// 発言者（9名）
// 発言（93件）
ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。 先日の広島県三原市及び山口県宇部市への行政視察につきましては、委員の皆様の御協力により、所期の目的を達成し、無事終了することができました。ありがとうございました。 また、櫻庭高輪地区総合支所管理課長、大原生活福祉調整課長におきましては、御同行いただきまして、ありがとうございました。 御参加いただきました皆様におかれましては、今後、視察で得た知見を区政へと反映していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 本日の署名委員は、白石委員、福島委員にお願いいたします。 初めに、10月６日に開かれました委員長会の内容について報告します。 まず、委員会の開会日についてです。新たに特別委員会が設置されましたので、改めて委員会の開会日について確認されました。常任委員会は月・水・金曜日に、特別委員会は火・木曜日に開会します。なお、環境等対策特別委員会及び海外修学旅行調査特別委員会とその他の４特別委員会につきましては、委員が重複しますので、開会に当たっては各委員長間で調整することになりました。 以上が委員長会の報告です。よろしくお願いいたします。 本日は、報告事項(2)に関連して、佐々木麻布地区総合支所管理課長に御出席いただいております。 陳情書が議長宛てに提出され、当常任委員会に送付されました。皆様にお配りしてありますので、御参照ください。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格更新等に係る助成事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
委員の皆様には、事業の開始に当たり、事前にチラシで事業内容を御案内させていただいておりますが、本日、改めて報告事項(1)「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格更新等に係る助成事業の実施について」、御報告させていただきます。 資料№１を御覧ください。令和４年度に実施したくらしと健康の調査では、１割以上の事業所が、ケアマネジャーが不足していると回答しています。また、令和元年度以降、要介護、要支援認定者数は500名程度増加していますが、区内事業所に勤務し、区内の利用者を担当するケアマネジャーの数は約15％減少しています。ケアマネジャーの確保や定着への支援としましては、しごと面接・相談会や港区独自の研修等を実施しておりますが、こうした状況を受け、このたび、これまで介護職員、介護ヘルパーなどを、対象に実施してきた研修費用の助成について、10月１日からその対象をケアマネジャーの研修にも広げました。 項番１を御覧ください。事業の目的です。区内で働くケアマネジャーの経済的負担が軽減し、ケアマネジャーとして継続して就労しやすくなることで、区内の事業所数及びケアマネジャー数の充実を図ります。 項番２、事業の概要を御覧ください。資格取得及び更新に必要な研修の受講費用を、区が全額助成します。なお、研修の費用は、およそ１万2,000円から５万3,000円程度であり、受講する内容によってかかる費用が違います。 項番３、助成対象者は、(1)から(3)の要件を満たす、区内の事業所に勤務するケアマネジャーとします。 項番４、今年度の予算規模は、231万3,000円を想定しております。 項番５、スケジュールです。事業の開始は10月１日からですが、今年の４月１日以降に受講が修了し、助成の条件を満たす方については、申請を受け付けることとしています。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
よろしくお願いします。資格更新ということで、ケアマネジャーがどんどん減ってしまっている状況を何とか食い止めたり、これからますます必要となってくるケアマネジャーというところで、今回のこういった事業がされるということで、それは早急に手を打たなければならないところだと思っています。 資格更新のために５年ごとに研修を受けなければならないということです。先ほどいろいろ費用や日数などはそれぞれ違ったりというお話があったのですが、誰もがというか、ケアマネジャーが研修を受けるときに、受けやすいものになっているのかどうかという、そこをまずお伺いしたいのですけれども。
まず、受けやすいものになっているかというところです。ケアマネジャーの資格を取るためには、介護支援専門員実務研修というのがありまして、こちらを87時間受けなければいけないのですが、その前に、まず、５年以上の実務経験が必要となりますし、ケアマネジャーの試験に合格をしているということが条件になりますので、この研修にたどり着くまでが、まず大変なことと認識しております。 また、東京都が委託をしてこの研修を実施していますので、やはり受けられる規模というのが決まっています。申込みをしたらその年にすぐ受けられるという場合もありますし、なかなかその年に受けられなくて、次の年に受ける場合もありますので、数年前から事前に申請をするという方もいらっしゃると聞いております。
資格を取るというところでも大変なことだと思うのです。ですが、５年など実務経験があったとしても、こういった更新というものができなくて、資格喪失してしまうケースというものがあるということなのだと思うのですよ、減っていく状況を見ても。そういった資格喪失してしまうケースという、港区の場合になると思うのですけれども、そういった実態や状況など、どうしても受けられなくて、やはり資格喪失してしまうなど、むしろ自ら離れてしまうという方もいらっしゃると思うのです。その辺りの実態というのは区としてはどのように把握しているのでしょうか。
具体的な実態ということは、数では把握しておりませんが、更新をすっかり忘れていて、申込みを忘れてしまったなどの御相談は受けたことがあります。その場合には、東京都が終わってしまっていても、別の地方でまだ日程的に受けられるというところがあるので、そちらを御案内したりということはしております。 また、ケアマネジャーは、そもそも介護に関わる資格を持っている方が多くいらっしゃいますので、費用がかかるという点で資格の更新を諦めてしまうということがないように、今回はこの助成を実施いたしました。
忘れてしまったというところは、何とか忘れないような、向こう側から連絡が来るなど、少しそういったところでも何かしら対策が取れるのかというのを、今のお話を聞いていて思ったのです。 あと、やはり東京都のそういった研修の規模も決まっていて、受けたいと思ってもすぐに受けられなかったり、そういった部分でも、改良というか、もう少し受けやすくしていくという、土台の部分でも変えていくということができないのか。また、そういったところで少し区としても働きかけみたいなところができないのかということは、今の介護保険課長の発言などを聞いても、強く思いました。 費用もかかりますし、休みも取らなくてはならないということで、その研修自体、資格を続けていくために負担になってしまうということだと、なかなか受けられなくもなってしまうと思うのです。そういった研修の、東京都に対しても在り方など、もう少し日程や規模などというのを増やしてもらったり、そういった働きかけみたいなところも併せてやっていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
