// 発言者（11名）
// 発言（65件）
ただいまから区民文教常任委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、清原副委員長、野本委員にお願いいたします。 はじめに、11月30日に開会された委員長会の報告をいたします。 まず、運営委員会で確認されている審議日程についてです。当常任委員会の審査日は、本日から12月６日水曜日までとなっております。 次に、先議案件についてです。職員の給与改定等に関する条例の一部改正については、本日までに公布されている必要があるため、行政より先議の依頼がありました。また、職員の給与改定等に伴う補正予算についても、併せて先議の依頼がございました。なお、当常任委員会に付託された当該議案は、議案第131号です。 そのため、本日の当常任委員会及び総務常任委員会において、先議案件の審査及び委員長報告の確認後、本会議を開会し、先議することになっております。 以上が、委員長会の報告です。よろしくお願いいたします。 次に、今定例会における当常任委員会の運営について御相談させていただきます。 当委員会に付託された審査案件は、議案が１件でございます。なお、新規の請願はございません。 本日は、先議案件である議案第131号の審査を行い、審査終了後、委員会を休憩し、委員長報告の案文を調製した後、委員会を再開し、案文についてお諮りしたいと思います。 12月４日以降は、本日の審査状況によって、皆様に御相談させていただきたいと思います。 委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 次に、皆様にお配りしました資料№２についてですが、こちらは11月24日の当常任委員会で榎本あゆみ委員より要求のあった資料を調製したものです。こちらは、委員長報告の確認終了後に御説明いただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「議案第131号 港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 本案に関連して、榎本あゆみ委員及び野本委員より要求のあった資料を資料№１－３及び１－４として皆様にお配りしております。理事者から提案理由の説明を求めます。
大変厳しい会議日程の中、追加議案の御審議について特段の御配慮をいただき、ありがとうございます。ただいま議題となりました審議事項(1)「議案第131号 港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案の補足説明をさせていただきます。資料は、本日付資料№１及び№１－２となります。 本案は、令和５年10月11日の特別区人事委員会の給与勧告を受けまして、特別区職員労働組合連合会に給与改定について提案し、交渉の結果、11月22日に妥結いたしましたので、改正するものでございます。それでは、資料№１を御覧ください。 初めに、項番１、給料表の改定についてです。特別区職員の給与は、民間従業員の給与を3,722円、率にして0.98％下回っておりましたので、初任給及び若年層を中心に給料月額を引き上げ、幼稚園教育職員の給料表を改定いたします。 続いて、項番２、特別給（期末手当・勤勉手当）の支給月数の改定についてです。年間の支給月数を0.10月、再任用職員は0.05月引き上げ、管理職員以外は勤勉手当に割り振り、管理職員は期末手当及び勤勉手当に0.05月ずつ割り振ります。 具体的な支給月数の改正内容につきまして御説明いたします。別紙を御覧ください。各支給月における期末手当及び勤勉手当の支給月数についてを御説明いたします。 上段が、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員以外、下段が、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員となっております。今回の改正は、令和５年度と令和６年度以降の２回に分けて行います。 一番上の段の定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員以外の管理職員以外の例を用いて、支給月数の御説明をいたします。現行の勤勉手当は、６月、1.075月、12月は1.075月の合計で年間2.15月となっております。令和５年度は、12月の支給を0.1月分引き上げて、合計、年間2.25月といたします。令和６年度以降は、年間月数を均等に割り振り、６月には1.125月、12月には1.125月と均等にし、年間合計は令和５年度と変わりありません。 それでは、資料№１にお戻りください。項番３、施行期日です。項番１及び２の令和５年12月支給分については公布の日、項番２の令和６年度以降の支給分については令和６年４月１日です。 続いて、項番４、適用期日です。項番１については令和５年４月１日から、項番２については同年12月１日から適用いたします。 