発言者（13名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、ゆうき委員、七戸委員にお願いいたします。 本日、田崎児童相談所長は、公務のため委員会を欠席する旨、連絡がありましたので、御了承ください。 日程に入ります前に、本日の運営及び今後の個別計画の審議について御相談させていただきます。 報告事項(9)「港区地域保健福祉計画（素案）について」は、報告事項(14)「港区基本計画・実施計画（素案）について」に関連した報告となっております。そこで、本日は、日程を変更し、両計画以外の報告を先に受けたいと思います。 また、報告事項(9)「港区地域保健福祉計画（素案）について」は、本日は、理事者から説明を受けた後、資料要求のみを行いたいと思います。 なお、港区保健福祉計画（素案）につきましては、港区基本計画・実施計画（素案）と密接に関係しております。そのため、第４回終了後の港区基本計画・実施計画（素案）の質疑の際に、その内容に対応する港区地域保健福祉計画（素案）についても、併せて質疑することとしたいと思います。 また、報告事項(14)「港区基本計画・実施計画（素案）について」は、本日は要求資料の説明のみを受け、第４回定例会終了後に集中して質疑を行いたいと考えております。 このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 なお、運営方については、質疑の状況を見ながら、必要に応じ、皆様と御相談させていただきたいと思います。皆様の御協力をお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「（仮称）障害者グループホーム南青山の管理運営について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(1)「（仮称）障害者グループホーム南青山の管理運営について」、御報告いたします。本日付資料№１を御覧ください。本件は、（仮称）南青山二丁目公共施設に整備する障害者グループホームについて、令和７年４月の開設に向けて管理運営を定めるものです。 項番１(1)を御覧ください。名称は、港区立障害者グループホーム南青山といたします。(2)位置等です。所在地は、南青山二丁目６番３号、延床面積などは記載のとおりです。(3)フロア構成です。５階が精神障害者グループホーム、４階が知的障害者グループホームで、各階５室ずつでございます。 項番２、グループホームの類型です。(1)知的障害者については、入居期限を定めない滞在型とし、(2)精神障害者については、おおむね３年間を入居期限とする通過型グループホームといたします。 項番３、入居対象者は、港区内に住所があり、共同生活援助、グループホームについての受給者証の交付を受けている方で、知的障害者は愛の手帳の交付を受けている方。精神障害者は手帳を所持している方または自立支援医療を受給している方といたします。 項番４、入居者の性別については、港区内にあるグループホームの居室の数で女性が不足していることなどから、知的障害者、精神障害者いずれも女性といたします。 ２ページを御覧ください。項番５、入居者の決定方法については、入居調整会議を設置し、選考の上で決定いたします。 項番６、管理運営の方法です。障害者グループホームは様々な障害者が共同生活を送る施設で、特性に応じた生活支援や緊急時の対応など、高い専門性と柔軟な対応が必要な施設であることから、制度を導入いたします。また、指定期間は10年といたします。 項番７、利用者負担です。障害福祉サービス利用料として原則１割の利用者負担があり、所得に応じて負担上限額があります。(2)で、家賃等は月額２万円とし、光熱水費、食材料費は記載のとおり上限額を設定いたします。 項番８、規定整備です。障害者グループホーム南青山の設置に当たり、名称や位置などを規定するため、港区立障害者グループホーム等を一部改正いたします。 項番９、今後のスケジュールです。第４回定例会において改正条例案を提出し、来年の第３回定例会において指定管理者の指定の提出、令和７年４月からの運営開始を予定しております。 ３ページには、施設の位置、またレイアウト図を記載しております。参考に御覧ください。 報告は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。
新しくグループホームを設置するということで、大変期待されている事業だと思います。 その中でですが、１ページの項番２のグループホームの類型で、知的障害者と精神障害者と書いてあります。知的障害者は入居期限を定めない滞在型ということですが、精神障害者については、おおむね３年間を入居期限とするということで差がありますが、これはどうしてでしょうか。
障害の種別の違いの理由でございます。知的障害者の方については、障害者自身が、まずグループホーム自体を希望しているということ。また、障害の程度の状況が比較的安定しているということから、期限を定めずに安定的な支援をする必要があることから、期限を定めないものとしてございます。 一方、精神障害者につきましては、精神障害者自身は、基本的にはグループホームではなく、御自宅や一人暮らしなど自立した生活を希望してございます。ただ、一方、その間にいきなり一人暮らしというものはハードルが高く、その間の生活に関する一定の支援を求める声があることから、３年の期間で、ステップを踏んで自立に向けてということで期限を設けるものでございます。
そういう理由でということですが、本当にそうでしょうか。精神障害者の方がグループホームを３年終わった後の住まいについては、港区はどのように支援なり対応するのでしょうか。
精神障害者の方のその後のお住まいについては、直接港区が住居を用意するという状況ではございませんが、３年という入居の期限が先に決まってございますので、その３年をかけて、段階を追って支援をする予定でございます。 例えば、入居した段階では、集団生活に慣れて、まずは安定的に通うことですとか、中・長期的には、自身で生活習慣を整えたり、金銭管理などを自分でやるですとか、自炊や掃除などを自分でできるようにということで中・長期的に支援していくものでございます。そういった期間をもって、段階的に支援していくものでございます。
そういう支援をして、自立できるようになりましたということになったとしても、やはり住まいを探すということになると、精神障害者保健福祉手帳なりをお持ちの方ということで、拒まれることも多いです。やはりそこまでしっかりと港区が例えば入りやすい形で区営の住宅をつくるですとか、せめて港区内に住めるようなところで、不動産屋といったところとの支援を考えるだとか。そういったことがなければ、もう本当に行政が切り捨てることになると思います。 住宅について、もう少し今後しっかりと検討していかなければならないと思いますが、そこについては、きちんと検討するという意思があるのか。港区として、やはり３年間という入居期限を決めるのであれば、その後のこともしっかりと考えていく必要があると思うのです。 先ほど障害者福祉課長もおっしゃいましたが、その後の住宅については、別に何の支援も考えていないというのであれば、この３年間という期限を切るというのは、その方々に応じてある程度の期限を設定するとか、そういった言い方で言うのなら分かりますが、この３年という期限がとても冷たく感じるのですが、そこはいかがでしょうか。
３年の期限を設けますが、３年たったからすぐということではなく、先ほどの繰り返しにはなりますが、ある程度中・長期的な支援を、３年間かけて段階的な支援をするということと、おおむね２年から３年目にかけましては、ホームの支援員は、ある程度住居の選定について一緒に考えていきますし、また、施設側だけではなく、担当のケースワーカーですとか通所先というのでしょうか、関係した施設職員が連携して、その方の支援を行うことになります。そういった総合的な支援で、その後の住居の支援をできればと考えてございます。
本当に路頭に迷うことがないように、港区としても、その後の住宅の問題を第一に、これから政策としても打ち出していただきたいということを強く要望しておきます。 次です。入居対象者とありますその下に、愛の手帳交付を受けている方ということが基本ではあると思いますが、それに加えて、共同生活援助に係る障害福祉サービス受給者証の交付というものが求められていると思います。この共同生活援助に係る障害福祉サービス受給者証というのは、どういった条件が必要で、どういった方に交付しているのか。また、現在、この共同生活援助に係る障害福祉サービス受給者証の交付を受けている方はどれほどいるのか。併せてお願いします。
共同生活援助に係る障害福祉サービス受給者証につきましては、障害の程度やその方の御意向や御家族の住居状況などを踏まえて申請し、給付するものでございます。受給者証については、知的障害者がおおむね100人程度、精神障害者については70名程度が受給している状況でございます。
本人の意向でということですが、そうなると、共同生活援助に係る障害福祉サービス受給者証をお持ちの方は、当然本人の御意向があると考えられるわけです。今、知的障害者が100人、精神障害者が何人とおっしゃいましたか。その方々は、グループホームが新しくできたり、空きができれば入りたいという御希望はあるということだと思います。そういった方々には、空きができましたとか、募集の際には、お声がけがきちんとできているのかどうかをお伺いします。
現在、共同生活援助に係る障害福祉サービス受給者証の交付を受けている方については、基本的には、既に港区立や港区外のグループホームに入居している方が大半ではございます。一方、施設開設の段階で入居者を募集する際には、広報みなとや港区の媒体はもちろんですが、支援のケースワーカーや相談支援事業所など、障害者に日頃接している方に幅広く周知しまして、そこから希望する方に丁寧に周知できるようにしてまいりたいと思います。
おおむねどこかに入っているとおっしゃいましたが、そうではない方もいらっしゃる。ゼロではないので、そういった方にしっかりと情報を届けるということは、責任を持って港区でやっていただきたいと思っています。いろいろな媒体で紹介するといっても、直接その方に届かなければ意味がありません。その辺りはやはり港区がきちんと責任を持って対応していただきたいと思います。 こうやって共同生活援助に係る障害福祉サービス受給者証を交付してもらうということにも、かなりいろいろなハードルを越えて、それでやっと共同生活援助に係る障害福祉サービス受給者証を得ているという方々だと思いますので、やはりそこは本人の御希望、もちろん抽せんや枠がありますから、全員の希望をかなえられないということもあるのでしょうけれども、声かけというのは誰でもできると思いますので、そこは忘れずにお願いします。 最後になりますが、管理運営の方法です。いろいろノウハウやアイデア、専門性ということで指定管理者制度を導入しますとうたわれておりますが、こういったやはり公共の福祉施設として、港区立の施設として設立される施設ですから、指定管理者の運営ということではなく、港区が直接運営、管理すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
障害者グループホームの運営に当たりましては、複数人が昼夜を共にする施設でございます。それぞれ入居する方の障害が様々ですし、一緒に暮らすことによって様々な対応が必要になります。民間でグループホームを運営している事業者もございますので、そういったノウハウを使うことは必要と思ってございます。 一方で、事業者のノウハウ活用にはなりますが、事業者に任せることなく、港区もしっかりと事業者と情報共有しながら、事業者と連携して、質の高い運営をしていきたいと思ってございます。
今、様々な障害がある方、高齢の方、また保育園などで虐待ですとか不適切な保育といったことが、マスコミなどでも焦点が当たっているといった状況もあるわけです。指定管理者制度は、やはり企業の利益を優先するという一面もありますから、そこで働く職員の処遇に関しては、しっかり港区の方で責任を持つ必要があると思います。 やはり処遇がしっかりとされていなければ、サービスの提供というところにはつながりません。港区の施設ですから、指定管理者制度にするということで、指定管理料で運営するわけですが、その中でそこで働く方々の処遇がきちんと守られている。それをしっかりとチェックしていく。そこも港区の責任であり役割なわけですから、そういったところもしっかりとやっていくということを、この場で明言していただきたいと思います。
施設入居者へのサービス提供のためには、そこで働く方の処遇がしっかりしていることは重要かと思います。契約段階でのお話になるかと思いますが、の段階で、まず必要な人件費などがしっかり確保されているかという確認はもちろんですが、制度全体として、指定管理者への労働環境モニタリング調査がございますので、そういった機会を捉えて、スタッフの処遇を確認してまいりたいと思います。
今回、知的障がいの方のグループホームの新たな開設ということで、特に今、女性の障がい者の複数の方から、グループホームの増設を求められていましたので、ようやく今回、青山二丁目のこの施設も進んで、そういった受皿が増えるということは、大変いいことだと思っております。 ただ、2024年問題とか、あと2024年問題の工期の延長がどうしても発生しがちです。ほかの契約でも、今そういったことが問題になっておりますし、そもそも契約の不調が続いております。ぜひこの開設の時期に関しては、できる限りこの時期にしっかり開設していただきますように取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 質問としては、知的障がいの方の男女の居室数に関しての現状と今後の見込み数をお聞きしたいです。現状で男女の居室数は幾つあって、今回、本件を含めて、将来的に男女でどういった部屋数が確保できるのか、教えていただけますでしょうか。
知的障害者グループホームにつきましては、現状、港区立が１か所、民間が８か所で、全９か所ございます。そこで定員は、全部で60か所です。男女どちらもというのが41、男性のみが12、女性のみが７ということで、今、女性が５戸少なくなっている状況でございます。 また、今後につきましては、カナルサイド高浜に令和７年10月の竣工を予定していますグループホームで、知的障害者グループホームの整備予定がございます。
今回の件も含めて、カナルサイド高浜も含めて、男女比が大体同じになるように調整されていくと伺っていたわけですけれども、偏りがないように進めていただければと思います。 その上でですが、数として、この数が港区内の需要を満たすものかどうかというところが問題になるのかなと思います。港区として、知的障がいの方のグループホームの必要数というのは、どのように考えていますでしょうか。
昨年度、くらしと健康の調査を実施いたしまして、知的障害者の32％、人数で言いますと81名の方が、将来的な居住の場としてグループホームを希望している状況がございます。かなり大きな数となってございます。将来的なということですので、御自身や家族の状況など、様々な状況によってタイミングが変わるということにはなるかと思いますが、需要としては大きいものと捉えてございます。