まず、更新についての御案内ですけれども、どの研修を受けなければいけないかという御案内が、封書で通知がそれぞれのケアマネジャーの方には届いておりますが、やはりケアマネジャーの方は忙しいので、失念してしまうということがあったかと思っております。 また、研修の規模ですけれども、やはり受けられる方が多くなってほしいというところで、今年、東京都も受けられる人の人数を増やすということをしていますので、その点につきましては今後も注視してまいりたいと考えております。
実技の研修もあるのかもしれませんけれども、今、オンラインなどでも研修なども受けられると思いますので、そういったところでも受けやすいような体制ができていくということを望みたいと思います。 あと、ケアマネジャー自体、15％減っているというところで、くらしと健康の調査の結果でも出ているのですけれども、数として全体の数と、あと、その中で約15％というのはどれくらい減っているのかというのと、あと、減っている理由というのが分かれば教えてください。 あとは、そのうち主任ケアマネジャーというところはどれくらいの数なのかというのを教えてください。
ケアマネジャーの数の推移ですけれども、平成31年３月には160人いたケアマネジャーが、令和５年３月には137人に減っております。ここが、令和元年と令和５年を比べたときに、およそ15％減っているとなっております。 また、主任ケアマネジャーは、全体の数としては私どもでは把握はしておりませんが、毎年研修を受けていただいている主任ケアマネジャーの更新、または新規で資格を取得した方の人数というのは私どもで把握をしております。令和元年には、主任ケアマネジャーの研修を受けた方は新規で７人、令和４年は新規で４人、更新の方が令和元年は10人いましたけれども、令和４年は９人ということで、こちらについては、増えているか減っているかという数の把握はしておりません。 また、ケアマネジャーが減っている理由といたしましては、ケアマネジャーの高齢化というところが非常に大きいという把握をしております。特に一人でケアマネジャーの事業所をやっている方が廃業されるということが多いかと考えております。
結構、深刻な感じで減っているようにも思います。 要介護、要支援も含めての認定者というところで、先ほど500人など増えていると言っていたようにも思うのですけれども、全体のそういったケアマネジャーが認定するということで考えると、認定者数というのはどのくらいの数になっているのでしょうか。
要介護の認定者数ですが、平成30年には9,271人が令和４年には9,765人になっておりまして、ここが比較をしておよそ500人ぐらい増えている状況になっております。
今、令和４年で9,765人とおっしゃいまして、先ほどケアマネジャーの数が137名というところで、単純に割り算で計算してみると、１人のケアマネジャーが約71人の方という。全員とはならないとは思うのですけれども、こういったところの数で見ても、やはりケアマネジャーが足りないというところは深刻だと思うのです。ケアマネジャー自体も、現在では担当や受持ちが35名までということが決められていると思うのですけれども、そういったところでもやはり完全に足りない状況と見受けられます。 こういったところのケアマネジャーを増やしていかなければならないというところでは、港区としては、今回のもちろん研修の費用もそうなのですけれども、先ほども高齢化も進んでというお話などもありました。どんな形で増やしていこうかという、そういった施策面での何かこれから取り組もうとしている、増やさなければならないところで、どんな施策を打つかという、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
やはりケアマネジャーが減っているということは、区にとっても喫緊の課題と考えております。来月には、障害者福祉課と合同で、介護事業所だけではなく、障害の分野も含めて、港区福祉のしごと面接・相談会という相談会を区が実施します。福祉の仕事で働いてみたいという方にぜひ来ていただいて、事業所と面接をするということを予定しております。やはり今後も、必要なサービスを区民の方が受けられるように、ケアマネジャーや介護のヘルパーなどを確保していくということは、区としても検討してまいりたいと考えております。
そうですよね。ケアマネジャーがいないと、そういった介護の認定だったり、要介護度幾つなど、そのようなものも決められなかったり、サービスにつないでいただいているのも、本当に大きな役割を果たしていただいていると思うので、そういったことが足りなくて受けられないという、そういった事態は絶対に招かない。そういったことで、今、介護保険課長からも増やしていかなければならないというのをお聞きしましたけれども、今後ますます必要となる分野だと思いますので、やはり何かしらもっともっと増えていくような取組をぜひお願いしたいと思っています。
今回の助成は全額助成になるということなので、今回のこの資料の書きぶりになったのかと思うのですけれども、本来であれば、資格更新の研修だったり、実務研修だったり、それぞれにお金のあれも全然違うと思いますし、幾つか今回助成の対象になる研修の種類があるかと思うのです。大変恐縮なのですけれども、その種類とお金の額はどのぐらいなのか、教えていただけますでしょうか。
まず、ケアマネジャーになるときに受ける研修は介護支援専門員実務研修といいまして、87時間で１万2,400円の研修になります。 また、更新の研修ですけれども、介護支援専門員再研修が54時間が２万8,500円、介護支援専門員更新研修の未経験者向けが２万8,500円、実務経験者向けが32時間で２万3,800円、また、88時間必要な方もいまして、その場合には５万3,800円となります。 また、介護支援専門員専門研修課程Ⅰというのが56時間で３万4,500円、介護支援専門員専門研修課程Ⅱというのが32時間で２万3,800円、主任ケアマネジャーになるための主任介護支援専門員研修が70時間で５万2,600円、主任介護支援専門員更新研修が３万8,000円。 これも人によって受ける研修が違う場合がございまして、初めてケアマネジャーの更新をする場合で、例えば実務経験が６か月未満の場合だと、88時間の更新研修が必要であったり、実務経験が６か月以上で３年未満の場合には、専門研修Ⅰと更新研修32時間を受けなければいけないなど、人によって違いますので、組み合わせて受ける方が複数いらっしゃいます。
分かりました。研修も結構多岐にわたっていてというところも分かりましたし、額も結構大きな額になるので、そのような意味では、全額助成されることの意義は大変大きいのだろうと思います。 私もはるか昔に、ケアマネジャーの実務研修を受けるところまでは行って、そこを受けた後に、結局、働くこともなかったので、90時間近い更新の研修を受けるのと費用で断念したということもありましたので、そのような意味では、すごくいい制度かとは思っております。より働く人の数が本当に増えてくれるようなことに直接つながってくれればいいと思ってはいるのですが、先ほどの一人ケアマネジャーの廃業も多いのではないかというところの分析などもされているところかと思いますけれども、ケアマネジャーの数が減っていることの要因はきちんと分析されて、さらに必要な手だてというのか、そのようなことをやっていただきたいと思っているのです。重ねての質問にはなってしまうのですけれども、現状では、ケアマネジャーが減っているのは、港区に更新のそういった研修がないことで減っているということなのか、それとも、事業所そのものが廃業してしまったことによって減っているところが大きいのかというのは、その辺の分析はどのようになりますでしょうか。
