発言者（15名）
ただいまから、区民文教常任を開会いたします。 本日の署名委員は、野本委員、榎本あゆみ委員にお願いいたします。 本日は、報告事項(1)に関連して、高輪地区総合支所の櫻庭管理課長に出席いただいております。なお、櫻庭課長は当該報告終了後、退席いたしますので、あらかじめ御了承ください。 また、荒川文化芸術事業連携担当部長、佐藤教育長室長は、本日、体調不良のため委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「「放課ＧＯ→みた」の放課ＧＯ→クラブへの移行について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「「放課ＧＯ→みた」の放課ＧＯ→クラブへの移行について」、御説明いたします。 本件は、高輪地区における学童クラブ需要に対応するため、港区立御田小学校の改築に伴い、令和６年４月から、旧三光小学校校舎の暫定活用に合わせて、「放課ＧＯ→みた」を学童クラブ事業を加えた放課ＧＯ→クラブに移行することとなったため、御報告するものです。 それでは、資料№１を御覧ください。項番１のこれまでの経緯といたしましては、学童クラブ需要の増加に伴い、高輪地区の全ての学童クラブでは利用者が定員に達している状況にあり、今後も需要の増加が見込まれます。御田小学校に在籍する児童で、令和５年５月１日現在で学童クラブの利用を申し込んだ方のうち、不承認とした児童は19人おり、利用者の要望等を踏まえ、これまで学校内で学童クラブ事業が実施できないかを検討してきましたが、学童クラブ室を確保することが困難なことから、令和５年１月27日の当常任委員会でも御報告させていただいたとおり、令和９年４月に完成する新校舎において、学童クラブ事業を加えた「放課ＧＯ→クラブみた」に移行する予定としておりました。学童クラブ需要が高まる中、令和６年４月に移転する仮施設で学童クラブが実施できないか、再度関係課で協議した結果、学童クラブ室を確保することが可能となったことから、学童クラブ事業を加えた「放課ＧＯ→クラブみた」に移行いたします。 次に、項番２を御覧ください。開設する学童クラブです。(1)の名称は、「放課ＧＯ→学童クラブみた」。(2)の学童クラブの定員は40名で、学童クラブ以外の一般児童の利用には定員は定めておりません。(3)の所在地は、旧三光小学校がある港区白金三丁目18番２号です。 (4)の実施場所です。それでは、３ページを御覧ください。学校の仮校舎の地図と、下の図が平面図です。放課ＧＯ→クラブの実施場所は、平面図の中ほど左側のとおり、仮校舎の２階の約160平米の多目的室を２つに分けて使用します。ちょうど赤線で囲んでいるところです。このほか体育館及び校庭につきましても、学校運営上支障のない範囲で使用する予定でございます。 ２ページにお戻りください。一番上の(5)運営方法については業務委託とし、令和８年度までは、現行の「放課ＧＯ→みた」の受託事業者に継続して委託する予定です。なお、令和９年度以降の受託者については、公募型プロポーザルで選定いたします。 (6)の対象児童は、御田小学校在学児童及び同校の学区域内に居住する児童とし、(7)の利用時間は、他校で実施している放課ＧＯ→クラブと同様に、月曜日から金曜日までは下校時から午後７時まで、学校休業日は午前８時から午後７時まで、土曜日は午前８時から午後５時まででございます。 (8)のその他として、放課ＧＯ→クラブへの移行後の「放課ＧＯ→クラブみた」については、令和９年度からは新校舎に移りますので、そちらで運営いたします。 なお、今回の「放課ＧＯ→みた」を学童クラブ事業を加えた放課ＧＯ→クラブに移行することで、事業の所管については、教育委員会の生涯学習スポーツ振興課から高輪地区総合支所管理課に移管いたします。 次に、項番３、放課ＧＯ→クラブへの移行時期については、令和６年４月１日です。 最後に、項番４の今後のスケジュールについてです。本日の当常任委員会並びに保健福祉常任委員会で御報告した後、今月開催される第３回で港区学童クラブの一部改正と開設に向けた準備経費のを計上する予定です。その後、御田小学校の保護者等に対しては、「放課ＧＯ→みた」が令和６年度、学童クラブを開始することを周知いたしまして、12月中旬に令和６年度学童クラブ入会案内を配布して、「放課ＧＯ→クラブみた」で学童クラブを開始することを正式に周知いたします。令和６年１月中旬から令和６年度の学童クラブの申込みの受付を開始し、２月下旬に学童クラブの入会を決定して、令和６年４月１日から「放課ＧＯ→学童クラブみた」の運営を開始する予定です。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
報告事項(1)「「放課ＧＯ→みた」の放課ＧＯ→クラブへの移行について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「区内商店等消費喚起ポイント還元事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(2)「区内商店等消費喚起ポイント還元事業の実施について」、御説明いたします。資料№２を御覧ください。 まちのにぎわいが戻ってきつつある一方で、物価高騰が続いていることによりまして、回復傾向にある消費意欲が再び低下して、特に一般消費者を主な顧客といたします小売業、飲食業などの売上げの停滞が懸念されるところです。まちのにぎわい創出と区内店舗の売上げ確保を支援するため、二次元コード決済を活用した消費喚起事業を実施いたします。 また、区内商店会の会員確保を支援するため、区商連加盟商店会の会員店舗での決済に対しまして、他の店舗よりも高い割合でのポイント還元を実施いたします。 項番１、事業の概要についてです。事業名ですが、昨年度実施いたしましたポイント還元事業と同様、みな得ポイント還元キャンペーンといたします。 実施期間は、令和５年12月１日から令和６年１月31日までの２か月間で、対象店舗ですが、今回のキャンペーンの対象とする二次元コード決済を導入している区内商店等のうち資本金5,000万円以下、中小規模の小売店、飲食店等、区内約１万店舗となります。 事業の内容です。対象店舗において二次元コード決済を利用した場合、決済額の20％分のポイントを還元することによって、区内商店等での消費を喚起いたします。ポイントの付与上限額は、１回の買物につき2,000円分、一月当たり合計4,000円分、事業の実施期間である２か月間では、最大で１人につき8,000円分といたします。また、区商連加盟店舗で決済をした場合は、30％分のポイントを還元いたします。 周知につきましては、今回のキャンペーンで活用いたします二次元コードのアプリ内での告知、対象店舗でのポスター掲出、広報みなと、チラシ配布、ＳＮＳ等で行ってまいります。 続きまして、項番２、スケジュールです。本事業の経費につきましては、第３回定例会に補正予算案を提出させていただきます。いただくことが前提となりますけれども、補正予算成立後に取扱事業者と契約を締結いたしまして、12月１日から事業を開始いたします。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
今回、20％と30％と還元するポイントを分けるということで、この説明を受ける前は、区内商店会のにぎわいのために30％にするのかと思ったら、そうではなく、新規加盟店の獲得を支援するために10％上乗せするということですよね。 前段にあるような物価高騰であったり、消費マインドが低下しているというのは、どの事業者も全て同じことですから、できれば同じように、ひとしく支援をすべきだと思いますが、新規獲得のためとうたっておりますので、まず、今の現状、そして、これを行ってどれぐらいを獲得したいのか、その目標数値を伺います。またそれに向けて、９月から12月まで３か月しかない中で、新規獲得をするため、それを目標としているわけですから、この３か月間の中でどういったことをして、その目標数値に持っていくのか、その計画について伺います。
まず、説明が不足しておりましたけれども、区内商店街のにぎわい創出というのが前提となります。その上で、コロナ禍で商店会の加盟店舗というのが少しずつ減ってきていたという現状がございます。商店会に加盟していないほかの店舗ももちろん同じように御商売をされていますけれども、区内の商店街は、御商売されていることに加えまして、地域コミュニティーの核になる存在として様々な地域活動も行っておりますので、そうした商店会加盟店舗を、コロナ禍で減った分、さらに増やして、商店会としての活性化を図っていくということを支援するために、今回ポイントの差をつけたというものでございます。 目標値がどれぐらいというのは、今、具体的な数字を持ち合わせておりませんので、少し検討させていただいて、後ほどその辺りの目標値をこれから定めて、それを達成するような周知の仕方等も工夫してまいりたいと考えております。
目標がないと駄目ですよね。ここに書いてありますから、維持及び新規獲得を支援するためと言っていますので、その目標を達成するためのプロセスであったり、最後、何をゴールにするのかといったところ、そこがきちんとしなければ、なぜ20％、30％にわざわざしたのかという説明が、これでは不十分かと思いますので、ぜひ、検討いただいて、きちんと目標数値を持っていただきたいと思います。
この還元ポイントが20％の店舗と30％の店舗というのは、決済コードアプリ内で検索がかけられたり、どこが30％かというのは分かるようになっているのでしょうか。