需要というのはその時々で変わっていくものだとは思いますが、室数の変化等もしっかり把握していただいて、つくるまでにどうしても時間がかかるわけですから、必要数の確保に今後努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ほかに御質問はございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「（仮称）障害者グループホーム南青山の管理運営について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「病院に対する診療報酬等の返還請求の訴訟の提起について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№２、病院に対する診療報酬等の返還請求の訴訟の提起についてを御覧ください。本件は、港区が病院に対する診療報酬等の返還請求について、埼玉県内の病院の開設者である個人を被告といたしまして、不当利得の返還等請求に関する民事訴訟の提起の議案を令和５年第４回港区議会定例会に提出するに当たり、報告するものです。 項番１、経緯についてです。港区は、埼玉県にある病院の開設者に対し、港区民の診療に係る診療報酬及び高額療養費を支払い、または負担しております。令和２年２月27日に厚生労働省関東信越厚生局が、当該病院に保険医療機関に対する施設基準等に関する適時調査を行ったところ、夜間勤務の看護師が不足しており、施設の配置基準を満たしていないことが判明いたしました。これは、令和４年９月22日に東京都福祉保健局から港区に、診療報酬の返還についてという通知が届いたことで発覚したものでございます。 なお、適時調査とは、厚生局が随時に行っているものでございまして、保険医療機関が診療報酬の請求のために届け出た施設の基準が満たされているかどうか確認するための調査になります。 今回返還の対象となった診療報酬のうち、特別入院基本料は、施設の基準を満たしていない場合、診療報酬として算定することができません。港区は、厚生労働省からの通知により、港区が支出した平成31年１月分から令和２年１月分までの特別入院基本料等について、病院開設者に対し、不当利得として返還請求を行ってきました。 これまでの経緯を簡単に説明いたします。港区では、令和４年11月22日に病院開設者に対し、診療報酬の返還請求を行いました。令和４年12月27日には、病院の代理人弁護士による保険者への説明会が開かれ、病院からは、財政状況が厳しく、支払いは困難な状況にあり、再建困難となるため、債務の８割圧縮などの提案がありました。令和５年６月19日には、診療報酬について督促状を送付し、令和５年８月１日に高額療養費の督促状の送付、令和５年８月28日に診療報酬及び高額療養費について、督促状や催告書を送付し、または病院側の計算誤りによる金額の訂正、補正及び追加をした後、令和５年11月15日に追加分の督促を行った上、最終的に診療報酬146万9,986円、高額療養費48万1,896円の返還請求を病院開設者に行ったものでございます。令和５年11月20日現在、病院からの返還は一切なく、現在に至っても返還の合意に達しておりません。債権を確実に回収するため、病院開設者を被告として訴訟を提起することといたしました。 次に、項番２、港区の債権額についてです。港区では、当該病院に対し、合計195万1,882円の債権を持っています。内訳は先ほどお話ししたとおり、診療報酬及び高額療養費でございます。このほか、利息を別途算定する予定でございます。 米印以下には高額療養費について記載しております。高額療養費とは、被保険者が医療機関に支払った自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、その超えた部分を支給するものです。通常、被保険者の属する世帯の世帯主からの申請により償還払いいたしますが、被保険者が限度額適用認定証を医療機関に提示した場合、被保険者は医療機関に自己負担限度額までを支払うだけでございまして、自己負担限度額を超えた部分については、医療機関が、高額療養費として保険者である港区に請求してきます。港区は、この病院に支払い等を行った高額療養費についても、その利得を病院側が不当に得ているといたしまして、高額療養費を病院開設者に対し返還請求いたします。 最後に、項番３、スケジュールです。令和５年11月の令和５年第４回港区議会定例会において、契約管財課にて訴えの提起の議案を提出いたします。 簡単ではありますが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。
配置基準を満たしていなかったということでは病院の責任は重大だと思っています。 この訴訟ですが、訴訟に当たり、港区からの費用的な持ち出し分というか、費用が発生するのかどうかということを伺います。
訴訟に当たって、港区の負担する費用でございます。今回この訴訟については、特別区法務部に依頼して訴訟を行う予定でございます。そのため、弁護士報酬等が生じる見込みはございません。そのほか、裁判所に対する手数料となります印紙、それから郵券といったものは、港区の持ち出しとなる予定でございます。
港区の裁判にかかる費用は、そういった事務的なもの以外はかからないということでありましたが、港区民の皆さんの税金というところでは、ある程度、港区民の皆様にも、こういったことがやられているということを知る機会というのは、情報提供としてあってもいいのではないかと思います。そちらはいかがでしょうか。
港区民に対する周知ということでございます。今回こういった事案につきましては、このような形で議案として提出するということで、広く港区民の方にはお知らせできるものかと考えております。
議案を、全部が全部の港区民の方がしっかりと情報を取りに行くという形で見るかというところでは、それだけで十分かどうかということもきちんと考えていただきたいなと思います。 最後です。195万円ということで、高額療養費分も含めてというお話がありましたが、何名の方がこの病院にかかられていたのでしょうか。また、この訴訟を起こして返還される見込みについて伺います。
この診療報酬等の対象となる被保険者でございますが、１名でございます。現在も入院しております。 それから、債権回収の見込みということでございます。本件に関して、この病院が負っている債務の総額が、病院側の計算でございますが６億7,000万円に上ります。そのほか、この中において、独立行政法人福祉医療機構からも債務を負っておりまして、ほぼ建物等不動産、固定資産等には担保権がつけられている状況でございます。したがいまして、債権回収の見込みは非常に少ないのではないかと予測しております。
先ほど福島委員とのやり取りの中で、債権回収の見込みが薄いというところは、多くの自治体、保険者も絡んでいる話なので、そういうことなのかなと思いましたが、逆に言うと、今回あえて訴訟提起する意義というのは、どういったところにありますでしょうか。
訴訟する意義でございます。やはり私どもは地方自治体でございますので、私どもは議会の御承認なく債務を減額することもできません。また、債権につきましてはしっかり訴訟等を行って、回収を図るということが港区の決まりでございます。そういった手続に沿いまして、粛々と手続を進めるといったことで、今回はお諮りするものでございます。
分かりました。そういった意味では、確かにうやむやにするよりは、きちんと明確にしていくことがとても大事かなと思っています。 ただ一方で、今回内科ということですが、実態としては精神病院に類するものかなとは思います。本当にこうした病院が今、近郊では少なくなっている現状があり、そういったところで債務超過で潰れてしまうというのも、この病院にかかっている患者にとってみたら影響が大きいかなと思っています。 訴訟の方針に関して、我々が口を出せるものではないかもしれませんが、むしろ和解できるところがあれば和解を最終的にしていただいて、病院の経営を維持していくといった形での解決が図れるといいなと思っているのですが、何か現状で考えていることはありますでしょうか。
当該病院につきましては、これは債務者の病院の方の主張ではございますが、地域医療に貢献してきたということを申し述べております。そういった実態もあるということは認識してございます。地域医療としての役割を果たすことと、それから債権債務について誠実にこちらの方にお返しいただくということ。それが両立できるように、今後も交渉してまいりたいと思います。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「病院に対する診療報酬等の返還請求の訴訟の提起について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「病児保育事業の定員拡大について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№３を御覧ください。病気により、集団保育が困難な乳幼児を安全に預かることで、子育て家庭をより一層支援するために、病児保育事業の定員を令和６年１月から拡大いたします。 項番１(1)幼児保育事業の現状です。表のとおり、令和４年度、５つの施設で合計定員24人。利用率は、全体平均で60.8％となっております。 (2)の拡大が必要な背景でございます。利用直前のキャンセルや感染症の流行期における利用希望の重複などの理由によりまして、病児保育事業が利用できなかった方は、令和４年度年間で1,774人となっております。また、令和４年に港区が実施した港区の就学前児童に対する子育て支援検討に当たってのアンケート調査におきましても、17.7％の方が、利用したかったが利用できなかったことがあると回答しております。病児保育室は、医療機関との連携の必要性や、専門施設であるということが必須等の設備要件など、新規施設の開設が難しい状況ですが、需要は依然として高いということで、集団保育が困難な乳幼児を安全に預かる場所の確保は必要と考えております。 次のページを御覧ください。２の定員を拡大する病児保育室につきましては、チャイルドケアばんびぃに病児保育室を令和６年１月から、定員を２名拡大いたします。現在が６名ですので、プラス２で８名となります。定員拡大によりまして、年間延べ500人程度の利用者を受入れ可能と考えております。 (5)のその他の病児保育室ですが、全ての病児保育室にヒアリングを実施しております。現在の状況や課題を把握した上で、定員の拡大や運用の改善、新規施設の整備を検討しまして、病児保育室を利用したいときに利用できるよう、引き続き利用可能人数の拡大について取り組んでまいります。 項番３の事業の規模、それから項番４の今後のスケジュールは、記載のとおりでございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。
病児保育、先ほど子ども政策課長からも、病児保育を利用したいときに利用できるようにというお話がありましたが、そういった中で利用人数、定員の拡大ということは、一方ではいいことだとは思います。ただ、この利用率を見ると、かなり差があります。例えば、一番上の赤坂山王病児保育室などは、とても利用率が低くなっています。こういったところの理由は何でしょうか。
各保育室で利用率に大きく差がある理由ですが、感染症ですとか感染の時期ごとにお子さんを隔離できる部屋が幾つあるかということと、それから地域のニーズによっても、利用率というのは各施設によって差があるということで、そのような数字が出ています。
感染症などで隔離できる部屋とおっしゃいました。病児保育ですから、それなりの個別のスペースというのは設けられていると認識しています。場所によってもということがありましたが、どうしてもこの日預けたいということでは、こちらは空いていますということがきちんと分かるようにはなっていると思いますが、その予約のシステムの中で利用希望の重複などもあって、利用したい人が年間で1,774人も利用できなかったと、ここには書かれております。そういったシステム上での重複というところについての対応の在り方などは、きちんと再検討していかなければならないということはないのでしょうか。
現在は、キャンセルがあり次第、次点の方に連絡しております。例えばですが、キャンセルを見越してこういった弾力運用を取るというのは、キャンセルがなかった場合に全員を受け入れることになりまして、確保ができないので、難しいと考えております。 それから、次点の方の病気の種類により受入れが難しい場合もありますので、自動的に繰り上げるのは難しいと現在考えておりますが、きちんと利用したい方が利用できるように、今後もいろいろ策については検討してまいりたいと考えております。
確かに、もうそんな本当に重病の子どもをこういう病児保育室に預けようという親御さんや保護者の方は、まずいないのだろうと思います。１日、２日ぐらいだったら仕事を休めるけれども、それ以上になるとどうしても休めないだとか、もう本当は保育園に行ってもいいのだろうけれども、もう一日、病児保育に預けて少し様子を見たいなどと、利用される側もそういった様々な意識があると思います。 そういう中で、利用率としてはかなり空きがあるところもあるのに、利用できなくてあふれてしまうというところは、やはりシステム上ですとか予約の在り方に少し課題があるのではないかなと言わざるを得ません。人数を増やすのと同時に、やはり実態をしっかりと見て、こちらの施設は空いていますという個々の丁寧な対応というのは、早急にやる必要があると思っております。そこはお願いしたいのですが、いかがですか。
現在、申込み方法は電話と予約システムのいずれかですが、予約システムの方では、キャンセル待ちの数も分かるようになっておりますし、先ほど申し上げたように、キャンセルがあり次第、次点の方に連絡するようにはしております。そういう手だては全て行っているのですが、ほかに何かいい策があれば、それについて検討し、整備していきたいと考えております。
お願いします。やはり、保育室と当人、保護者の方のやり取りともなりがちだと思いますので、港区としても間に入るといいますか、きちんと港区の方で病児保育の運営にも責任を持っていただくという意味でも、最後に保育課長がおっしゃったように、利用したいときに利用できるものになるように、ぜひともさらなる改善を求めて、質問を終わります。
先ほど福島委員のやり取りの中でも、土壇場でのキャンセルの問題で、利用できなかった方が一定程度出るというのが、システム上の問題でやむを得ない部分もあるかと思いますが、できる限りここのところを減らしていくというか。土壇場でのキャンセルが出ても、本来必要だった人たちに迅速に連絡が行って、利用できるというのが一番望ましいと思いますが、現状の予約システムですと、確かに待ちの人数が分かったとしても、施設同士の連携が図られていないので、申し込む場合も片っ端からから申し込まないといけないということを伺っています。この辺のシステムの改善に関して、何か考えていることはありますでしょうか。
現在、こういったシステム改修について予定しているということはありませんが、今回いただいている意見も併せまして、今後何かできることがあれば、引き続き検討してまいりたいと考えております。