研修の助成につきましては、行っている区もまだ数区しかございませんので、これを今までやっていなかったことでケアマネジャーが減っているとは考えておりませんが、やはり先ほど申し上げました、ケアマネジャーの高齢化や、また、主任ケアマネジャーがいないと事業所自体を管理する人がいなくなってしまうということで、事業所が運営できなくなるという課題もございまして、主任ケアマネジャーの資格を取る方を増やしていかなければいけないということもあります。その点も、港区だけではなくて、事業所が減っていく要因の一つと考えて、今回、主任ケアマネジャーの資格の取得や更新も助成の範囲としております。
大変よく分かりました。ありがとうございます。 様々要因はあろうかと思いますけれども、数が増えさえすれば質も、少し質を上げるというような、向上につなげますというところが今回の資料の頭の部分にあったものですから、ただ、単純に数が増えるだけでは、質はそもそも上がらないです。今の話だと、長く勤めて、上の主任になっていただく方を増やしていくというところの課題もあって、今回は主任の試験のお金も入っているわけです。そこも増やす手だてのことも講じられているところではありますので、そういった課題があることが区として把握されているのでしたら、ぜひ今回の資格更新の助成も広く、主任のための研修の費用の助成も始まったということもぜひ周知していただきたいです。また、より事業所に働きかけていただいて、研修の時間などの負担も結構大きいと聞いていますので、それを事業所として全員でバックアップしてあげて取るような、何かそういった配慮も必要であろうかと思いますし、あと、ケアマネジャーは本当に、私も接していると、ピンキリというか、結構すごく質の高い方もいらっしゃるし、残念ながらそうでもない方もいらっしゃるのです。とにかくケアプランの対象者の方が呼んだときにすぐ来てくれるような、そういった方というのはすごく重宝されるというところがあって、やはり事業所が区内にあるということも大事ですけれども、近辺に住んでいただくという、できれば区内に住んでいただくというようなことなどもすごく大事だと思っています。その意味では、こちらのケアマネジャーの居宅介護支援事業所も、東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業の補助対象になっていたりすると思いますので、そういったところでの制度も含めてぜひ周知していただいて、活用していただいて、区内にいる介護事業者もケアマネジャーを増やしていただくとともに、区内に住んでもらうような、そういった取組というのですか、そういったこともぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかに御質問等はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格更新等に係る助成事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「令和６年度保育定員について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№２を御覧いただきたいと思います。令和６年度保育定員でございますけれども、合計で8,532人といたします。令和５年度の保育定員に比べまして、合計で132人の減少となります。 １の経緯です。区は、令和５年まで、４月時点での待機児童ゼロを継続してございます。一方、入園希望者の伸びが想定よりも鈍化したということや、近年の私立認可保育園の定員に対する空きが増加している状況があります。また、今後も、希望する人がいつでも入園できるよう、適切な定員の管理を行うことが求められてございます。令和６年度の保育定員の設定に当たりましては、令和３年９月に定めた対応の方針に従って、定員の調整を行います。 ２番の対応方針で記した方向性ですが、次の４点になります。まず、１点目ですが、待機児童ゼロの達成・継続を踏まえまして、区立認可保育園の定員を段階的に一定程度縮小し、周辺の私立認可保育園への助言等、区立認可保育園の職員のノウハウや保育スキルをこれまで以上に区全体の保育の質の向上に活用いたします。 (2)私立認可保育園等の定員については、地域の必要定員を維持しつつ、運営事業者の意向を公平かつ柔軟に調整いたします。 (3)既存の小規模保育事業所につきましては、私立認可保育園等の連携施設設定を進めます。 (4)認可保育園を補完する役割を担う港区保育室の定員を、可能な限り縮小いたします。 次のページ、２ページを御覧ください。４番です。利用調整対象の施設等の令和６年４月１日の保育定員でございますけれども、(1)総数については、令和５年４月１日と比較しまして、合計で43人の減となり、合計7,879人となります。 (2)以下は、施設種類別の定員を示してございます。まず、①ですけれども、区立認可保育園の定員につきましては、令和５年度と比べまして全体で21人の減少となります。これは、定員を段階的に縮小するとともに、小規模保育事業所の卒園児の受入先としての連携施設機能の設定のため、また、一部の区立認可保育園のゼロから２歳までの定員を縮小していることによるものでございます。 次に、３ページを御覧いただきたいと思います。②番の私立認可保育園の定員です。こちらは、全体で124人の増加となっています。これは、令和６年４月の新規開設４園及び、当初ゼロから２歳までのみの定員設定で開設をした園の進級に伴う３歳から５歳の定員設定が主な要因でございます。また、私立認可保育園の定員の空きが増加している状況を受けまして、希望のあった園については、地域の必要定員を維持した上で調整を行い、定員の縮小いたしました。 次のページ、４ページを御覧ください。③番でございます。まず、小規模保育事業所については、運営事業者からの希望に伴いまして、総定員の変更はせずに、年齢別の定員の内訳を変更いたします。居宅訪問型保育事業につきましては、総定員数に変更はございませんが、近年の利用実績に合わせまして、各年齢に定員を振り分けています。 次に、④番、港区保育室の定員です。令和５年度末に南麻布三丁目保育室が閉園となり、定員が減少いたします。そのほかの保育室につきましても、在園児の持ち上がりを確保した上で可能な限り定員を縮小した結果、全体で146人の減少となります。 次に、項番の５です。利用調整対象外の施設の令和６年４月１日の保育定員でございますが、次の５ページを御覧いただきたいと思います。まず、①のみなと保育サポートの定員ですが、総定員数に変更はございませんけれども、近年の利用実態に合わせて、各年齢に定員を振り分けています。②番の認証保育所の定員も、近年の利用の実績に合わせまして、定員の調整をしております。 次に、６番、合計の定員ですけれども、令和６年度の保育定員について、昨年度から132人減少し、合計で8,532人といたします。 ７番の今後のスケジュールについては、記載のとおりでございます。 次ページ以降でございますけれども、参考資料１としまして、保育園別の保育定員の増減の内訳を表に記載させていただいています。 そして、一番最後のページ、10ページには、参考資料２としまして、９月１日現在の待機児童数の状況を表で添付させていただいています。御参考いただければと思います。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
