていないのか、もしくはどこか書かれているのなら教えていただけますでしょうか。
母子生活支援施設の取組について、計画上で明記をしているというようなものはございません。安定的に運営をし、支援すべき母子を速やかに、円滑に支援をしていくことを着実にやっていきたいと考えております。
２番のところの児童虐待未然防止対策等の推進のところなのですけれども、みなと子ども相談ねっとというものがあるではないですか。こちらは、子どもたちがきちんと24時間体制で行われていることをどのように理解しているのか、使われているのかというところをお聞きしたいです。
みなと子ども相談ねっとについては、教育委員会とも連携をしまして、学校でも周知しております。学校の学習用タブレットからアクセスができるようになっており、認知度はかなり高い状況になっておりますが、実際の相談にはあまりつながっていないというのが現状です。実際には、年間の相談が数十件程度、みなと子ども相談ねっとを通じて子どもから寄せられているような状況でございます。
やはり本人の声がもっと届きやすいようなシステムづくりをもう少し改善していった方がいいと思いますし、また、３番目のいじめセーフティネットコミュニティのところ、こちらにも子どもの声が直接届くようなシステムを取り入れた方がいいかと思ったのですけれども、いかがなのですか。この３番目について、内容がいまいち何をフォーカスしているものなのか、どこにフォーカスされているものなのか理解が難しくて、教えていただければと思います。
主な取組３番については、教育委員会事務局が所管する取組ですが、関係する子ども家庭支援センターや児童相談所と日頃から連携も取りながら、いじめの早期発見につなげているケースなどもございます。引き続き連携をしながら、このような関係機関の協力体制の下、早期発見、早期解決に向けての取組を推進していくための記載になっております。
ありがとうございます。もう少し本人が訴えられるような状況が必要かと思ったのですけれども、いかがでしょうか。
引き続き、子どもが声を上げやすい環境を整えていくということは非常に重要だと考えております。そのような仕組みづくりについては検討をしていきたいと思います。
補足になりますけれども、いじめセーフティネットコミュニティ事業の中では、学校では子どもに向けてアンケートを毎回取って、学校で困っていることがあるか、いじめのことについてというのをいつも定期的にアンケートを取っています。それを基に、これはいじめの兆しがあるのではないかということがあったときには、早急に学校も動き、関係機関である子ども家庭支援センターや児童相談所なども含めて、いろいろケアしていくというところもしていますし、先ほど出たみなと子ども相談ねっとなども、数は少ないですけれども、コアな困っている子どもたちが匿名で相談してくるのですが、そこからもしいじめの兆候があったときには、例えば、名前を聞いてもいいか、あと、学校に少しお話ししてもいいかなど、つないであげることもしますけれども、言いにくいところは、こちらから話してもいいよということで、学校と連携を取るなど、そういったことをしながら行っていますので、子どもの声を拾うというところは、その辺を関係機関一緒に合わせながら取組をしているところです。
ありがとうございます。一応、少人数の子どもたちの声が届いているということで、安心なのですけれども、もっと声が届きやすいように、やはり今の体制だと、私だったら相談しづらいと思う部分があるので、もう少しそちらは、今行っているということだけではなく、もちろんそれはそれで大事だと思うのですけれども、もっとより子どもたち、いろいろなもめごとが起きているのが多分小・中高生、いっぱいあると思うので、そういったところを広げるような取組をぜひ行っていただきたいと思います。
施策２に関してはほかによろしいですか。 では、施策３で御質問のある方はどうぞ。
226ページからになります。ここの成果指標のところも、相談件数が掲げられています。相談件数が増えることがいいとは思わないのですけれども、相談件数が増えてきているということは、それだけ育児不安なども大きくなっていると捉えられると思っています。相談があるということで評価するということなのかもしれないのですけれども、この相談件数を引き上げていくという、この目標については、どのように捉えたらいいのか、そこをお伺いしたいです。
相談件数の増加については、相談を希望する方が声を上げやすく、相談をしやすい環境をつくっているというところと、相談に対して適切に対応しているという成果としての件数を目標値に示しているところです。
これの相談件数だけではなくて、やはりどれだけ子育てに対する不安など、いろいろな部分での不安解消につながったのかという、そういったところにも焦点を当てていただきたいと思うのですけれども、件数だけ載せるのではなく、どのような解決方法を提案してきたか、どういった相談でどのように解決に導いてきたかという、そういった何か具体例があったら教えてください。
この寄せられている相談については、電話対応や面談、直接訪問などにより、全て丁寧に継続的な相談支援を行っており、そのようなことが成果と捉えております。具体的にどのように解決したかというところについては、今申し上げたように、継続的に電話をして家庭の様子を確認したり、訪問などにより、継続的に見守りをする中で解決につなげております。
つながれたというところで評価に当たるということは私も理解はできるのですけれども、そういった中で、やはりどういったことを解決の方法としてこちらが区側としても持ち合わせているかなど、そういった対応の在り方という部分が一番重要になってくるのではないかと思っています。 そういったことは、具体的なことはやはりこのようなものには書きづらいとは思うのですけれども、何か手段として、このような区としてできることというようなことも、港区地域保健福祉計画でもいいので、少し深めたところをぜひ書いていただければと思います。 支援が必要な子どもということで、先ほど白石委員なども言っていましたけれども、資料を頂きましたが、みなと子ども相談ねっとがやはり利用があまり多くないというのは感じますが、８月、９月など夏休みに少し増えていたり、中学校２年生、小学校４年生というような、そういった時期というか、子どもたちの年齢によってもこの相談の件数が中学校２年生などは少し増えていたりということで、やはりそこに見合った、ポイントを絞ったいろいろな取組など、そういったところに、相談が来なくてもこちらから取りに行くという、そういったことにもつながっていくのではないかと、私はこの結果を見て思いました。 やはり相談というのは、待っていて相談してくれて、できる人はいいのですけれども、相談もできない人というのもいるので、区から何か積極的に働きかけるといったことなど、これまでに何か具体的な取組をしていれば教えてほしいのですけれども。
確かに夏休みに入る時期から相談件数が増えてくるという状況があります。そのようなタイミングを捉えて、相談を取りに行くということではないかもしれませんが、今年でいうと、例えば、ヤングケアラーのパンフレットなどを夏休みが始まる前に各学校に配布して周知をしております。そのようなタイミングを捉えて、引き続き、みなと子ども相談ねっとなど、様々相談できる環境があるということについて周知をしていきたいと思います。
そうですね。子どもたちもそうですけれども、併せてやはり大人も、自らの生活不安が子育て不安にもつながるなど、様々、大人の方の同じような、みなと子ども相談ねっとに値するような、大人版のみなと子ども相談ねっとというものもあると思うのですけれども、そのようなところもやっているので、皆さん相談してくださいという、そこの周知も併せて、もっともっと積極的に行っていく必要があるということを感じました。 乳児の全家庭全戸訪問ということをやられていると思うのです。生後４か月以内の乳児の全ての家庭に保健師や助産師が訪問するという、そういった、こちら側からいろいろな家庭に訪問していくということは、積極的に生活の場に訪問していくわけですから、いろいろ得られると思うのですが、こういった事業をもう少し拡大していくなど、何か様々な方法が考えられるのではないかと思うのです。この乳児だけの家庭訪問を１歳などまで広げていく、そういったところでやはり何かしら施策をぜひこれから先、政策として区としてもやっていただきたいのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
御質問ありがとうございます。まず、妊婦の訪問については、今御指摘のとおり、全戸訪問を目指してやっているところでございます。それ以降につきましても、切れ目のない支援の一環で、新生児訪問、大体一、二か月の乳児を対象にしてやっておりますし、その後、必要に応じて助産師、保健師などは訪問を行っているところでございます。 もちろん継続支援が必要な方は、より丁寧にきめ細かく対応が必要になってきますので、その辺りはより注意深く、みなと保健所だけではなくて、子ども家庭支援センター、もしくは児童相談所などと連携を取りながら、対応を進めてまいりたいと思っております。
