発言者（9名）
ただいまから、総務常任を開会いたします。 先日の愛媛県新居浜市、高知県高知市等への行政視察につきましては、委員の皆様の御協力により、所期の目的は達成し、無事に終了することができました。ありがとうございました。 本日の署名委員は、小倉委員、阿部副委員長にお願いいたします。 榎本委員より欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 初めに、10月６日に開かれました委員長会の内容について御報告いたします。 まず、委員会の開会日についてです。新たに特別委員会が設置されましたので、改めて委員会の開会日について確認されました。常任委員会は月・水・金曜日に、特別委員会は火・木曜日に開会します。なお、環境等対策特別委員会及び海外修学旅行調査特別委員会とその他の４特別委員会につきましては、委員が重複いたしますので、開会に当たっては各委員長間で調整することになりました。 以上が委員長会の報告です。よろしくお願いいたします。 次に、書についてです。陳情書が議長宛てに提出され、当常任委員会に送付されました。皆様にお配りしてありますので、御参照ください。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「令和５年度港区外郭団体経営評価結果について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(1)「令和５年度港区外郭団体経営評価結果について」、サイドブックスの総務常任委員会フォルダ、令和５年10月27日フォルダにございます資料１に基づき、御説明させていただきます。なお、ページ番号につきましては、右下に記載の下線つきの数字を使用いたしますので、よろしくお願いいたします。 項番１、目的を御覧ください。本件は、区の外郭団体の経営の健全性や効率性などを評価することにより、外郭団体の経営改善を推進することを目的に実施しております。 項番２、評価対象となる団体を御覧ください。区は(2)に記載の４団体を外郭団体と指定し、この４団体全てを評価いたしました。 項番３、評価の流れを御覧ください。評価は３段階で実施しております。一次評価として外郭団体自らによる評価、二次評価として区の所管部門における評価、三次評価として港区外郭団体経営評価委員会による評価を行っております。三次評価では、対象団体へのヒアリングを実施するとともに、公認会計士による経営状況分析などを基に評価を行いました。 ２ページの項番４、評価の視点を御覧ください。評価の視点は３つです。１点目は実施事業の視点、２点目は組織体制の視点、３点目は財務状況の視点でございます。 項番５、評価結果を御覧ください。今年度は４団体全てがＡ評価となりました。理由につきましては、後ほど説明いたします。 項番６、今後の予定を御覧ください。来月に各団体へ評価結果を通知するとともに、区ホームページで評価結果を公表いたします。 続いて、別紙の資料について御説明いたします。３ページの別紙１は、三次評価を行った港区外郭団体経営評価委員会の委員名簿となっております。 ４ページ以降の別紙２には、各団体の経営評価シートをつけております。 ９ページを御覧ください。こちらは、港区スポーツふれあい文化健康財団の総合評価を記載してございます。令和４年度は、みなと区民まつり、ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンを再開し、事業規模が回復したことや、黒字に転じ、財務状況も良好であることなどから、Ａ評価といたしました。 20ページを御覧ください。港区社会福祉協議会の総合評価です。職員昇任基準を見直すなど、団体として職員の資質向上や労働意欲に寄与する取組に取り組んでいること、収入の増加などで黒字に転じたことなどから、Ａ評価といたしました。 26ページを御覧ください。港区シルバー人材センターの総合評価です。コロナ禍においても増加基調にある会員数に対し多くの就業機会を提供できていることや、平成30年度から連続して経常黒字を達成していることから、Ａ評価といたしました。 最後に、33ページを御覧ください。みなと障がい者福祉事業団の総合評価です。団体の経営状況が危機的な状況であったことから、区職員を令和元年度から派遣し、経営再建に取り組んでおります。経営基盤の安定化に向けたこれまでの成果によって、３年連続で黒字化を達成し、正味財産が大きく増加しており、経営状況が悪化する前の水準まで回復しております。また、区の職員の派遣が令和５年度までを予定していることを見据え、事業団固有職員の事務局次長を中心とした新たな運営体制を試行し、人材育成の強化も計画的に取り組んでいることから、Ａ評価といたしました。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