続いて、要求いただきました資料につきまして御説明いたします。まず、資料№１－３を御覧ください。公民較差についての資料です。 項番１、実態調査の概要です。実態調査は、特別区人事委員会において、(1)の特別区職員給与等実態調査と、(2)の職種別民間給与実態調査が実施されております。(1)特別区職員給与等実態調査ですが、令和５年４月１日現在における特別区職員の給料等の実態を把握するため、職員の給与に関する条例の適用を受ける職員を対象に、給料や諸手当等について調査を実施しました。(2)の職種別民間給与実態調査ですが、特別区職員と民間従業員との給与比較を行うため、人事院、東京都人事委員会等と共同して調査を実施いたしました。調査事項は、民間従業員の本年４月分の給与支給月額、そして昨年８月から本年７月までの特別給（賞与）の支給状況のほか、給与改定の状況等になっております。 項番２、実態調査の内容ですが、(1)職員給与等の実態調査については、特別区職員５万6,381人のうち、民間従業員と比較した職員３万1,643人で、これは事務、技術の職員となります。平均給与月額は37万9,462円となりました。(2)民間給与実態調査については、調査対象規模が、企業規模50人以上、かつ、事業所の規模が50人以上の事業所で、事業所数は、特別区内の1,112民間事業所を調査し、調査が完了した事業所が658事業所となりました。参考として、調査人員数は４万6,839人です。 項番３、公民比較の結果です。(1)の月例給ですが、民間従業員の平均給与月額は、項番２(2)の民間給与実態調査の結果、38万3,184円となりました。特別区職員の平均給与月額は、項番２(1)に記載のとおり、37万9,462円となり、差は、民間従業員の給与月額の方が3,722円、率にして0.98％高くなっております。(2)の特別給ですが、民間支給割合と特別区職員支給月数を比較すると、民間支給割合の方が0.09月高くなっております。 続きまして、資料№１－４を御覧ください。幼稚園教育職員の採用後の給料月額の推移についての資料になります。資料では、モデルケースとして、大学卒業後、新卒で採用され、一定の年数で昇任した場合を想定した給料月数の推移をお示ししたものです。なお、給料月額には各種手当は含まれておりません。 新規採用１年目、20万7,800円、これがいわゆる初任給となります。年数を重ね、経験年数で上位の職層に移っていきます。教諭、主任教諭、副園長、園長、そういうように昇任しているモデルを例に挙げております。 教諭から主任教諭、副園長、園長と職層が上がるごとに、給料表は１級、２級、３級、４級と、職層ごとに給料表が変わってきます。また、このモデルは、全ての幼稚園教育職員がこのとおり推移するわけではなく、平均的なモデルケースとしてお示ししている限りでございます。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。
提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございましたら順次御発言をお願いいたします。
追加の資料も作成いただきまして、ありがとうございました。この追加資料を基に少し質問をさせていただきたいのですけれども、調査の結果、全職員が５万6,381人で、民間事業者と比較した職員が３万1,643人で、この中に事務や技術の職員が含まれるという御説明がありました。この残りには２万以上のかなりの人数いらっしゃいまして、半数ぐらいしかここには反映されていないのかなと思いますけれども、逆にこの残りの方たちはどういう職種の方なのでしょうか。そして今回、本委員会で議題となっているこの幼稚園教育職員ですけれども、この幼稚園教育職員はこの中に含まれているのかどうか、教えてください。
５万6,381人の職員がおりまして、調査を３万1,643人を対象として調査を行いました。その残りの職員ですけれども、この中に幼稚園教育職員も含まれています。あとそれから、福祉系の職員、医療系、栄養士の職員等についてもこちらに含まれている形になっております。
幼稚園教育職員は入っていますか。
幼稚園教育職員は、調査のサンプルから漏れている人の方に入っています。要するに、３万1,643人には含まれておりません。
この委員会で今、審議をするのは幼稚園教育職員の給料の改定ですけれども、根拠となる調査の中に幼稚園教育職員は含まれていないということです。 素直に考えると、幼稚園教育職員なら、私立の幼稚園教育職員と区立の幼稚園教育職員、ここの較差を比較をしたときに、公民較差というものが浮き彫りになってくると思います。特別区全体が採用している方式でありますが、港区としてはそこについてどのようにお考えですか。