本当にこちら側から区民の中に入っていくという、そういった取組も、オンラインやメール、ＬＩＮＥなど、そういったツールを使いながらできるようになっていくというのはもちろんあるのですけれども、それ以外に、やはり足を使って、区民のところに積極的に情報を取りに行くということを、ぜひみなと保健所などとも協力しながら、今後も本当にこの計画実現のためにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 施策３は以上です。
ありがとうございます。施策３は、ほかに何か御質問ございますか。よろしいですか。 では、施策４に入りたいと思います。
ネットワークづくりというところなのですけれども、後で港区地域保健福祉計画のところでも聞くかもしれないのですが、章立てが港区地域保健福祉計画の中になくて、こちらの基本計画にはあるということで、具体的にネットワークづくりのための取組というところを少し伺いたいと思ったのですけれども、ネットワークづくりのために一番区がやろうとしているところという、そのポイントを教えてください。
地域一体となって、子ども自身、子ども・子育ての支援者、様々な地域の方が連携をし、子どもの権利が尊重されて、地域全体で子どもの見守りを進めていくネットワークをつくることをポイントに、今回はこの取組について記載をさせていただいております。
家庭や企業、ＮＰＯ、ボランティアという、いろいろなところとのネットワークという、そういった意味合いなのかとも思うのですけれども、229ページの３のところでは、保育園、幼稚園、子ども中高生プラザ、児童館、小学校等での交流・連携事業ということであるのですが、こういった全体を踏まえた中での連携・交流事業というのは、現状はどのようになっているのですか。
例えばなのですけれども、保育園や幼稚園、それから小学校というようなところで、切れ目なくというところでつながっていくところでは、例えば、保・幼・小の連携の協議会というものがありまして、そういったところでそれぞれの取組などを紹介していきながら、相互でそれぞれの行っていることを共有していき、合同で公開で様々な取組や保育などを見ていきながら、よいところの取組を聞き、そして、小学校にきちんとつなげていくという取組なども行っております。
そのような協議会という中での連携などということはやられているということなのですけれども、そういった子どもたち自身が、年齢や年代を超えてのこういった交流事業というのが目指すものなのか、今やられているのかということで伺ったのですけれども、そこはどうなのでしょうか。
成果指標に記載がありますが、子ども家庭支援センターでは、子ども・おとな・地域みなトーク事業を実施しておりまして、子どもを中心に、年代を超えた方々が様々な分野に関することについて意見交換をし、今後の子育て支援や子ども自身の成長、また、子どもの権利を守るというところにつなげていく取組を推進しているところです。
229ページの４のところでも、そういった、子ども・おとな・地域みなトーク事業や地域と連携したワークショップなどを開催というのがあるのですが、ここはワークショップというところでは、実績としてはどのようなものがあるのでしょうか。
例えば、今年の、虐待防止推進月間では、ハートアートを作るワークショップや、様々、工作などを通じて子どもと触れ合い、子どもとの対話を通じて、子どもの権利を守る意識につながるワークショップを実施しているところです。
そこには子どもも一緒にということで、子どもと大人や、子どもと子どももそうですけれども、そういった触れ合いの場となっているというところでは、やはり今後さらに力を入れてやっていっていただきたいと思います。 ５番目の実習生の受入れとボランティアの活用なのですが、提言反映ということで、提言にも示されているということになると思うのですが、大学等からの実習生の受入れのところで区立保育園というのがあるのです。これ、私立も受け入れていると思うのですが、そこは修正していただきたいのですが、いかがでしょうか。
主なものという形で、区立保育園ではという書き方をさせていただいたのですけれども、そこにつきましては確認をさせていただきまして、必要に応じて修正等も検討していきたいと思います。
主なものというのであれば、認可保育園や保育園という書き方でいいのかと思います。これだと、むしろ主なものというか、限定して区立と読めてしまうので、ボランティアの受入れや中学校の職場体験、そういったものも全て私立でも受け入れておりますので、そこら辺では限定せずに、書き直しというか、修正をお願いしたいと思います。
施策４に関して、ほかにどなたか御質問ございますか。
１点だけ。229ページの５の大学等の実習生受入れの施策に関してなのですけれども、大変面白くて、大変期待できる施策かと思っているのですが、具体的に今、区内大学でそういった保育士の養成のコースを、大学等でいいのですけれども、持っているようなところがあったりするのでしょうか。
区内では直接的にはないのですけれども、聖徳大学の専門学校などでは実際に受け入れさせていただいているところがありますし、あとは、区内ではなくても、大学で保育士を育てているような、そのようなところからは毎年継続的に御依頼をいただいていて、実習生で受け入れさせていただいて、送り出して、その後に結びつけていただいているという活動を行っております。
分かりました。今回の拡充という内容は、もっと広く声をかけていくということでよろしいのでしょうか。
そうですね。そういった実習生の受入れというようなこともそれぞれ幅広く、それから、それ以外にもボランティアというものについても、地域の方々、例えば、今年、子どもの日のイベントなどで、中学生などもボランティアでいろいろ活躍してくれたのですが、年齢を問わず幅広く、子どもの育ちに協力したいという方の輪を広げていきたいと思っております。
では、次、続いて施策５について、どなたか御質問ある方いらっしゃいますか。
施策５のところなのですけれども、高校生世代の不安や悩みに寄り添うというところがポイントとして挙げられていると思うのです。高校生の居場所づくりなど、新規事業、拡充事業としても様々あるのですが、高校生に対しての居場所やそのような相談というところで、先ほどのみなと子ども相談ねっとの相談などを見ても、高校生はほとんどないのかと思うのですけれども、そういったものがポイントとして挙げられるような、高校生の不安や悩みに寄り添うというところが実際に求められているのかどうかという、そこを伺いたいです。
先ほど御紹介した高校生世代実態調査の中では、高校生世代の９割は悩みを抱えていて、相談はできているという状況になっております。相談の相手方は、学校の先生だったり、御両親であったり、お友達であったりと様々でして、一番多いのはお母様に御相談をしているというような状況でございます。 区の施設としては、子ども中高生プラザで実は相談対応というものは実施しておりまして、そこの中では、特に高校生の女の子からの相談が主に多いと伺っておりますが、友達関係だったり、時には家庭での相談を職員に打ち明けるということも伺っております。
そうなると、新規でというよりも、やはり子ども中高生プラザなどそういったところ、あとはオンラインを使った、先ほどあったみなと子ども相談ねっとという、そういったところの拡充や充実という、そういった捉え方でよろしいのでしょうか。
今、福島委員におっしゃっていただいたもののほかに、今考えているのは、実は先ほどの調査の中で、高校生世代で相談をしないお子さんに関しては、やはり自己肯定感が低くて孤独感が高いというような相関も確認できておりますので、今検討している高校生世代の居場所づくりの中では、ただ居場所を設けるだけではなくて、基本的には相談機能の周知と考えております。
では、ほかに施策５に関して御質問のある方、いらっしゃいますか。