幾つかお聞きしたいのですが。今、別件ではありますが、海外修学旅行調査特別委員会が立ち上がって、そこで選考委員云々というところで、委員の数を見ていると、改めてこういうのを見ると、ああ、やはり外部の人って少ないのだなという印象があります。職員の方が当然多くおられる中で外郭団体の評価をされていくというところで、正直なところ多少なり甘い点というのは出てくるのではないかなと。今に限った話ではありませんが、そういう感じは変わらずにします。 ６ページからのところで、所管部門評価、緑色のところです。評価が３点ぐらい書かれていますが、しっかり中身は見ていただいた上でこういう文言を残されていると思います。の獲得が目的にならないようにとか、どのような事業やサービスができるかとか、検討するようにとか、きちんとリアルなことも書かれている中で、これは外郭団体に限らず、様々なこういう活動をされている組織に共通することではあると思いますが、自主財源の確保について、要はもっと頑張りましょうというコメントは、様々なところで散見はされます。 これは組織にとってもすごく悩みだと思うのです。どういうふうに何をして資金を獲得すべきなのか。こういう団体になってしまいますと、助成金や補助金というところがやはり大きいものですから、そういうところを前提として、では、それ以外を何をもって埋めていくかということをどうしてもやはり考えがちになってしまうと思います。 団体の意義といいますか存在理由を含めて、こういう言い方はあまりよくないかもしれませんが、ごめんなさい。イベント屋みたいになってしまっている中で、では、どうやって自主財源を獲得して、独立に向けて、区からの補助金を含めての支援が６割近くでしたか、それをどれだけ、どういうプランで減らしていくかというところのある程度のスパンが見えない限り、努力をするにもしようがないのではないかと思うのです。 大きい目標で、補助を減らしましょう。これはもう本当にみんなが思っていることで、しなければいけない。では、どういう計画を立てて、このぐらいずつ減らしていくためにどう頑張っていくかという、その年々のプランというのは立てにくいのではないかなと思います。できないのだったら、できないまま今の現状で同じ感じでずっと行って、与えられるところを与えてもらい、区以外のところ、国や東京都からも支援を得ながら運営していくというのが前提なのであれば、もう評価もへったくれも多分ないと思うのです。頑張っていただきたいと言うのだったら、頑張れる指標というのを考えてもらわないと、何も動かないと思うのです。 その辺り、区としては、どういうふうにしてもらいたいか、なってほしいかというところの姿をもう少し出していただかない限り、いつまでたっても人と資金というものの支援というものは変わらない上に、もっと増えていくかもしれない。それであれば、区がここに任せるのではなくて独自でできたりするのではないのかとか。そういうオプションというのも出ると思うのです。 ただ、こういう外郭団体があって、一緒にやっていく、存続させていくというのを前提として区も考えているのであれば、どうあってほしいかというのが、これだけでは分からないし、伝わってきません。なので、補足があればお願いしたいのですが。
すみません。今回は評価結果ということで、評価の最終的なものをお示しした形になっております。ただ、今、小倉委員御指摘のとおり、各団体が今後どういう方向で進めていくかというのも非常に重要です。区がこの経営評価をする際には、まず、団体ごとに今後どういうふうに進めていくかという計画を立てております。その計画を立てる際も、区の所管部門と私ども区役所改革担当部門で、その計画の中身について各外郭団体が決める前に内容を確認させていただきます。どういう事業をしようとしているか、どういう体制で進めようとしているのか。そういった計画段階でも、区とそれぞれの外郭団体につきましては、中身を精査しております。その中で、例えばどの程度の体制でやっていこうとしているのか。どういった形で予定しているのかというのは、中身を精査して進めているという形になっております。 当然その後プラスで、例えば今回のみなと障がい者福祉事業団は、こういう評価をしていく中で、やはり経営の改善が大事だと。そういったときに、団体単独でやっていくのは確かに正直厳しいという場面がもしあったりすれば、それはある程度期間を定めて区職員を派遣して、区も積極的により自立できるようにというような形で、相手方と調整しながら進めているという状況になっています。 ただ、外郭団体につきましては、区と一緒になって、区の業務を補完していただいているという業務もありますので、100％自立するというところまで目指しているかといいますと、正直そこまでは。やはり区の業務をお願いしているところもあるので、そういったところは当然補助金なりで支援は今後もしていかなければいけないのかなとは考えております。
ありがとうございます。全体的には本当に分けられるものと分けられないものがあるのは事実です。少なくともこの４団体の中では、例えば港区社会福祉協議会、港区シルバー人材センター、みなと障がい者福祉事業団などは、もう本当に利益の出ない事業なわけです。というか、利益を出すことを目的に組織してはよろしくない類いのものなので、こちらは分かるのです。 個人的にはずっと皆さんにもお伝えしておりますが、港区スポーツふれあい文化健康財団はどうなのだろうなというところは、ほかの３つ団体とは違う性質を持っている団体であり、港区と関係性があるところなので、そこは分けて考えるべきだと私は思います。 全部の組織で、代表の方々が中心になって考えて、では、こういうふうにしよう、ああいうふうにしようとできる団体かと言われたら、そうではないのも皆さんよく御存じのとおりだと思います。それだったら、主体が実際どこになって、何のために何をやっているのかというところが少し分かりにくい。 ３団体は分かります。この１つの団体だけが分からない。そこをもっと明確にしていただかないと、たくさんの税金が投入されて、イベントを実施するための運営、組織にお金がかかって、さらに人件費までかかるというところでやっていくには、この評価の内容だけでは、Ａ評価というのは第三者から見てぬるいのではないのかなと思っております。 今後、評価の在り方というところも含めて、目的とバランスだと思います。バランスしかないのですが、そこを一般の方にもやはり分かりやすくしていただかないとよくないかなと思っておりますので、お願いいたします。 何かありましたら。