大変難しい問題ですし、本来ですと一方通行で申し込んでといっても、先ほど福島委員の御発言にあったように、病状が実際には病児保育に預けられる程度のものではなかったり、親御さんの判断で預けられると判断したけれども、結局、本来は預けられるものではなかったといったこともあるようです。システムではそこまで把握することができないという難点というか、課題もあろうかなと思っております。なかなか難しいとは思いますが、そこのところも含めて、より利用できる人たちが利用できるようなものを、よりよいものにしていただけますよう、よろしくお願いいたします。 最後に、病児保育室の利用率に差が出るというところですが、隔離の部屋の数が多く取れるところ、取れないところがあるというお話もあったと思います。施設が、隔離できる部屋を増やそうと思ったときに、何か港区として支援していくようなものが現状ありますでしょうか。
チャイルドケアばんびぃに病児保育室以外にも、ほかの病児保育室にも今全部ヒアリングさせていただいております。少し隔離するお部屋が増えていけば、定員も拡大できるのではないかというお話もいただいています。少ししっかりしたパーティションとか、区切ってうつらないような形の整備というのができないかということで、そこについては、港区の方も補助等ということで支援していくことができるかと思います。今後も少しその辺りを丁寧に御相談を受けながら、できるだけ拡大していけるように、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
ぜひよろしくお願いいたします。そうしたものができると、これまでキャンセルしていた人たちが、より受け入れられることになろうかと思いますし、感染症の流行期の病気というのは、大体感染力の高いものが多かったりするものですから、そうしたもので必要な、例えば先ほどパーティションという話がありましたが、強制換気するような機械などもありますし、そういったものをぜひ補助していただいて、より受け入れてもらえるような。現行のものを生かしつつ、増やせるような仕組みに関しては、今後ともぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
こちらのキャンセルの理由というのは、何か聞いているものはありますか。
前日から予約ができるようになっていますが、皆さん、やはり預け先がなくなると困るので、複数のところに予約の手続を一旦行っていて、最終的にここに決めようとなったら、そのほかのところは直前でキャンセルするというようなことが一番多いと聞いております。
ありがとうございます。キャンセルの理由が分かっているものは、きっと対応して改善していかれると思うので、引き続きよろしくお願いいたします。
ほかに御質問等はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「病児保育事業の定員拡大について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「保育体制強化事業の拡充について」、理事者の説明を求めます。
引き続き、資料№４により御説明させていただきます。内容は、私立認可園等の保育体制充実により、保育士の負担軽減と登園時の繁忙な時間帯の安全管理強化を図れるよう、当事業の補助内容を拡充するものです。 項番１の現状の取組のとおり、港区では、平成27年度から、東京都の補助事業を活用し、私立認可園等が食事の準備など周辺業務や園外活動の見守りを担う保育支援者を雇用し、体制強化をするための経費を補助しています。 今回は、項番２のとおり、全国的に相次ぐ事故や今年度の東京都の補助事業拡大を背景に、港区で安全管理強化の一層の推進をするため、拡充を行うものです。 表１の網かけ部分が今回の拡充部分ですが、(1)から(3)まで、小規模保育事業所と認証保育所における園外活動見守り員を兼ねる保育支援者を配置した場合の補助上限の増額と、園外活動見守り員を兼ねない保育支援者を配置した場合の補助の新設、登園時の繁忙時間帯の見守りを担うスポット支援員を配置した場合の補助の新設となります。 次ページを御覧ください。事業規模は項番３のとおりで、今年４月に遡って補助を行います。 スケジュールは項番４のとおり、今月の定例会で案を提出予定でございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。
スポット支援員と保育支援者ということで、保育支援者の中で２つに分かれているという御説明だと思います。これら全てを兼ねた方１人、人材を雇いたいという雇い方もできるのかどうかということと、あとスポット支援員というのは、業務内容というか、こういう仕事をやってもらうというくくりがあれば教えてください。
１点目の福島委員からの御質問です。基本的にスポット支援員については、保育支援者を配置するのであれば、別に配置をすることが必要となっております。また、スポット支援員の主な業務ですが、登園時の繁忙な時間帯ということで、朝と夕方の送り迎えのときですとか、そのほかとしてはプール活動など、安全な保育体制強化を担うものということで、スポット支援員の仕事として一部例に挙げております。
朝夕のスポット支援員やプールなどというお話ですが、それはもう保育の中の１人として従事するといった考えでよろしいですか。
今、例に挙げた、朝の送り迎え、夕方も含めてなのですが、それぞれ１時間ずつということで、この送り迎えの安全の見守りということで従事するということを想定しております。
安全な見守りという言葉が保育に入るかどうか。子どもたちに関わるかどうか。受入れなどは担任の先生といった方がやると思いますが、安全の見守りというのは、私も具体的にイメージできないのですけれども、安全の見守り、登降園時のというところは、直接子どもに関わる保育に入る人材というところでよろしいということですか。
保育を行う人とは別にカウントしておりまして、あくまでも保育の補助者として、保育士の目をさらに増やすという役割で配置するものでございます。
補助者ということであってもやはり保育園ですから、何か子どもたちに頼まれたり、例えばお手洗いに行きたいとか、子どもたちに声をかけられたりすれば、スポット支援員の方が子どもに関わって一緒に行動するということはあり、もちろん同じ保育室なり保育園の中にいるということになろうかと思いますので、そこは資格があるなしには関わらないとしても、登降園の子どもだけではなく、登降園の子どもに保育士が対応していれば、それ以外の子どもたちがいるわけですから、そういったところも含めて子どもたちに関わるという、その扱いでよろしいのですか。
おっしゃるとおりです。先ほどの繰り返しになりますが、あくまでも保育補助者として、保育士がほかの対応をしているときに、その目をさらに増やすという役割で配置してもらうという趣旨でございます。
もう本当に見守りといった少しあやふやな言葉といいますか、こういう言葉だと、ただ見ているだけでいいと捉えられがちなのです。なので、子どもたちにもやはり関わるのだといったところは、やはりしっかりと区の方でもそこら辺の位置づけをしていただきたいと思います。もう明らかにお掃除など、子どもたちに関わること以外のことをやっていただく支援員なのか、それともやはり、登降園の時間やプールの時間などと簡単に言いますけれども、プールの時間というのは本当に一番危険を伴う時間であって、大体保育園だと看護師や保育士も、何人もでプールには取り組むわけです。プールの時間の中で、塩素管理といったものもみんな保育士や看護師の仕事にはなっているのですが、そういった中で支援員がただ見守りだから見ているだけでしょうかという。私はそういった思いで今、質問をしています。 本当に支援員をせっかくこれだけ予算をつけて雇えるような形をつくるというのであれば、これは絶対にスポット支援員はスポット支援員で単体で、ここだけで雇うというのであれば、やはりもう少しそこの業務内容などはしっかり検討していく課題ではないかと、今の話を聞いてなおのこと思いました。 最初に言いましたが、保育園としたら全部できる、何でもやっていただける人が１人欲しい。スポット支援員もいて、こちらにももう一人保育支援者がいてと、何人も何人も雇うよりは、やはりきちんと１人の方にしっかり全部見ていただけるといった雇い方の方が、現場からは求められるのではないのかなと思います。国がいろいろやっている事業なのかもしれませんが、このスポット支援員のところは……。 （「東京都でしょう」と呼ぶ者あり）
東京都ですか。来年度からの事業でしょうか。補正にかかるということでありますが、その働き方については、もう少しきちんと説明できるように検討をお願いしたいと思います。
ほかに御質問等はございますか。よろしいですかね。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「保育体制強化事業の拡充について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「認証保育所保育力強化事業の拡充について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№５により御説明いたします。内容は、認証保育所の児童の健康管理の充実を図るため、東京都事業の補助対象項目に看護師等の配置費用を追加するものでございます。 項番１のとおり、港区では、平成27年度から東京都の補助事業を活用し、認証保育所が外国人児童の受入れや児童相談など、地域実情に応じた多様な保育サービス提供のための費用を補助しております。 今年度、東京都の補助事業拡充を背景に、項番２のとおり、港区でも、認証保育所がこれまで以上に健康管理の充実を図れるよう、看護師、保育士、助産師の配置費用を追加するものでございます。 事業費は項番３のとおりで、今年４月分から遡及し、月単位で補助するものでございます。 スケジュールは項番４のとおり、第４回定例会で補正予算案を提出いたします。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。
事業規模のところで、認証保育所８施設分とありますが、これについてもう少し御説明をお願いしたいのですけれども、認証保育所は全部で幾つで、この８施設分ということでは、ほかの施設に関してはどのような対応になるのか、お願いします。
11月現在で、港区内には認証保育所が全部で17施設ございます。うち、今回、看護師等の配置をした場合の補助をということで意向調査を行いました結果、８施設となっております。少ない園ですとか、園の事情によっても今回は移行しなかった施設はあると思いますが、今後もきちんと周知等は行っていきたいと考えております。
17園認証保育所があって、８園だけが今、保育力強化事業に申出があったといいますか、そういうことなのだとすると、ほかの園は看護師を置いていないということなのでしょうか。
おっしゃるとおり、意向調査をかけたときには、８施設のみが今回の補助を希望するということになっております。その辺は、こちらで御審議いただいた後に、改めて確認等を行ってまいりたいと考えております。
保育園で看護師を置いていないということ自体、私はびっくりというか信じられない状況もあります。それをいくら認証保育所で東京都がやっているとはいえ、港区のお子さんが通う保育園でもありますから、そこは港区も、意向調査やヒアリングももちろんですが、少しほかの園も看護師の処遇や看護師の配置などについて、どうなっているのかというのは、すぐ調べた方がよいのではないかと思いますが、いかがですか。
実施意向のない施設に対して、今回の補助金の内容ですとか看護師を配置した場合のメリットなどをきちんと説明しまして、施設が配置に前向きに取り組めるようなヒアリング等は行っていきたいと考えております。
ということは、ほかの園は看護師がいないということは、港区として把握しているということなのでしょうか。やはり子どもたちの安全や健康を守るという観点からは、看護師の配置は必要ではないかと思いますが、その配置については保育課長の見解はいかがですか。
認証保育所以外でも看護師を配置していないところもあるかと思いますが、その辺についてはきちんと整理して、確認等を含めて、整理していきたいと考えております。
やはり認証保育所だから、どこの園だから、港区立の園だからということで、看護師がいる、いないですとか、やはりそういう差があってはならないと思うのです。置けない理由はもしあったとしても、そういったことも含めて、看護師はやはり置かなければならない。例えば、もう最悪、短時間でもいいとか、そういうやり方であっても、やはり看護師は置かなければならないという観点で港区も対応していただく必要があると思うのです。 園のやり方に任せるというのでは、子どもたちの安全を守れないのです。この案件で、認証保育所というものがすごく見落とされているなということを改めて感じました。港区としても、どういった保育がされているかというのは、しっかりチェックといいますか、もちろんどうなっているかという把握は早急にやってほしいのです。そこを御回答願います。
今回の拡充内容について、短時間でも認められる補助金が可能となりますので、こちらの内容やメリットを含めて、港区としても積極的に働きかけを行いたいと思っております。
ほかに御質問等はございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ほかになければ、報告事項(5)「認証保育所保育力強化事業の拡充について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「出産・子育て応援メール配信事業の拡充について」、理事者の説明を求めます。
それでは、当委員会資料№６を御覧ください。報告事項(6)「出産・子育て応援メール配信事業の拡充について」、御説明させていただきます。本件は、現在３歳までを対象にしております出産・子育て応援メールを令和６年４月から７歳まで拡大をするとともに、ＬＩＮＥによる配信を行うために、今年度中にその準備作業を行う経費として、第４回定例会において補正予算を計上するものです。 項番１、経緯です。港区では、児童虐待をはじめとする様々な相談を受け、その件数は年々増加しているところですが、特にゼロ歳から小学校に入学する７歳までの相談件数が多く、全体の60％を占めていることから、小学校入学後までの支援を充実することが必要となっております。また、令和４年度に実施いたしました利用者アンケートでは、対象年齢を広げてほしい、また、ＬＩＮＥでも配信してほしいなどの声が寄せられているなど、継続的な支援や利便性の向上を図っていくことが必要です。 項番２、拡充する内容です。表の左側に現行、右側に拡充後の内容をまとめており、下線部分が拡充する部分です。今回拡充する内容は３点です。１点目は、対象年齢を、妊娠期から３歳までを、妊娠期から７歳までに拡大します。２点目は、メールに加え、ＬＩＮＥでも配信します。３点目は、配信頻度を増加いたします。 項番３、事業規模、項番４、今後のスケジュールは記載のとおりです。 簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。
現在３歳までですが、このやり方で情報をもらいたい人はどういった手続が必要なのでしょうか。
現在、この事業を利用するに当たって、メールを配信する利用登録をしていただいています。妊娠届を提出されたときなどにチラシとして配付しているほか、港区のホームページなどでも周知しております。利用登録していただいた後に、例えば妊娠前であれば出産予定日を入力していただいて、その出産予定日を基準として必要な情報が送られてくる。また、出産後であればお誕生日を登録することで、その日を期日として必要な情報がお手元に届くという仕組みになっております。
登録する方は、母子健康手帳を受け取られている方の何％ぐらいなのでしょうか。