施策５で気になっている部分は、子どもの未来を応援するということで、改定のポイントで高校生の不安や悩みに寄り添うというところなのですけれども、その前段部分のところで、ずっと問題意識を持っている少子化対策という観点のところが、やはり非常に一言で言うと希薄かと思っているようなところがありまして、私のところはここでまとめて話します。よろしいでしょうか。 少子化の部分で、まず、基本的にこの基本計画で人口推計、年少人口も2027年、2030年までにはこうなる、いずれも増加傾向であるとなっています。それに基づいて、学童のところに取り組むなど、いろいろなことが示されていると思うのです。まず、要望なのですけれども、ある種これ、企画課が人口のところをつくって、基本やっていただいているということで、先ほど西川企画課長ともお話をしたところなのですけれども、やはり年少人口が2027年も増えていって、2030年も増えていくというのは、この数の基本となっているものは、内閣府の国立社会保障・人口問題研究所の子ども女性比率というところから引っ張ってきていて、その比率どおりに、つまり、やはり出生率というものはそんなに上がらないというか、今の社会情勢のまま行ったらこうなるというところを参考値として持ってきているので、つまり、この港区の年少人口でいえば、港区の出生率や出生数ということも一定程度堅持されていく前提で、今の年少人口が組み立てられていると理解をしています。 そう考えると、そのような堅い基本計画をつくっていただくということは、つまり、すごく社会情勢に照らして、より確実な計画をつくっていただくことというのはすごく大切なことだと思うのです。それがぶれてしまうと、保育の定員の問題、学童の定員の問題、小学校の定員の問題などというもののベースになるものだと思うので、そこを堅くつくっていただくということはすごく重要なことである一方で、やはり今これだけこども未来戦略方針も示されていて、そして、少子化というところについては、子ども家庭支援部というところが非常に、多分、こども未来戦略方針を受けるところの部としては、役所としては子ども家庭支援部だということになっていると思います。 そのような中で、やはり国全体としても、2030年に向けて少子化を克服すべくやっていこうと言っているし、それがタイムリミットも来ているということであれば、やはりこのような社会情勢に照らした堅実な目標と同時に、まさに区長がおっしゃっているように、誰もが結婚したいと思えば結婚でき、そして、子どもを持ちたいと思えば子どもが持てるようにする、その希望どおりにしていくということは多分、本当に区長をはじめ、ここの議会も含めて、コンセンサスになっていると思うのです。 そうなったら、では、今の数が希望どおりとは捉えていないわけですよね。当然やはり希望どおり生まれてくる数というのはもう少しいるはずだと思っていろいろ私ども対策しているわけで、では、そのとおりになっていく目標を、やはり目標の部分のデータというのは、私は基本計画ということを考えていくときに必要なのではないかと思うのです。このように子どもが希望どおり生まれてきたらこうなるはずだ、2027年に向けてもそれをきちんと達成していこう。達成していく前提の今のこのベース案では駄目になってくるわけです。つまり、学童の定員もやはり増やしていく準備をしていかなければいけない、保育定員も、今の情勢ではなくて、上振れたときというか、目標を達成したときにはもっとこうしていかなければいけないという、両方、本当は持っていかないといけないのだと思うのですが、今、堅実なデータに基づいて計画を立てられていくと、やはりそこで丸くまとまってしまうおそれもあるのではないか。そんなつもりではないかもしれないのですけれども、丸くまとまってしまって、結局はやはり今の社会情勢、今の生まれてくる子どもの数を前提にやってしまうと、それは結局は、区長もおっしゃっている、誰もが希望すれば結婚でき、子どもを持てる社会の実現というところとは違う、乖離してしまうと思うのです。 なので、そこのところは、私としては、そのようなところを意識していただきたいというか、この基本計画の人口ベースを基本とすると、現状の子どもを持つ、結婚できるという、その前提のままであると。だから、もっとアグレッシブに本当は考えていかなければいけない部分があるのだということは、この場で、子ども・子育て分野ということなので、ぜひ少し強く要望をさせていただきたいと思いました。 その上で、やはり誰もが希望があれば結婚できて子どもを持てるというときに、そのときに、親の視点というのはすごく私は大切だと思っているのですが、政策15のところに戻ってくるのですけれども、政策15の中で施策１から５までありましたけれども、結構、子どもの最善、ＤＶ、ヤングケアラーなど、全部それはとてもそれぞれ大切なことなのですが、親の視点ということが、やはりこの15の中ではそんなになかったかと思っております。 その上で、やっとというか、施策５のところの、例えば、２の生活環境の安定の支援や３の経済的安定の支援というところで、保護者のところが出てくると思うのです。ただ、施策５のポイントとしても、高校生世代の不安や悩みに寄り添いなど、タイトルもやはり子どもの未来を応援する施策の推進というところで、ただ、やはり誰もが結婚でき、そして、子どもを持てるような環境というときに、子どもももちろん大切なのですけれども、この章を別にけちをつけるつもりはなくて、全てやっていただかなければいけないことだと思っていて、ただ、15、さらに少し先を見て17のところも、就学前の総合的サービスの拡充というところで見ても、そのような親の部分のところの視点というところがもう少し加わっていった方がいいのではないかと思うのですが、その辺りは、この部分については何か回答があったらありがたいのですけれども、これだと少しぼやっとし過ぎですかね。親のところにもう少し重点があるといいのではないかと思うのですけれども、そこはどう捉えておられるかというところをお答えいただけたらと思います。
今、さいき委員に御指摘いただいた視点というものは、こちらも非常に重要だとは考えております。 施策の書き方というものが、いわゆる鶏が先なのか卵が先なのかという議論は当然出てくると思うのです。子ども目線で支援することで、結果、保護者の方の支援に通じているものもありますし、逆に、保護者目線の施策として捉えたとしても、それは結果として子どもに還元されているというものもありますので、この計画はどちらかというと子ども目線から入っていって、個々の事情や課題に応じて支援することで、結果的に保護者の支援につながっているものが多くあるかと思っております。 そういった中で、確かに５の３番の経済的安定の支援といったものは、比較的ここの中でも保護者に直結するような支援の記載となってございます。
そうなのです。それで、２の生活環境の安定の支援や経済的安定の支援というところも、ここ、読んでみると、経済的にどちらかというと厳しいところの生活環境を安定していく、経済環境を安定させていくなど、そのようなところにやはり基本計画というのは力点があって、基本計画ということを見ていくときに、ＤＶに遭っている子、児童虐待に遭っている子、いじめに遭っている子、それは本当に里親なども含めて全部とても大切なことで、それはやっていただくと同時に、15、17を両方読んでいても、普通に暮らしている、普通という言い方がどうかとも思いますけれども、課題は抱えていないのだけれども、やはり２人目の子どもが欲しい、３人目の子どもが欲しい。普通に児童虐待もない、いじめもないという家庭で生きているけれども、２人で手一杯だから３人目を諦めているなど、１人を育てていて、だけれども２人目を諦めているという。それは行政から見ると、悲鳴は上がってこないのですよね。やはり子どもを諦めました、そんなに死活的に困っているかといったらそんなことはない、子どもを諦めて暮らしているだけですということなのかもしれないけれども、どうしてもそのような声を上げているところに対してのフォローはもちろんやっていただきつつ、子どもを諦めている、さらには結婚を諦めているなど、そのような見えていない部分というか、そこのところが子ども・子育て分野において、もう少し手厚くなっていくといいのではないかと思うところはあるので、ぜひその点は、どのように盛り込んでいくかというところは、いろいろ進めていただいている中で難しい部分はあるかもしれないですけれども、少しそのようなところは酌んでいただいて、考えていただけたらと思っております。 要望でも大丈夫ですし、もし回答があれば。
港区で子育てする方が、子育てするなら港区という形を掲げているということで、誰もがやはり安心して子育てというのをしていくことができるということを目指していますので、今いただいた貴重な御意見を基に、全体的に希望する子どもの数を産めたり、ちゅうちょすることなく子どもを産んで、そして、港区で暮らしていきたいと、前向きな形で暮らしていただけるような形というのを生み出していきたいと思っております。
ほかに施策５について御質問のある方はいらっしゃいますか。
少し要望というか、ごめんなさい、言わないつもりでいたのですけれども、一応、聞かせてもらえればと思うのですが、231ページの１の教育・学習の支援のところ、これ、たしか教育委員会の所管と聞いておるのですけれども、こちらの学習支援は、塾の支援という形で、それをもっといろいろ拡大してもらいたいということはさいき委員なども言っていますし、うちの会派も提案しているところです。それは教育委員会には伝えてはいるのですけれども、それとは別に、高校生の居場所の中でもできれば学習支援も使っていただいて、それを一つの導入というか、居場所のための契機として使ってもらえればいいと思っています。 というのも、プラリバのところの運営事業者が、そこから漏れている人たちの塾の支援みたいのをやっているのですけれども、そこに来ている子どもたちが、やはり生活的にいろいろ背景が複雑な子どもたちが結構いらっしゃるという話があって、その意味で、そういったところにきちんと区としても手当てしていかなければいけないと思ってはいるのですけれども、今回、高校生世代の居場所づくりの中で、そういった学習支援を一つ導入していただけると、そういった子たちも、この居場所にも来ていただいて、そこが問題の糸口、解決の糸口につながっていくのかと考えているのですけれども、今回の２番の高校生の居場所づくりの中で、そういった学習支援みたいなことというのは何か考えていることがありますでしょうか。