小倉委員御指摘のとおり、港区スポーツふれあい文化健康財団につきましては、業務範囲といいますか取り扱っている範囲が非常に多岐にわたっています。ほかの団体と比べると、スパンもやっている範囲も広いですし、多岐にわたっていますので、確かに統一のフォーマットで出してしまうと、少しやはりその辺り見えづらいところが出てきてしまっているのかなと思います。今後その辺りがどういうふうにできるかは、工夫を検討させていただきたいと思います。
私、そもそものところが分からなくて申し訳ないです。今回、評価対象となる団体のところに外郭団体の定義というのが書いてあります。今回４団体の御報告がありましたが、港区にはこれ以外の外郭団体というのは存在しないということでしょうか。それとも報告に値するのはこの４団体ということでしょうか。
区が外郭団体として指定しているのはこの４団体になりますので、この４団体以外、外郭団体として指定しているものはございません。
分かりました。ありがとうございます。 あと、先ほどのの中で、区の職員の方を派遣されているというコメントがありました。具体的にこの４団体のどの団体にどれぐらい派遣されているのか。あと、どういった役割で派遣されているかというのを御説明いただけますでしょうか。
資料の４ページを御覧いただけますでしょうか。外郭団体経営評価シートになっていまして、下に組織情報という囲みを設けております。役員と職員の内訳、人数、財政規模がございます。ここに固有職員と、あと区職員として、区の職員が何名行っているかというのを人数でお示ししております。 これは全ての団体が統一のフォーマットを作っていますので、ほかの団体も同様に、人数と役員なのか職員として行っているかというのは、ここに記載させていただいております。
組織情報というところに派遣されている職員の情報があるということですが、これはあくまで一時的に派遣されているという意味であって、区の職員が退職されて、こういう団体に行かれているというわけではないということですね。戻ってくるという理解でよろしいのでしょうか。
こちらに記載させていただいている人数につきましては、現職の区の職員を区の職員の身分で派遣しているという形になりますので、派遣が終われば当然区の方に戻ってくるという仕組みになっています。
分かりました。では、あくまでこの団体に行かれている方というのは、一時的に行かれていると。派遣とは少し定義が変わってくるかもしれませんが、先ほど私が申し上げたような、辞めてこちらの団体に行かれている方というのは、基本的にはいないという理解でよろしいですか。
すみません。１点訂正させてください。下の職員につきましては、今申し上げたとおり、区の職員が派遣という形で行きますが、役員につきましては兼務という形になりますので、常にそこで勤務しているわけではございません。監査委員や役員は兼務という形になっています。
分かりました。 少し私も精査し、後ほどまた何かあれば御相談させていただきたいと思いますが。
補足説明させていただきます。こちらの組織情報は、区の職員というところは現役の職員が行っております。また、港区社会福祉協議会は、事務局長などの職につきましては、区を退職された方がそちらの方に雇用されて行く場合もございます。
分かりました。今ここで議論というわけではないので、また改めて、今御回答いただいた内容を基に教えていただきたいと思います。 別の質問になります。港区シルバー人材センターのところで見ると、私の見方が合っているかどうか分かりませんが、収支で見たらマイナスになっているようにも見えるのですが、それでも評価をＡにされたという根拠を教えていただけますか。
シルバー人材センターにつきましては、資料の22ページ、令和４年度の縦の欄を御覧いただきたいのですが、そこで収支の最後の行に差引収支額というのがございます。750万円強ございましたので、収支で見ると黒字ということで評価しております。
分かりました。すみません。私の勘違いでした。令和５年度の評価でＡとなっていたので、令和５年度のところで赤になっているのにと見てしまったのですが、あくまで令和４年度の経営を令和５年度に評価した結果がＡということでよろしいですか。
すみません。資料が分かりづらく申し訳ございませんでした。基本は令和４年度の実績を評価してございますので、令和５年度につきましてはまだ執行中というところで、収支が確定してございません。また、来年度の今ぐらいの時期に評価を行う予定でございます。
分かりました。ありがとうございます。 最後に、先ほど小倉委員からもありましたが、これらの事業体は利益が出るものではないというところが難しいというのは分かっていますが、利益が出ているところもあります。この利益を区民サービスに使うべきだと思いますが、今の時点でどういうことに使っているかというのがもし分かれば、教えていただけますか。
各団体につきまして、それぞれ違うところはございます。例えばみなと障がい者福祉事業団につきましては、今、幸いにして経営改善が進んでおりまして、内部留保なども増えている形になっています。逆にそこが新たな課題になります。経営が大分軌道に乗ってきて、内部留保も出てきたので、当然いつまでも膨らませるというわけにもいきません。その分をどういうふうに還元するか、どういうふうに使っていくかを、各団体の方でもそれぞれ今、検討を始めたところもございます。今後、定めている計画の中で、その使い道については決めていく形になろうかと思います。
分かりました。ありがとうございます。ぜひ区民サービスの方に御活用いただきたいと要望させていただきます。
５ページのＫｉｓｓポート財団の表の下の総評の中で、職員の処遇改善による人件費支出が増えましたということが書いてあります。これは具体的にどのような処遇改善をされたか教えてください。