すみません。母子健康手帳の人数を今、確認いたしますが、現行で言うと、ゼロ歳から２歳の人口が約7,000人いる中で、1,400人程度の方が利用登録しております。なので、対象人口の20％ぐらいの方が利用している状況でございます。
もしできるのであれば、母子健康手帳を持たれている方には、こちら側から情報を送れるという。要らない人もいると思うので、そこは要らないという意思表示をいただくということになると思いますが、何かそういう形にできたらいいのではないのかと思いますが、その辺りはいかがですか。
先ほど利用登録が対象者の20％ということで、まだまだ対象者の登録割合が低いなと、課題として捉えております。妊娠届のときのほか、区有施設にも一部置いたりしておりますが、そういった配置する施設を拡充するほか、実際に利用している方からの声などをホームページやＳＮＳを使って、この事業の魅力などを発信していくことで利用者を増やしていけるようにしていきたいと思っております。
もう少し利用者が増えるようなやり方をぜひ御検討をお願いします。 最後に、スケジュールのところでも、３月の段階で港区民への周知ということがありますが、もちろん対象でない、当事者でない方への周知というのも様々御家族の方とかいろいろな方に届くと思うので必要だとは思いますが、港区民への周知のやり方について伺いたいです。
周知の方法については、先ほど申し上げたように港区のホームページのほか、広報みなとですとかＳＮＳを活用して、積極的に周知し、利用登録が進むように工夫してまいりたいと思います。 それと、すみません。先ほどの妊娠届の数ですが、2,200人ということです。そのうちの1,400人が利用登録しているということですので、60％以上の方が、妊娠届を出された際に登録しているという状況でございます。
先ほどの福島委員とのやり取り中で、母子健康手帳の話が出てきたので、私もそこが気になったので、少し質問させてもらいたいのですけれども、今、港区で電子の母子健康手帳アプリがあって、そちらの方でもそういった子育てに関する発信も行われていたような気がするのですが、サービス部分でのかぶりというのは特にはないという認識でよろしいのでしょうか。
内容の重複はないものとは考えてはおります。こちらについては、先ほど申し上げたように、出産予定日ですとか誕生日を期日として、その時々の育児の状況ですとかお子さんの様子、保護者の心身の状況などを踏まえた上で、その状況に合わせたメッセージを送っているということと、その状況に合わせた港区の使用できる支援サービスといったものを組み合わせて配信しておりますので、差別化はできているものと考えております。
分かりました。両方で同じサービスがかぶっていても別に悪くはないのですけれども、両方の利用が推進されていけば、港区の方のＬＩＮＥも、別に子育てだけのものだけではない配信等も自分で選択できるようになっているはずなので、そこは両方の利用が進んでいけばいいなと思ったのですが、一応確認だけさせていただきました。 あと、今回のメールの内容というのは、月齢等に応じて配信されるということですから、お子さんの発達に合わせて個別に配信されていくものではないというか、画一的な内容になっていくのではないかなと認識しているのですが、そういったものでよろしいのでしょうか。
丸山委員おっしゃるように、お子さん一人一人に合わせたものをカスタマイズして配信するというものではなくて、一般的な内容を送っているものにはなっておりますが、利用者アンケートなどを取りながら、必要な情報を港区の方で把握した上で適切な情報を配信している状況でございます。
ありがとうございます。今後、ＬＩＮＥになることによって、相互にいろいろやり取りができるような仕組みなども考え得るのかなとか、メールみたいに一方通行ではないので、そういう意味では個別の適正な内容になっていくような方法というのも今後あり得るのかなと思ったので、少し質問させていただきました。 少し気になっているのは、こちらに寄せられている御相談の内容では、発達の遅れに関して心配されている方がとても多くて、その先の学校の進学といったことに関して、どういう方向に行けばいいのかといったようなこともとても心配される方がいらっしゃいます。実際には、発育が多少遅れていてもその先で追いついていったり、個別に発達の状況が違うということもありますので、そんなに気にしなくてもいいのではないかと思うようなケースも多いので、逆に画一的に、この月齢だとこうでないといけないと思ってしまうということがないようにするなど、そういう配慮も必要なのかなと思いました。 もし気になる場合には、例えば港区の発達に関する相談に関しては、窓口はこちらといった案内をしてあげられると、より親切かなと思いました。何か発達の進度の差に関しての配慮はありますでしょうか。
月齢に応じた港区のメッセージに追加して、港区の取組を併せて配信しています。その中には、子ども家庭支援センターにつながる電話番号などを記載することで、気軽に相談してくださいというメッセージも配信しております。様々な悩み、不安について寄り添えるような形で配信していきたいと考えております。
先ほど周知のところで福島委員がお尋ねしていたように思いますが、母子健康手帳の交付を受けに来た方々などはそれを認知しやすいし、また、ぜひ加入したいと思われる方も多いと思いますが、やはり３歳以降を今から拡充するに当たって、その年代の子どもたち、３歳以上７歳未満の子どもたちに対しての周知の仕方として、質問というよりは、保育園や幼稚園などにも何かを配布するような形でしたら、もっと周知されやすいのではないかなと思ったのですが、いかがでしょうか。
白石委員がおっしゃるように、今、各施設、子育てひろばあっぴぃですとかみなと子育て応援プラザＰｏｋｋｅといったところでチラシを配布しているのですけれども、やはり伸び悩んでいるという部分も踏まえて、今回、拡充に当たっては、幼稚園、保育園または各地区総合支所も含めて、周知する場所を拡大していきたいと考えております。
ほかに御質問はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(6)「出産・子育て応援メール配信事業の拡充について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「通話音声テキスト化・モニタリングシステムの導入について」、理事者の説明を求めます。
それでは、当委員会資料№７を御覧ください。報告事項(7)「通話音声テキスト化・モニタリングシステムの導入について」、御説明させていただきます。本件は、音声通話を即時にテキスト化するなどの機能を有するシステムを子ども家庭支援センター及び児童相談所に導入するため、第４回定例会において補正予算を計上するものです。 項番１、現状と課題です。港区では、児童虐待をはじめとする様々な相談が増加しており、職員は相談内容に丁寧に応じております。児童の安全確認や調査、家庭訪問、面談などを実施しており、その全ての記録を作成し多くの時間を要している状況でございます。また、港区は人材育成に積極的に取り組んでいるところですが、職員の知識や経験にかかわらず、１対１の相談となる電話対応では、即時に相談者に適切な助言や支援サービスの案内につなげることが必要となっております。このような課題を解決するため、デジタル技術を活用し、業務効率化や職員の相談対応能力を向上し、虐待の早期発見や対応、きめ細かい相談支援に取り組んでまいります。 項番２、システムの機能と効果です。１点目は、通話内容のテキスト化・自動要約機能です。その内容は、通話内容をリアルタイムにテキスト表示し、その内容を記録作成に活用することができます。また、その効果ですが、記録作成の時間を20％削減、通話時間を５％削減できると見込んでおり、こうしたことによる時間を活用して、これまで以上に丁寧な相談支援を実施してまいります。 ２点目はリアルタイム支援機能です。その内容は、職員の育成指導を行う職員によるスーパーバイザーのパソコンに相談員の通話内容をテキスト表示することで、即時に情報共有またはチャットを活用してスーパーバイザーから相談員への助言、逆に相談員からスーパーバイザーへ支援依頼を行うことができます。また、注意が必要な相談の場合には、自動でアラート表示、また、通話内容に応じた関連マニュアルが自動表示されます。その効果ですが、必要とする助言や支援サービスを迅速かつ確実に提供いたします。相談後の迅速な援助方針の決定と支援を迅速に行うことができます。また、リスクや緊急性の高い事案の見逃し防止につながります。 項番３、事業規模、項番４の今後のスケジュールは、記載のとおりです。 簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました、これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。
１ページの一番下に通話回数が載っています。年間３万9,000回ということで、１件当たり30分で試算とあります。これは、子ども家庭支援センターや児童相談所などでの対応になるのだとは思いますが、大体何人ぐらいでこの相談に当たっているのかということをお伺いしたいです。
児童相談所と子ども家庭支援センターを合わせて、約100人の相談員が対応している状況でございます。
すみません。そうなると、大体平均して１人当たり１日どれくらいの相談を受けているのでしょうか。
日にもよるかと思いますが、おおむね１人当たり３件から４件程度の電話対応をしているものと考えております。
100人の方が電話で対応というところで、内容をみんなテキスト化するということですが、スーパーバイザーへのヘルプ依頼とか、アドバイスなどもその都度的確に行えるということだと思います。そうすると、スーパーバイザーというのは、どういう形で、何人ぐらいで対応できるのでしょうか。
実際に相談している職員をモニタリングする職員を、スーパーバイザーと係長級の職員を含めて、20人程度にモニタリングの権限を付与しようと思っております。おおむね100人に対しての20人ですので、大体５人で１人です。割合で言うと、それくらいの規模感で対応していきたいと考えております。
常に100人の方が一斉に電話に出ているわけではないと思うので、そういった形になるのだと思います。あとは、電話を受けている人と、その内容をテキスト化ということでは、それ以外の人も御自身のパソコンなりで見られるというシステムになるのかと思いますが、そこら辺で、どこまでそれが見られるのかという制限についてはいかがでしょうか。
電話１台に対してシステム１、基本的には１対１と考えております。基本的にはパソコン上でテキスト化されたデータについては、相談員であれば自分のものが見られるような状況です。モニタリングができる係長級の職員であれば、見られる範囲を設定した部分については内容を閲覧するような状況になるかと思います。
では、電話中はあくまでも２人体制といった認識でよろしいのでしょうか。
基本的には、１人の相談員に対しての電話１台、おおむねそういう形になっておりますので、体制としては１対１。１人でシステムを活用するような状況にはなりますが、状況によっては、１台のパソコンで２人の職員が対応するような状況もあります。
そこのところで、少し個人情報なりいろいろなところのセキュリティー面や管理の問題などが少し気になったので質問しました。その辺りはスーパーバイザーの範囲にもちろんとどまるということにはなるのだと思いますが、いい方向で、電話の方１人で全部が全部対応ではなくて、いろいろな人にその場でリアル支援されるというのは大変いいことなのだとは思います。少しそういった情報自体が幅広くみんなに流れるというようなところはないようにしないとまずいのではないかなと思ったので、その辺りは大丈夫というか、しっかりやっていただければと思いますが、いかがでしょう。
そういった情報の管理については徹底していきますし、職員の研修も含めて、セキュリティー対策についてはしっかりと対応していきたいと考えております。
よろしくお願いします。
今回の取組は、今、児童相談所に保護されている児童を取り返しに来る両親の問題などが結構クローズアップされるようなことを聞く機会も多いので、本当にこういった仕組みがすごく大切だなと思っております。 そういった中で、こういう仕組みには、職員をしっかり守っていくという役割もあるかなと思います。ぜひ活用されて、職員の方々の立場を守りつつ、子どもの権利を守っていくということがすごく大事かなと思います。 それで質問ですが、いい仕組みだと思うのですけれども、若干気になるのは、例えば今ビデオ会議などをやるときも、録音・録画するときにはあらかじめお断りしたり、電話も録音するときにはあらかじめお断りするというようなことがされますが、厳密に言うと録音ではないわけですけれども、テキスト化するということは、あらかじめ電話のやり取りをする前に断る必要は、法的には特にないという認識でよろしいのでしょうか。
法規部門とも確認はしてはおりますが、法的には問題はないと認識しております。また、テキスト化したものについては、それを基に相談記録を作成していくのですが、相談記録作成後については、テキスト化されたデータなどは、速やかに消去していくような対応をしていきたいと考えております。
分かりました。報告書に必要ない部分は消していくので、そういう意味では、法的に相手方の権利保護という意味では確かに必要かなと思いますが、逆に、あまりない方がいいのですが、後々何かトラブルが大きくなってしまった場合に、やり取りの記録が残っているというのはすごく大事なのかなと思ったりもするのですが、そこはやはり消してしまった方が、最終的には、特にそういった争いになった場合にも問題にならなくて済むという認識なのでしょうか。
相談記録を作る段階でも、かなり正確な情報をまとめて作成しておりますので、主なやり取りなどは、正確にそこで記録していくものと認識しております。