定員というところで、経緯のところで幾つか質問したいのですけれども、１ページの１番の経緯というところで、待機児童は解消して、反面、定員に対する空きが大きくなっているというところなのですけれども、それで新たな課題への対応方針というものが、それに基づいて今回の定員ということです。定員の適正化という言葉が出てくるのですけれども、ここの定員の適正化について、やはり区として一番大切にして、絶対これはという、そこの部分はどういったことになりますでしょうか。
こちらはやはりそのときそのときの状況で、地域のニーズ、それから保育需要、そういったものをしっかり加味して、そこに対応できるように、希望する方々がきちんと保育園に入れるように、そういった形で定員を設定していくということが一番重要だと考えております。
そのときそのときの対応ということももちろん大切にはなってくると思うのですけれども、やはり５年先、10年先という見通しを持った対応というのも併せて必要なのかと思うのです。 こちらの対応方針の中にも、新たな定員の増という部分については慎重に検討するべきだというようなことも書かれています。今回、また私立認可保育園も新設ができたりして、私立認可保育園は100人以上定員を増やしているという状況があると思うのですが、その辺は、今後また新設園がどれだけできるかというのも含めて、慎重にやっていく必要があると思うのです。そこの私立の定員の増に関しては、また造っても定員が割れるような、空きが増えていくというところにつながっては、それが適正かと言えるのかと思うのですが、そこはいかがですか。
定員を管理していくときに、そのときその時点のものも大事ですし、当然、福島委員御指摘のように、中・長期的な視点、それから人口の動向、それからニーズの変更、そういったものもしっかり見ていく必要があると思っています。 その人口の動向の中に、人口が新たに再開発など様々な形で動いていく、そういったところも見極めながら、かつ、その先に定員を設定して、それができるだけニーズに合った形にしていく。それから、運営する側も利用する側も困るようなことがない形に、それを想定した上で、先も見越して設定を調整していく、検討していくことがすごく大事だと思っております。
私立保育園など、区立も含めてなのか、空きを可能な限り解消するということの方針が、この対応方針にも大きく掲げられているわけなのですけれども、空きを可能な限り解消しなければならないというのはなぜでしょうか。
まず、空きがありますと、特に私立認可保育園等については、運営の経費等に影響があるというところがございます。 それから、働いている保育士にとっても、モチベーションという部分で士気が下がってきてしまって、保育に対しての質、そういったものにも影響が出てきてしまいかねないというところもあると考えております。
空きが出てしまうと運営にも影響するというお話だったのですけれども、区は、開設から５年までの園に関しては定員割れの７割を補助するという特別助成を行っていますが、この特別助成について、開設から５年までということで縛りを設けたのはいつからでしょうか。
今、福島委員から御質問のあった私立保育所の特別助成については、平成27年４月１日から交付をしているものでございますが、そのときから開所５年以下ということで、私立認可保育園と小規模保育園に対して、一定条件の下、助成しているものでございます。
平成27年ということで、開設から５年までということは設けていない時期というのがあったと思うのですけれども、何年でも、定員割れがあればその分、特別助成ということで、７割分助成されていたのではないかと私は記憶しているのですけれども、今の保育課長の答弁だと、少し違いますか。
大変失礼いたしました。私立保育所の特別助成についての開始時期なのですが、平成27年度ではなくて、昭和61年度から開始をしているものでございます。 その後、幼児保育・教育の無償化等、いろいろな条件を鑑みまして、児童定数の未充足に伴った減収の補助を行うという趣旨で、現在は５年以下ということで、保育所に限定して行っているものでございます。大変失礼いたしました。
そうなのです。待機児童がたくさんいたときは、当然、定員の空きという問題はあまり発生していなかったと思うので、こういった特別助成など、そういったものも利用しなくても、定員が埋まっていれば、きちんと運営が成り立っていくということで、今まさに特別助成というところが、すごく５年までの園であれば、これで本当に助かって運営できているというところが多いと思うのです。逆に、やはり５年を超えてしまって、これがなくなると運営は本当にやっていけませんとなってしまうというところが問題だと私は思っているのです。 私立園が69園あるうちの、既に５年経過している園というのは、今、何園でしょうか。
令和５年時点で、５年以下の施設は25施設でございます。
５年以下が25施設というところで、半数以上、３分の２ほど、そういったところは５年を超えているわけで、空きに対しての区からのそれなりの補助というのは、７割の助成ではあっても、そういったものは受けられない状況になっているということになると思うのです。 定員が１人割れると、ゼロ歳児で言うと、一般的にになると思うのですが、どれだけ園としての影響というものが出るのか、お願いします。
福島委員おっしゃるとおり、各施設の定員区分や加算適用の状況によって異なるのですけれども、保育課で、定員を60名ということで、一定の条件の下でモデル園で試算した額では、ゼロ歳児の在籍児童１人当たりの減少に伴う影響額というのは、月額で約26万円と試算をしております。
今、保育課長のおっしゃったとおりで、やはりゼロ歳児１人、定員が４月時点で、月ごとの今の額ですので、４月でも何人か割れていれば、１人当たり26万円ということで、本当に職員１人分と言ってもいいのではないかと思うぐらいの金額なのです。 やはり、そのようなところからも、子ども政策課長もおっしゃっていたような、運営自体を守っていくという観点からすると、やはり特別助成の５年縛りというのは本当になくしていただきたいということを、再度お願いしておきたいと思っております。 それで、区立保育園の定員なのですけれども、段階的に一定程度縮小というところが出されているのですが、この区立保育園の定員を減らしてしまうということが、保護者の皆さんや保育園に預けたいというところの皆さんのニーズと合うのかどうかというのが、すごく私の中では疑問なのです。区立保育園の定員を減らしてしまっていいのでしょうか。受皿としては大丈夫なのでしょうか。
区立園の定員につきましては、保育室の面積に対する児童数が最大限になっているという園が少しございます。そういったところを、待機児童ゼロを達成した現在、区全体の保育の質を確保するという観点から、待機児童の緊急の対策を行っていた以前の水準に見直していきたいということで、一部、そこを縮小させていただくということですけれども、見直しは、区民の方々、保護者の方々の影響がなるべく最小限になるようにという形で配慮していく。そして、段階的に行うということで、保育の質の向上のために、逆に区全体の質を上げていくというところに注力していきたいと思っております。