令和３年度から令和４年度においては昇給制度を導入いたしまして、給与体系の見直しなどを行いました。非常勤職員への賞与の支給ですとか、中小企業退職金共済制度への加入などを行ったところでございます。また、令和５年度から、処遇改善に伴う各手当を常勤職員に新たに導入するなどといった制度の改正などを行ってございます。
社会福祉協議会のところでも職員の定着という文言が出てきていたりします。職員の定着率がどの程度なのかというのは今分かりませんが、やはりそこは課題なのかなと思っています。 職員や非常勤職員の方には、満足して働いていただきたいです。給与体系もそうですし、自分のアイデアや提案が受け入れられるといったことも含めて、職員の人が働いていてよかったと思える状況でなければなりません。経営ということも大切ですが、人件費を削って、職員がなかなか満足してくれなくてころころ代わるという状態だと、やはり利用者にとっても満足いくようなサービスにはつながらないのかなと思います。 今Ｋｉｓｓポート財団のことは伺いました。もちろん経営改善も大切ですが、働く職員の処遇改善ということは、引き続きしっかりお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
今、なかまえ委員御指摘の点は、区としても非常に重要なことと考えております。先ほど資料２ページでも評価の視点といたしまして、組織体制の視点ですとか人材育成。やはり職員に気持ちよく働いていただく観点で、人材の関係が適切になっているかというのは確認しております。引き続きこの点は注視しながら外郭団体の経営評価をするとともに、必要に応じて指導など改善を促していきたいと思います。
港区スポーツふれあい文化健康財団のところで聞き忘れたことが１つあったのですが、３ページの評価シートの一番下の組織のところです。役員で非常勤の中で区職員が２人と書いてありますが、これはどちらの部門から行かれている方ですか。個人名とかそういうのはあれではないのですが、どこから２名というところなのでしょうか。少し港区スポーツふれあい文化健康財団のホームページを見ましたが、役員人事的なところが見当たりませんでした。
ここの２名につきましては、理事として区の幹部職員が１名出ているのと、監事として１名、区の幹部職員が出ております。
理事と監事ですね。
理事と監事です。
ほかにございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(1)「令和５年度港区外郭団体経営評価結果について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「港区区有施設保全計画の見直しについて」、理事者の説明を求めます。
報告事項(2)「港区区有施設保全計画の見直しについて」、本日付資料№２を用いて御説明いたします。本件につきましては、脱炭素社会の実現に向けた新たな取組等を反映するため、港区区有施設保全計画の一部見直しについて、御報告させていただきます。ページにつきましては、右下のページ数を使って説明をしていきたいと思います。 初めに、１ページ、項番１、保全計画策定の経緯です。平成24年度に発生いたしました中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故を踏まえまして、国は平成26年度に公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画を策定するよう、全国の地方公共団体に要請してございます。これを受け、区は平成28年度に公共施設の整備・活用の考え方、維持管理の進め方、公共施設の在り方に関する基本的な考え方を示し、今後の全庁横断的な取組を総合的に推進することを目的に、港区公共施設マネジメント計画を策定したものでございます。その後、平成30年７月に、マネジメント計画の個別実行計画として、区有施設について、将来の工事時期をあらかじめ定めまして計画的な修繕を行う予防保全型の管理により、安全性の確保、機能・性能の確保、長寿命化及び財政負担の軽減・平準化の実現を目指し、保全計画を策定してございます。 項番２、見直しの経緯及び方向性でございます。まず、(1)の脱炭素社会の実現に向けた新たな取組でございます。国は、地球温暖化対策計画において、地方自治体の実施すべき取組として、建築物のＺＥＢ化の実現を掲げてございます。区は令和４年９月に港区区有施設環境配慮ガイドラインを策定し、既存施設の大規模改修工事を実施するに当たり、実現可能な一次エネルギーの消費量削減率の目標値を定め、省エネルギー性能の高い施設整備を目指すこととしてございます。この取組を踏まえ、保全計画に係る行動計画の期間と将来経費の見直しをするものでございます。２ページにＺＥＢ化に伴う一般的な改修工事のスケジュールを示してございます。工事着手の５年前から準備作業が必要となります。 (2)労働基準法の改正に伴う対応でございます。平成31年４月に改正されました改正労働基準法において、建設業は５年の猶予期間を経て、令和６年、来年でございますが、４月から時間外労働の上限規制が適用されます。このことから、区が発注する建築工事等において、原則として週休２日で発注する必要があるため、行動計画と将来経費を見直すものでございます。 項番３、ＺＥＢ化に伴う将来経費の見直しでございます。まず、(1)工事費についてでございます。国のＺＥＢ設計ガイドラインを参考に、工事費の増額率12％を設定し、将来経費に計上したものでございます。 (2)のＺＥＢ調査及び基本計画策定業務でございます。