よろしいですか。ほかに御質問はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ございませんか。ほかになければ、報告事項(7)「通話音声テキスト化・モニタリングシステムの導入について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(8)「令和５年第４回港区議会定例会の提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(8)「令和５年第４回港区議会定例会の提出予定案件について」、御説明させていただきます。 資料№８を御覧ください。ページ番号は、データの通し番号で御説明いたします。提出予定案件は、区長報告が８件、議案が18件です。内訳は３ページの下段に記載のとおりです。 なお、去る10月11日、特別区人事委員会から、議長及び区長に対して、職員の給与等に関する勧告がありました。かねてから職員団体等と交渉中でございましたが、11月22日、協議が調いましたので、給与条例等について、準備のでき次第、追加提出させていただきます。 また、現在、港区特別職報酬等審議会におきまして、区議会議員の報酬等及び特別職の給料等について御審議いただいております。その答申の結果によりましては、これに関連する条例につきましても、追加提出する予定でございます。 ４ページを御覧ください。提出予定案件概要です。当保健福祉常任委員会にが予定されている案件につきまして、御説明いたします。案件の内容については、記載のとおりですので、説明は省略いたします。 11ページを御覧ください。議案第109号港区立保育園条例の一部を改正する条例で、所管は保育課です。本案は、台場保育園の改修工事が終了することに伴い、位置を変更するものです。 12ページを御覧ください。議案第110号港区立障害者グループホーム条例の一部を改正する条例で、所管は障害者福祉課です。本案は、障害者グループホーム南青山を新たに設置するため位置等を定めるほか、障害者グループホームの利用者が負担する食材料費、家賃及び光熱水費の上限額を定めるものです。 13ページを御覧ください。議案第111号港区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する条例の一部を改正する条例で、所管は子ども政策課です。本案は、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、規定を整備するものです。 14ページを御覧ください。議案第112号港区国民健康保険条例の一部を改正する条例で、所管は国保年金課です。本案は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産被保険者に係る産前産後期間の所得割額及び均等割額の減額措置を導入するほか、地方税法の一部改正に伴い、条項番号を変更するものです。 提出予定案件の御説明は以上となります。 続きまして、補正予算案です。25ページを御覧ください。資料№８－２、議案第113号令和５年度港区補正予算（第６号）概要です。当常任委員会に関連する項目を中心に御説明いたします。 １、歳入歳出予算補正です。第４款民生費を11億9,154万2,000円増額いたします。 26ページを御覧ください。全体といたしまして13億1,308万3,000円を増額し、補正後の歳出合計額は、1,692億902万円になります。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みのとおりでございます。 27ページを御覧ください。債務負担行為補正の追加が７件でございます。 28ページを御覧ください。議案第114号令和５年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）概要です。全体といたしまして1,814万4,000円増額し、補正後の歳出合計額は、244億3,012万9,000円になります。 29ページを御覧ください。議案第115号令和５年度港区介護保険会計補正予算（第２号）概要です。第４款基金積立金を減額し、第５款諸支出金を増額するもので、補正後の歳出合計額に変更はございません。 最後に、30ページ、資料№８－３を御覧ください。補正予算補足資料といたしまして詳細を掲載してございますので、御参照いただければと存じます。 なお、民生費は14事業となってございます。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いいたします。また、資料要求等がございましたら、併せて御発言ください。 （「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。 この際、皆さんに御相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてでございますが、何か御意見等はございますか。 （「一任」と呼ぶ者あり）
それでは、今後の新規の状況と、他の常任委員会との調整もありますので、正副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。ほかになければ、報告事項(8)「令和５年第４回港区議会定例会の提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 委員会の運営上、ここで休憩にいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩といたします。再開時間は15時15分といたします。 それでは、休憩にいたします。 午後 ３時００分 休憩 午後 ３時１５分 再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 先ほど申し上げましたとおり、日程を変更いたしまして、報告事項(10)「港区国民健康保険第３期保健事業実施計画（データヘルス計画）（素案）及び港区国民健康保険第４期特定健康診査等実施計画（素案）について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(10)「港区国民健康保険第３期保健事業実施計画（データヘルス計画）（素案）及び港区国民健康保険第４期特定健康診査等実施計画（素案）について」、御報告いたします。国民健康保険制度に係る２つの計画の改定について、本日付本委員会資料№10、10－２、10－３により御報告申し上げます。１つは国民健康保険法に基づく第３期保健事業実施計画、もう一つは高齢者の医療の確保に関する法律に基づく第４期特定健康診査等実施計画、いずれも令和６年度から６か年を計画期間としております。２つの計画は一体として作成いたします。 資料№10、素案の概要を御覧ください。左側中段に目をお移しください。Ⅱ、健康・医療情報などの分析と課題を御覧ください。まず、人口・被保険者数、平均寿命、医療費などについて分析と課題を整理し、右側中段の方に目を移していただきますと、計画全体の目標を掲げた上で、２つの健康課題に対して20の個別事業計画をお示ししております。なお、３か所に黄色の網かけがございますが、こちらは、第４期特定健康診査等実施計画にも該当するものでございます。 続きまして、資料№10－２、こちらは本編でございます。素案を御覧ください。まず、６ページを御覧いただければと思います。６ページからが、第１部、第３期保健事業実施計画となります。保健事業実施計画は、いわゆるデータヘルス計画とも呼ばれるもので、被保険者の健康・医療情報などのデータを生かし、保健事業を効果的かつ効率的に実施するために定めるものでございます。 ２ページおめくりいただきまして、８ページからの第２章は、港区の国民健康保険被保険者の現状として、人口や被保険者数等の基本的な数値を載せてございます。 ２ページまたおめくりください。10ページからの第３章では、前期期間等の考察、振り返りを行っております。 15ページを御覧いただければと思います。こちらには、計画全体の目標、そして課題としての生活習慣病と医療費の適正化について、現状と取組の方向性を記載しております。後に再掲いたします。 次の16ページからは、比重の大きいデータ部分となります。第４章、健康・医療情報等の分析・分析結果に基づく健康課題の抽出になります。大きく16項目の分析を行っております。かいつまんで御説明させていただきます。 19ページは、年代別の医療費を掲載しております。 20ページは医療費の分析です。 ５ページおめくりいただきまして、25ページでございます。こちらは生活習慣病に関する記載をしてございます。 33ページを御覧いただければと思います。こちらは特定健康診査の状況について記載しております。 また進みまして、48ページには、フレイルと呼ばれる概念についての記載でございます。 続いて、52ページを御覧いただければと思います。52ページになりますと、こちらは健康課題のまとめとなります。令和２年度と比較しまして、１人当たりの医療費が1,810点増加しております。医療の高度化や疾病の重症化、前期高齢者の割合の増加による医療費水準の高度化によるものと考えられます。死因割合や疾病別医療費構成では、がん、その他生活習慣病に代表される循環器系の疾病が上位となり、これらの早期発見、重症化予防、医療機関への適正な受診を呼びかける必要があるとしております。 53ページを御覧いただければと思います。こちらは、先ほどお話しした全体目標と２つの健康課題の再掲部分でございます。 ２ページ進んでいただきまして、55ページからでございます。こちらは、個別の保健事業の実施計画となります。合計20事業について、それぞれアウトプット指標、アウトカム指標と併せてお示ししております。今回指標を改めているものの一例として、57ページを御覧いただければと思います。中段になりますが、事業③、特定健康診査受診勧奨事業を御覧ください。アウトプット指標をこれまで実施者数としていたものを、前年度未受診者数と改定しています。これは、今までは前年度未受診者イコール勧奨の実施者でございました。それを指数としていたものですが、今年度から勧奨が効果的と言われている不定期受診者、つまり受けたり受けなかったりしている人、前年度受診していても該当するのですが、こちらについて勧奨することが効果的であるということが分かったため、こちらを次期計画の指標といたします。単に勧奨通知をどれだけ送付するかではなく、健康診査を受けない人がどれだけいるかということを指標としたものでございます。 72ページを御覧いただければと思います。こちらは評価の見直しでございます。 ３ページおめくりいただきまして、75ページを御覧ください。ここからは、第２部、第４期特定健康審査等実施計画になります。本計画につきましては、第３期保健事業実施計画に記載されている特定健康診査、それから特定保健指導について、国が示す特定健康診査等基本指針に即して、効果的・効率的に実施する体制等について定めるものでございます。特定健康診査と特定保健指導の現状、実績を載せております。 76ページにつきましては、計画の位置づけなどです。 ２ページ進みまして、78ページには目標値などを掲載しております。 ２ページをお進みいただくと、対象者の推計です。 ２ページ進んでいただきますと、実施方法などを記載してございます。 90ページを御覧いただければと思います。実施率向上に向けた取組などを記載してございます。 また２ページお進みください。92ページを御覧ください。ここからは第３部、資料編になります。医療費全体の推移や性別・年代別のリスク判定者の割合の推移等を掲載しております。 素案については、今後の構成の中で、より新しいデータの取組や文言の加除・訂正等の修正をしてまいりますことを御了承いただきたく存じます。 続きまして、資料№10－３を御覧ください。今後の日程でございます。12月１日に広報みなと、港区ホームページ等で計画（素案）の周知、説明会の案内を行います。同日から区民意見、パブリックコメントを募集するとともに、区民説明会についても18日、19日に行いますが、こちらについて実施という運びにいたします。続きまして、令和６年２月に開催を予定しております港区国民健康保険事業の運営に関する協議会で、こちらを報告、御意見等をいただきまして、２月策定とする予定でございます。 簡単でございますが、報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。
最後に説明があった資料№10－３に12月１日から区民意見の募集が始まるとあります。説明会は18日、19日で、説明会に行けば資料を頂けるのですけれども、説明会の前に１日から資料を見たいという方のためには、どこかにこの冊子は置かれるのでしょうか。
素案の閲覧できる場所でございます。こちらに記載してございますとおり、港区のホームページにも掲載いたします。そのほか、印刷した資料といたしましては、各地区総合支所管理課に置かせていただきます。図書館等にも配付する予定でございます。
図書館は全ての図書館ですか。どこに言えばいいのかということと、図書館等というのは、ほかにもあるということですか。
すみません。図書館は、工事中の箇所が１か所あり、それ以外は全部置くということにしております。 それから、「等」でございますが、こちらはもちろん私ども国保年金課の窓口で配付いたします。
港区民からの御意見をより多くいただくというところでありますから、どこに置いてあるかということもしっかり分かるように周知する必要があると思います。そこは怠りなく、よろしくお願いします。 あと、健康長寿ですね。健康にということで、最初の概要のところになりますか。１番の目標というところを掲げて、健康寿命の延伸ということで、生活習慣病対策と医療費の適正化が課題として２つ挙げられています。確かに生活習慣病、がん、歯周病といったところは様々分析されていたり、詳しく書かれていると思いました。 ただ、自殺が増加しているということもこの中に書かれていますが、そういったメンタルに関する病気や調査とか、特定健康審査の中でそういった問診を加えるなどというフォローが全くないなと思いましたが、そこは今後どのようにお考えかということを伺いたいです。
ただいま福島委員御指摘のとおり、港区の死因別状況というところで、確かに自殺という項目が出てまいります。ただ、こちらは国民健康保険の特定健康診査等、いわゆるメタボ健診と言われているものですが、そちらに着目した健康審査の実施計画でございますので、現在のところメンタルに着目した取組というのは考えてございません。
健康寿命の延伸という全体的な目標という観点を考えれば、高齢者の方への対策やメタボ対策というところだけでもういいとはならないのではないかと思い、今、質問しました。 ６年間の計画ということでありますから、そういった意味では、やはり認知症といったところのチェックというものも、項目の中に少しずつ入れていこうという方向性も、これまでどおりではなくて、またさらに必要になってくるものという観点で、港区として、港区の方向性というのは示していく必要があるのではないかと思います。そういったさらなる工夫とか拡大していくというところはないのでしょうか。
ただいま福島委員から御指摘のございました認知症等に関する取組につきましては、今年度から開始いたしました高齢者と医療の一体的な取組ということで、新しく取り組み始めたところでございます。これはフレイルに着目した取組を３課で共同して進めていくといったものでございます。こういった取組を進めることによって、福島委員御指摘の部分は、ある程度、取り組まれていくものと考えてございます。
フレイルは、身体的な部分が大きいのかなという認識だったので、やはり認知症ですとか、先ほども言ったメンタルに関する病として、メンタルもやはり病気につながっていく一つの大きな要因だと思いますから、そのようなところも盛り込んでいく必要があると思います。問診の中でも項目として１つでも加えていくといった先進的な政策というか取組ということも踏まえて、せっかく今後６年間の計画をつくるのですから、やはりそういったものも盛り込んでいく重要性は十分にあると思うのです。なので、これから様々な区民意見も聞いて、その中身も変更されていくと思いますが、こういったこともぜひ検討課題の一つとして盛り込んでいただきたいと思います。 特定健康診査のところでは、やはり聴覚検査を盛り込むだとか、これ以外にもこれまでも掲げてきた港区民からの声ですとか要望というものも幾つかあると思いますので、そういったものも含めて、やはり計画をつくっていく必要があると思うのです。それはもう港区独自のもので、担当課といったところから積極的に声を上げていただかないと計画に盛り込まれませんので、そういった意味も含めて、きちんと区民意見ももちろん盛り込んでいく。こういった委員会での意見なども検討課題として受け止めていただきたいと思います。その辺は、国保年金課長の認識としてはいかがでしょうか。