実際には、サンプルとして取り上げた中での比較ということでは、幼稚園教育職員の数は入っておりませんが、公務員としての給料月額と民間人の給料月額ということで、総トータルでの調査対象にはなっております。サンプルからは抜けていますが、５万6,381人は全てが調査対象ということです。 要するに、公民を比較した結果、上げる対象になるということです。公務員の給料表の改定については、やはりサンプルとなる母集団の数が一定数必要であり、その企業と業種については技術職と事務系ということで、サンプルとして比較しております。実際には、標本調査ですから、抽出されなかったうちには入るけれども、公民全体の比較の結果として、給与水準は高めていく必要があるということです。 サンプル調査の、確からしさということでいうと、サンプル数の取り方からして、精度はあると認識しております。
本件の統計の取り方がどうなっているかは私も理解をしています。私が質問で聞いたのは、私が考える公民較差は、幼稚園教育職員の公民較差の解消をうたうのであれば、民間、いわゆる私立幼稚園の教育職員の給与と、区立の幼稚園教育職員の給与の比較をして初めて、公民較差というものが明るみに出るのではないかと。私としては、そう思いますが、区としてはどう考えるかという質問をしました。区としての見解を、どなたでも構いませんが、お願いいたします。
最初の質問の部分なのですけれども、まず、全体の５万6,381人には幼稚園教育職員も入っています。その中に事務職員、技術職員も全部入れての数がこれです。ただ、比較対象の３万1,643人の中には、幼稚園教育職員は入っていません。 それで、私立園と区立園の比較というのをそもそもしていないのは、私立園の調査をしていないので、そこができていないというところがあります。なぜないのかというとサンプル数も少ないので、その部分については比較を出していないというところでございます。
３回目になりますが、私は、この事実はもう分かっています。理解しています。今、私立園の幼稚園教育職員と区立園の幼稚園教育職員の給料の比較はしていませんと、今、教育指導担当課長がおっしゃられました。それは分かりました。 私としては、幼稚園教育職員の公民較差と言うのであれば、今、調査していないことはもう分かっていますから、今後なり、そこをしていくことで本当の意味での幼稚園教育職員の公民較差というものが分かりやすいのではないか。サンプル数が少ないとのことで、事実としてそれは分かっていますが、区としては、それについてどういう見解をお持ちですかという質問です。今やっていないということはもう分かっていますので、それについてどう考えるかということを聞いています。
今のお話の方、理解しました。今やっていないという事実は述べさせていただきました。そして、私立園と公立園を比べるべきではないかというところの意見も理解いたしました。 ただ、今回、繰り返しになるのですけれども、特別区では給与制度を共通で対応しており、港区独自というよりも、特別区全体で、人事委員会の勧告等を尊重して議案を提出させていただいたのが今回でございます。 今の榎本委員のお話の意味としては受け止めました。ただ、一方で、今のお話を実施する場合、少し重複してしますが、調査の規模や、お話にあった内容の比較、または、区独自での調査及び比較が可能なのかなど、検討が必要かと思っております。
今回、出していただいた表は、特別区人事委員会がホームページに公開しているものとほぼ同じものかと思います。本委員会で審議するものは、区職員全体の給与の話ではなくて、幼稚園教育職員についてのものなので、当然今回の比較対象となった３万1,643人の中に入っているのかなと思いましたら、そこには幼稚園教育職員が入っていないということでしたので、ここは少し複雑だなと思いました。 私立園の方は、調査がしづらいのではないかというお話もありましたし、これもきちんと調査しないと分かりませんが、もしかしたら私立園の幼稚園教育職員の給料の方が低い可能性もやはりあるわけです。 それで、これだけしっかりとしたこの給与体系が、公立の方の幼稚園教育職員にはできていて、民間の方からしたら、むしろ非常に羨ましい、本当にいい給与表ができていると思われている可能性もあるわけです。民間がこれだけ賃金が上がらないといっている中で、できるところから、まず、どんどん変えていく、私たちの会派としてもやはり賃金を上げていくと。賃金を上げて、経済をどんどん回していこうという大枠の考えはありますから、できるところはどんどん上げていって、循環させていって、民間もそれに追いついて、もうどんどん追い越していただく、そのような活性化していくべきだと思っています。 これはもう23区全体の仕組みですから仕方がないのかもしれませんけれども、幼稚園教育職員の給料の公民較差を審議するという中で、幼稚園教育職員がここに入っていないというのは、今後の審議をしていく上でもう少し考えないといけないのではないか。幼稚園教育職員だけをピックアップするものでなかったとしても、そこを含んだような調査にしていただかないと、本当の幼稚園教育職員の実態と目指すところが見えづらいかなと思います。港区独自でどこまでできるかは分かりませんし、もしかしたら特別区人事委員会の方に意見を上げていただくということもあるかもしれませんけれども、少し指摘をさせていただきます。