大規模改修工事着手の５年前に施設の現状を把握した上で、実現可能な省エネルギー性能を検討するＺＥＢ調査、また、工事着手３年前にＺＥＢ調査の結果を踏まえました工期、施工範囲、工事内容及び費用を明らかにした基本計画を策定するため、その費用を将来経費に計上するものでございます。 項番４、週休２日に伴う工期と将来経費の見直しでございます。まず、(1)工期でございます。週休２日での作業になることから、これまでの約1.2倍の工期が必要となり、行動計画についても1.2倍を想定した行動計画に見直しをいたします。次に、(2)工事費でございます。国が発出した文書を参考にしまして、工事費の増額率を５％と設定し、将来経費に計上いたしました。 項番５、保全計画の見直し内容でございます。(1)行動計画でございます。ＺＥＢ化、週休２日の工期を踏まえ、令和20年度までの行動計画を新たにお示ししてございます。詳細につきましては、39ページから42ページに行動計画がございますので、御参照ください。 (2)の将来経費でございます。将来経費を見直した結果、令和元年度から保全計画が見据える令和60年度までの60年間に必要な経費は、年間平均約229億円となります。現在の保全計画と比較しまして、年間平均から約16億円、約８％増加いたしました。詳細につきましては、47ページをお開きいただきますと、その内容が記載されております。 最後に、３ページ、項番６、スケジュールでございます。令和６年３月に基本計画と整合を取った上で、港区区有施設保全計画、令和５年度改定版として公表する予定でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
保全の中でＺＥＢ化を進めていかれるというところで、税制負担もあることながら、基金を積み立てるなどということが書いてありました。これ、令和４年ぐらいだったと思いますが、当時、保健福祉常任委員会におりまして、赤坂コミュニティーぷらざの大規模改修がありますよと。そこでＺＥＢ化をしていくのだという報告があったことを今でも覚えております。 そのときに、ＺＥＢ化をしていく上で、通常の大規模改修ではなく、プラスＺＥＢ化ですごくお金がかかるのだと。ただ、今、報告する時点では、何にどれだけお金がかかるのかというのが全く分からない中でＺＥＢ化をしていくのだという報告にとても違和感があったのを覚えております。 資料の39ページ、本編で言うと素案の29ページだと思いますが、図表の行動計画があります。これを見ると、当時、赤坂コミュニティーぷらざを大規模改修でＺＥＢ化をするのが１発目だという説明を受けていた気がするのです。なので、過去に事例がないから、ＺＥＢ化をしていく上で、これだけの大規模な施設だと幾らかかるのかが分からないという答弁があったのを今でも覚えています。 この表の中で、赤坂以外にたしか白金台もそういうふうにやっていくというのが後の委員会で報告があったと思います。大規模と書いてあるところが、全部今後ＺＥＢ化対応としていかれるものなのか。それとも、今もう既に改修で複合施設以外のところでそういうのがされているのか。どのぐらいの数が今もう対応されているのか、教えてください。
実績としましては、ＺＥＢ化を実施したものは、新築工事で元麻布保育園はＺＥＢ ＲｅａｄｙでＥＲＲ50％ということで実施したものでございます。また、赤坂中学校はＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄということです。新築工事についてはもう既に実施したものがありますが、改修工事ではこれからです。ですから、小倉委員御指摘いただいた赤坂コミュニティーぷらざということでございます。 今年度から、設計している案件、それでファシリティーマネジメント計画の中で大規模改修工事に位置づけられたものはすべからくといいますか、ＺＥＢ化を目指して設計をしていくと。ただ、大規模改修工事ですから、必ずＺＥＢ Ｒｅａｄｙを目指せるかというと、なかなか高いハードルがございます。ここはあくまでもＺＥＢ化を目指した設計を行っていくという形になろうかと思います。
ありがとうございます。当時の委員会のやり取りでも、ＺＥＢ化はマストではないという答弁はいただいております。限りなくＥＲＲを高めていくというところは国の方針でも決まっているので、区もそれに倣いますというところはすごく理解できます。ただ、いろいろなもののバランスを考えた上で、何が何でもＺＥＢ化に向けて努力をしなければいけないというものではないということだったので、私もそのような認識ではいるのです。 なぜそんなことをそのとき言ったかというと、本当にごめんなさい、過去の話になってしまうのですが、赤坂コミュニティーぷらざでヘルシーナをＺＥＢ化することで、休館期間がすごく長く、さらに追加して、予定として１年近くお休みするということだったのです。この予定を見る限り、実際の大規模改修というのは先の話にはなりますが、代替施設をノープランでＺＥＢ化します、お金は幾らかかるか分かりませんというようなものが、ごちゃ混ぜのセットで御報告されたものですから、計画を立てていないのではないのという違和感もすごく大きかったのです。 今後、赤坂コミュニティーぷらざを先頭に、いろいろな古いところが長寿命化を目指して改修されていくというのは十分理解はしていますが。その辺りの今、私が申し上げたことは、用地・施設活用担当課長も言われたとおり、何が何でもしなければいけないものでもないというようなところが、この素案の中ではなかなか読み取れないといいますか、あまり私は理解が追いつかないので、このままだと、全部ＺＥＢ化をしなければいけないとやはり思うのが前提になってしまっている気がするのです。 バランスですか。幾らかかるか分からない。