国民健康保険に関する保健事業実施計画と特定健康診査等の実施計画に定める内容でございますが、先ほど御説明させていただいたとおり、健康寿命の延伸、その課題としては、生活習慣病、それから医療費適正化でございます。まずはこの２つの課題に取り組みまして、生活習慣病、医療費適正化に取り組むことによって、健康寿命の延伸を図っていくということで計画を立てております。御指摘があったところにつきましては、御意見の一つとして承ってまいります。
あまりやる気を感じられないお答えだったので、さらに健康寿命の延伸をするための施策として、これ以外にも様々考えなければならないというところは、ぜひもっと強く認識していただきたいということを要望して終わります。
計画の本編の53ページに、先ほど福島委員も触れられていましたが、全体目標があって、健康寿命の延伸という目標自体は大変すばらしいものだと思いますが、その理由の中に、女性の健康寿命が東京都及び同規模保険者平均よりも低い値となっているといった理由が挙げられています。その後の具体的な対策の中に、女性の健康寿命を延ばすために特化したようなものが見当たらなかったような気がしたのですが、何かそういった取組がこの中にありますでしょうか。
確かに丸山委員御指摘のとおり、女性の健康寿命につきましては、東京都及び同規模保険者よりも低い値となっているというところまでは分析できております。これにつきましては、現在、今回の計画の中には、女性に特化した取組というところまでは記載してございません。
分かりました。せっかく挙げられているのであれば、ぜひ何かそういった取組があるといいなと思います。もちろん国保年金課だけの問題ではないとは思いますが、もし港区にそういった傾向があるのであれば、そこはやはりかなり重要なポイントかなと思いますので、検討できるようであれば、ぜひ検討していただきたいなと要望しておきます。 特定保健指導に関して、オンラインでの保健指導というのも行われていると認識していたのですが、現状の取組と、この計画の中にそういったものが特に入っていないのですが、今後継続していくような方向とか計画での位置づけはどのようにお考えでしょうか。
オンラインでの特定保健指導でございますが、これは従来からやってございまして、利用は少ないものの普通にやっているところでございます。
分かりました。では、特出しする必要がないということなのかなと思いましたが、港区地域保健福祉計画の方では、オンラインでの取組をかなり重点を置いてやっている印象がすごく強いだけに、少しこちらのデータヘルス計画の方ではそういった位置づけの記載が特にないので。今の御は、一般的なところに含んでのものだということだなと認識しましたが、多分取り組んでいらっしゃって、港区が特にそこを強くやっているのであれば、何かそういった取組も記載があってしかるべきかなと思いましたので、そこを検討していただきたいなと思います。 最後に、既に現状行われておりますが、マイナンバーと特定健康診査のデータがひもづいて、マイナポータルで自分で管理できるようになっているわけです。それによってお医者さん頼みではなくて、自分でもそういったデータを管理して、それで自分の健康にも気をつけていくということがより進むことが期待されるということなのだと認識しています。今回特にマイナンバーに関する記載が一切ないような感じなのですが、その辺、何か理由がありますでしょうか。
丸山委員御指摘のマイナポータル等でのデータ管理でございますが、御指摘のとおり、こういった特定健康診査等のデータにつきましては、マイナポータルで誰でも御自分のデータについては閲覧することができます。 特定健康診査等にかかるときは当然保険証が必要でございますので、マイナ保険証などを御利用になる方につきましては、当然そういったデータについても御覧になるものと考えております。
分かりました。現状でも、紙でももちろんそういうふうに同じように管理はできるわけですが、やはりデータ化されることにより、いつ何どきでもチェックしようと思ったときにチェックできるというところが大きいかなと思っています。計画本体に書くのがなかなか難しいのであれば、そういったことができることを、最低でもコラムなどに記載していただくこととか何かできないのかなと思いましたので、そういった自分で管理ができる取組が増えていることに関しても、もしこの計画の中に位置づけていく余地があれば、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
本編の52ページで、こういったデータを取るということで、がんという大きいくくりで、今どういうふうに増えているとか減っているといったことが分かりますが、例えばその内訳、何々がんといったところの細かい分析も取っているけれども、ここに出ているのはがんと一くくりにしているのか。そういったところのデータの取り方はどうなっているのかを教えてもらっていいですか。
本編の28ページを御覧になっていただければと思います。こちら５大がんとしておりますが、その医療費の内訳や発生者１人当たりの医療費、次の29ページには性別・年代別のがんの医療費内訳、その下には、女性の年代別のがんの医療費内訳と分析してございます。
そうなのです。医療費の費用としての内訳になっているのですが、人数とか、人数が増加傾向にあるのか、そうでないのかといったところも分かるような感じの方がいいのではなかろうかなと思いました。費用でもいいのですが。持っている側の方は、人数とかも全部、把握できているのかどうか。そこら辺はいかがでしょうか。
まず、データでございますが、私どもはレセプト、いわゆる診療報酬請求明細書で分析しておりますので、データ自体はございます。
つまり、人数はないのですか。
人数もございます。
では、がんに関してはそうなのですが、あと生活習慣病についても、生活習慣病というくくりでもいろいろあると思います。例えばそれこそ脳卒中とか心筋梗塞とか、ほかにもいろいろあると思いますが、そういったところについても、同じく費用プラス人数も把握はできている状況でしょうか。
生活習慣病につきましても、やはり診療報酬明細から分析しておりますので、人数等も把握してございます。
それは、今回から始めるということでなくて、以前からそれをやられていましたでしょうか。それともこれから始める感じですか。どうでしょうか。
これはもちろん第３期保健事業実施計画でございますので、以前からデータとしては把握してございます。
ありがとうございます。 あとは、この生活習慣病とかではなくて、突発的な、例えばインフルエンザや新型コロナウイルス感染症といったものも含めてデータは取られている状況かどうか、お聞かせください。
もちろん私どもは保険者でございますので、医療機関から上がってくる診療報酬明細を全部管理しておりますので、そういったデータは全て持っております。
ほかに御質問等はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(10)「港区国民健康保険第３期保健事業実施計画（データヘルス計画）（素案）及び港区国民健康保険第４期特定健康診査等実施計画（素案）について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(11)「港区学童クラブ入会選考基準の一部改正について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№11、港区学童クラブ入会選考基準の一部改正についてを御覧ください。こちらは、令和６年度の港区学童クラブ入会選考から選考基準の一部を改正するものです。 項番１、改正内容です。実際に基準表を御覧いただきながら説明を聞いていただいた方が分かりやすいかと思いますので、私は１ページを順に説明いたしますが、委員の皆様におかれましては、２ページ以降の下線の箇所を御確認いただきながら進めてまいりたいと思います。 まず、(1)基準指数１、３、あと３ページにまたいでしまいますが、基準指数の７になります。本年９月４日の本委員会に御報告した港区保育利用調整基準の一部改正と同様の内容になっております。これまで週単位で確認していた保護者の就労などの状況を、より実態に即した判断ができるよう、月単位に変更するものです。 続いて、(2)調整指数３です。ページで言うと３ページになります。現行の基準では、手帳の等級によりまして６点から２点の加点を行っておりますが、調整指数７番のように、学年が進級するごとに加点が減ってしまいます。このことで障害児が進級するごとに学童クラブに入会しづらくなっているため、学年が進級しても入会しやすいよう、現行の調整指数を全て２倍といたします。 続いて、(3)調整指数11です。資料４ページになります。こちらも、港区保育利用調整基準の一部改正と同様の内容になります。テレワークなどの在宅勤務の普及により、自宅での勤務が自営業に限らないため、減算を廃止いたします。 最後に、(4)調整指数13です。こちらは、もともと指数が同点だった場合に港区民を優先させるとしておりましたが、港区民のお子さんが入会待ちをしている学童クラブにおいて、港区内のインターナショナルスクール等に通う港区外のお子様が入会されている状況がございます。港区外在住のお子様につきましては、電車やスクールバスで通学されておりますので、お住まいの地域の学童クラブに通うという選択肢もあることから、今回減算対象といたしまして、優先順位から削除いたします。 資料１ページにお戻りください。項番２、今後のスケジュールです。12月11日より令和６年度入会案内を配付いたしまして、１月12日より受付を開始、２月26日には、申し込まれた全ての方に結果通知をさせていただく予定でございます。 簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。
障害を持っている方が入りやすくなる点数の変更ということではいいと思います。関連して、小学校時代は学童がありますが、中学校、高校のこういった学童のような形での支援というのは、今の段階ではどうなっているか、伺います。
学童クラブに通っていらっしゃった障害児のお子様が中学生、高校生になった後も、児童館や子ども中高生プラザの一般利用という形で、今も御利用いただいている状況でございます。
学童や登録といったところはないけれども、安心して過ごせる居場所はきちんと確保されているという理解でよろしいでしょうか。長期休みの間なども同等にできるのか。その辺りをお願いします。
中学生、高校生になっても同じように御利用いただけますし、受入れに当たっては、その子の生活の状況を把握した上で、必要に応じて加配職員を配置する等の措置も行っております。
ありがとうございます。 あと、学童クラブは、やはり待機されている方もかなりいらっしゃるということでは、全体的に足りない状況というのはまだまだ改善されていないのではないかと思います。一方で、入りたい人をなるべく入れるというために、少し詰め込みということも危惧されるのですが、そこは大丈夫なのでしょうか。
現在、港区子育て支援推進会議の下部組織に学童クラブの検討部会を設けまして、現場の職員も含めた実務的な検討を行っております。学童クラブが必ずしも必要でない方も学童クラブの入会申込みをされていらっしゃるのです。例えば、放課ＧＯ→クラブの一般利用だったり、児童館や子ども中高生プラザの一般利用でも十分居場所としては足りる方であっても、一旦学童に申し込むということで、本当に学童が必要な方が入会できないような状況も発生しております。 そのため、今回、学童クラブの入会案内は内容を刷新いたしまして、学童クラブだけではなくて、小学生の居場所全般を御案内する形式で予定しております。そういった取組を踏まえまして、学童クラブが本当に必要な方にぜひお申込みいただきたいと考えております。 また、詰込みに関しては、１人当たり1.65平米という面積基準がございますので、そういった基準の範囲内で受入れを行っております。
様々な選択肢といいますか、いろいろな形の受入れがあるということは、やはりまだまだ周知されていない部分もあると思いますので、そういった中から選んでいただけるような仕組みで、必要な方に届かないということがない仕組みづくりをぜひよろしくお願いします。
先ほど福島委員とのやり取りで、学童クラブに真に必要性がない方も申し込んでいらっしゃるところが、そうしたいわゆる待機のような状態の方も出てくる、希望どおりの学童クラブに入れない方がどうしても生じるということがあるというところが、先ほどおっしゃられていたような今回の案内の中で、代替のサービスを周知することで、一定程度解消されるのではないかというのは、本当にそのとおりだと思います。 学童クラブ以外の選択肢もいろいろあるというところは、ぜひ周知していただいて、いろいろな選択肢の中で子どもたちの生活実態に合った形でサービスが利用されていけば、いわゆる待機状況も解消されるのかなと思います。ぜひ推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 １点、質問です。今回、改めて入会の基準の指数を見たときに、保育園の入園並みに厳しい基準を突破しないと入れないのだと思ってびっくりしました。そんなに細かい基準で選定されているのだなというか、選考に当たる職員の方も大変だなというか。ぜひＡＩを導入していただいて、マッチングとかもやらないと駄目なのではないかなと思ったりもしています。 要は、入会基準をここまで細かく設定して、何か入らせないようにする必要があるのかというか、ほかのサービスもこれから案内していって、港区は、しかも月額でお金を取っている中で、恐らく相当必要な方というのは絞られているはずなのです。その中で、今回いろいろ手だてを講じた上で、やはりそれでもなお希望するところに入れないというような方がいる場合には、特に地域偏在があるように感じています。そこのところは、港区としてもやはりキャパシティーを増やしていくという選択肢も取っていかないといけないのかなと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
入会基準の細かさにつきましては、やはり必要な方に御利用いただくために設けさせていただいております。キャパシティーを増やしていくという考え方につきましては、学童クラブの待機児童というものが、単純に入会を拒否した方、非承認となった方を示すのか、それとも保護者の方が帰宅するより以前におうちに帰らなければいけない子どもたちが学童クラブに入ることができない。そういったものを示すのかというところで、考え方は変わってくるかなと思っております。 特に保護者の方が帰宅する前に子どもが先におうちに帰ってきてしまうということについては、学童クラブの必要性、保育するという考え方、必要性は十分ございます。しかしながら、地域によって空きがある学童クラブと待機児童が発生している学童クラブと偏在もございますので、状況を注視しながら、施設整備については検討してまいりたいと考えております。
おっしゃるとおりで、公正の観点から入会基準をしっかりやっていくべきだろうとは思いますが、保育の必要性を厳密に見ていくほど、学齢の子たちがそこまで細かく仕分される必要性があるのかなというか。面積基準的な問題さえクリアできれば、保育園ほどは縛りがあまりないと認識しています。そういう意味では、保育園を拡大するよりも学童クラブを拡大する方がはるかに容易だし、需要があるのであれば、ここまで厳密にそいでいかなくても、本当にできる限り受け入れていく方が保護者の安心にもつながるし、子どもたちにとっても使いたいときに使える施設というような在り方も、この学童クラブの在り方としては、別にそんなにどうしても厳密に保護していかないといけない子たちだけしか使えないような施設にしていく必要が果たしてあるのかなという疑問があったものですから、お考えをお伺いした次第です。 ともあれ、今後いろいろ規定を直した中で、それでも入りたい子たちの動向等というのは注視していただいて、本当に希望される子どもたちが一緒のお友達といたいという希望はすごく大事なことだと思います。保護者が単純に保育園で保育させるのとは違い、保護者だけのニーズだけではなくて、子どものニーズにもきちんと応えてあげるべきだなと思ったものですから、そこはやはりあまりこういった基準だけで切り落とさないで、できる限り子どもの要望等にも応えていけるようなものを提供していく必要があるのかなと思いました。そういったことも踏まえて検討していただければと思います。よろしくお願いします。