学習支援事業の、今回調査を行った際に、丸山委員からも、学習支援事業者にもぜひヒアリングをということで、実はヒアリングも実施しておりまして、所管は違いますけれども、学習支援のほかに、月に一度支援員をここでも配置をしていただいて、相談対応をしていただいているということも伺っております。 今回、新しい高校生世代の居場所づくりをしていく中では、当然、相談は必置と先ほど申し上げましたが、それだけではなくて、勉強で分からないところを教えてあげられる大人がいたり、場合によっては食事の提供だったり、そういった家庭のような居心地のいい場所を今考えておりますので、そういった機能も必要と考えております。
よろしいですか。ほかに施策５について御質問のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
切りがいいので、ここで休憩にいたしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩にいたしたいと思います。再開時間は、15時20分としたいと思います。 午後 ３時０１分 休憩 午後 ３時２０分 再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 次に、港区基本計画・実施計画（素案）について、政策17の246ページから253ページの質疑に入りたいと思います。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
すみません。政策17のところで幾つか質問をさせていただきます。248ページの施策１からになると思うのですけれども、保育定員というところでここでは書かれていますが、定員を適正に管理していくという、そういったところが改定のポイントで、これまでの、この前の計画などを見ると、やはりまだまだ保育園の充実というようなところが大きなポイントとして挙げられていたと思っていて、そこからまた次のステージに入っているということで、定員の適正な管理というところがあると思っているのですが、それと同時に、私立保育園などをはじめとした保育園の定員割れというのが大きな問題になっているということで私は捉えているのですけれども、そういった認識でよろしいのでしょうか。
おっしゃるように、港区では、５年連続で待機児童についてはゼロを達成しているのですが、一方、私立を中心にということで、空きの定員というのが出てきているところがありますので、そこは課題としてしっかり取り組んでいく必要があると認識してございます。
そういった中で、249ページには様々な施策があると思います。私はそうやって区立の保育園であろうが、私立の保育園であろうが、やはり同じ保育が受けられるという、そこが安心感にもつながるし、保育園に預けるということは、保護者の方にとっては様々な不安な要素もあると思うのです。そういった中での不安をいかに取り除いていくかというのが、先ほどさいき委員も言っていましたけれども、少子化対策など、本当に子育てというところでの第一歩みたいな、そのように保育園のところで子どもたちが生き生きと本当に健やかに育っていっているのだという、その実感というのが非常に大切なのだと思うのです。 区立と私立というところでは、やはり施設面などでも、園庭がないのももちろん含めて、様々な格差というか、そういった部分が生じていると思うのですけれども、そこの部分を少しでもなくしていくという、そこが行政の役割であるとも感じているのですが、その点ではいかがでしょうか。
保護者の方には、区立保育園も私立保育園も選んでいただく園の一つということですので、どこの園を選んでいただいても、安心して預けていただけるようにということで、区では、例えば、質の担保というところでは、区立だけではなくて私立も併せて一緒に質を高めていく研修を実施していったり、それから、現場に対して巡回の指導のような形で、様々な現場で働いている方々の不安でしたり、悩みでしたりということを丁寧に伺っていき、指導して、改善につなげていくというような取組を、私立についても力を入れて行っているところです。
定員の空きということが園運営にも直接関わってきていて、その園運営自体がやはり職員の処遇面でも直接関わって、そこでやはり区立と私立というのは差が生まれてくる。それは当たり前の仕組みになっているからなのだと思うのです。そういった中で、預けたい希望というのが区立に集中するというのは当たり前の現象だと私は思っています。 今、研修についてなど、いろいろ子ども政策課長からも言われましたけれども、やはり私は、公立と私立の処遇面や、設備面での格差というか、その差を少しでも埋めるような、そういった取組が、249ページに書かれているような取組につながっていくと考えております。その辺のバランスが今本当によくないということなのだと思うのです。バランスに欠けているという状況が私はあると思うのですが、そこはどのように認識されていますでしょうか。
私立については、待機児童の解消ということもあって、どんどん新しくできてきて、そして、まだ経験が浅い保育士の方というのも多いと思います。ですので、そういった意味で、区立と私立が全く同じということではないところがあると思いますので、いかに区立での様々なスキル、ノウハウ、それから環境というようなところについて連携しながら協力し、そして、一緒に高めていけるかということが重要だと思っておりますので、先ほどの研修や巡回指導だけではなくて、様々に一緒に合同で取り組んでいったりというようなこともそうですし、そのほかにも処遇についても支援をしていく、補助をしていくというようなことも引き続き継続していきながら、両方高めていける取組をより続けていくことが大事だと思っております。
保育の質のところは、次の施策２のところにも関わりますので、できれば次にしたいと思っていて、先ほどの、やはり私立の運営をいかに守っていくのかという辺りもお願いします。 港区は、何十年か前、昭和の時代、平成の初めの頃は、私立保育園は３園でした。1986年から定員の空きに対する補助が開始されています。そういった中で、私も保育士として働いていたときにも、定員割れが本当に深刻な時期がありまして、子どもたちを乗せた散歩車に、園児募集など、そのようなポスターを貼って散歩に行く。近所の公園に子どもたちを連れて行ったときに、紙芝居など、そこの公園に来ている子どもたちも巻き込んで遊びをしていって、そういった中で育児相談など、そういったことで保護者の方とつながって、保育園を紹介するなど、定員割れを解消するためにどうしたらいいかということで努力をしていたということを思い出すのです。 そこからすごく時代が変わりまして、今に至ってきているわけなのですけれども、定員割れに対する補助というものが、現在では７割の補助が開設から５年間で打ち切られるという状況になっているわけですから、そこに本当に今メスを入れるような取組をしていく必要があると思うのです。 定員割れに対して７割の補助だけにとどまらず、それに固執するわけではないのですけれども、やはり保育士の処遇を確保するというような観点からも、せめてそこは定員が割れていく、空きが出てくる、そこで運営面で経済的なところでも支障を来して、本当に保育士がきちんと雇えないような、そういった状況は回避しなければならないと思います。そういった部分に対して、しっかりと区としてある程度の責任を持って確保していくという、その辺の認識と取組状況はいかがでしょうか。
区では、ただいま福島委員からお話がありましたように、特別助成ということで、経営が安定するまでの間の措置として、５年間を期限に、空き定員に応じた補助を行っております。それ以外でも、在籍児童の多寡にかかわらず生じる保育施設の建物賃借料や、延長保育の実施に伴う人件費補助など、私立認可保育園が園運営を行うための経常経費に対する支援というのも行っております。 昨今では、空きを活用した余裕活用型なども行っておりますので、引き続き私立認可保育園等が質の高い保育を安定的に提供できるように、様々な補助を通じて支援をしてまいりたいと思いますし、繰り返しになりますが、私立に対してきめ細やかに支援していくように、各園からの要望や意見を聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。