今、区全体の保育の質を上げるというところを子ども政策課長もおっしゃっていまして、資料で出されている１ページの２番のところの方向性の部分にも書かれているのです。具体的に少しあれば、現在もこういった助言などの役割を果たしていただいている方がいると思うのですが、そこを人数的に増やしていくのか、今やられている業務などの中身をもう少し増やしていくのか、そこら辺をお聞きしたいのですけれども。
まず、質の向上という部分につきましては、特に私立認可保育園ですと、若い職員で経験が浅い職員が多く携わっているというところがございますので、大学と連携協定を結んで、そして、そういった方々でも自信を持って保育に当たれるような事例集等を作成して、質の向上をしていくことを今取り組んでいるところです。 また、労働環境につきましても、労働環境モニタリングを実施させていただいて、丁寧にアドバイスをさせていただいたり、それから、日頃は巡回の指導ということで、指導係の職員が丁寧にアドバイス等をさせていただいているところでございます。
今、そのようなことをやっているのはいいのですけれども、それを何人ぐらいでやられていて、それをどの程度強化、増やしていくのか、その辺を伺ったのですけれども。
失礼いたしました。実際にこの事例集を活用いたしまして、今後は、来年度に向けてそれを完成させた上で、実際の公私立の保育士が一緒になって、研修を実際に行っていくということを企画してございます。 また、巡回の指導等につきましても、今年度の回数、それからさらにそれを手厚くするような形で巡回に当たっていって、アドバイスをしていきたいと考えております。巡回の人数も実際に増やして、それで、専門家の方にも入っていただいて、丁寧に行っていくことを想定しています。
具体的に何人増やすなど、そういった話がなかったのがすごく残念なのですけれども、私立園はやはり69園、認可保育園や認証保育所などいろいろ合わせれば、もっとあるわけですし、これをますますこれからも増やしていこうということもあるわけです。本当に４人、５人など、そういった人数だとなかなか足りていないと思うのです。 区立園の定員縮小というところで、少し保育士も人数的にオーバーしているなど、そういったところで、こういったアドバイザー的な役割の方を増やしていただくというのは、それは本当に全体の保育の質を上げるということでは、区の責任としてやられるというところはいいと思うのです。やはり中身など、どのようにやっているかというところもきちんと分かるように、ぜひその取組自体も、私たちのところにも、私も聞いていきたいと思いますし、そういったところで本当にレベルアップしていくというのが分かっていくような取組を今後期待したいと思っています。 それで、先ほども先を見越した対策ということも挙げられていましたので、やはり５年先、10年先の目標値や目標設定もしっかり行った上で、資料の２番にあるような様々な施策に取り組んでいくということが大切になってくるのではないかと思います。 資料２番のところで、ほかにも小規模保育園との連携や、あと、認可保育園の役割を担う保育室の定員の縮小というのはどんどん進められていると思うのですけれども、(3)の連携施設の設定など、そういったところも具体的に示していただくようにお願いしたいと思います。 質問に戻りまして、区立保育園が21人減る。保育室が146人減ります。私立認可保育園は124人増やします。認証保育所が89人減っているというところなのですけれども、89人減るというのはどういった内訳ですか。園が多分、なくなるのですよね。その辺りも含めてお願いします。
こちら、認証保育所は合計で89人ということで、これは今年度末で２つの認証保育所が閉園になるということがございますので、その影響の人数となってございます。
分かりました。 ２園閉園というところで、やはり現在そこに通っているお子さんがどうなるのかという辺りは、認証保育所ですから東京都がやるのですけれども、区としてもその辺りをしっかり知っておく必要があると思うのですが、そこはいかがですか。
区といたしましても、事業所等とも連携を取って確認をさせていただいているところでございますけれども、現在、事業所で、それぞれの保護者の方が今後、来年度どういった希望を、例えば認可保育園に移りたい、もしくは認可外保育園に行きたい、もしくは幼稚園に行きたいなどというような希望というのを細かく調査をさせていただいて、聞き取りをしていると聞いておりますので、その状況も区としてもとらまえまして、それで行き場がなくなって困ることがないような形にしっかりサポートをしていければと考えております。
これは想定内というか、そもそももともとはやはりピークがあって、下がってくるという前提で、民間のそのような施設に入っていただいたり、今、暫定とつけていませんけれども、暫定の保育室を造って、スクラップがしやすいようにということで、当初、どんどん増やしていった記憶があるのです。 分かりやすく言うと、そのスクラップの時期が来たということではあると思うのですけれども、では、それをどうしていくのかという段階だと思うのです。今、その前提があるということを理解した上で、指定管理の事業者などが入っていらしていると思うのですが、その方々は今の段階でどんな御意見を持っていらっしゃるのか。そのようなヒアリングはされているのでしょうか。
定員につきましては、今年も夏の前の段階から、事業者の方々には具体的にヒアリングや御相談を丁寧にさせていただいておりまして、今の区の保育の需要の状況や空きの状況というお話をさせていただいて、事業者と相談しながら、来年度はこのようにしていきましょうというような調整をした形で管理をしてございます。 また、事業者の中には、区の中でも幾つかの施設を、複数持ったりしているところもございますので、そういったところとも調整をしながら、今後運営をしていきたいというお話をされています。
やはり１人抜けると、１人当たりの単価が上がっていくということは、特に民間にとっては結構致命的な減り方だと思う中で、そのような経営を円滑にきちんとスムーズに維持するためには、民間の事業者が区にお声がけや、こうでなければいけないという御意見が強くあると思うのです。段階的に、多分明確にこのぐらいをお尻として、ここは黒字にしていくというのがあるというのは内々では見越しているのかと予想するのですが、でないと多分回っていかないというか、補助金をプラスアルファ出さないと。その計画というのは、内々のことなのであれなのかもしれないですけれども、きちんとされているのか。 例えば、うちの子どもたちがお世話になった青南保育室は、当初、暫定という名前がついていたので、やはり保護者の方が抵抗があって、なくなってしまうかもしれない保育園で、利用者も少なくて、空きが出やすい保育園だったのですけれども、それがだんだん定着していって、子どもの数も、今、どうしても港区は私立志向が高いので、私立のお受験の受入れががんと上がる、人数割合が上がるときに、どうしても空きも増えるという傾向は前から変わらないと思うのですけれども、第二というのが突如出てきて、同じ指定管理者の事業者で、では、今、第一、第二と２つ分ける必要があるのかという話にもなっているのではないかと思うのです。 そのように具体的に詰めていかないと、11月からでしたか。事業名を忘れてしまいましたけれども、ベビーシッターの派遣の年齢枠が幅が広がると、よりやはり保育園のニーズというのが下がってくるのかと予想するのですが、そこら辺は今の時点ではどのように計画として考えていらっしゃるのか、教えていただけますか。