今、おっしゃっていただいたのですけれども、区職員の給与制度は特別区全体で共通基準と行っているものであり、区としても、特別区人事委員会の勧告を尊重しながら対応していかなくてはいけないことは御理解いただいているかと思っております。 その上で、今の御意見については、こういう意見が出たということを区から人事委員会の方へお伝えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
参考として教えていただきたいのですけれども、港区立幼稚園教育職員の給料を上げることに反対するものではなくて、港区の区立幼稚園は預かり保育の延長や、夏休みの預かり保育を始めたりとか、負担は増えているかなと思うのです。なので、そこに関しての給料を上げることにはもちろん賛成なのですが、今回、公民較差を埋めるための改正ということなので、今現在もその負担は増えている状況でも、そこに関しての給料は変わらないのか、それとも時間外勤務としているのか、どういうふうに賄われているのか教えていただきたいなと思います。
時間外勤務手当というのは基本、教員にはないです。教職手当として４％ついている以外はございません。ただ、預かり保育ですとかは予算を用意して、講師を配置して、そちらの講師の方にメインでやっていただくような形にして、メインのコアな時間は正規の教員がやるというような形にはしてございます。
では、幼稚園の先生の負担や業務量がすごく拡大しているわけではないということでいいのですか。
対応としてやはり盛りだくさんでして、子どものためにやはり教員たちは頑張りますので、そういうふうに増幅しないように工夫をして、こちらでも人を措置したりとか、考えてやっているところではございます。
すみません。今の質問に追加で質問なのですけれども、預かり保育については、民間というか教員とは別に講師をお願いすると。そうすると、幼稚園の先生たちの給料が上がればそちらの人たちも合わせて、同一労働同一賃金ということで上げていくというお考えでよろしいのですか。
教員の給料表が上がれば、会計年度任用職員についても、給料表も改定され、給料も上がっていくことになります。
会計年度任用職員の講師になりますので、その講師についての給与も上がるというような考え方です。
その預かり保育のところは、会計年度任用職員を使っているのですか。
その預かり保育等を行っている教員は会計年度任用職員の講師が行っております。
この平均給与月額は、手当とかいろいろなものが含まれた平均手当になりますでしょうか。
野本委員おっしゃるとおりで、手当等も含まれたものになってございます。
港区独自の比較について、さきほど言及があったと思うのですけれども、特別区の中でも、それぞれ特徴がある中で、程度はあるにしても港区独自の検討をされていない理由はあるのか。やはり、働く場所によっていろいろな条件などが変わってくると思いますし、場所の特性は一般的な勤務などでもあるのかなと思うのですけれども、それを検討されていない理由は何かあるのですか。
繰り返しのお話になってしまうのですけれども、区職員の給与制度は、特別区全体で共通基準であり、幼稚園教員も特別区職員として採用等されていますので、特別区共通の給与制度の適用になっています。港区を含め、もちろん特別区それぞれの部分もありますが、特別区一体として対応しているところでございます。今回の改正も、その中の一つでございますので、港区としては勧告を尊重しながら対応しているところでございます。ただ、今回、いただいた御意見についてはしっかりと受け止めさせていただきます。
港区独自の政策を進めている中で、負担というのもそれぞれまちまちだと思うので、ぜひ、公立幼稚園の魅力向上という話もありますけれども、その観点も入れて今後も取り組んでいただきたいと強く要望いたします。
すみません。こちら、地域によって地域手当があると伺ったのですけれども、これは23区一律でしょうか。
23区一緒でございます。
ちなみに金額は。
教職調整額を含む給料月額及び諸手当の合計額の20％となっております。
ほかに御質問等ございませんか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたします。 採決については、いかがいたしましょうか。 （「態度表明」と呼ぶ者あり）
態度表明という声がありましたので、各会派、順次お願いいたします。まずは、自民党議員団、お願いします。
今、質疑にありましたように、こうした較差の考え方や課題もありましたが、あくまでも特別区人事委員会での採用ということで、その23区の較差があってもいけないということもよく分かります。ただ、今、民間給与がここ数年ずっと上昇し続けている中で、幼稚園教育職員の負担と責任が増大していることは事実であり、やはり優秀な人材が幼稚園を選ばないこともあり得ますので、幼稚園の教員の確保という意味では、この特別区人事委員会の判断を尊重したいと思っておりますし、それがひいては、港区の幼稚園の質の向上や子どものために寄与していくと思いますので、自民党議員団としては、賛成いたします。