定員の空きに対する補助ということでは、調べていただいたところでは、1986年から始まっているということで、ずっと続いてきたわけです。それが待機児童が解消されたりという中で、2018年から開設５年までという縛りができました。2018年当時というのは、本当に待機児童の問題の方が大きくなっていて、定員に空きが生じるということはまず少なかったのです。そういった状況の中で、５年までというこの縛りが得られましたけれども、今やそのときとは時代が変わっていると思うのです。だからこそ、やはり安心して保育園に子どもたちを預けられるためにも、保育園自体を守っていくという、そういった取組にシフトしていく必要があると思っています。その点について、もう少し詳しくこの計画にも盛り込んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
特別助成なのですけれども、私立認可保育園に幼児クラスの定員設定がないことや、定員に対する空きが生じやすい状況を踏まえまして、経営が安定するまでの間の措置として、５年間を期限に空き定員に応じた補助というものを行っております。 空き定員に対する助成を恒常的に行うことなのですけれども、私立認可保育園等の運営事業者による、保護者や児童から選ばれる園づくりなどの経営努力を阻害する要因にもなりかねないということから、区では、現行の助成期間の設定については適切と考えております。
５年間がどうこうというよりも、やはりそういった定員が空いていることに対しての何らかの経済的な支援というのは、今の時期だからこそ必要になってきていると私は思っているのです。５年すれば経営が安定するという、その考えは本当に違うので、そこは改めていただきたいのです。５年間たったから経営が安定しているという、そういった実態というのがあるのかどうかもお聞きしたいです。
福島委員おっしゃられたとおり、５年間というお話がありましたけれども、こちらの記載ぶり、詳細の記載内容については検討させていただきたいと思っております。
そういった意味では、記載の在り方というか、そのように今、保育課長からもおっしゃっていただきましたけれども、やはりそういった保育園を守っていく。これから少しずつではあっても、子どもたちの数も増えていくという見通しの中では、今ある保育園が本当に運営できなくなっていくという、運営できないから閉じてしまうということは、本当に区としても避けなければならないと思うのです。だからこそ、先ほど保育課長も言っていましたけれども、本当に実態をつかむということが、今一番大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。 施策１については以上です。
施策１に関して、ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。
249ページの１と２にも関わってくることなのですけれども、一時預かりを拡充していただいたり、国に先駆けて港区版のこども誰でも通園というのをいち早く始められるということに関しては大変すばらしいと思っております。 それで、この場合だと、恐らく子どもを本当に保育園と同じように預かってというようなことになろうかと思うのですけれども、今、在宅子育てをやられている保護者からは、子どもを見ているのは本当に全然苦ではないのだけれども、自分の子育ての遊び方など、そういったことが合っているのかどうかというか、それでいいのかどうかという不安が結構あって、親子で一緒に遊んでいるところに、例えば、保育士が少しアドバイスしてくれて、より発展的なものにしてくださったり、助言してくれたりなどというような場所が増えてほしいという御意見をいただいております。 それで、こういったものは恐らく子ども家庭支援センターの中のふれあいひろばであったり、あい・ぽーとなども担ってくださっていると思うのですけれども、こちらの施設、１つは屋内ですし、あと、両方ともなぜか赤坂・青山地域に偏っているので、できればそのようなところを区域全体に広げていけたらいいと思っていたところに、こういった預かり事業がより拡充されるということですので、単純に預かることもしてもらいたいのですけれども、できれば、親子に開放して、親子が例えば園庭で遊んでいるところに保育士が声をかけてくださるような、そういったこともやっていただけると大変すばらしいと思っているのですが、そういったこともやっていただけたりしないでしょうか。
今後の在宅子育て家庭への支援で、港区版のこども誰でも通園制度でしたり、一時預かりの場所を拡充していくというようなところで、お子さんを預かるだけではなくて、在宅で子育てをしている方の様々な不安や、それから、少し相談したいということ等も一緒に広めるような形で、保護者の方も一緒に来ていただいて、お子さんの状況などを、保育士であったり、場合によっては専門の方に相談しながら、よりよい方向に導いていって、不安を解消していける、そのようなものもしっかり盛り込んでいけるようにと考えております。
ぜひお願いしたいです。特に区立の場合、園庭を持っている場合が多いと思いますし、園庭で子どもを、屋外で安全に遊ばせる場所というのもなかなかないものですから、その意味では、そういったところ、今お話しいただいたとおりだと思うのですけれども、ぜひ期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
この保育のサービスの拡充の施策１のところで、最初に述べたとおり、やはり今の子どもの数ということを推定していって算出していくと、もう少し子どもが増えていく、希望どおりに生まれてきたらどうだということも持ち合わせて、そのような目標を達成していこうと全体で取り組む姿ということもまた一つ大事なのではないかということはもう一回言っておきます。 加えて、待機児童ゼロ、５年連続達成というところで、これもいろいろなところでも申し上げさせていただいていると思うのですけれども、やはり第１希望どおりになっていないというか、保留児童の部分のところがあるのだと思うのです。 施策３まで行けば、多子世帯のところの支援のところも書いてくれていると思うのですけれども、結局、やはり兄弟児などが同じ保育園に入りたい、同じ園に入りたいという、送り迎えの手間などを考えたときに、結構死活的な課題だと思うのです。そう考えたときに、やはり多子世帯に支援しましょう、だからタクシー代を、それはお金の問題ではなくて時間の問題なのだというところがあったりするわけなので、多様なニーズに合わせた保育サービスの拡充という点であれば、やはりそのような兄弟児が同じ保育園に入れるようになど、そのようなところもどこか基本計画の中で取り入れている箇所がどこかにあったりするのでしょうか。その辺りが少し気になったのです。
様々な子育て世代の方がいらっしゃると思います。希望するところに預けて、子育てをしっかり進めていけるようにということが大事だと思います。 表現については、少し必要に応じて検討させていただきたいと思っております。様々な世代の方をしっかり支援していくことが大事だという御趣旨だと承っております。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 最後になるのですけれども、保育の定員の適正な管理というところも５番のところであって、やはり適正に管理していくのは大切なことだと思います。これも何度も申し上げている部分ですし、代表の質問でも重なる部分かもしれないのですけれども、もちろん適正化ということも必要なのですが、今のそもそも保育料などの現状維持ではなくて、その保育料が希望どおりに受け入れられるようにするという意味では、定員が少なくなっていくというよりも、むしろ拡充なのではないかという点もあるし、でも、そんな単純な話ではないということもよく分かるのです。 なので、自民党の代表質問でも、保育料の削減というところ、清原議員もおっしゃっていましたけれども、やはりそのようなことも、削減すればもしかしたら増えて、私立の保育園がそこの受皿になるかもしれないという視点も考えていただけないかと思います。保育料の設定ということは港区側で裁量の範囲だと思うので、私は経済的なところにおいて、もしかしたら、例えば、自分の家で育てている家庭のところが、保育料が下がれば入れる、高所得の人たちはそれだけ取られるわけです。取られるところ、サービスもありますよね。だから、そのようなものも含めて、より来ていただくような発想も含めて考えていただいてもいいのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
保育料につきましては、既に第２子以降無料など、応能負担に応じて、適切に設定をいただいているところではあるのですが、今後もそういったいろいろな課題を見据えて、しっかり支えていけるよう、ほかの視点でも何かできることがないかを検討してまいります。
ほかに施策１に関してはよろしいですか。質問等は大丈夫ですか。 では、施策２に移りたいと思います。施策２で御質問等ある方いらっしゃいましたら、順次御発言願います。
ここは保育の質の向上というところになると思うのですけれども、最初のところの成果指標で、訪問指導などで文書指摘を受けたというところは、これは少ない方がいいという意味での達成という捉え方でよろしいのですよね。