よく二次元コード決済のキャンペーンを実施しているときに、店舗の窓口やレジのところに掲出される大きく目立つポスターが貼られているのを御承知の方もいらっしゃるかと思いますけれども、そうしたポスター等で、20％、30％、店舗によって違う数値が出るような形で、買物の際に分かるように明確にしていきたいと考えております。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(2)「区内商店等消費喚起ポイント還元事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「創エネルギー・省エネルギー機器等助成制度の拡充について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「創エネルギー・省エネルギー機器等助成制度の拡充について」、御説明いたします。資料№３を御覧ください。創エネ・省エネ機器等助成制度の助成メニューに、集合住宅共用部を対象とした高効率空調機器を新たに追加いたします。 項番１、現状・課題についてです。区は、2050年までに区内の温室効果ガスの排出実質ゼロを実現するため、様々な効果的な施策を展開しております。区内のＣＯ２排出量は減少傾向にはありますが、都内で最も多く、中でも民生家庭部門のＣＯ２削減量については、人口・世帯数の増加や生活様式の変化などから、減少傾向が徐々に鈍化しております。区の特性を踏まえて、温室効果ガス排出量の削減に向け、一層の節電・省エネへの取組を強化していく必要があります。 項番２、助成メニューの拡充についてです。助成項目は、集合住宅の共用部を対象に、温室効果ガス排出削減効果の高い高効率空調機器の設置に係る費用を助成いたします。対象者、助成率、上限額については、表に記載のとおりです。本助成メニューについては、国及び東京都にはない助成メニューであり、現在運用している管理組合等向けのＬＥＤ照明助成と同様に、区独自の助成メニューとなります。 続いて、項番３の周知方法についてです。広報みなとや区ホームページ等により広く周知を図ります。また、必要とする方々に制度を知ってもらうことが重要であり、集合住宅無料省エネルギー診断や耐震診断の実施時、もしくはマンションセミナーなどの機会を捉えて周知を図ります。 続いて、２ページを御覧ください。項番４、スケジュールについてです。第３回港区議会定例会に補正予算案として提出し、議決をいただいた後に、10月16日から運用を開始する予定です。 説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(3)「創エネルギー・省エネルギー機器等助成制度の拡充について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「環境学習用カッティングカー「みえる号」のＥＶ化について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料番号(4)「環境学習用カッティングカー「みえる号」のＥＶ化について」、御説明させていただきます。清掃事業への理解とごみの減量・リサイクルの意識啓発を目的とした環境学習に使用する「みえる号」をＥＶに更新いたします。 最初に、項番１の現行の「みえる号」についてでございます。資料２ページを御覧ください。収集作業用として、平成22年度から稼働していたＣＮＧ車両を改造し、平成27年度から使用しております。 １ページにお戻りいただいて、項番２の更新の理由についてでございます。ＣＮＧ車両は、高圧ガス保安法でガスタンクの使用期限が15年と定められております。現行の「みえる号」に搭載されているガスタンクは、令和６年10月に使用期限の満了を迎えるため、走行が不可能となります。さらに、現在、ＣＮＧ車両の生産が減少していることなどにより、ガスタンクの調達が困難な状況となっております。一方、本年３月には新型ＥＶトラックが発売されたことから、全国初の試みとして、ＥＶトラックをベース車両とした環境学習用車両「みえる号」の製作に着手いたします。 次に、項番３の活用方法についてでございます。現在も実施しております小・中学校への出前講座のほか、区民まつりやエコライフ・フェアなどへの出展に加え、外づけの給電装置をつけることにより、災害時などに非常用電源としての活用、将来的に区の清掃車両のＥＶ化を考える際にデータが必要となるための実証実験用の車両としての活用などを検討しております。 最後に、項番４の今後の予定についてでございます。令和５年第３回定例会に補正予算案を提出させていただき、御審議いただき、議決いただいた後、12月に契約を行い、社会情勢により変更が生じる場合が考えられますが、納車時期は令和６年度中を予定しております。 簡単ではございますが、説明は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
大変夢のある取組かと思うのですけれども、１点、３の活用方法の(2)実証実験車両としての活用ということなのですが、23区ではみんな清掃車は共通なのですよね。港区だけが新しい車を走らせるということはできないわけですよね。ぜひやってほしいと思うのですけれども、これは、どのようなことなのか。港区の清掃車両をＥＶ化するに当たって、といっても港区だけがすることはできないと思いますが、港区だけがＥＶ化することもできるということですか。
将来的にＥＶが23区の統一基準に認められた場合、走行距離やごみを積んだときの負荷のかかり具合など、そのための実証実験のデータということで考えているということでございます。
分かりました。では、23区のために港区がやるということですよね。ぜひ活用できたらいいと思います。
ほかに質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(4)「環境学習用カッティングカー「みえる号」のＥＶ化について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「令和６年度海外修学旅行の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、よろしくお願いいたします。資料№５を用いまして、御報告をさせていただきます。 報告事項(5)「令和６年度海外修学旅行の実施について」でございます。こちらは、真の国際人育成に向けた区の取組をさらに強化し、区立中学校の魅力をさらに向上させていくために、これまでの港区中学生海外派遣事業の成果等を踏まえ、令和６年度以降、区立中学校第３学年の全生徒を対象に、海外で異文化に直接触れたり、コミュニケーションを取る等の修学旅行を実施したいという報告でございます。 項番１を御覧ください。港区では、平成19年度から、区立小・中学校の児童・生徒に対して、小学校は第６学年生で40人、中学校は第２学年生の生徒40人を、オーストラリアに派遣することで、国際理解や英語でのコミュニケーション能力を身につけてきました。しかしながら、こちらも実は今年度は倍率が小学校は2.88倍、中学校は2.77倍と、人数が限られていますので、行けないという課題もございました。オーストラリアに、人数をもっと増やせないかという打診も正直していたところですが、オーストラリアの州の教育省の制度で、これ以上受け入れられないという返答をもらっているというところがございました。また、区では、独自に行っている小学校第１学年からの国際科、それから、中学校の英語科国際の授業、これは外国語の授業とプラスして週１回ということで英語科国際の授業をしておりまして、こちらで子どもたちの英語でのコミュニケーション能力を育成してまいりました。これらの取組によって培ってきた英語力の取組やコミュニケーション能力を発揮する場として、中学校第３学年の全生徒を対象として海外での修学旅行を実施し、現地学生との交流や海外の文化等に直接触れ、真の国際人の育成を図りたいと考えてございます。 なお、こちらを検討してきた経緯でございますが、昨年度当初の段階で、これまでの修学旅行に代わって、海外で国際人育成に向けた取組を進めることを目的としまして、海外修学旅行の実施について検討を進めてきました。こちら、先ほど言ったオーストラリアに全員が行けるというものではないということも踏まえての、事務局内での検討を進めてまいりました。コロナ禍においても、オーストラリアに受入れをしてもらえなかったということもございましたので、海外派遣の代替として、沖縄での国内イングリッシュ・キャンプを実施しまして、高い成果を確認できたというところで、代表の生徒以外の生徒全員にも海外で直接の体験の機会を設定できないかということで、継続して検討を進めてまいりました。 昨年度につきましては、検討途上であって、新型コロナウイルス感染症の影響もあったということから、当初予算の計上は見送りました。ただし、継続しての課題としての位置づけや目的、行き先、内容について実施に向けた検討を進めていました。こうした中、教育委員会事務局では、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症となったことを契機として、実施に向けて本格的に検討を進めてまいりました。これまで事業者からもヒアリングを行ったり、実現に向けた調整を進めてまいりました。また、幾ら子どもファーストだとはいえ、勝手に進めるものではないので、校長先生たちにも話を伺ったりして、懸念事項についての聞き取りを行った上で、来年度からの実施を可能と判断して、今回、補正予算の中に計上させていただいたというところでございます。 では、すみません、項番２に戻ります。対象者ですが、先ほどから何回も言わせていただいてございますが、区立中学校の第３学年の全生徒、特別支援学級の生徒も含めた760名を想定しています。 行き先ですが、シンガポールです。こちらは、英語を活用した体験ができたり、時差が少なく、航空機での移動も比較的少ない。日系企業が多く、治安が安定しており、事故発生時の緊急対応の体制も整備されていると。特に多いのが、具合が悪くなったりした場合に、病院がたくさんありますので、すぐに病院に行くことができるというところも安心の材料かというところで、理由の一つとして挙げさせていただきました。 