結局、赤坂コミュニティーぷらざはプラス８億円だか10億円と、それぐらいのお金がＺＥＢ化することでかかって、それを後から幾らかかるみたいですという報告の受け方だったから、さらに計画性というものはいかがなものなのでしょうかということも伝えたことがありました。 何か指標というものは、今の時点では多分ないと思います。どこかでやって件数を重ねていかない限り、目標というか目安というものが出ないというのは十分承知はしています。港区に限らず、ほかの23区とかでそういうことをやっているところもあるのかないのか。私は少しまだ勉強不足で分かりませんが、何をどこまですることがよしなのかというところの線引きがなかなか難しいのです。いいことだから、どれだけお金がかかろうがやりましょうと。もしくは、建て替えた方が逆に早いのではないかというところも当然出てくると思います。そこの判断をどういうふうにされるのか。 地球温暖化対策の部門と恐らく用地活用の部門は違うので、何をもってどちらがグリップを握るのかというところも分からないのです。そこを少し簡単に御説明いただけますか。
本日の資料の２枚目に、ＺＥＢ化に伴う大規模改修工事のスケジュールをお示しさせていただいています。まさに大規模改修工事の着手前のＺＥＢ化に向けた調査で、現状調査をして、ＺＥＢ化に向けてどこまでできるのか。当然ＺＥＢ化に向けた取組は、港区だけではなく、国が令和３年に策定した地球温暖化対策計画に基づいて、区がガイドラインを昨年策定したということですから、あくまでもＺＥＢ化に向けて突き進むことは事実ですが、改修工事の場合はなかなか難しい問題がございます。 先ほど小倉委員御指摘いただいた、施設利用者が長期間利用できなくなるといったこともございます。そういったことも勘案してＺＥＢ化調査を実施し、３年前の基本計画ございますから、いろいろな法的な問題、また利用者、また当然ＺＥＢ化を目指した改修工事をしていく中でどのような影響があるのか。また、改修工事の経費がどのぐらいなのか。ここで明らかになってくるということかと思います。
ごめんなさい。私は理解が追いつかなかったので、また、そういうところは、改めて教えていただく機会が出てくるとは思います。基本計画というワードが出ました。後期の計画改定がある中で、そこがどう変わるのかというところは、こんな３年間ぐらいのものでは出るのか出ないのか。ごめんなさい。私には想像もつかないような状況ではありますが、国がやるからやるというのは分からないでもないです。分からないことはないけれども、本当にそれでいいのかなということも時々やはり感じることはあります。 ＺＥＢ化することで、費用がこのぐらいかかるといったある程度の目安というのが積み重なっていくのはもう理解はしているので、どこかのタイミングで、この直近１年、２年でそういうのができるとは思いませんが、ただ、赤坂コミュニティーぷらざの件ではプラス７億円、８億円。白金台の方は規模が小さいからそこまでいかないにしろ、でもプラス何億円という億レベルで上がっていくわけです。建材の費用などの値上がり以上にそういうものがかかっていく中で、必要なものに使うというのはよく分かるのですが、私のようになかなか理解が追いつかない人々に、何でもいいから使ってしまうのでしょうかと思われないように、説明をしっかりしていただければと思います。今後の話ですが、よろしくお願いします。
今後、ＺＥＢ化に向けた工事の実績の中でＰＤＣＡサイクルの体制を整えて、実際の工事の経費に見合った費用対効果といいますか、しっかりとした設計ができているのか。また、ランニングコストの削減だけでなく、ライフサイクルコストの削減につながるような工事なのかということをしっかり研究していきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
ほかにございますか。よろしいですかね。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(2)「港区区有施設保全計画の見直しについて」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「旧伊豆健康学園の売払いについて」、理事者の説明を求めます。
それでは、私の方から報告事項(3)「旧伊豆健康学園の売払いについて」、本日付資料№３で御説明させていただきます。 旧伊豆健康学園の売払いにつきましては、令和４年７月27日、昨年度でございますが、本委員会で売払いについての考え方ということで報告させていただきました。今年度、一般競争入札を実施した結果、落札者が決定したため、売買契約について締結するもので、その御報告をさせていただくものでございます。 資料の２ページを御覧ください。旧伊豆健康学園は、東京駅から電車で２時間10分、最寄りの伊豆高原駅からは車で10分の距離に位置してございます。次に、建物の配置でございます。敷地内には学校棟、食堂・体育室棟、グラウンドのほか、生活の場だった児童の宿舎と教員の宿舎等が現在も残っている状況でございます。 １ページにお戻りください。項番１、財産の表示でございます。所在地につきましては記載のとおりでございます。なお、面積は、実測の数値を記載してございます。 項番２、入札方法等についてでございます。(1)入札方法は、インターネットを活用した一般競争入札を実施いたしました。入札を実施する上での申込み、入札及び開札をインターネット上で実施してございます。(2)利用した公有財産売却システムは、ＫＳＩ官公庁オークションでございます。ＫＳＩ官公庁オークションは、官公庁専用のオークションサイトで、かつてヤフー官公庁オークションとして運営されていたものでございます。