ほかに御質問はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(11)「港区学童クラブ入会選考基準の一部改正について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(12)「保育園保育料の改定見送りについて」、理事者の説明を求めます。
本日付資料№12により御説明いたします。内容は、児童１人当たりの保育のコスト等の上昇に伴い、保護者に追加負担を求めるべきところ、物価高騰などの考慮や、国の子育て家庭の経済的負担軽減の考えを踏まえ、実質的な軽減となるよう、令和６年４月の保育料は改定を見送ることについてです。 初めに、項番１、経緯のとおり、港区は３年に１度保育料を見直しており、平成27年の17年ぶりの改定以降、平成30年、令和３年と、国が定める基準上限額との乖離縮小のため、保育料を引き上げてきました。一方で、国の子育て世帯の経済的負担軽減に向けた取組などの動きを捉えつつ、物価高騰の影響を考慮し、本年９月からは給食費の負担軽減を行っています。 このような中、項番２のとおり、港区は、ＩＣＴ導入による利便性向上など保護者サービスの充実を図っており、保育の事業コストが増加しています。昨年度は、令和２年度比で、児童１人当たりの港区立認可園の事業コストは15.4％増となっています。 以上を踏まえ、項番３(1)のとおり、保育事業のコスト上昇に伴い、本来は保育料を増額改定し、保護者の負担を求めるべきところ、物価高騰や国の動き等を踏まえ、実質的な負担軽減となるよう、来年度の保育料改定は行いません。 また、(2)のとおり、国は保育料上限の基準額の見直しには言及しておりませんが、現在、国の上限額と港区の保育料との差額は一般財源で補填しており、この分の縮小が必要です。また、コスト増の分を負担として求めていく必要もあるため、物価高騰の影響を注視しつつ、国の上限額に近づけていく姿勢はこれまでどおりとします。 ただし、項番４のとおり、次の保育料見直しは令和９年度に向けて行いますが、国が、今後３年間で子育てに係る経済的支援の強化に集中的に取り組むとしており、物価高騰対策などの状況を注視していきます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。
事業コストの状況のところですが、ＩＣＴの導入による利便性の向上がコストとしてこんなに増になっているという中に組み込まれてしまっていて、それを保護者に求めるような形でコストアップの一つになっているという辺りが、保育料は上がって当たり前ですというような裏づけみたいな形で示されています。 そういった考え方だと、保育料がどんどん上がっていく方向と捉えがちなのですが、ＩＣＴの導入による利便性の向上、また、このコストの中には、物価高騰で食材費の高騰など全てのものが入ってしまっていると思いますが、それを全部保護者の方の保育料に負担といいますか、これだけ全体がアップしているから保育料アップにつながるといった書きぶりなので、その辺は少し違うのではないかなと思っています。もう少し詳しい説明、また、このコストの増というのが、何を示してここに挙げられているのか。そこをお願いします。
保育料については、そのときどきにおける保育園の運営コストですとか家計負担、それから物価の状況を総合的に考慮して判断しております。今回コストということで事業コストの増なのですが、事業経費でしたり人件費を含めて、プラスアルファで、先ほど申し上げましたが、ＩＣＴなど保護者の方にも一定期間そういうものを利用していただいている、ある意味、直接保護者の方に還元しているようなサービスもありますので、そういったものについては、当然全額保護者の方に負担いただくということではありませんが、全体としては、１つ上がる要素には考えられるのではないかと検討しました。
だから、保護者の方に全てということではないというふうな考え方であれば、港区として、そういった公共の福祉を守るために、これだけ港区の予算も増額するけれども、それでもこれだけコストアップの分で足りない分があるといった書き方でないと、これだともう全部コスト増の分が保育料値上げの原資といいますか、根拠になるような形に取られてしまうということもあるので、最後の方になると、国基準に近づけるようにということも出されていますが、検討の中身が、本当に保育料を上げるという、根本的な考え方ですかね。その辺りは、少しもう変えなければならないのではないかと思いますが、そこはいかがですか。
先ほども御説明させていただきましたが、当然港区の方は値上げありきで検討したわけではございません。こういった運営コストも一つの検討要素にはなるのですが、保護者の方の家計負担の軽減ですとか、今、物価高騰が依然続いており厳しい状況ですので、そういったことも総合的に勘案しながら、今回は据え置くと決めたものでございます。
自治体がしっかりと保育園運営のための費用を出すということは、もう当たり前のことなのです。今の社会的な状況、子育て支援をもっともっとしないと、少子化対策だということを言っている中では、保育料値下げもむしろ検討しなければならないという社会状況だと思うのです。 だから、値上げしなかったからこれでいいのでしょうということにはならないし、最後のところでもあるように、国基準の10万4,000円に上限額を引き上げるべく検討していくという考え方を港区が持っているとすれば、すごい問題だと思いますけれども。上限額を引き上げていくということは、今後の考え方としては、そういう方向性で捉えているということなのでしょうか。
現在、港区の保育料というのは、低い保育料は特に顕著なのですが、全ての階層において国が定める徴収金の基準額を下回っている状況です。当然全額、この差分については、港区が負担している状況です。 ただ、上がっている中でも、これまでも保育料を改定したときには、国が定める上限額になるべく近づけていく形でということで保育料を値上げといいますか、少し高く、前回より上げる方向で設定して、その旨、御審議いただいております。当然、次回の３年後の見直しについても、近づけていく姿勢というのはこれまでどおりとしながらも、物価高騰を含めて、状況を鑑みながら検討していきたいと考えております。
子どもにかかる経費という部分ですとか、本当に少子化対策という考え方からも、一番大切にしていただきたいのは、公共の福祉という概念です。全ての子どもたちを自治体としてもしっかり支援していく。貧困ですとか、そのような格差のない社会をつくるためにも、また階層をたくさん増やしたり、階層が高い人の上限額を引き上げるなど、いろいろなことをこれまでも港区としても取り組んでこられていますが、そういう方も含めて、やはり子育てにかかる費用というのは今でもかかり過ぎているわけですから、そういったものはできる限り抑えていくといった在り方、考え方に本当に切り替えていただきたいということを要望して終わります。
ほかに御質問等はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(12)「保育園保育料の改定見送りについて」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(13)「港区里親制度普及啓発キャラクターの名称について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№13を御覧ください。本件は、里親制度の港区民への普及・啓発をさらに推進するために作成したキャラクターについて、公募により「さとみん」と名称が決定したことを御報告するものです。 作成したキャラクターの趣旨について、項番１を御覧ください。里親家庭に委託される子どもの養育は、実親から施設や里親へとつながっていきます。その様子をリレーのバトンに例え、養育のバトンをつなぎ、里親家庭を温かく見守るキャラクターというコンセプトで、図のように港区がキャラクターを作成しました。キャラクターは、港区の花である家族団らんの花言葉があるアジサイをモチーフとして、妖精をイメージした形になっています。 項番２、キャラクターの名称についてです。里親の「さと」、港区の「み」を合わせた「さとみん」という名称に決定するまでの経緯は、(1)以降の記載になります。まず、第一次選定として、応募総数78件の中から、ほかの商標等と類似しない未発表のもの59件を、港区内の登録里親など関係者50名からの投票により上位３つに絞りました。２ページになります。その後の第二次選定になりますが、10月のみなと区民まつり２日間の来場者1,000名に投票用紙を配付し投票してもらい、最終的にさとみんと決定しました。 項番３、今後の取組についてです。第１弾として昨日開催された養育体験発表会の来場者へボールペンを配付したところですが、今後もキャラクターを用いたグッズを順次作成し、里親制度の周知・啓発に活用してまいります。また、来年１月には、「ちぃばす」への広告ラッピングや港区内の駅構内へのポスター掲示、それから着ぐるみを作成し、こちらは来年度からは地域のイベント等に「さとみん」とともに参加して、里親制度について港区民にさらに積極的に周知してまいります。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。
昨日、養育家庭里親の体験発表会というところでお披露目というお話が今ありましたが、どのくらいの方が集まって、この体験会が行われたのか、簡単に教えていただければと思います。
昨日は参加人数、約60人でした。昨年度の30名と比べると倍の数ということで、日頃の周知ですとか、これも港区が児童相談所を開設して３年の成果かなと感じているところです。体験発表の中では、港区の方ではないのですけれども、東京都内の実際の里親２名の方から、子育てが終了して、お子さんが成人した後の里父の話ですとか、あと今、実際、幼児を養育していらっしゃる里母のお話などを基に、来場者の皆さんの感想を紹介したり、質問をやり取りしたり、とてもアットホームな会議になりました。
先ほど話が出た里親体験発表会は、昨日、私も参加させていただきました。二島議員も参加され、私は途中になってしまいましたけれども、大変すばらしい活動報告だったと思います。 昨日、「さとみん」の命名をされた方もいらっしゃって、児童相談所の所長から感謝状の贈呈も行われて、大変みんな温かく拍手されている姿がすごく印象的だったのですけれども、児童相談所の所長の感謝状贈呈というのは、今回が初めてだったのでしょうか。
キャラクターの名称を公募するというこの取組は初めてですので、所長から感謝状の贈呈という形も初めての取組になります。
大変いい取組というか、やはり表彰する制度というのは、こういった形で感謝されるととてもいいなと思いました。港区は、本当に養育家庭がまだまだ少ない現状があります。昨日体験発表されている方も大変すばらしかったわけですが、そういったところに長年の功績に対して、感謝の意を表していくことなども大事かなと思ったものですから、先ほど少し質問させていただきました。 養育里親に関して、今まで委託率がどうしても低いという課題があったかと思いますが、現状の養育里親数と委託率というのは、今どのぐらいになっていますでしょうか。
現在、港区の養育家庭登録者数というのは18家庭になっています。開設以降、11家庭からは７つ増えたということになりますが、委託率というのは、港区では20％です。もう少し上げていきたいというところはございますけれども、なかなかそこが課題かなと考えています。
分かりました。港区の場合、養育里親の数がもともとなかなか伸びが悪いというところで、でも、やはり児童相談所をつくられてから、養育家庭自体は本当に増えているので、そういう意味では、取組が大変効果があったのだと思います。 今回の体験発表会では、聴衆の方がすごく熱心に聞かれているのが印象的でした。東京都が活動報告のレポートをつくっていらっしゃって、あれを見て泣きそうになってしまったのですが、ああいったものを何か今後、公表していくことも必要かなと思ったのですが、その辺、何か考えていることがありますでしょうか。
実際、港区の里親ですと数が少ないので、直結してしまって、自分のことが分かってしまうことをちゅうちょされるような里親もいるので、実際は里親同士、先輩・後輩同士で体験やノウハウを話し合うサロンのような形とかで情報交換はしているところです。 だんだん活動が広がっていって、少し周知することが必要だというところも、里親も感じ始めているところではあるので、港区民の方、皆さんに里親制度を理解してほしいという思いはすごく出てきているところなので、そういった機会も今後考えていかれればいいかなと思っています。ありがとうございます。
里親に名のりを上げていただく方というのは、何らかの選考基準などがあるのでしょうか。
一つ一つの要件はたくさんあるのでお話はできないのですけれども、例えば25歳以上のお二人で、家庭が養育環境としてふさわしいかどうかというところを、応募の条件で幾つか決めています。応募があった後ももちろん研修なども行いますし、きちんと養育家庭についての理解が深まっているかということも確認したりですとか、あとは家庭の状況ももちろん見ますし、里親の両親とか育った環境も確認したりした上で、東京都児童福祉審議会の子ども権利擁護部会で、登録に際しての審査というところも御意見いただきながら、認定をしていくというところになっています。
海外では、里親の制度でたまに問題になっていることがあります。日本で言うとジャニー喜多川さんみたいな人が里親になったりするケースも海外ではあったので、そこら辺、もう少し注意しながら審査していただければと思います。