おっしゃるとおりでございます。
もちろん指摘は少ない方がいいと私も思います。そういった指摘を受けてどのように改善されたかなど、そういったところをやはり区民の皆さんにも知らせていただきたいし、知りたいことだと思うので、やはり先ほどから申し上げておりますけれども、こういった中身などをもう少し深めたり、詳しく記載していただくのが港区地域保健福祉計画なのではないかと思います。今回の港区地域保健福祉計画はそのようにはなっていないと思いますので、また今後の課題としていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
今の御意見は、港区地域保健福祉計画全体に関わることだと思いますので、今の御意見を踏まえて、次回改定の際に検討させていただきたいと思います。
よろしくお願いします。 251ページなのですけれども、これらの本当に主な取組、これを本気で実践していくということが質の向上につながっていくわけで、これの実践が求められているのだと思います。 ２の指導検査・訪問指導について伺いますけれども、これは東京都が担っていた監査を児童相談所が港区でもできてというところで、港区として行うようになっていると思いますけれども、この指導検査、監査と私は言わせていただきたいのですが、この中身はどのようなものでしょうか。
こちらは、実際に保育の中身を、主に運営面、それから保育の内容の面、それから会計の面という形で、大きく３つの方面で、実際に現地に職員が行きまして指導をさせていただく、内容を確認させていただくということで、会計面については、特に専門の関係者の方にも一緒に入っていただいて、実際の内容が基準と合っているかどうかというのをしっかり見て、改善の必要があれば、指摘をしているという内容でございます。
本当にこの指導検査は、保育の質の向上に重要な役割を担っていると私も感じていますので、本来であれば、さらにもっと厳しい指摘があって当然のものだと思うのです。ですから、その辺りでは、やはりなあなあになることなく、しっかりと指摘するところは指摘するという、そういった立場で区としては臨んでいただきたいということをお願いしておきます。 会計についての監査は会計士の方などに任せているということでありましたけれども、会計に関して何か問題点として挙げられていることはないでしょうか。
実際に会計士の方に入っていただき、そして職員も一緒に見ながら実態を確認しているところでございます。令和４年度のときには、例えば、会計の方法というのが適切に管理されていなくて、指導をして、改善に結びつけたというような内容がございました。 具体的には、保育園と、それから認可外の保育施設とが、認可と認可外が隣接しているようなところで、少し会計の中に、ほかの施設、認可外の施設の光熱費というものが交じってしまっているような経理になってしまっていたので、そこはすぐに直してくださいということで、改善がされたことをしっかり確認しているという事例がございました。
会計面、前にも委員会などでも指摘はしておりますけれども、人件費率というものが、やはり全体の運営費の３割台の園が数多く存在しているわけですから、そういったお金の流れというのは、この会計の部分でチェックする以外に方法はないのだと思うのです。だから、運営費が、やはり３割が人件費だとしても、ほかがどのように使われているのかというのは、その透明性はしっかりと区としてもチェックできるシステムをつくっていただくということは必要なのだと思います。 私が本当に聞いた話ですけれども、会計士が監査をしているというところでは、やはり園として委託費など、そのような大きな項目でそこに幾らということで出されると、その中身は何なのかという、その中の細かいところのチェックというか、そこまで突っ込んで聞くことができないということも伺っています。そのようなお金の動きのチェックというのは今後の課題にもなってくると思いますし、特にそういった人件費率が低い園というのは初めから分かっているわけですから、複数送り込んで、しっかりチェックするなど、そのようなところはぜひ具体化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
会計の部分は非常に重要な部分の要素だと認識してございます。ですので、会計士の専門の方とともに、実際に職員もしっかり入っていき、丁寧に、そしてきちんと改善されるまで確認するということで、質を高めていける取組というのをより力を入れていきたいと思っております。
本当にそこは一番、保育の質を高めるというところでも重要な部分だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 関連して、昨今、区立園では、時間外労働の超過勤務が認められるということが実現されております。前回のこの計画のときから変わった部分でもあると思うのです。なので、やはりそういったこの何年かの間、この間に新しくいろいろなシステムや考え方などが、新しくなっているという部分は、基本計画に盛り込まないのであれば、港区地域保健福祉計画にきちんと盛り込んでいただきたいと思うのです。 やはり私立の保育園にも、区立と同じように、先ほどから言っているように、私立と区立の差が生まれないように、時間外労働に対する考え方、そして、それに対しては超過勤務手当が支払われているかというところも、一目瞭然に指導検査の中で確認できるようなシステムをつくっていく必要があるはずなのです。だから、その辺りもどのようにしていくということになるのか、お答えいただければと思います。
時間外労働に関するしっかりした申請だったり、それから、会計的な手続だったりということについて、私立についても、実際に指導の検査に入ったとき、それから、巡回の指導に入っているとき、それから、区立でこのようなことがきちんと行われましたということは、園長会や巡回の指導に入ったときにもしっかりと共有をさせていただいております。 今後もそういったところでしっかりチェックをしていくということを、引き続ききちんと継続的に行っていくことを意識づけていき、きちんと流れに組み込んでいきたいと思っております。そういった意識も踏まえて、全体的に公立・私立の質を上げていくという形で、計画にものっとって、きちんと取組を進めていきたいと思っています。
本当に力を入れていただきたいと思っています。 今、子ども政策課長の方では、園長会などで周知をもちろんされているということなのですけれども、園長や事業主によっては、本当にそれこそそのようなお金を自分たちの利益のためにというところももしかしたらあるかもしれませんし、やはり保育士一人一人にぜひ伝えていただきたいと思うのです。保育士一人一人への周知を、これからまた年度末になって、新しい年度になっていきますけれども、できれば年度内にでも、これからまた年度末などを迎えるに当たっても、保育園というのはいろいろ大変な、時間外労働なども増えてくる時期だと思います。今の段階でやはり保育士一人一人に、このようになっていて、時間外労働を申請できるのだ、それに対して手当がしっかりともらえるのだという意識をきちんと持っていただくためにも、そこのところをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
実際に巡回の指導で、職員がそれぞれの私立園に定期的に入っていって、園長だけではなくて、リーダーになるような方にも一緒にお話をさせていただいておりますので、そこから一人一人の保育士につなげていくという周知の仕方は工夫していきたいと思っております。
よろしくお願いします。 その中の５番、251ページの５番目の園児の遊び場の確保に関してなのですけれども、ここだと、東京都や民間事業者に対し遊び場の整備のための未活用地の情報提供というような形での書きっぷりになっているのですけれども、もちろんこれもやっていくのはいいと思いますし、これは否定しませんが、今ある区有施設、こういったものを積極的に使って、私立保育園、園庭のない保育園に通う子どもたちへの遊び場の提供ということをこの間もずっと求めてきていると思うのですが、そちらについては掲載されていない理由や、今どこまでできているのか、そこをお答えください。
園庭を持たない保育園の園児の遊び場の確保ということで、区立の保育園の園庭や、区立の運動場を提供したり、学校の敷地等を開放したりというような形で連携をして取り組んでいるところもありますし、また、各地区総合支所等を通して、様々な例えば運動会などというような機を捉えて、場所を提供してほしいというようなことも、全庁一丸となって協力して、そういった希望に応えていけるような支援というのにつなげていくということは引き続き取り組んでいきたいと思っております。こちらにはより新たな取組という形で書かせていただいています。今までやっているものはしっかり継続をしていくということで考えてございます。