税金を滞納した人から差し押さえた物件の公売や、今回のような公有財産の売却など、国や自治体に広く利用されてございます。(3)最低落札価格は750万円でございます。 項番３、落札者等でございます。落札者につきましては、株式会社ＮＳグループで、所在地は記載のとおりでございます。また、落札価格は6,526万円でございます。 項番４、経過でございます。経過については記載のとおりでございますが、令和５年７月４日に落札者が決定して以降、現在まで契約締結に向けた調整を進めてまいりました。 最後に、項番５、スケジュールでございます。本委員会での報告後、土地等売買契約を締結いたします。契約締結後は売買代金を受領し、引渡しと登記の移転の手続を進める予定としてございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですかね。なければ、報告事項(3)「旧伊豆健康学園の売払いについて」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目及び元麻布一丁目）」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(4)「都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目及び元麻布一丁目）」、本日付資料№４を用いまして、御説明いたします。 まずは、対象となる土地について御説明いたします。資料の４ページの案内図を御覧ください。黄色い部分が本事業区間となる二之橋から仙台坂区間で、赤い部分が、今回購入する箇所でございます。対象の南麻布一丁目は、図の右側の二の橋交差点近くの赤く塗った箇所でございます。取得予定面積が10.02平米でございます。また、元麻布一丁目は、図左側の仙台坂上交差点近くの赤く塗った２か所、取得予定面積は429.42平米となってございます。 ５ページ、６ページが、それぞれの対象地の公図の写しでございます。 １ページにお戻りいただきまして、項番１、背景でございます。本事業区間は、災害時の広域避難場所へとつながる緊急道路障害物除去路線であることから、区内の他の路線に優先して整備を進めてございます。本件土地を含む当該区間延長は約530メートル、計画幅員は15メートル、そのうち車道は７メートル、両側に４メートルの歩道が整備されて、合計15メートルです。車線数は片側各１車線となります。 項番２、経緯でございます。補助７号線での本区間は、平成27年３月10日に事業認可を取得しました。令和７年３月31日の事業完了を目標に事業を進めているところでございます。 項番３、事業用地取得の進捗率でございます。本区間の取得予定面積は約2,220平米でございます。本件の取得を含めますと1,323.69平米となりまして、進捗率につきましては約60％となります。 ２ページを御覧ください。項番４、物件の表示、購入価格及び契約の相手方でございます。購入する土地の対象地域につきましては、(1)南麻布一丁目は110番の３の一部。地目は宅地で、地積は10.02平米となります。購入価格は3,289万650円です。契約の相手方は株式会社オフィスＲ・Ｐ・Ｇ、代表取締役、高井憲一でございます。 (2)元麻布一丁目は112番13・14・15及び116番の５の一部、117番の一部でございます。地積の合計につきましては429.42平米で、購入価格は11億1,301万9,224円でございます。契約の相手方は森ビル株式会社、代表取締役、辻慎吾でございます。 その他、記載のとおりでございます。 ３ページを御覧ください。項番５、理由は、都市計画道路事業用地購入のためでございます。 項番６、土地購入の財源は港区公共用地買収基金で、令和７年度に国庫補助金及び都市計画交付金を受ける予定でございます。 ７ページを御覧ください。当事業区間の事業計画図となります。青い部分は既に取得した土地でございます。黄色い部分がまだ取得していない土地でございます。なお、本件につきましては、令和５年10月25日に開催されました建設常任委員会にも報告させていただいたものでございます。 最後に、今後の予定でございます。契約の相手方とは、当委員会の御報告後、契約の準備が整い次第、令和５年11月中に契約を結ぶ予定でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
７ページの今説明があった事業計画図の中で、赤いところが今回買収したところということで、水色のところは既に買収済み、残りは黄色いところがまだ未買収というところです。私も現場にあまり詳しくないのですが、グーグルアースによると、黄色いところはほぼ駐車場のようで、住居やビルが建っているような土地ではないところのように見受けられます。未買収部分は、いつ頃までに買収する予定でしょうか。
今言ったのは、南麻布側ですか。
元麻布側です。
本事業につきましては、平成27年10月10日に事業認可を取得しました。10年間の事業認可期間としていますので、目標としては令和７年３月31日事業完了ですから、その前までに取得し、整備を行うという目標で所管課としては考えてございます。
元麻布側はそういった状況に見えるので、比較的速やかにいくのかなと。今、この南麻布側は土地の傾斜などいろいろありそうなので、こちらの方が進むのは難しいのかなと思いますが、こちらも含めて10年、両方同じということですか。
この15メートル区間は、南麻布一丁目も元麻布一丁目も両方の事業認可を１つで取っていますので、10年間の期間です。南麻布一丁目側につきましては、新しく計画道路区域に線が引かれた部分に空地等は見られますが、ただ、何件かは課題建物といいますか、建物にやはり当たってしまう箇所があるとは、所管から聞いてございます。