時期及び行程ですが、令和６年６月から９月までの期間の中で３泊５日、各校別で行くというような内容で考えてございます。 行程表ですが、１日目から５日目まで記載させていただいていますが、現地での交流、学生との交流をしたり、セントーサ島の中での見学、それから、グループ行動なども入れさせていただいていて、これから内容については十分にまた練っていきたいというところでございます。 ２ページを御覧ください。体験内容につきましては、３つほど挙げさせていただきました。現地学生との英語でのコミュニケーションによる交流や、海外の文化、自然、歴史に直接触れる体験、それから、語学研修を目的とした生徒主体でのグループ行動ということを考えています。 引率者等ですが、各校人数が違いますので、おおむね８名程度と考えさせていただいてございます。管理職１名、学級の担任及び副担任１名ずつ、そして看護師、特別支援学級の生徒に対しては、個々の対応がございますので、別途介助員等が付き添うということで考えてございます。 また、本事業の開始年度となる令和６年度につきましては、各校に指導主事が１名程度付き添って行かせていただこうと考えてございます。 予算規模というところですが、子どもたちにかかる費用と、教員たちの旅費、あと、現地のプログラムを考えている企画料なども全部含めて、約５億2,000万円というところでございます。 今後のスケジュールでございます。令和５年９月の第３回港区議会定例会に補正予算案件として提出をさせていただき、議決をいただきましたら、10月から12月の間に事業者を選定するプロポーザル、それから令和６年に入りまして、事業者が決まったら契約締結をして、２月に実地踏査に、教員と教育委員会事務局が一緒に行くという予定でございます。その後６月から９月に実際に海外修学旅行を実施するということになります。 なお、保護者への通知についても、近日中に送らせていただくというところで考えてございます。 最後、５番です。これまで実施してきた、中学校第２学年の代表生徒40名のオーストラリアへの派遣、港区の中学校海外派遣事業についても、令和６年度以降も継続をさせていただきます。 私ども教育委員会としましては、子どもファーストというところで、子どもへの効果ということを一番に考えてやってまいりました。やはり区民の皆さんにもしっかりと御理解いただけるようにやっていくことはもとより、地球規模で自己のキャリアを見通すことのできる生徒を育成するには、やはりこちらの取組をしっかりやらせていただきたいというところで、今回、報告をさせていただきました。 長くなりましたが、以上でございます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
コンセプトは非常にすばらしいものだとは思うのですけれども、予算規模で約５億2,000万円というところで、単純に引率者もおりますので、中学生760名で割るわけではないとは思いますが、中学生１人当たりの区の負担というものは幾らになるのかを教えてください。
ありがとうございます。今、１人当たりというところで考えていくと、宿泊費と旅費と交通費、日本でのバスと現地でのバス代、それから航空機代で大体49万円ぐらいかかるかというところです。保護者の方にももろもろ現在もお支払いいただいている金額を超えない程度で頂くので、区のお一人当たりの負担額は大体50万円くらいになるかと、今考えているところです。
そうすると、大体１人当たり区が50万円ぐらい出して、保護者の方から今までどおりということで七、八万ということで、大体１人当たり57万円、60万円より少し少ないぐらいの金額かということなのですけれども、一般的に３泊５日のシンガポールへの海外旅行と考えた場合に、非常に高額だと思うのですが、その辺りについてどのように考えているのかという部分と、今、ざっくり宿泊費、交通費、航空券といろいろ言っていただきましたけれども、内訳を教えていただきたい。また、その分の精査だったり、あと、相見積りを取ったのかなど、その辺についてお聞かせください。
まず、すみません。１つ訂正させてください。先ほど申し上げた49万円というのは、もろもろ１人当たりかかる費用全体で、そこに加えて保護者の負担を現在ぐらい頂くので、例えば７万円ぐらい頂いたとすると、42万円が区の負担となります。すみません。 内訳というところは、いろいろ取っているのですけれども、まず、一人一人にかかる、今言いました宿泊費、それからバスの移動代、食費、それから、航空機代以外には、事業者がどこになるかというところはまだ決まっていないのですけれども、事業者に支払うプログラム代、企画料を設定していたり、あとは教員たちが100名ぐらい全体では行ったり、教育委員会事務局も行かせていただきますので、そういったところの旅費であったり、あとは実地踏査にかかる保険料など、そのようなことを見積もっています。全部で５億円少しというところで今、計上させていただいています。 見積りについては、今、修学旅行にもし行くとしたらというので、事業者に１社取っているのですが、もう１社、確認というところで今求めているところでございます。
ぜひ１事業者だけではなくて、ほかの事業者にもたくさん聞いていただきたいと思います。それと今、プログラムの企画料などのお話をいただいたのですけれども、やはり１人当たり50万円と聞くと、行ける中学生は子どもファーストという部分でもちろん私もよかったと思うのですけれども、全区民からすると、一体何にそんなにお金をかけているのか、ホテルはどこに泊まるのだろうかなど、やはり理解がなかなか得にくい部分が非常にあると思うのです。 なので、その辺り明確にしないと、その矛先、攻撃は言い過ぎですけれども、攻撃の矛先が子どもたちに行くことが絶対にないように考えていただきたい。今、ほかにも何社か聞いていただけるということでしたけれども、区民の方が納得のいくようなものにしていただきたいという部分がございます。 また、修学旅行に関しては、これまでもいろいろなが、もっと負担を減らしてほしいという声……。いろいろな会派ではないですね。一部の会派で負担を減らしてほしいなどという声があったと思いますけれども、修学旅行の負担に関しては、受益者負担という点で、区は全くしないという答えが一貫してあったと思うのですが、今回突然の方針転換ということもあるのかと我々はもちろん思っているのですけれども、急に区の方針を転換した理由についてお答えいただきたいです。
受益者負担という形でと、今、やなざわ委員からもおっしゃっていただきましたけれども、今回は子どもに現地に行って学習していただきたいというところが、私ども所管として一番に思ったところです。 そうすると、今、全体で49万円が１人当たりかかるとなると、やはりその全てを御負担いただくということは現実として難しいというところです。また、今まで頂いていた予算がもう少し安くなれば一番いいと思っているので、そこは少し調整をもちろんさせていただきたいですし、そこで残りの部分を区として負担をさせていただくということで、子どもたちには未来投資というか、そのような形で考えさせていただいたというので、方針転換というよりは、子どもの学びを優先してこその考え方だったというのが、私どもとしての答えになります。
もちろん子どもの学びを優先して、子どもに経験してもらいたいというのは、その気持ちは我々もあって質問させていただくのですけれども、そうした保護者の負担であったり、学習のことを考えた場合に、これは自民党議員団の何人かから出ていた質問なのですが、そうやって区が負担できるのであれば、今、説明をしていただいたときにあった、沖縄のイングリッシュ・キャンプもすごく成果がよかった、そちらの方に保護者の負担なしで行くということもありなのではないのか。あとは、60万円と我々は思っていたのですけれども、50万円ぐらいということで、50万円かかるのだったら、本当の英語の場であるアメリカだったり、オーストラリアは受入先の問題がということですけれども、ニュージーランドであったり、アメリカだったら西海岸なども安かったり、グアムなど、本当にいろいろなところがあったと思うのですけれども、シンガポールとした理由について、もう少し説明していただきたいと思います。 それと、初めに言った、費用負担なしで国内のイングリッシュ・キャンプ等も可能ではないのかという声もありました。この辺りについてお考えをお聞かせいただきたい。
まず、沖縄のイングリッシュ・キャンプでは駄目なのかという点についてなのですけれども、こちらも大変成果があったと、先ほど私も言いましたけれども、思っています。 ただ、こちらは実はホテルに泊まっていて、一方で海外派遣の方では、ホームステイ先の御家庭に行って、そこでのホストファミリーとの触れ合いの中で学ぶということを狙いとしているのです。そうすると、沖縄に行ったときにホームステイが、今、この修学旅行でも現在はホームステイということは考えていない設定ですので、そこについても、ホームステイができたらいいよねという話はもちろん議論の中では出ているのですけれども、全体で、海外に行って、そこでやはり自分が使ってきたものを違う環境でも使ってみてどうかというところを実感してほしいというところで、海外にしました。 シンガポールも、やなざわ委員おっしゃるように、英語圏のところの方がいいのではないか、それももちろん考えたり、検討の中には入れています。ただ、修学旅行というのは、今、コロナ禍前が３泊４日、現在は２泊３日で行かせていただいているのですが、日数のことなども考えると、やはりオーストラリアは、今、９日などかけて行っているわけで、なかなか日程的に難しいと。また、グループ活動を設けた狙いとしては、集団で行くけれども、個々のグループによって自分たちで行きたいところの範囲を決めて、自分たちで交渉しながらいろいろな学習をしていくということも想定しているので、やはり第１回でもありますし、安全面が大事だというところで、まずはシンガポールというところで考えさせていただいたということがあります。 ただ、今、御指摘いただいたような点について、英語が公用語のところがよいのではないか。今後どうしていくかについては、そういった効果を見ながら、ずっとシンガポールというわけではなく、考えていけたらと思っているところです。ありがとうございます。