特に港区保育室については、令和３年９月に一定整理しました対応方針の中でもお示しをさせていただいているところです。その先からおおむね10年の間に認可化を目指すところ、少しずつ終了に向けてということで調整をしていくところ、それから、既に終了が決定しているところという形で整理をさせていただく。そうするべく、少しずつ事業者と調整をしながら、いきなりということになってしまうと、いろいろ影響があると思うので、少しずつ丁寧に、そして、事業者が心配に、そして保護者が心配にならないようにということで、丁寧に御相談しながら歩んでいきたいと思っております。
昔から閉じるというのが一番難しい作業で、やはりただでさえ心配が多い小さいお子さんをやっているのは、さらに不安が増すところのケアはすごく大変だと思うのです。一方で、やはり学童クラブなどはどんどん足りなくなっていく。年齢が単純にボリュームゾーンが上がっていくからなのですけれども、その対応も含めて、スクラップは大変だと思うのですが、少しずつステップ・バイ・ステップを大切にしながら、やはりそこら辺はきちんと次のシフトチェンジに、移行できるように、隣接し合っている保育施設などは比較的スムーズに移行しやすいのかと思いますので、ぜひ次のニーズが増えている施設対応をするためにも、うまく庁内調整していただいて、次のものに移行できるように頑張っていただけたらと思います。
今、ゆうき委員も閉めていくなどともおっしゃっていて、保育室などもそのようなところが増えてくるのかと思うのですけれども、私立園などでは、閉園の計画という先の話も含めて、区にはそういった話はないのですか。
現在のところ、具体的に閉園というお話を伺っているという状況ではございませんけれども、今後も丁寧に連携を取りながら、意見交換をしていきたいと思っております。
資料で出していただいている、下の傍線がある８ページでは、さくらさくみらい高輪という保育園などは、３、４、５歳児をどんどん減らしていきますというようなところで、こういったところも行く行くは閉園ということになるのではないかと。数を見て、このような資料を見ても分かるところなどもあるので、やはりそのようなところにはいち早くヒアリングをしたり、どういった形で園運営をしていくつもりかなど、そのようなところも、区としても待っているというところではなくて、やはりそういったところには話を聞いたりという、そういったこともぜひやっていく必要があると私は思っているのです。 やはり、園の運営というのは、もちろん運営できないことにはどうにもなりませんから、本当に保育士の確保や保育の質の向上など全てに関わってくることで、それが一番子どもたちに関わる部分です。そういったところで本当に定員、そのとき、今どうするかだけではなくて、この定員の問題というのはすごく大きな保育政策全般の問題、一番柱となる問題だと私は思っています。やはりそういった立場で区としても、私立、認証保育所、いろいろありますけれども、そのようなもの関係なく、全体、子どもたちを見ていくという観点で、本来であれば、私はみんな区立の保育園で、しっかりした施設のところで保育士もきちんといる、そういった保育園で子どもたちが育つというのが一番いいことだと思います。子育てするなら港区ということを言っているところの責任というのは本当に重くあると思っていますので、そういったところも併せて行政が担っていく。そういったところは大きいと思いますので、今後も本当に保育政策、今は定員の問題だけですけれども、中身や、これから先の動向などというところも、やはりこの委員会などでもみんなで話し合っていかなければいけないのではないかと思っています。 すみません。それを述べさせていただいて、終わります。
申し訳ございません。先ほど福島委員から、特別助成の開設後５年の見直し時期ということでお話しいただきましたが、正確には、平成30年４月１日から適用ということでしたので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
第３回定例会のときの請願で継続となりました、兄弟姉妹が同じ園に通えないでいるということを覚えていると思うのですけれども、その際に、私の記憶違いでしたら申し訳ないのですが、84世帯の方々が待機して、同じ園に通えていない状態というようなお話で私は記憶しているのです。そういった方々の希望、いずれ兄弟姉妹と同じ園に入れたいと思っている方々は、この定員を減らしていく園とは関係ないのか、また、そのようなことは調べてあるのかどうなのかを教えてください。
定員設定の際に、84世帯ということなのですが、個別にというよりも、84世帯の方については、希望のほかにも希望する園があるのか、近くに空きがあるのかということで、保育コンシェルジュ等を通じていろいろ個別に御相談はさせていただいておりますので、今後も丁寧に寄り添った支援ということで行っていきたいと考えております。
すみません。そのことの以前に、定員を減らしていくという園に、そもそも84世帯の方々、子どもたちは、子どもたちが希望している園がないのかどうなのか。本来その園に通いたい、待っている状態であるのにもかかわらず、定員数が減るということによって、その子どもたちが来年度から入れなくなるなど、そういったことはきちんと個別に対応してあるのかどうなのかをお聞きしたいです。
今段階で、９月１日時点で待機児童の状況というものも、参考資料２として一番最後のページもお載せさせていただいているところもございますけれども、そういったところも踏まえて、全体的に今回は定員の設定をさせていただいているところでございます。年度途中での希望と、それから４月に入ったときの希望とというのが、また若干違ってくるところがあるかと思いますけれども、全体的にそういったところも含めて、今回は定員を増加させるところも、減少させるところも、調整をさせていただいた次第でございます。
ごめんなさい。ということは、私が先ほどから聞いている84世帯の方々は入れないで、違う園に行くことになるのかなど、そういったことは把握していないということでよろしいのですか。
先ほど保育課長がお答えさせていただいたように、それぞれお一人ずつの状況については、保育コンシェルジュ等を通して丁寧に状況はお聞きさせていただいております。ただ、それが一個一個、現在定員のところにマッチしているかしていないかというところについては、全部が全部完備しているというわけではないところはございます。
分かりました。なるべくそういった、待機児童ゼロ、ゼロとは言っていますけれども、逆に言えば、84世帯の方々は待機しているのとあまり変わりがないと私は認識しているので、ぜひそこら辺の子どもたち、また、これからもどんどんそのような子どもたちが増えてくる中で、きちんといろいろなことを踏まえた上での定員の人数を変えていくということは必要だとは思いますけれども、やはりなるべく兄弟姉妹が同じく通えるような調整の仕方なども少し考慮していただけたらと思います。ありがとうございました。