今までやっているものは継続ということですけれども、保育園のお散歩の時間も午前中がメインなわけで、10時から10時30分、11時30分、12時ぐらいまでの間に場所の提供、グラウンドを全部借りたいなどではなくて、本当に一部だけでも貸してほしいなど、そういった相談にも応じてもらえないというような声も実際に聞いていますし、こういった連携、学校なども含めて、いきいきプラザなどもそうだと思います。あと、区立の幼稚園など、そういったところに遊び場を提供するようにという、そういった働きかけはもっともっと強めていただきたいと思っています。 やはり私立保育園、特に園庭のない保育園の保育士に聞いても、散歩先が本当に困るという声もすごくまだまだ多いです。だから、先ほど継続とありましたけれども、ぜひそちらを本当に重要視していただいて、強めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
実際に、本年も各地区総合支所を経由して、特に園庭がない私立認可保育園が運動会等、いろいろな行事を行ったり、お散歩などというようなときに、区有の施設というのを有効に活用していただけるようにというような周知を徹底させていただきましたが、よりそれをしっかりと強めていき、全庁一丸となって支援していけるようにしていきたいと思っております。
そこの部分を本当に、やはり区立園と私立園の差を少しでもなくすというところでもすごく大事ですし、保育の質の向上という部分で一番大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 以上で、施策２は終わりです。
施策２に関して、ほかにどなたか御質問のある方はいらっしゃいますか。
251ページの５、先ほど福島委員も質問されていましたけれども、園児の遊び場の確保、すごく大事だと思います。 今回、民間事業者に対しての取組などは新しいのかと思ったりもしたのですけれども、例えば、既に港区の場合ですと、高輪二丁目こどものにわみたいな、芝信用金庫にたしか寄贈していただいたと思うのですけれども、ああいったものもあるかと思うのですが、ああいったものを意識しているということなのかということと、そうであるなら、今、この高輪二丁目こどものにわというのが、そういった園庭のない保育園や子どもの遊び場としてどのぐらい活用されているのか、教えていただけますでしょうか。
まず、こちらの計画計上で、今後民間の力もいただきながらというところでは、例えば、高輪二丁目の遊び場のような形での連携などということも想定してございます。 現在、高輪二丁目こどものにわのところなのですけれども、近隣の私立保育園３園ぐらいが使っていたのですが、やはり今年の夏前後ですけれども、非常に暑くて、なかなか外遊び自体が難しいところもあったりするので、今後、遊び場に関しては、戸外も戸内も、様々な形でいろいろ検討を広げていく必要があるのかと思っております。
分かりました。ありがとうございます。 やはり大変すばらしい試みではあったと思うのですけれども、何もない、ある意味、だだっ広い、整地したというような感じだけになってしまって、少しもったいないと非常に思いました。先ほど子ども政策課長もおっしゃられたように、屋外がなかなか、天候にも左右されますし、最近すごく暑いというのもあって、やはり屋内にそういった施設も造っていく必要もあるのかと思っています。 そのような意味で、開発事業者にそのようなものを誘導していくというようなことも大事かと思っていまして、住宅課には既に今年度改定予定の港区の開発事業に係る定住促進指導要綱の見直しに当たって、今、保育所が足りているのにもかかわらず、係数がずっと10のままでいて、子育て施設というのが一くくりで10になっているのですけれども、保育所は除外してしまってもらっても全然いいと思っていますし、逆に、例えば屋内のそういった子どもの遊び場などが必要であれば、そういったところに係数に重きを置いてもらって、特出ししてもらうことも必要なのかと思ったりもしますけれども、何かそのような、今、住宅課などで横断的に遊び場確保で何かやっていることはありますでしょうか。
丸山委員に御指摘いただきましたように、今後、やはり子どもの遊び場を確保するということで、用地や、それから、まちづくり部門など、様々なところと連携を取っていくのが重要と考えてございます。課題認識も持ってございます。そういった他部門とも今相談をいろいろしながら、どういった形でより進めていけるかというようなことも議論をしているところでございますので、今後の解決に結びつけていけるようなことができるといいと考えてございます。
ほかに施策２に関して御質問のある方はよろしいですか。 では、次、施策３について御質問等ございましたら、順次御発言ください。
子育て支援サービスの充実というところで、253ページの主な取組なのですけれども、この中の４番で、地域ぐるみで子育てをサポートできる仕組みの構築というところ、これも新規になっているのですが、園庭開放や、保育園であそぼうの交流事業というところで、ここも先ほども指摘させていただいたのですけれども、区立園ではなくて、やはりほかの私立園も含めて、認可園でも取り組んでいることですので、この辺は少し書き方を修正していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
いただいた御意見を参考に、調整をさせていただければと思っております。
ほかに施策３について御質問のある方、いらっしゃいますか。
少し気になったのですけれども、政策17は就学前児童ケアサービスを総合的に推進するで、施策３が子育て支援サービスの充実ということで、そのほかの施策１は多様なニーズに合わせた保育サービスの拡充、施策２は保育施設における保育の質の向上、施策４は小学校入学前の教育の充実というところで、施策３だけ主語が子育て支援サービスの拡充ということで、結構大きな言葉になったかと少し思ったりもしている部分があって、その辺りは、子育て支援サービスと一般的に言われると、すごく包括的な言葉だと思っていて、就学前児童ケアサービスを総合的に推進するという大項目の中に子育て支援サービスの充実があると言われると、具体の関係がどうかと思ったのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
確かに少し大きな表現になっているのですが、ここの中では、保育園や施設に通っている方だけではなくて、在宅の子育て家庭の方も含めて、それから、子育てしている方だけではなくて、地域で見守っていたり、そのような方々も含めた形で、総合的にサービスを充実していく、子育てを応援していくという形の側面で記載させていただいているので、少しそのような表現になってくると我々は考えてございます。
私も代替案を持っているわけではないので、少し御留意いただけたらと思っています。
施策３について、ほかにどなたか御質問等ございますか。よろしいですか。 なければ、次に、港区地域保健福祉計画について、49ページから82ページの質疑に入っていきたいと思います。御質問などございましたら、順次御発言願います。
第２部第１章というところで、子ども・子育て分野なのですけれども、基本計画の大きな項目に当てはまるところをずっと見てきてという中で、ほぼ同じという感覚がすごく強くて、あまり深められているという感じがしなくて、少しその辺は残念だと思いました。 68ページなのですけれども、68ページの小学生の放課後の過ごし方というところは、様々な放課後の過ごし方がありますという、こういった具体例などが出されているというのが、この港区地域保健福祉計画を見たときに、基本計画が深められるとつながっていくのではないかと思うので、全体的に、ここのユニボイスにもどういったものを入れるかなどありますけれども、何か基本計画をもう少し具体的に深められるような、そういった中身が盛り込まれると、全体的にいいと思いました。 先ほど言った68ページの学童クラブの充実のところ、先ほども基本計画でもあったのですが、私、ここの数字を見て、やはり令和５年、６年、７年、８年ということで増やしていく計画ということを、そうなのだということを感じました。その下の小学生の放課後の過ごし方ということでは、それぞれどれくらいの子どもたちがどこで過ごしているのかという辺りもぜひ伺いたいと思うのですけれども、そこはいかがですか。
今、68ページの下段に書かれている枠囲みの中の、それぞれ施設・事業種別ごとの人数という御質問かと思いますが、学童クラブに関しては、全体の実数は登録制で把握をしておりまして、実のところ、一般来館というものが、特に有効期限だったり、定数があるものではないのです。なので、施設によっては、ずっと脈々と一般登録者数を積み上げていって、何万人という施設もあれば、年度で区切っていったりという施設もあるので、統計を取ろうと思ったところ、なかなか正しいものを拾えなかったという実態ではございます。