ほかに御質問はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(13)「港区里親制度普及啓発キャラクターの名称について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、日程を戻しまして、報告事項(9)「港区地域保健福祉計画（素案）について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(9)「港区地域保健福祉計画（素案）について」、御説明させていただきます。資料№９を御覧ください。 計画の概要です。本計画は３部構成となってございます。第１部は総論で、計画の概要、改定に向けて踏まえるべき社会の変化、本計画の目指す将来像、誰もが住み慣れた地域で、自分らしく、健やかに、安心して暮らし続けることができる、支え合いの地域社会を記載してございます。 右側、第２部は分野ごとの計画で、子ども・子育て分野から地域福祉分野までの６分野の計画を掲載しております。表の下には、改定のポイントの一つである分野横断的な取組を記載してございます。 第３部は、参考資料となってございます。 続きまして、資料№９－２、計画本編を御覧ください。 ９ページからが第１部、総論で、10ページからが第１章、計画の概要となります。１、計画改定の背景と課題についての２段落目を御覧ください。近年、個人や世帯が抱える生活上のリスクが多様化し、これまで潜在化していた課題の顕在化や、従前の福祉制度では解決が困難な、いわゆる制度のはざまに落ち込むといった課題が表面化してございます。また、家族や地域でのつながりが弱まる中、ひきこもりやヤングケアラーなど、福祉課題は複合化・複雑化してきています。このような課題の解決には、単一の分野だけではなく、分野横断的に対応することが必要です。 12ページを御覧ください。２、計画の位置付けです。複合化・複雑化する福祉課題の解決に向け、分野横断的かつ総合的に推進するため、港区地域保健福祉計画を保健福祉分野における最上位計画に位置づけ、関連する９つの計画と合わせて10の計画を一体化いたします。 なお、一体化する計画の中には、今年度計画期間終了に伴い、次期計画期間を策定する計画と、今回新たに策定する計画も含まれております。港区地域保健福祉計画に一体化する計画は、13ページの図の下段にある９つの計画となってございます。 14ページを御覧ください。計画の一体化に当たっては、各計画を単に合冊するものではなく、１つの小項目が複数の計画を兼ねております。14ページから18ページにかけて、どの小項目がどの計画に該当するかが分かるように索引を掲載しております。 19ページを御覧ください。第２部の各分野の現状と課題、小項目のページに該当する計画をアイコンで表示してございます。 20ページを御覧ください。本計画の対象とする期間は、令和６年度から令和８年度までの３年間です。 22ページを御覧ください。ここからが、第２章、計画に向けて踏まえるべき社会の変化となります。社会情勢の変化、港区を取り巻く状況等をお示しし、24ページから29ページにかけまして、各分野の動向をお示ししております。 30ページを御覧ください。前期計画の進捗状況です。最新の調査の結果をお示ししております。下段の表を御覧ください。障害者分野で一部施設整備に計画の遅延はあったものの、おおむね計画どおりに進捗し、期待どおりの効果を得ている状況です。 31ページから35ページにかけて、各分野の進捗状況をお示ししてございます。 36ページを御覧ください。第３章、本計画の目指す将来像と各分野の施策です。目指す将来像は、今回の改定で変更はございません。39ページから43ページにかけまして、各分野の施策と小項目を一覧でお示ししてございます。改定後は、６分野合計で25の施策、89の小項目を計上しております。 47ページを御覧ください。ここから第２部、分野ごとの計画となります。 49ページからは第１章、子ども・子育て分野です。50ページ、51ページで施策の全体像をお示ししております。本分野は、７つの施策、23の小項目を計上しております。なお、表の右の欄に関連する他の個別計画を掲載する予定です。以下、全ての分野で同様です。 本分野の主な施策、取組を御紹介いたします。54ページを御覧ください。多様な保育サービスの充実です。子育て世帯の様々なニーズに対応するため、多様な保育サービスを推進し、子育てと就労の両立を支援いたします。未就園児の定期的な預かり事業として、港区版こども誰でも通園制度の構築を目指します。 75ページを御覧ください。ヤングケアラー支援対策の推進です。ヤングケアラーの理解を促進するとともに、庁内外の連携を強化し、ヤングケアラーの早期発見と迅速な支援につなげてまいります。 83ページからは、第２章、高齢者分野となります。84ページ、85ページで施策の全体像をお示ししております。本分野は、４つの施策、15の小項目を計上しております。なお、施策とは別に、介護保険事業費用の見込みを掲載しておりますが、国の社会保障審議会介護保険部会において、年末を期限として介護保険制度の持続可能性を確保するための議論が継続されており、現時点では正確な経費等の積算をできる状況にないことから、数値については調整中としております。 本分野の主な施策、取組を御紹介いたします。93ページを御覧ください。認知症の早期発見・早期対応の仕組みづくりです。認知症の前段階とされる軽度認知障害や認知症初期の人を早期に発見し、速やかに適切な支援が開始できるよう、地域の社会資源を活用した支援体制を推進します。 99ページを御覧ください。介護予防及び介護を行うための環境整備の充実です。介護予防や生活支援サービスの充実、介護保険施設等の整備、さらに介護事業者への運営支援や介護人材の確保・定着・育成に向けた支援などを進めます。 131ページからは、第３章、障害者分野です。132ページ、133ページで施策の全体像をお示ししております。本分野は、４つの施策、14の小項目を計上しております。なお、施策とは別に、障害福祉サービス等の見込み量を掲載しておりますが、数値については、利用実績などを今後も注視し、見込み量が変動する可能性があるため、調整中としております。 主な施策、取組を御紹介いたします。142ページを御覧ください。地域移行や親亡き後を見据えた住環境の整備です。障害者グループホームの整備、民間事業者によるグループホームの設置の促進などを進めることで、障害者の地域移行や親亡き後の住まいの確保を支援します。 149ページを御覧ください。家族が安心して就労できる環境の整備です。施設間における送迎支援の充実や、放課後デイサービス事業の確保など、子どもを安全に預けられる場の確保を進めてまいります。 163ページからは、第４章、健康づくり・保健分野です。164ページ、165ページで施策の全体像をお示ししております。本分野は、６つの施策、23の小項目を計上しております。 主な施策、取組を御紹介いたします。168ページを御覧ください。感染症対策の充実です。平時から新型コロナウイルス感染症などの様々な感染症予防、感染防止が図れるよう、正しい知識の普及・啓発を行います。さらに、新たな感染症に備えた体制の整備といたしまして、保健所の人員体制を計画的に整備してまいります。本分野では、今回の改定で新たに２つの計画を本計画に一体化して策定しております。 185ページを御覧ください。こちらは港区食育推進計画に該当する内容となります。 186ページを御覧ください。施策５は、港区自殺対策推進計画に該当する内容となります。それぞれの計画の事業一覧につきましては、196ページから198ページにかけてお示ししております。 199ページからは第５章、生活福祉分野です。200ページ、201ページで、施策の全体像をお示ししています。本分野は１つの施策、３つの小項目を計上しております。 主な施策、取組を御紹介いたします。206ページを御覧ください。ひきこもり支援の実施です。新たにひきこもりに関する相談窓口を設置し、アウトリーチにつなげます。また、支援の基盤となる地域ネットワーク、港区ひきこもり支援プラットフォームを整備し、関係部署や関係機関等と連携してまいります。 207ページからは、第６章、地域福祉分野です。208ページ、209ページで施策の全体像をお示ししております。本分野は、３つの施策、11の小項目を計上しております。 主な施策、取組を御紹介します。212ページを御覧ください。重層的支援体制整備事業の実施です。介護分野から創設された地域包括ケアに対し、重層的支援体制整備事業は、福祉分野における相談支援、アウトリーチ、社会参加の支援、支え合いの地域づくりなど、重層的かつ包括的な支援体制の整備を目指すものです。本事業は、令和３年に施行された改正社会福祉法において創設され、区市町村の努力義務とされており、港区は、令和７年度開始を目指しております。 分野別の計画は、以上となります。 次に、226ページを御覧ください。分野横断的取組です。本計画の改定に当たりましては、各分野に共通する課題に関し、共通の観点で施策を展開し、分野横断的な取組を推進することとしております。本ページから238ページにかけまして、人権権利擁護、情報発信の強化、ＤＸ、ＩＣＴの推進、担い手確保、人材育成、生活拠点の確保、多機関・多職種連携の６つの項目について、それぞれの取組の該当ページを一覧にしてお示ししております。 239ページから第３部、参考資料となります。関連計画等一覧のほか、くらしと健康の調査等の関連する調査結果、要綱、各会議体の委員名簿を掲載しております。 港区地域保健福祉計画（素案）本編の説明は、以上となります。 最後に、資料№９－３を御覧ください。港区地域保健福祉計画の策定に係る日程です。今後、区民意見募集、区民説明会、本委員会での審査を踏まえ、来年２月の計画決定を目指してまいります。 説明は以上です。
説明は終わりました。資料要求がございましたら、順次、御発言願います。
本編の24ページから29ページですが、それぞれの分野が①からあります。その中に法律、計画、指針、方針、施策といったものがかなりたくさん盛り込まれています。これからの計画の審議に当たって、それぞれの法律や計画などを、ぜひ資料としてお願いできればと思いますので、よろしくお願いします。 31ページからですが、ここには今言ったそれぞれの分野の進捗状況があります。事業概要などに盛り込まれているものも多々あるかと思いますが、ページによって件数は様々ですが、それぞれの進捗状況を分かるような形でまとめていただければと思っています。 大きくその２つが資料として要望です。
まず、24ページから29ページにかけて記載のある法律、計画、指針等についての資料ということで、こちらは大部になる可能性はありますが、データで御用意するということでよろしいでしょうか。
はい。
続きまして、30ページ以降の進捗状況についてですが、こちらは、進捗状況ということで文章でおまとめしていますが、今、福島委員がおっしゃられた状況をまとめたものというのは、このページを一覧にして見やすくするということなのか。それとも何か実績を挙げられるものについておまとめするということでよろしいでしょうか。
はい。
それでは、こちらの記載を見て、実績としてお示しできるものがあるものを拾って、一覧にさせていただく資料を調製させていただきますので、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。 ごめんなさい。区民意見の募集の資料で言うと、資料№９－３についてもよろしいですか。今、大丈夫ですか。すみません。 区民意見の募集で、先ほどのデータヘルスのところでも伺ったのですが、やはりこれだけ膨大な資料です。港区民の皆さんが、この説明会で資料を頂いて、目を通して、意見を上げるというのがなかなか大変かと思うので、ぜひ12月１日の時点から港区民の皆さんにしっかりと届けられる体制を取っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 本当に閲覧ということでぱらぱら見て分かるものではないので、本来であれば、紙のものも希望の方にはお渡しするくらいまではしていただければと思いますが、ホームページに全て掲載するということですので、そちらを見ていただいくということにもなるかとも思います。ただ、やはりそういうので見るのに慣れていらっしゃらない方については、関連する部分に関してコピーなどを取っても大丈夫なのかといったことも含めて、できるだけ12月１日から対応できるようにお願いしたいと思います。その辺りはいかがでしょうか。
今おっしゃられたように、12月１日から、なるべく皆さんに手に取っていただけるようにということで、港区地域保健福祉計画は今、99か所ぐらい閲覧場所を確保する予定になっています。なので、広く皆さんに手に取っていただけるようにということと、コピーの対応が可能な施設であればそうしていただきますし、概要版をお配りして、場合によってはホームページの方を御案内するのですけれども、それも分かりやすく御案内できるように、施設の方には協力していただくように申し伝えます。
よろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(9)「港区地域保健福祉計画（素案）について」は、冒頭お諮りいたしましたように、第４回定例会終了後に質疑を行うことといたしたいと思います。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(14)「港区基本計画・実施計画（素案）について」ですが、冒頭で皆様にお諮りいたしましたように、本日は、前回の要求資料の説明のみを行いたいと思います。それでは、理事者より要求資料の説明を求めます。
11月６日開催の本委員会におきまして、福島委員から資料要求のあった資料につきまして調製させていただきましたので、御説明させていただきます。資料№14と14－２になります。 まず、資料№14の方は、港区基本計画・実施計画（素案）における二次元コードのリンク先をお知らせくださいということでした。最初のページの５つの二次元コード、そこにＵＲＬとホームページに行った先についてまとめさせていただき、２ページ以降にそれぞれのナンバーごとに、どういった画面展開をするかということで、これは、お手元のｉＰａｄで、もしかしたらそのままＵＲＬをタッチしていただけると、そこに飛んでいくのかも分かりませんが、ＰＤＦで飛ばない可能性もあるので、一応、画面展開させていただきました。 なので、素案は、本番想定の二次元コードを印字していますが、どうもＰＤＦにした際になかなか飛んでいかないと。きちんとした印刷をすると、これはきちんと本物の二次元コードを既に素案の段階で置いてあるので、そちらは書面にしたものについてスマートフォンでかざしていただくと、二次元コードは有効に発揮しているということを確認しております。ぜひ委員の皆さんも、委員会資料としてお渡ししたＰＤＦからの二次元コードのリンクが少しうまくいかないことについては御容赦いただきまして、このようなページに飛んでいきますよということについて、本日おまとめしたもの１点です。 続きまして、資料№14－２には、港区基本計画（素案）において、計画目標値を下方修正した成果指標についてまとめたものということで、４件ございます。それぞれ当初計画と改定後の指標について記載した上で、これまで行ってきた取組を記載した上で下方修正の理由を記載してございます。 ２ページ以降には、これまで実施してきたＰＲに使ったパンフレット、チラシ、旧ツイッターのＸ、その画面等をおつけしております。このような周知をしてきたものの100％の目標には到達せず、80％に下方修正することです。この期間内に達成可能な指標に下方修正したということでまとめさせていただいております。２ページ以降は、後ほど御参照いただければと思います。 要求資料の説明につきましては、以上となります。
要求資料の説明は終わりました。先ほど資料№14のこのＵＲＬは、長押ししていただくとリンク先に飛ぶということです。 （「カメラでは読めます」と呼ぶ者あり）
少し特殊で、簡単にクリックではなくて、長押しするとリンク先に遷移するということですので、よろしくお願いいたします。 それでは、報告事項(14)「港区基本計画・実施計画（素案）について」も、冒頭にお諮りいたしましたように、第４回定例会終了後に質疑を行いたいと思います。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願５第12号 兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時３６分 閉会