できるだけやはり保護者の思いや保育のニーズというところにしっかり応えていくべきだと思っておりますし、今後もできるだけ沿うような形の調整ができるように尽力していきたいと思っております。
今回、２ページのところで、区立の認可保育園が、先ほど福島委員のおっしゃっていたように、21人減になって、３ページのところで、私立認可保育園は逆に124人の増になるということです。その下、３ページの下のところに、新規園が４園あって、ここが増の大きな要因になっているとあらかじめ伺っているのですけれども、こういった園が増える一方で、既に昨年度から撤退している私立園も出てきている中で増えていくというところは、経営の部分の心配もあったりするのですけれども、ただ、どうしても大規模な開発の際に保育園の設置というのがあらかじめ予定されていて、そこが開発の一つの売りだったりすると、なかなかそのような調整が難しいというような話も聞いているところではあります。質問としては、今回の保育定数に当たっては、そういった開発等も含んだ港区の人口推計など、そういったものに基づいて、一応この増減というのは加味していらっしゃるということでよろしかったでしょうか。
定員、それから再開発に当たっての定員というところにつきましても、人口の推計、それから保育需要数、ニーズ、そういったものも、それから地域のニーズも総合的に勘案した上で、調整、御相談をさせていただいた結果でございます。
分かりました。 先ほど白石委員の話のところにも兄弟別園の話も出ていて、最後の10ページのところにも待機児童数、年度途中で、４月１日はゼロだけれども、やはり９月１日ではどうしても待機が出ていて、ただ、昨年度の同時期と比較すると、合計すると１減になっているということですから、年度途中の待機児童も、皆さんも、港区側も本当に担当者の方々のいろいろな努力で減ってきてはいるのだろうと。そこは評価しておるのですけれども、やはり現実的には、そういった待機の方々から、兄弟別園の方々から請願が出たり、待機の方々からも途中の解消を求める声もあるところでありますので、以前も年度の途中の定員の変更に関して、ほかの自治体等を参考にしながら、年度途中の定員変更ができれば、こういった年度の途中の待機もなくなりますし、別園もなくなるのではないかというような、そういったお話もさせていただいたかと思うのです。年度途中での保育定員の変更というのは、現実にはなかなか難しいということなのでしょうか。
現段階におきましては、やはりなかなか難しいかと考えております。それの理由として一番大きいのは、やはり年度の途中での保育士の人員の確保というようなところ、年度単位で基本的には採用等々をしているところがあるとすると、そういった体制を取っていく、そのような環境をきちんと整えていくというようなこと等というのが、やはり難しいかと考えております。
分かりました。保育定員、特にゼロ歳児や１歳児など、そのような子ども１人につき人員をかなり密につけないといけないところの定員をいじると、保育士の確保の数など、急に増減させたりしなくてはいけないというところは確かにあろうかとは思うのですけれども、何かそういった方途が取られて、もしほかでやっているところがあれば、ぜひ参考にしていただきたいと思います。今、逆に潰れてしまっている園なども、途中で保育定数、保育士の数を減らすことがもしできていれば、潰れなくて済んだ可能性もあるというようなところも、うちではないですけれども、あるやに聞いておりますので、そういったところの方途に関しては、引き続きぜひお願いしたいと思います。 実はお台場で今妊娠されている方から、保育園の入園に関して御相談を受けたのですけれども、既に産む前から、自分の入る園に関して絶望的というような御相談だったので、本当にお台場というのは結構特殊な地域性というか、園が限定的ですし、隣接するというお話が先ほどゆうき委員からありましたけれども、お台場の場合、隣接するところに行こうとすると、どうしても電車に乗って、バスに乗って、その先に行かないと、隣接するところに行けなかったりするのです。やはり特殊な状況もあるので、ここのところの定員に関しては、より慎重に決めていただきたいと思いますし、場合によっては、本当にお隣の江東区も含めて、そういったところの調整なども必要になるのかと思ったりはするのです。質問としては、妊娠していて、これから出産を控えている人たちにとってみても、やはり保育園に入れるかどうかというところは本当にすごく重要な問題ですし、そこがあるなしで、子どもを産みたいという気持ちになるかどうかというのもすごく変わってくると思ったりするのですけれども、現状で今、保育園に入るための活動、いわゆる保活ですよね。保活の支援としては、どのようなことをされていますでしょうか。
保活としましては、保育コンシェルジュによる個別相談会というのを、あっぴぃの各場所を活用しまして、９月、10月に各20名ということで実施しているところでございますし、それ以外にも、区ホームページの御案内や、それから各区民課の窓口、それから保育コンシェルジュとの１対１の面談という機会も設けておりますので、これからもそういったいろいろな機会を捉えて、皆さんに寄り添った支援ができればと考えております。
先ほど白石委員の話の中でも保育コンシェルジュの話が出ていましたし、まだまだ活用が足りていないのではないかと個人的には思っていますので、ぜひ保育コンシェルジュの周知というのですか、それもしっかりやっていただいて、実際、年度途中で、今、空きの話もしましたけれども、例えば、９月１日時点でゼロ歳児で芝浦港南地域で６名、待機があるとなっているわけです。実際には、ホームページ上で見ると、芝浦港南地域のゼロ歳児の空きは合計ですると６人空いているわけなので、どうしても距離的な問題だったり、どうしても入りたい園など、先ほどの兄弟別園など、そういったものの要素もあろうかと思います。やはり実際に保育園の現場を見ていただくなり、保育コンシェルジュの話を聞いていただく中で、また少し考えも変わっていただける場合もあろうかと思ったりもしますので、せっかく空いている園があるにもかかわらず待機されている方々というところにぜひ寄り添って、引き続き相談等に乗っていただければ、こういった状況もまた変わってくるかと思います。既にやっていただいていると思いますけれども、より周知やアクセスのしやすさなども含めてぜひ検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問させていただきたいのですけれども、福島委員がおっしゃっていたところで少し気になるところが、対応方針の２の(1)なのです。区立認可保育園の方々が、段階的に一定程度縮小して、助言等の役割の強化などに回ってもらうというところで、区立の認可保育園の職員の方々が、今まで保育を担ってきた人たちが、そのような助言の役割に回るという理解でよろしいのですか。この文章を見ていると、そうなのかという感じがするのですけれども。
助言やノウハウというのを共有していくという方法は、いろいろな方法があるかと思っております。例えば、巡回に行くというだけではなくて、合同の研修でしたり、それから、グループワークというような中で、区立保育園がやっていることを一緒に共有していくというような取組は既に今も行っておりますので、そういったものの頻度を上げて、より丁寧に行っていくということなどを想定しております。