分かりました。ありがとうございます。では、まずはやはり海外ありきという印象があるというのと、あとは、海外だとどうしても費用などが高くなるので、そこは保護者の方に急に負担をいただくわけにはいかないので、区の負担を入れる。今後も保護者負担というものはなしで考えていらっしゃるのかというのと、ほかの方も質問したいと思うので、最後もう１個は、教員の負担という部分で、割と、教員にヒアリングされてきたということですけれども、急に話を聞いた教員の方々もすごくいて、体的に健康な方ばかりではないとも聞いていますし、負担が心配な方も多いと思うのですけれども、その辺りのケアというのはどのように考えていらっしゃるのか、お願いします。
今おっしゃっているのは、今後、負担をゼロにしていくかどうかということですよね。
ごめんなさい。今後も負担は変わらずにやっていくおつもりなのかということです。増えないのかどうか。
現在の段階では、今頂いているぐらいの金額で保護者の方たちには負担をいただくというように考えています。なので、これから増えるということはないと考えています。 ２点目の教員のヒアリングについて、私ども、直接は校長たちと一番やり取りをしているので、教員たちにこの話を伝えたときにどのような反応だったかと聞くと、一応、学校長としては、おおむねいいですと言っている教員が多いですというような返事はもらっています。ただ、急に言われても困るということももちろんこちらも想定しているので、やはり家族の事情などで多分行けない教員もいるのかと思っているので、そこについては、このような理由で行けなかったら別の学年の先生に行ってもらうなど、そのようなことも今後相談に乗っていきましょうということで校長会とは話しています。無理強いをということはせず、やはり子どもの学びが一番だけれども、その御家庭の都合などもしっかりこちらも把握していきながらやっていくというようなイメージでいます。
分かりました。決して全部反対というわけではなくて、本当に区長の記者発表からここ数日で直接いただいた区民の声という部分に注目してお伝えさせていただいたのが、費用の適正化という部分と、引率する教員の方のケアをよろしくお願いしますということだったので、その辺りをお伝えして、一旦、私の質問を終わります。
ありがとうございます。 やなざわ委員、あともう１点、私、きちんと答えができていなかったと思ったので、補足させてください。企画料を今、最初なので結構大きな金額で取っているのですが、今後、企画がしっかりプログラムができてくると、今後その企画料は減る見込みです。全体を見てというところなので、一応、子ども一人一人ににかかる企画料というのもあったりするので、それは全体を見て、それが透明になるようにはお示ししていきたいと思うのですが。すみません。
単純に５億2,000万円を760人で割ると幾らなのでしょうか。
単純割ですと、約68万円になります。
１人当たり50万円という話がありましたけれども、やはりそのぐらいかかっているということは、それで進めるということが前提なのですけれども、少し唐突に感じるところもあり、教育委員会と校長会にこれを正式に話したのはいつ頃なのでしょうか。
相談は昨年度からしています。会長、副会長にはですけれども。区で行くと正式に決定をして話し始めたのは先月ぐらいです。すみません。曜日が言えないのですが、先月です。
教育委員会は。校長会だけではなくて。
校長会も教育委員会も先月です。
この事業が悪いと言っているのではないのです。水面下の話ではなく議論が十分になされたのかを考えると、唐突な感じを受けるということは申し上げておきたいと思います。 それについては１年でも早くという気持ちも分かりますし、我々もそうですし、そこに反対するものではないのですけれども、本当に血税を、50万円と言いますけれども、結局コストとして１人今約70万円近くかけるものを、先月に教育委員会と校長会に話す。水面下の調整などというのは、地方自治体の中ではオフィシャルな話ではないので、そこはすごく性急な感じを受けたということが１つ。それと今まで港区から国際理解教育に関する話の中で、海外の修学旅行をすべきだ、何年かかってもやるなど、そのようなことを一回も聞いたことはないです。港区の国際理解教育という体系があって、そこの集大成としてそのようなものが打ち出されていて、コロナ禍というと簡単なのですけれども、本当の国際人に港区の子どもたちをするという体系の中でそのような議論が、教育委員会と校長会での話が先月という中で、本当にそのような中期ビジョンに立って、港区の子どもたちを国際人にするという気持ちの中から出てきたのかどうかというのは、今までの港区のいろいろな国際理解教育の取組の中からは少し考えにくいと思うのです。これはやはり子どものいない御家庭や、いろいろなほかの福祉ニーズのある区民の皆様に、行政も我々にも説明してこの事業を成立させていかなくてはいけないところ、そこら辺のプロセスについては少し大ざっぱかと思うのですが、それについてはどうお考えでしょうか。
やはり私どもとしては、対象のお子さんや保護者だけではなくて、区民にもしっかりと理解していただくことは絶対大事なことだと思いますので、これについては今後きちんと説明をしていきたいと思います。
もうプレスされてみなさん御存じだと思いますし、マスコミからもいろいろと、すごいと言うところもあれば、金額面でやはり港区は異次元だという話など、いろいろな反応があったと思うのです。二分とまでいかないのですが、いろいろな意見が出てくることを想定して、このプレスをするという話になったのかどうか。少しそこら辺のタイミングというか、もうプレスは終わったわけですけれども、そこについてこのような議論が出てくると予測されていなかったのかどうかお伺いします。
今回につきましては、時期早尚だ、唐突だというところで御指摘いただいたところについては本当に反省をしなくてはいけないところかと思っていますが、子どもたちにとってすごくいいことなので、ぜひ早く始めたいというところになると、第３回定例会に補正予算として議決いただかなくてはならないということがございました。こちらがないと、来年度に向けた実踏や予算の担保というところで難しいところがございまして、あくまでも子どもファーストというところだけを私どもは考えてしまったところがあったので、そこについてはもう少しやはりいろいろなことを考えていかなくてはいけないのかと、所管課長として思ったところです。
我々も子どもファーストなのです。議会でもそれは当たり前なのです。言いたいことは申し上げたから、それを受け止めてくれればいいし、反省するという話もありましたので、これ以上言いませんけれども、やはり公金を使ってする事業なわけです。子どもたちにこうしてあげたいという気持ちは分かるのですけれども、きちんとした議論なども不足していて、まだ１社としか相談をしていない現状なので、もっといいところがあるかもしれないし、60万円、70万円よりもっと安いところもあるかもしれない。先ほどやなざわ委員からもあった内容やアメリカ本土の話、沖縄に負担なしで行くなど、いろいろな議論があったかもしれないですけれども、そのプロセスについては少し大ざっぱかという意見を持っています。これは補正予算で総務常任委員会で審議になると思うのですけれども、所管の区民文教常任委員としては、その辺のところはここで発言をさせていただかないと、総務常任委員会で審議をする前提にならないと思っていますし、区民文教常任委員会ではタイミング的にはこのタイミングしかないので、あえて申し上げました。 校長会には先月話してきたといいますけれども、学校によっては中学校１年生の頃から、例えば、京都府や大阪府の理解のためにいろいろな勉強を重ねて中学校３年生で修学旅行に行くみたいなことをしていて、来年の宿泊先の予約をすでにしているところも多分あるのではないかと思うのです。いろいろな影響があるし、確かに海外の修学旅行もいいと思う一方、私自身は修学旅行は京都府でいろいろなことを学んだ記憶があるのですけれども、やはり日本の歴史の根源ということがあって、ずっと今までやってきたのがなくなってしまうと寂しいという気もするのです。そういった学校の今までのプログラムなどにも影響を及ぼすので、校長会は先月ということですが、少し性急過ぎると思いますし、時間は限られていますけれども、柔軟にこの事業を着地させるためには、いろいろな議論を聞いていただいて、柔軟な対応をお願いしたいと思っています。
この事業が提案されるプロセスについては、今、様々発言がございましたので、そこをある程度くみしたいと思いますけれども、まず一番に考えるのは、中学生の公立私立の格差がここでかなり出てきたと思っています。もちろん区ですから、区立の子どもたちを中心にというのはそうかもしれませんけれども、今までの港区というのは、やはりそこを関係なく、港区の子どもたちということでやってきたのかと思っていますが、これだけ大きな金額が出てしまうと、明らかに公私立で区が子どもたちにかける金額の格差が出てきたと。これは明らかな数字かと思いますけれども、私立に通う子どもたちに対して区はどのように考えていらっしゃるのか、教えてください。
ありがとうございます。今回は区立の中学生に対しての支援ということですが、教育委員会は、基本は公立とはいえ、私立に通う子どものことも考え、支援をしたりなどということもしています。どのような形で支援ができるかということについては、まだ検討しているところですので、そこについては、公立ほどできるとはお約束はできないのですけれども、港区の子どもというところは変わりなく、委員の先生方と同じ気持ちかと思っているので、そこについては検討させていただきたいと思っています。