次に、みなと未来会議。
先ほども質疑をさせていただきましたけれども、この本調査の比較の中に、今回の議案の対象である幼稚園教育職員が含まれていないということについては、指摘をさせていただきますし、すぐに改善できなかったとしても、その実態を見ていくために、区として、何を調査するのか、考えていく必要はあると思っています。 日本の実質賃金というのはもうどんどん下がり続ける一方の中で、物価がこれだけ上がっている。それで区民は、この物価高に本当に苦しんでいるわけです。少子化対策の上でも、やはり給料、賃金を上げていく、そして経済を回していかなくては日本の経済は、活性化していかない。そのリードをしていくのは公務員。まずは公務員が上げていく、それに、そこをお手本として、そして民間もどんどん上がっていけるような体制を国全体でしていかなくてはいけない中で、港区としても、上げられるところはもうどんどん上げていく。そして全体が潤っていくように、経済をぜひ回していただきたいと思っています。 私たちの会派としては、この調査において、実態をもう少しきちんと見極めていく努力をしていただきたいということは要望させていただき、本議案については賛成いたします。
次に、公明党議員団。
私も、対象となる幼稚園教育職員の方々もぜひ入れたものを出していただきたいと思うのと、やはり政府の経済対策でも、成長と分配の好循環を重点に置いて、公明党は賃上げの必要性を主張してきております。昨今の物価高に合わせて、幼稚園教育職員の待遇についても賃金を上げる必要があると思っております。また、少子化対策の中で、幼稚園教育職員の人材の確保は、質の確保、向上につながると考えまして、公明党港区議団としても賛成いたします。
次に、みなと政策会議。
現在の日本の大きな問題は、今まで皆さんおっしゃっているように、働く人の賃金が上がらない中で、物価高騰そして円安が加わって、特に若い世代が実質賃金の高い海外に流出するなど，日本の国力の低下に直結している点だと思っています。また、子どもに関わる職の人たちの給与を上げていくこともこれからの未来の投資、日本を率いていく子どもたちへの投資という意味でも必要なことだと思います。また、会計年度任用職員についてのお話もありましたが、そこも、同一労働で賃金を同じにしていく、較差をなくしていくということは本当に重要なことだと思っています。 今回の改正については、みなと政策会議としては賛成させていただきます。
次に、港区維新・無所属。
今回の公民較差の解消を目的とした給与改定について、態度表明させていただきます。 今回の給与引上げの算出論拠となっている、特別区人事委員会勧告に基づく0.9％を論拠とする考え方は、やはり23区が一律とする考え方であって、物価や賃料などがほかと比べて著しく高い港区の実情を考えて算出されたものではないと、我が会派としては捉えております。つきましては、公平とは言えず、港区維新・無所属としては、本議案、反対させていただきます。
態度表明は終わりました。 「議案第131号 港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について採決いたします。採決の方法は挙手採決といたします。 「議案第131号」について、原案どおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
挙手多数と認めます。よって、「議案第131号」は原案のとおり可決するものに決定いたしました。 それでは、委員会を休憩いたします。再開時間につきましては、後ほど御連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。 午後 １時３７分 休憩 午後 ２時３８分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 本日審査できなかった発案１件につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
報告の案文を調製いたしましたので、書記に朗読させます。 （書記朗読） ────────────────────────────────── ただいま議題となりました日程第 につきまして、区民文教常任委員会を代表して審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 すなわち、議案第131号「港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」であります。本案は、特別区人事委員会の勧告を受け、幼稚園教育職員の給与を改定するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。主な内容は、公民比較対象職員に幼稚園教育職員が含まれていないこと及びそれに対する区の認識について、幼稚園教育職員及び会計年度任用職員の負担増への対応について、区独自の給与体系の検討について等であります。質疑終了後、態度表明を行いましたところ、港区維新・無所属の新藤委員より反対する旨の意見が述べられました。引き続き、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────
いかがでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
案文は了承されました。 ──────────────────────────────────
それでは、議案の審査が終了いたしましたので、12月４日から６日は調査日にいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、12月４日から６日は調査日といたします。各委員の皆様方、所在、連絡先が容易に確認できるようにお願いいたします。 ──────────────────────────────────
次に、冒頭でお話しいたしました資料№２について、理事者の説明を求めます。
貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。11月24日開催の当委員会におきまして、港区立みなと芸術センターの設計変更に伴う工事費について御報告をした際、榎本委員より追加資料の要望がございました。そのため、資料を調製いたしましたので、御説明いたします。本日付資料№２を御覧ください。 初めに、項番１、設計変更に伴う工事費のうち、(1)設計の深度化の内訳です。これは、当初設計後、詳細設計を行った際に増加した経費を項目別にまとめたものでございます。表の左側から項目、主な内容、金額となっております。表の一番下にありますとおり、全体で１億7,999万8,000円の増額となってございます。 次に、(2)コスト削減の内訳です。建築、設備それぞれについて、場所、変更前の仕様、変更後の仕様、金額を一覧にまとめました。建築設備を合わせまして１億5,335万5,000円のコスト削減を行いました。 このたびは、資料に不備があり大変申し訳ございませんでした。今後、資料調製に当たりましては、必要な情報が分かりやすく伝わるよう留意してまいります。 簡単ではございますが、説明は以上です。
何かございますか。
資料を調製していただきまして、ありがとうございました。最初の資料ともう比べ物にならないぐらい非常に分かりやすく、そして具体的にしていただいたので、こういう内容なのかというのが非常によく理解できました。ありがとうございます。 ２つだけ、少し確認というか、コスト削減はこんなふうにいろいろしていただきましたけれども、額は小さいとはいえ、授乳室が多目的室に変更されたといったところで少し気になるのが１点。 そして、２個目が電気設備で、原設計時のメーカー機器への変更ということで金額が下がっていますけれども、これは、そもそも電気設備で同じような機能を持ったものがあったが、わざわざ高額なものを選んでいたので、価格が下げられたのか、それとも、費用が下がったことによって機能も一緒に下がっているのか、その辺りは、今回の変更で非常に大事なところだと思いますので、少し詳しくお伺いします。
まず、授乳室の件でございます。これ、今、５階の授乳室の方を多目的室にとしてございますが、３階にキッズルームというのがございまして、そこに授乳室がございます。５階はいわゆる大ホールになりますので、例えば、障害のある方や高齢の方が多いプログラムのときには、授乳室としてしまうとなかなかそこが使えないので、フレキシブルに使えるようにいたします。当然、親と子の何とか音楽教室みたいな内容のときには、授乳室として扱うというようなものでございます。 それと、コスト削減の照明についてなのですけれども、これは、当初設計の際に設計者の方からメンテナンス性が非常にいいということで勧められていたものがございました。その後、今回あまりにもコストが跳ね上がってきたので、コストを落とすために、失礼しました、当初我々が、Ａ社のこの照明を使おうとしていたところ、設計者の方からＢ社の方がメンテナンスがさらにやりやすいですよということで御提案いただいたのですが、我々が提案したものでも、性能やメンテナンス性についてもさほど大きな差はないということで、コストが安い方を今回選択をしたという状況でございます。
すみません。今の質問にかぶるのですけれども、授乳室が多目的室になったことでコスト削減ができた理由が、何か今の説明だと分からないなと思って、どこが削られたのかだけ聞いていいですか。
もともと部屋を細かく間仕切りをしていたのですけれども、今回は、その間仕切りの数を減らしたりですとかといったことでコストが下がってございます。
ほかに何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時４５分 閉会