ありがとうございます。様々あるという中で、先ほど子ども若者支援課長も言っていましたけれども、みんなが学童クラブということではないのだというのも、改めて私も認識することができました。 また、これから新たに小学生になる子どもをお持ちのお母さんなども、やはりどのように過ごすのかという辺りでも不安な部分もあると思いますし、学校から学童にどうやって行くのか、そこにまた保護者が迎えに行かなければならないとなったときに、これまでの保育園のお迎えの時間よりも早く行かなければならないなど、様々そういったところなども含まれてくると思うので、やはりここ、本当にこれから先力を入れていくところなのだろうと思います。 学童保育の申込みの状況が来年度から変わると思うのですけれども、その辺も少し御説明いただければと思います。
今の申込みの方法が変わるという部分なのですけれども、実はこれ、御案内の方法から今回見直しを行っておりまして、12月11日、おとといから学童クラブの入会案内を関係施設で配布をしていただいております。 これまで学童クラブの入会案内に関しては、学童クラブの情報しか掲載していなかったのですけれども、実はそうしていたことで、放課ＧＯ→であったり、児童館、子ども中高生プラザの一般利用でも居場所として足りるお子さんについても、一旦取りあえず学童に申し込もうというような傾向がございました。 そのため、今年度からは、学童クラブだけではなくて、ここに記載されているそれぞれの施設・事業種別ごとに、どのようなものかというものを細かに御案内さしあげた上で、保護者目線だけではなくて、児童目線でも、どこにどのような場所で過ごしたいのかというものを保護者の方と相談していただきながら選んでいただくような御案内方法に変更しております。 また、あわせまして、庁内のＤＸ化ということで、これまで紙でのみ受け付けていた入会申込みを、今年度からオンライン申請という形で受け付ける方法に変更しております。
ほかに子ども・子育て分野、港区地域保健福祉計画（素案）について、御質問のある方はいらっしゃいますか。
72ページのところの具体的な取組②、子どもの意見を把握する取組の推進、今回新規ということで、これは本当に大変すばらしい事業だと思いますので、ぜひ期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 その上で、港区こども会議の実施ということで、これは当然これからですから、具体的にまだこれから詰めていく段階だということは承知しているのですけれども、今、子どもの意見を聴取していくということで、一つ懸念としては、本当に子どもの言ったことをそのまま聞いて、だからそれを反映させるか、逆に、子どもから意見が出ても、既にそれは事業でやっていますから的な話で潰されてしまったりという形で、受ける側の大人の方がうまく子どもの意見を取って、最善な施策に生かしていくような方向で、生かし切れないということがないようになってもらいたいというのをすごく期待しているところです。 一つ参考になると思ったのが、今、こども家庭庁で「こども若者★いけんぷらす」という取組をやっていて、子どもの意見を聴取して、それを反映させるようなことをやっているかと思うのですけれども、ここでやはりすごく大事なのが、ファシリテーターという方がいらっしゃって、そのファシリテーターがそれをサポートすることで、子どもたちの意見を、先ほど言ったような懸念材料を払拭していくというか、そういった取組をやっているということが一つ大きいのと、あと、大人側もしっかりとスキルを身につけて、子どもの意見をしっかりと聞くというような、そういった研修等を行っているという取組について伺っています。 ですので、この会議体を開くというところには、そういったことも含んでいるものだと思うのですけれども、そういった重要な役割を担うような人たちを用意したり、大人側を研修していくことなど、そういったことも構想の中にあったりしますでしょうか。
ありがとうございます。お子さんの意見を聞いていくというのは、非常に聞き方も難しいと思っております。ですので、やはりある程度、こども家庭庁でしたり、東京都でしたり、様々なところを参考にしながら、ファシリテーターのような専門の方で、きちんとお子さんの意見を聞いていけるような、そのような工夫など、聞き方についても、職員も含めて、どのように聞いていったらより引き出せるかというようなことの工夫や、学ぶことというのも必要だと思っておりますので、様々なところを総合的に見て、今後構築していきたいと思っております。
ぜひ期待しておりますので、これからだと思いますが、よろしくお願いいたします。 それとあと、78ページ、ひとり親の生活支援に関してなのですけれども、これも大変重要な取組だと思っております。78ページの②のところ、ひとり親家庭に対する生活支援の充実ということで、ひとり親家庭は本当にいろいろな貧困の家庭などを見ていても、やはりひとり親のところが一番状況が悪い家庭が多いと思っていて、なかなか自助努力だけでは、そういったところから脱出できないという重い問題というか、課題が大きいと感じています。ここはかなり手厚くやっていただきたいと思っていたので、今回拡充という形でやられるということで、大変すばらしいと思っております。もし、現時点でイメージしているような拡充の内容がありましたら、教えていただけますでしょうか。
現在、ひとり親の家庭に関しては、子ども食堂等を通じていろいろ御意見を聞く機会もございまして、昨今、物価高騰の影響を受けて、一番切り詰めているものとして、食費という御意見もいただいております。そういった中で、現在、何かひとり親家庭に対して、物価高騰の影響を受けて、食料品の支援ができないかというものを検討している状況でございます。
分かりました。ぜひ食料支援は必要なところは続けていただいて、食料支援もそうですし、そこにしっかり単に食事を届けるだけではなくて、そのようなこともほかのいろいろなことでやっているのだと思いますけれども、寄り添っていただいて、ひとり親家庭が孤立しないようにということと、よりキャリアアップしてお金を稼げるような仕組みづくりにつなげていくなど、そういったことも含めてぜひやっていただければと思います。よろしくお願いします。 最後に、79ページの離婚前後の相談支援についてなのですけれども、既に始めて３年、４年ぐらいたっているかと思うのですが、養育費の代理の回収といったような支援なども、先駆けてやられたのは大変すばらしいと思っているのですけれども、活用があまり進んでいないのではないかというのを感じています。実際、現状として、離婚前後の親の支援策というのが、実態としてどのようになっているのかということと、今後、何かそれを踏まえた上で、より拡充していく部分などがもしあれば、教えていただけますでしょうか。
離婚前後の取組としまして、弁護士の相談や、ＡＤＲの利用助成、または養育費の利用助成などを進めておりますが、今おっしゃられたように、実績が伸びていない状況がございます。例えば、養育費の利用助成であれば、令和４年度は相談件数が４件で、成立したのが３件という状況で、ＡＤＲの助成では、成立したのが１件など、そのような状況になっております。 そのような状況も踏まえまして、今年度はＳＮＳなども活用しながら周知に積極的に取り組んでいるところです。引き続き制度の周知を図りながら、利用の促進につなげていきたいと考えております。
分かりました。同じような取組を先駆的にやっているほかの自治体でもやはり似たような状況で、なかなか離婚の相談に関しては、本当に繁盛しない方がいいというか、逆に少ない方がいいのかもしれませんけれども、必要な人が利用できないのでは意味がないと思います。なぜそういった利用件数が少ないのかという課題のところは、ぜひしっかりと踏み込んで検証していただいて、より必要な人にこういった支援が届くようにしていただきたいと思います。養育費は本当に子どもにとってすごく大事なものになってきますので、必要な支援をもう少し拡充した方がいいというものがあれば、ぜひ拡充してもらいたいと思いますし、周知も大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
ほかに、港区地域保健福祉計画（素案）、子ども・子育て分野について御質問のある方いらっしゃいますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(1)「港区地域保健福祉計画（素案）について」、報告事項(2)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の子ども・子育て分野についての質疑はこれをもって終了いたしまして、次回は高齢者分野についての質疑を行いたいと思います。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願５第12号 兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願５第15号 ショートステイ（障害保健福祉センター）における予約システムに関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時１９分 閉会