今、同じとは言わないまでも、どこまでできるかというお話がありましたけれども、私立に通う子どもたちも同じ港区で育っている子どもたちなわけです。子どもたちが大人になって港区に住んで納税をしていくという循環を考慮すると、私立に行っている子たちに対してもぜひ同等の、金額面だけではなく、子どもたちに与えられる体験として同じようなものを提供できるように、そこはぜひ工夫をしていただきたいと思っています。 あと、次は時期についてです。区立に通っているお子さんたちですから、やはり受験をするお子さんたちが多くいる中で、中学校３年生の６月から９月の時期ということについて、中には前倒しした方がいいのではないかという御意見もいただいていますけれども、中学校３年生のこの時期での実施について、教育委員会としてはどのように捉えていらっしゃいますか。
ありがとうございます。こちらも今、事業者から１社話を聞いて、この後も何社か聞いていって、最終的にはプロポーザルで一番いいところを選びたいと思っているのですが、10校というと、いきなりみんなで一緒に行くというのはなかなか難しいので、６月から９月という設定をさせていただいています。ですが、私どもも同じようなことを考えて、学校とも相談しているので、できれば早め早めに連れていけたらと思っているのと、実は今でも９月に修学旅行に行っている学校が２校あるので、その学校の予定であったり、様々なニーズを踏まえながら、可能な限り柔軟性を持って対応できたらと思っています。
もちろん異文化交流だったり、これまで学んできた英語を試す場として非常にいい場であると同時に、もしかしたら人生初めての海外旅行になるという子どもたちが非常に多い可能性はありますよね。そうしたときに、御家庭の緊張感、子どもたちの緊張感、こういったものがいろいろあると思いますので、本当に時期については、いつがいいのか、ぜひ考えていただきたいと思います。 今、海外がもしかしたら初めてかもしれないということも申しましたが、パスポートの取得に関しての支援もあると少し伺ってまして、そこについて教えてください。
保護者の方に御負担いただく際に、パスポートの取得費用についても考えた上での徴収をしたいと思っているところです。全体で総額として。またスキームについてはきちんと御説明したいと思っているのですけれども、あとは今調整を、すみません。パスポートを取る子どもに対しても、そのお金も含めて、今頂いているお金の総額の中に入れると言いました。すみません。伝え方が悪くて、申し訳ありません。
つまりは、パスポートを取得する費用は別途保護者が持ち出しすることはないということで、この５億2,000万円の中にそこの費用も含まれているということですね。
すみません。保護者の負担が例えば７万円だとしたら、その中にパスポート代も入っての７万円というイメージでいます。なので、例えば、パスポートをお持ちの方は徴収するお金が６万円になるかもしれない。なので、５億円の中には入っていないのですけれども、最終的に保護者の方にお支払いいただく中に入っているという考えでおります。 なお、就学援助の要項を検討し、その部分を書き加えてお困りになっている御家庭はそちらでも支援できるような形で、今、体制を整えているところです。
先ほどの説明ですと、49万円、区の負担が42万円、保護者は７万円の負担で、大体お一人42万円ぐらいで、それで総額５億2,000万円ですよね。つまりは、この５億2,000万円の中にパスポートの取得費用も含まれていますよね。保護者負担が７万円だとして、パスポートを既にお持ちのお子さんは６万円台、パスポートを持っていない方は最高額の７万円まで払ってくださいということですね。パスポートを持っている方は少し金額が、負担が安くなるかもしれないということですね。
説明が悪くて申し訳ありません。そのとおりでございます。
私たちとしては、子どもたちにこのような生きた経験をさせてあげるというのは非常に大切なことだと思っていますので、ぜひ有意義なものにしていただきたいと思っています。先ほど教育指導担当課長からもありましけれども、ホームステイかどうか、これは非常に大きな違いだと思っています。ホテルに宿泊した途端に、やはり旅行になってしまうし、そこをホームステイにすることで、またこの学びが全然違ってくると思います。来期からということですから、もしそのような提携先が見つけられればぜひホームステイで、旅行というのではなく、学びの集大成としての修学旅行であるというその位置づけはぜひ強調していただきたいと思っています。
今までいろいろな委員からお話があったように、海外に子どもたちが行く経験をさせる、行きたいと思っている子たちを支援したり、留学の支援をしてほしいというのは常々申し上げてきたことで、やってほしいことなのですけれども、それが区立中学校の修学旅行なのだというところと、この額をそこに使うというところには、やはり少し皆さんと同じような唐突感というか、いろいろな課題があるところかとも思います。 ただ、区立中学校というのは、今、就学援助が３割ですかね。全体のうちの私立に行く子が６割、区立が４割で、それで、その中でも就学援助を３割の子が受けているというような話なので、行けるチャンスがみんなにいくということは、それはその後の可能性に対する大きな投資にもなるのかというところは思います。 お伺いしたいのは、やはりそう考えると、内容がすごく大事になってくるので、３泊の中で何をするのかというところだと思います。そこがまだきちんと詰まっていないところに、そこが先ではないのかという思いが少しあるのですけれども、学生との交流となっているので、もう少し学校で何をすることをイメージされているのか。今ホームステイのお話もありましたけれども、そのような方針、内容についてどのようなことを考えているか。現地とのコミュニケーションがどうなっていて、その辺、担保が取れているのかなど、内容についてもう少しお伺いしたいです。
ありがとうございます。海外の修学旅行を実施するというところは検討を進めていて、内容もグループ学習で、日本と違ってそこは海外なので危険もあるというところも考えて、範囲を区切っていきながら、どのように交流していったらいいかというところを検討してきました。 その中で、やはり場所や環境が違うというだけで、子どもたちは多分、相当そこは自分たちで力を使っていかなくてはいけないことになるので、例えば電車に乗るだけでも、どう乗っていったらいいのかを確認をして、どのような言葉を使ったらいいかということが必要となってくると思います。そういったところを子どもたちが味わえるような、移動手段であったりを検討して、セントーサ島ならセントーサ島、まちの中だったらそこのまちの中というところで区切って、グループ活動をしながら、自分たちが疑問に思って勉強してきたことを調べてくる。それを実際に学校での事前学習の中で、生徒が選択をしてやっていくと思っています。 ただ、先ほど別の話のときに申し上げたのですけれども、教育委員会がこのプログラムを、というのではなく、学校から子どもたちにこのようなことをやらせたいという案が多分たくさん出てくると思うので、そこも踏まえて、事業者の案も聞きながら、各学校の案を実現してほしいというところで決めていくのかと思っていますので、これからまたしっかり進めていきたいというところでございます。
現地学生との交流という点においては、オーストラリアでやっているみたいに、学校に行って、そこの子どもたちや学生と交流をするということを前提に考えられているということでいいのですか。
そこも、実際に例えば人数の少ない学校だと40人ぐらいで行って、１つの学校の中で交流することもできるかと思うのですが、人数が多い学校になると、グループになって、そこに現地学生が入って、一緒にグループ学習の中で現地を回りながらコミュニケーションを図るなど、そのようなことも想定していて、そこも学校と相談していきながら、うちの学校にはこれが合っていると学校が実感して決めていきたいと思っています。
では、向こうのどこの学校がそのようなことに応じてくれるかは、もう受入れが決まっているということでいいのですか。
そこについては今調査をしているところで、全体で受け入れてくれるという学校と、個別に学生だけ、それも同年代の学生の場合もありますし、少し上の高校生たちと交流するということも、あえて少し年の上の方たちと交流するということもいいのではないかという話が校長会からも出ているので、そこについては整理をしていきながら、学校の意見を受けてカスタマイズできたらと思っています。
分かりました。 あと、先ほど来話が出ていますけれども、せっかくの機会なのに家庭の事情などで行けない子というのが出たら、それが一番かわいそうなことだと思います。パスポートの取得費用については先ほどお話がありましたが、その辺の支援など、いろいろあると思いますし、校長先生たちからもいろいろな意見が出ていたということなのですけれども、不安の声もあったというのは、どのような声であったかというのをお伺いしたいです。また、特別支援学級も一緒にということなのですけれども、今までの国内の旅行でも、なかなか介助員がつかなくて行けないなどという話があったと思うのですが、介助員をどのように確保していくかという点、教えてください。
不安の声の一例を挙げると、海外が初めてのお子さんなどからすると、行くだけで不安なのではないかということで、しっかりと事前学習を組んでやっていかなければいけないなど、そのようなことの不安は、捉え直すと前向きな意見でもあるのかと思うので、そこは丁寧に聞き取って、一緒にやっていきましょうという話になりました。 ２点目の介助員ですが、現在の修学旅行でも、介助員が必要なお子さんには、区で介助員の費用を出して実施しています。なので、同じようなスキームで行きますが、海外だと、また人が足りないなどとなるかもしれないので、そういったところも含めやれるかどうかということを、事業者も含めて検討をしています。 あとは、併せて医療的ケア児がいる場合にも、看護師をしっかりつけるような形で、今、整えているところです。