質問の問題意識としては、皆さんがたくさん述べられてきたように、私自身も、やはり認可保育園に兄弟を入れたいなどという声はすごく聞いていて、保育園ママ同士、ママ友でも、ある方が兄弟が入れられないということを受けて、やはり私も第２子はやめておこうかと、やはり兄弟で入るということができないのだったら、私もやめようかということを本当にリアルに聞いているのです。 しかも、それは私の肌感覚だと、別にそれほど珍しい意見というわけではなくて、やはりあるということでもって考えると、本当にこんなにもったいないことはないという。希望する方々全員が産める、子育てするなら港区ということで、やはりそのような方針を出しているのに、現実にそのような方々がいる中で、この対応方針としては、一定程度ニーズに合わせてやっていくというところは、皆さんの意見も全く分からないわけではないですし、理屈も分かるのです。ただ、それは入れない人たちの心情からすると、感情的に理解できない気持ちもまた一方でよく分かると思っていて、その中で少し思うのですけれども、価格ということが決まっていますよね。ゼロ歳から２歳児なども、所得税の金額がこうであれば保育料が幾らという。本当にＡからＤ30までいろいろあると思うのですけれども、結局、ほかの私立の保育園も含めて、空きが出てきているということであれば、もちろんそれを縮小するという考え方もあれば、むしろ区が積極的に助成を増やせば、金額が価格が下がればニーズはまた増える。マーケットの価格としても、やはり10万円のものですと言われたら、買う人が100人いました。でも、それが７万5,000円になりますと言ったら、125人の人が買えるようになるということもあるわけで、そのような意味では、価格面というか、もう少しお金を使うことによって入りやすくしていく。だから、今の定員というものが充足しないのだから減らしましょう、そうすることで経営を持続可能にしましょうという発想ではなく、もっとお金を使いましょうと。 また、このようなことを言うのもあれですけれども、どこかに５億円使っている。実際そのような政策が出てきているわけですよね。だから、本当にそれは私たちも強く言いたいわけです。そこに５億円出しているという政策がどーんと出てきていて、それを通す、しているということであるならば、やはり私たちとしても、そのような部分にもっと積極的に財政措置を行っていって、子育てしやすい環境をつくるという方針も考えられるのではないかと思うのです。その点はどうでしょうか。そのように考える。だって、価格が下がれば、預けられるという人は出てくると思うのです。もっと預けたいという人は出てくると思うのですけれども、そのような部分はどうでしょうか。
まず、私どもでは、保育園に入りたいというニーズ、そういった需要等にきちんと合うような形で定員を設定させていただいているつもりでございます。 それで、保育料につきましては、今は所得に応じた形で港区は特にきめ細かい形の階層の設定をさせていただいているところでございます。必要なところについては、行政としての様々ないろいろな補助、サポートというようなものも行っておりますので、そういった中でより使いやすいような形を取っていただくということを考えておりますので、やはり適切な形で大事な税金というものの使い方等もしっかり考えていかなければいけないと思っております。
ちなみに、令和３年９月に定めた対応方針というのは、改定のタイミングというのはあったりするものなのでしょうか。何年ごとに改定していくなど、方針を定めていく中での。
一定、こちらは令和３年９月に策定をさせていただいて、ゼロに達成した後の新たな様々な課題ということで整理していまして、例えば、保育室ですと、今後この先10年、この方向性でいきましょうと一旦は考え方を整理しています。今の段階で、では、次、いついつに改定していくなどというようなことの具体的なところは検討している状況ではないのですけれども、ある一定、この方向に基づいて、またそこを新たに整理していかなければならない状況等がありましたら、しっかり整理をし、検討していきたいと思っております。
10年というのが、この対応方針というものが、基本的に令和３年９月の中の対応方針に、２の(1)、(2)、(3)、(4)で示されている。だから、やはり一定程度縮小するみたいな対応方針が令和３年９月に定められていて、それが今後10年というところでいうと、本当にそこは刻一刻と変わっていくニーズに、もちろんそれは的確に毎年、このように保育定員という形で見ていかれるのだと思うのです。でも、その保育定員というのは、本当に保育の政策の多分一番重要になってくる部分だと思うのです。そこの対応方針というものが、令和３年９月に定めたものにのっとってとなっていくと、やはりこうなってくるのかという感じがあるので、そこは検討の余地が十分必要なのではないかと思います。 これは最後になりますけれども、やはり希望する人が必ず産めるような環境をつくるという、全力でそれをやるということは皆さんの共通のメッセージだと思いますし、区長もそのように答弁されていると思うのです。そのような意味において言うと、その目標数値に向かっていくというか、目標数値というか、希望どおりに産むということで言えば、やはりそれは全国的に見れば1.8、それが全国の調査、港区の人たちがどこまで考えているかどうかという調査は今はないわけですけれども、全国で調査、内閣府が調査すれば、それは1.8です。港区は1.3という状況であるならば、潜在的に経済的な理由や住居の理由など、様々な理由で産めていないという状況があって、それがそのときにちゅうちょするときの理由の中に、先輩ママたち、それがやはり保育園に入りづらい、入れない、兄弟だから別園でいろいろ手間がかかっているということもすごく大きく影響している部分だと思うのです。私はあまり令和３年９月に定められた対応方針でニーズを、経営を持続可能にしていくために調整をしていくという、削減していくという方向性よりも、そうではなくて、フルに今ある施設を活用していただける。そのためには、このような条件、このような財政的な支援がある、経済的な価格がこうなればもっと預けることができるということは私はあると思っています。それはもしかしたらそうではないのだということであれば、そのようなお金の問題ではないのですということがエビデンスとして示されるのであれば、またそれも一歩でしょうし、何かそのような部分をもっともっといろいろなデータや分析をさらに深めていただいて、保育定員というものが理想的な形になっていくことを私としては強く要望しておきたいと思います。
ほかに御質問等はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「令和６年度保育定員について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願５第12号 兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 先ほど来、報告事項でもこの話は上がっておりますけれども、本請願につきまして、追加で何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次の委員会ですが、既にお知らせしておりますとおり、11月６日月曜日午後１時30分からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時５４分 閉会