元麻布側が比較的早く買収できたら、こちら側だけでも工事を早めて着工するとかということはできないのですか。
取得後直ちに仮の舗装といいますか、整備はしてございます。ただ、全体的になりますと、いろいろ植樹、また電線地中化等の問題がございます。ですから、やはり一緒に行う必要がございます。本格整備については部分部分ではなく、ある区間ごとに行うということになろうかと思います。
多分そうだとは思いますが、万が一そういった仮舗装をしたときに、この辺は、近隣にスーパーマーケットがあったり、道路幅が狭いなど、駐車の問題もあります。例えばですが、仮舗装して多分遊ばせておくような感じになってしまうと思いますが、遊ばせずに、何か一時的にタイムズパークみたいな運用というか、空いている土地を活用する考えはございますか。
ませ委員御指摘いただいた点は所管にはお伝えしますが、ただ、道路区域として購入していますので、そこを一時的にも時間貸しの駐車場等で利用するというのは、少し難しいのかなと思いますが、一応、ませ委員の御指摘については、所管にお伝えしたいと思います。
この辺は坂道が多いので、シェアサイクルのポートを仮に設置するといったことも検討いただけるといいかなと思います。
ほかにございませんか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目及び元麻布一丁目）」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「工事委託契約について（特別区道第1,106号線及び第767号線電線共同溝引込・連系管工事等委託（電力管））」、理事者の説明を求めます。
報告事項(5)「工事委託契約について（特別区道第1,106号線及び第767号線電線共同溝引込・連系管工事等委託（電力管））」につきまして、御説明いたします。本件は、予定価格9,000万円以上１億5,000万円未満の工事委託契約ですので、御報告するものでございます。本日付資料№５を御覧いただけますでしょうか。 １、件名及び２、履行場所は記載のとおりです。 ３、工事概要です。本件は、電線共同溝から沿道の各建物へ電力を供給するために必要な管路等を設置する工事です。委託延長、引込管、連系管、管路材設置工は記載のとおりです。詳細につきましては、後ほど御説明いたします。 ４、履行期間は、令和５年９月15日から令和７年２月21日までです。 ５、契約の方法はです。 ６、入札経過です。資料２ページを御覧いただけますでしょうか。入札（見積）経過調書です。本件は、東電タウンプランニング株式会社と随意契約を締結するもので、契約金額は１億2,261万8,624円です。 資料３ページを御覧ください。随意契約とした理由です。本件は、無電柱化に伴い、電線共同溝から沿道の各建物へ電力を供給するために必要な管路を設置する工事及び工事監理等業務を委託するものであり、各建物と引込位置や施工時期などを詳細に調整し、実施することから、電線管理者の東京電力パワーグリッド株式会社の所有する設備を取り扱うための専門知識を有する必要があります。区は、令和２年３月13日付で、東京電力パワーグリッド株式会社及び東電タウンプランニング株式会社と電線類地中化事業の施行に伴う引込管路工事等に関する基本協定を締結しており、その協定で工事等業務の施行を東電タウンプランニング株式会社に委託することを規定しております。以上の理由から、東電タウンプランニング株式会社を契約相手方として随意契約を締結するものでございます。 資料４ページを御覧ください。案内図です。工事委託の範囲は、朱書きの斜線部分で、都立青山公園に隣接し、都道北品川四谷線に接続する全長約426.2メートルの区道です。 資料５ページを御覧ください。平面図です。資料の左側が北で、上の図の右側のＡ－Ａの位置と、下の図の左側のＡ－Ａの位置でつながります。本件は、図の緑色の電線共同溝の管路とオレンジ色の特殊部から沿道の各建物等へ電力を供給するために必要な管路等を設置するものです。図の赤色の線が、道路区域内において各建物等に電力を供給するための管路です。図の青色の線は、電線共同溝の特殊部から電線地中化の区域以外の電柱等に接続する管路です。図の緑色の管路、オレンジ色の特殊部という、作業員がメンテナンスを実施するためのコンクリート製のボックス、二重丸の街路灯は既に設置済みです。本件は管路を設置するもので、各建物等への引込線は、東京電力パワーグリッド株式会社が設置します。 左下のイメージ図を御覧ください。左側の図は、現況の電柱から電力を引き込むイメージ図です。電力は電柱につながる電線で各建物に供給されます。右側の図は、電線共同溝整備後の引込みイメージです。電力は、本体管路、引込管路、引込設備の中の引込線を通じて各建物に供給されます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。よろしいですかね。 （「なし」と呼ぶ者あり）
御質問がなければ、報告事項(5)「工事委託契約について（特別区道第1,106号線及び第767号線電線共同溝引込・連系管工事等委託（電力管））」についての報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第５号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次回の委員会ですが、既にお知らせしておりますとおり、11月６日月曜日午後１時30分からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時０２分 閉会