分かりました。なかなか海外に行けない、行くチャンスがない子たちにも機会ができて、海外を経験できるというところに意義があると思うので、そうやって家庭の事情で行けないということがないように、介助員の対応も本当にきちんとやっていただきたいと思いますし、パスポートの問題もいろいろあるかと思うので、取得の支援もしっかりやっていただきたいと思います。
ＳＮＳで発信させていただいたのですけれども、すごく肯定的な意見が多いのかなと思っていて、やはり区立中学校の魅力向上施策としてはすばらしい取組なのではないかと思っています。 ただ、一方で、やはり国内から国外になるということで、引率する先生方の負担というのが大変増えるところだと思うのです。そこの懸念点に関してお声があったので、質問させてください。 費用は当然区が負担されると思うのですけれども、その後の手当など、そういったものも拡充されるのか。要は、先生たちにとってやりがい搾取になってしまわないかというお声があり、その点についてお伺いさせてください。
ありがとうございます。基本的に、普通の宿泊の出張に行ったときも、賄い費であったり、手当などが規定上出ることになっているので、そこをしっかりと教員に事前に伝えてやっていきたいと思います。また、やはり家庭の事情など、いろいろな事情で行けないという教員には、何で行けないのだではなく、しっかりと事情を聞き取った上で、学校として一番いい形で引率できるといいと思っています。ありがとうございます。
分かりました。先生たちにとってもすごく大変なことになると思うので、その点の配慮はぜひお願いします。 もう１点だけ教えてください。ホームステイでということを考えられているということだったのですが、ホームステイは、違うのですか。ごめんなさい。
すみません。私の説明が悪くて、申し訳ありません。今行っているオーストラリアの海外派遣で、小学校６年生と中学校２年生はホームステイをさせていただいています。今回の修学旅行はホテルでの宿泊を考えています。
私の理解が違っていたようですみません。大丈夫です。ありがとうございました。
ほかに質問はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(5)「令和６年度海外修学旅行の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「令和５年第３回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(6)「令和５年第３回港区議会定例会提出予定案件について」、御説明いたします。資料№６を御覧ください。 資料右下２ページの令和５年第３回港区議会定例会提出予定案件一覧を御覧ください。提出案件は、一覧のとおり、区長報告が２件、議案が43件の合計45件です。 続きまして、資料右下３ページの参考を御覧ください。内訳ですが、区長報告は、工事の変更が１件、和解が１件です。 次に、議案ですが、条例の一部改正が８件、令和５年度補正予算が２件、令和４年度が４件、工事請負契約の承認が５件、物品の購入が１件、の指定が22件、措置費共同経理課の共同設置に関する協議が１件です。 それでは、当常任委員会にが予定されております案件につきまして、順次御説明いたします。資料右下４ページからが、令和５年第３回港区議会定例会提出予定案件（概要）となります。なお、所管は記載のとおりですので省略させていただきます。 まず、資料右下26ページを御覧ください。議案第91号指定管理者の指定についてです。本案は、麻布区民センターの指定管理者を指定するものです。対象施設は記載のとおりです。指定管理者は、港区赤坂四丁目18番13号、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団です。指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までです。 次のページです。議案第92号指定管理者の指定についてです。本案は、芝浦港南区民センター等の指定管理者を指定するものです。対象施設は記載のとおりです。指定管理者は、港区赤坂四丁目18番13号、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団です。指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までです。 次のページです。議案第93号指定管理者の指定についてです。本案は、高輪区民センターの指定管理者を指定するものです。対象施設は記載のとおりです。指定管理者は、世田谷区駒沢一丁目４番15号真井ビル、社会福祉法人奉優会です。指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までです。 議案第94号指定管理者の指定についてです。本案は、赤坂区民センターの指定管理者を指定するものです。対象施設は記載のとおりです。指定管理者は、港区赤坂四丁目18番13号、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団です。指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までです。 資料右下35ページを御覧ください。議案第100号指定管理者の指定についてです。本案は、郷土歴史館の指定管理者を指定するものです。対象施設は記載のとおりです。指定管理者は、目黒区東山一丁目５番４号ＫＤＸ中目黒ビル６階アクティオ株式会社内、アクティオ・東急コミュニティー共同事業体です。指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までです。 次のページです。議案第101号指定管理者の指定についてです。本案は、みなと図書館等の指定管理者を指定するものです。対象施設は記載のとおりです。指定管理者は、板橋区東坂下二丁目５番１号、ナカバヤシ株式会社東京本社です。指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までです。 次のページです。議案第102号指定管理者の指定についてです。本案は、三田図書館等の指定管理者を指定するものです。対象施設は記載のとおりです。指定管理者は、文京区大塚三丁目１番１号株式会社図書館流通センター内、ＴＲＣ・大星ビル管理共同事業体です。指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までです。 次のページです。議案第103号指定管理者の指定についてです。本案は、生涯学習センターの指定管理者を指定するものです。対象施設は記載のとおりです。指定管理者は、港区赤坂四丁目18番13号、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団です。指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までです。 次のページです。議案第104号指定管理者の指定についてです。本案は、青山生涯学習館の指定管理者を指定するものです。対象施設は記載のとおりです。指定管理者は、港区赤坂四丁目18番13号、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団です。指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までです。 次のページです。議案第105号指定管理者の指定についてです。本案は、運動場の指定管理者を指定するものです。対象施設は記載のとおりです。指定管理者は、豊島区長崎五丁目１番23号株式会社ピーウォッシュ内、ピーウォッシュ・アシックススポーツファシリティーズ・東急コミュニティー共同事業体です。指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までです。 次のページです。議案第106号指定管理者の指定についてです。本案は、スポーツセンターの指定管理者を指定するものです。対象施設は記載のとおりです。指定管理者は、豊島区長崎五丁目１番23号株式会社ピーウォッシュ内、ピーウォッシュ・アシックススポーツファシリティーズ・東急コミュニティー共同事業体です。指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までです。 次のページです。議案第107号指定管理者の指定についてです。本案は、氷川武道場の指定管理者を指定するものです。対象施設は記載のとおりです。指定管理者は、豊島区長崎五丁目１番23号株式会社ピーウォッシュ内、ピーウォッシュ・アシックススポーツファシリティーズ・東急コミュニティー共同事業体です。指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までです。 続きまして、資料№６－２になります。サイドブックス44ページを御覧ください。議案第74号令和５年度港区補正予算（第５号）についてです。 サイドブックス46ページを御覧ください。歳出合計欄に補正の規模をお示ししております。全体で21億2,135万1,000円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は1,678億9,593万7,000円になります。 補正の概要について御説明いたします。サイドブックスの44ページにお戻りください。補正額の内訳は、第２款総務費は１億4,084万2,000円、第３款環境清掃費、1,108万円、第４款民生費、１億3,459万7,000円。45ページに移ります。第５款衛生費、２億7,011万5,000円、第６款産業経済費、13億4,223万5,000円、第７款土木費、6,120万7,000円、第８款教育費、１億6,127万5,000円増額します。 46ページを御覧ください。補正額の財源内訳は、特定財源を３億9,030万6,000円、一般財源を17億3,104万5,000円、それぞれ増額します。 サイドブックス47ページを御覧ください。２、繰越明許費補正の追加が２件、３、債務負担行為補正の追加が６件、変更が１件ございます。内容は後ほど御説明いたします。 次に、当常任委員会に関連する補正予算の内容につきまして、補正予算補足資料により御説明いたします。資料№６－３、サイドブックス49ページ、補正予算補足資料です。 議案第74号令和５年度港区一般会計補正予算（第５号）、(1)補正額の説明です。初めに、ア、区民が安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに過ごせるまちを実現する取組は10事業で、合計３億5,301万4,000円増額します。 サイドブックス50ページ、教育費です。国際人育成事業で、区立中学校３年生の全生徒を対象に令和６年度から実施する海外修学旅行の準備に向けて、事業者の選考を行う経費として77万5,000円追加するなど、２事業を増額します。 次に、イ、区民の暮らしや区内産業を守る取組は７事業、合計15億8,408万2,000円増額します。 サイドブックス51ページ、産業経済費です。融資事業において、セーフティネット保証４号に係る事業者からの問合せや認定業務を円滑に行うための経費として912万4,000円を追加するなど、３事業を増額します。 ウ、環境にやさしく、清潔で快適なまちを実現する取組は６事業で、7,228万7,000円増額します。 環境清掃費です。家庭用生ごみ処理機等の購入助成に要する経費として76万円を追加するなど、２事業を増額するとともに、清掃車両等運営において、小型プレス車の購入スケジュールの変更に伴い、1,262万3,000円減額します。 サイドブックス53ページを御覧ください。(2)繰越明許費補正の説明です。２件です。区内共通商品券発行支援など２事業について、経費の支出が令和６年度に及ぶため、その経費と財源を繰り越します。 (3)債務負担行為補正についての説明です。環境学習及び実証実験用の清掃車両として購入する電気自動車の納車が令和６年度に及ぶため、債務負担行為を設定するなど、６件の債務負担行為を追加します。 54ページを御覧ください。御田小学校改築について、建設業において適用される労働基準法の時間外労働の上限規制に伴い、労務費が増加となるため、限度額を変更します。 「令和５年第３回港区議会定例会提出予定案件について」の説明は、以上でございます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度の御発言をお願いいたします。また、資料請求等がございましたら、お願いいたします。よろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
この際、皆様に御相談いたします。当委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今後の新規の状況と、ほかの常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(6)「令和５年第３回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「魅力発信商店街ＰＲ動画事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(7)「魅力発信商店街ＰＲ動画事業の実施について」、御説明いたします。資料№７を御覧ください。 コロナ禍をきっかけにネット販売の普及、あるいはテレワークの浸透など、商店街の集客の状況が変化している中、商店街が地域コミュニティーの中心としてこれまでどおりにぎわいを創出し続けるためには、従来の顧客に加えまして、新たな顧客を獲得していくことが必要と考えております。 若い世代や観光客などを商店街の新たな顧客として取り込むため、商店街の魅力を１分程度の動画作品として募集するコンテストを開催いたしまして、優秀な作品をＳＮＳ等で活用することで、広く商店街の魅力を発信いたします。 また、事業の周知効果を高め、多くの応募作品を集めることができるように、参加のハードルが低い写真コンテストも併せて開催いたします。 項番１、事業の概要についてです。事業名は「～＃みんな撮っとく？ 商店街のここが好き！～」といたします。港区と港区商店街連合会、港区商店街振興組合連合会の主催で実施をするものです。 作品の募集は、令和５年９月11日から11月30日までの約３か月間で、動画部門、写真部門ともに個人・団体を問わず応募できるものといたします。動画につきましては、今後開設いたします本事業の特設サイトにアップロードする形式で応募いただく。また、写真部門につきましては、港区商店街連合会のＸ、またはインスタグラムをフォローしたアカウントでの投稿によって応募いただくことといたします。 賞品は、動画部門が最優秀賞30万円、写真部門が３万円としまして、それぞれ優秀賞、入賞も決定いたします。 続きまして、項番の２、スケジュールです。11月30日の募集締切り後に、12月に審査を行いまして、来年１月に審査結果の発表をする予定としております。 説明は以上となります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をよろしくお願いします。
商店街ＰＲをするという企画でありますけれども、写真の方は、Ｘ、あとはインスタグラムでハッシュタグをつけて投稿してとなっていて、そうだよねと思うのですけれども、なぜ動画部門は特設ホームページにアップロードなのか。これは、昭和の時代の企画かと思うような方法で、何のためにこの事業するのかというと、ＰＲをするためですよね。しかし、この方法では、動画の審査をすることが目的になっていると感じるのです。 なぜ写真をオープンなところにアップロードするのかといえば、皆さんがすてきなものやコンテンツをアップロードして、それをいろいろな人が見て、このような商店があるのだ、このようなお店があるのだ、この商店街に行ってみようかという啓発になるわけです。でも、この特設ホームページというクローズドなところにアップロードしては、誰も見ません。せっかく皆さんがすてきな動画を撮ってくれたにもかかわらず、こんなクローズドなところにアップロードして審査しますという。これは審査をするための事業であるとしか思えません。動画をこのようなＳＮＳにアップロードするというのは決して難しいことではないですし、逆に多分皆さん、やっている方からするといつもやり慣れていることだと思いますから、ぜひ動画も写真と同様に、このようなＳＮＳなどのオープンな場にアップロードするように変えるべきだと思いますけれども、いかがですか。
ＳＮＳへの投稿の形で動画の応募を受け付けた場合、榎本委員おっしゃったとおり、その後、審査いたしまして、優秀な作品を商店街のＰＲに活用していくということになりますけれども、今後数年間、作品を活用していくに当たりまして、例えば、投稿者がユーチューブやインスタグラムからその動画を削除してしまった場合に、閲覧等の活用ができなくなってしまうということが考えられますので、応募された動画データを事務局で確実に保有するために、特設サイトへのアップロードという形で今回は応募していただくとしております。 榎本委員のおっしゃったとおり、写真コンテストの場合はＳＮＳへの投稿という形で受け付けますので、それを見た方が即時的に商店街の魅力を感じ取ることができるという効果はあろうかと思います。 それにはなかなか及ばないかもしれませんけれども、特設サイトに応募いただいた動画につきましては、審査とはまた別で、随時、こんな動画が投稿されていますといったような公開はしていきたいと考えております。
今、特設ホームページを採用する理由として、アカウントが削除されたら、もう見ることができない、そのコンテンツがなくなるとおっしゃいましたけれども、それをそっくりそのまま写真部門にお返ししたいのですが、それについてはどうお考えですか。
写真につきましては、何も動画より劣るという意味合いではないのですけれども、簡単に応募できるコンテストにするということで、多くの応募を呼び込んで、動画コンテスト事業のＰＲに結びつけるという位置づけで設けた部門ですので、ＳＮＳから削除されてしまった場合はやむなしと考えております。 ただし、写真部門につきましては、審査の結果、受賞した作品については、こちらも応募者から写真データを送っていただいて、今後確実に商店街のＰＲに活用できるようにしていこうと考えております。
こういったコンテストの場合、作成したコンテンツは、その著作権は、作った方と、あとは応募を受け付けた港区とで取り決めをするかと思います。優秀作品で選ばれたものはもちろんダウンロードできますから、ＳＮＳにアップされている動画を区がダウンロードすることは幾らでもできますから、港区が保存しておくことも、港区商店街連合会が保存しておくことももちろん可能なわけです。 先ほど優秀作品は区が随時公開していきますとおっしゃっていましたけれども、問題はそこではなくて、区のＬＩＮＥも非常に滞っていたり、区のホームページなど、区が発信するものというのは届かないわけです。周知できないというのが区の一番の課題で、それを解決するためにＳＮＳを活用するのですよね。ＳＮＳであれば、別に区がわざわざ区の行政情報ですと言って発信するわけではなくて、いろいろなインフルエンサーなどの方たちが勝手にＰＲしてくれるからＰＲにつながるのに、区がわざわざクローズドなところで集めて、港区商店街連合会のホームページで公開しますとやっても、正直、見ません。ＰＶは伸びませんし、それでは非常にもったいないと思うので、私は、これは本当にこのままやるのかと非常に疑問に思いますし、せっかく写真の方でこうやってオープンな環境でやるのですし、動画も全然手間暇かかりませんから、ぜひオープンなところでやるべきだと考えます。でないと、これはＰＲというより、ただ審査をするために動画部門をつくりましたとしか私には見えません。区民の方もおそらくそう思われると予想できますので、ここは今回もしこのままやるというのであれば、私はあまり賛同できませんし、次回やるのであれば、せっかくやるのですから、ぜひオープンに活用していただきたいと強く要望します。
御指摘は受け止めまして、今回は特設サイトへのアップロードという形式で実施することを考えておりますけれども、榎本委員の御指摘にもありましたが、サイトへの応募自体はクローズドであったとしても、随時、応募のあった作品については、サイトの中でいろいろな方に、優秀作品であるかどうかにかかわらず見ていただくような形を取りたいと考えておりますので、サイトへの誘導も含めた周知をしっかりと工夫してまいりたいと考えております。
よろしいですか。
よろしくないけれども、いいです。
この取組自体は区がやっているものとしては、優秀部門に対しての賞金も多額だったり、すばらしいものだと思うのですけれども、これの周知というものがされないと、せっかくの企画も意味がないと思います。どのような形でまず港区が周知していくのか。特に若い世代が自発的に、自分のコンテンツが区に認められるというのはすごくうれしいことだと思うので、若い世代にどのようにアプローチしていくのかというところをお聞かせください。
今回の事業の周知ですけれども、広報、チラシ、ポスター、ＳＮＳ等々、既存のものは当然活用しながら、区内の学校等に児童・生徒の目に届くような形で周知することで、子どもでも写真部門等で参加しやすいのかと思っております。そうした周知をするのと、多くの映像関連の学校など、専門学校にチラシを送付して周知をするのと、コンテスト情報サイトにこの情報をアップすることで、多くの方に情報が届くようにしていきたいと考えております。
ありがとうございます。学校での告知というのはすごくいいと思いますし、すごくすてきだと思います。ただ、やはり榎本委員から指摘があったとおり、プラットフォームの力を使って、そのハッシュタグがいわゆるバズっていくことによって、こんなキャンペーンがあるのだという、キャンペーンの告知効果というのもすごくあると思うので、本当にクローズドなところにアップロードしてしまうと、完全にもったいないと思います。今回は特設ホームページへのアップロードということだったのですけれども、動画媒体としては、やはりＸとインスタグラムだけではなくて、ユーチューブショート動画だったら、１分以内ということで、長さの要件も満たしていますし、セキュリティーの問題はありますけれども、若い世代というところだけでいえば、ＴｉｋＴｏｋだったり、そういった媒体もあります。ぜひふだん区の広報を見ないような人たちにどれだけアプローチできるかという軸も考えていただいて、今回盛り上がって、次回、そのまた次となってきたときには、ぜひそれも視野に入れていただきたいと思います。
ほかに御質問等ございますか。よろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(7)「魅力発信商店街ＰＲ動画事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(8)「中小企業の景況について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(8)「中小企業の景況について」、御説明いたします。資料№８を御覧ください。 区内中小企業の業況を把握するために、四半期ごとに調査を行っております。今回御報告いたしますのは、令和５年度の１回目、令和５年４月から６月までの３か月間の業況についての調査結果となります。 まず、項番１、調査の概要です。令和５年６月から７月に無作為に抽出した1,950社を対象に調査を行いまして、回答率は45.4％でございました。 次に、項番２、業況ＤＩについて、それから項番３、各ＤＩについて、併せて御説明いたします。項番３の表を御覧いただきまして、表の左上、今期の全体の業況ＤＩは9.2ポイントで、前期、１月から３月期から8.5ポイント増加いたしまして、良好感が強まったという結果となっております。 業種別では、建設業、情報通信業を除きまして、前期からＤＩ値が改善いたしました。飲食店、宿泊業は前期から大幅にプラス、上昇幅を上げております。 続きまして、項番４、次の３か月となります令和５年７月から９月期の見通しにつきましては、全体の業況で6.8ポイントと、今期から2.4ポイント減少するものの、今期並みの良好感が続く見通しとなっております。 ただ、業種別で見ますと、飲食店、宿泊業が今期から大幅に悪化するということで、プラス水準を維持する見通しとなってはいるものの、今後注視が必要かと考えております。 続きまして、項番６を御覧ください。(1)の経営上の問題点についてです。全体の１位、売上げの停滞・減少、２位の利幅の縮小は、前期の調査結果から順位、回答割合ともにおおむね変化ありませんでした。３位には、従業員・人材の不足が挙がっております。 (2)重点経営施策につきましても、前期の調査結果から上位３つは順位、回答割合ともにおおむね変化はなく、１位、販路を広げる、２位が人材確保、３位が人材育成の強化という結果となりました。 続きまして、項番７、これからの事業展開を見据え、特に望む支援等についてです。１位が人材確保支援、２位が資金繰り支援、３位が販路開拓支援となりまして、こちらも前期の調査結果から順位、回答割合ともにおおむね変化はございません。 最後に、項番８です。自由意見としていただいた中から一部を抜粋したものです。例えば、上から３つ目、運搬業の方からは、より一層働き方改革を推進するために、相談窓口があればといったコメントがありました。また、下の２つ、飲食店の方からは、人材不足が課題、電気料金の値上がりが経営を圧迫しているといったコメントが寄せられております。 中小企業の景況についての御説明は、以上となります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をよろしくお願いします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(8)「中小企業の景況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(9)「令和４・５年度港区青少年委員の委嘱について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付報告資料№９を用いまして、御説明いたします。 本件は、欠員となっておりましたお台場地区の青少年委員に関しまして、令和５年８月１日付で川田亜紀氏に港区青少年委員を委嘱いたしましたので、御報告いたします。こちらの資料には、令和４年度・５年度の委員名簿を記載しております。 ２ページを御覧ください。名簿の一番下の部分に、今回委嘱いたしました委員を記載しております。お台場地区のお台場学園港陽小学校区の川田亜紀氏でございます。こちらは、今回が初めての委嘱となります。 なお、任期につきましては、前任の残任期間であります令和６年３月31日までとなります。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をどうぞよろしくお願いします。
14番の芝浦・芝浜小学校区の欠員は、前回も欠員のまま、今回も欠員かと思いますけれども、欠員が出ていることによって、港南地区であったり、芝浜小学校、芝浦小学校の青少年委員、この方たちに何か支障は出ているのですか。
こちらにつきましては、確かに１名欠員とはなっておりますが、委員同士で補完し合っておりますので、今のところ支障は生じておりません。
支障がないということは、これは１人必要ないということですね。であれば、これ、３人にしてしまってもいいということでしょうか。
すみません。説明が少し不足していたかもしれないのですが、不足はしておりますので、ほかの委員に負担がかかっているところはあるかと思います。区といたしましては、きちんと欠員を補充するよう引き続き青少年対策地区委員会に推薦をお願いしたいと考えております。
だとしても、多分、最初におっしゃられたように、これですごく回っていない、イベントができないなど、そのようなことは多分ないのですよね。いろいろと定員に関する資料なども頂きましたけれども、ずっと欠員でいるということは、成り手がいなかったりするわけですよね。 であれば、やはり活動内容を見直したり、本当にこの人数で回るのであれば、今年は３人にしようなど、その辺はずっと１年間欠員のままというよりは、もっと柔軟にしていく方がよいのかと思います。これはこの４人、例えば芝浦・芝浜小学校区は２・２に分けるかというお話もありましたし、人数を決めたから、ずっと同じでなくてもいいのかと思いますが、いかがですか。
ただいま欠員となっています港南地区に関しましては、本年の３月31日付で前任者が退任いたしましたので欠員となっております。確かに青少年委員の欠員で今すぐに何か支障が出ているわけではございませんが、やはり子どもが増えている地域でもありますので、青少年の育成に関しまして、区としては引き続き欠員をできるだけ補充するように、地域の方と調整してまいりたいと思っております。
は、60歳未満の方をとしていますけれども、基本的に皆さん働いている年代ですよね。その方たちに平日であったり、夜間であったりに仕事をある程度お願いをするというのは、非常に負担です。ＰＴＡの考え方と同じですけれども、欠員が出て、なかなか次が見つからないというのは、もっと間口を広げるか、それか、お願いする業務を変えていくか、何かしていかないと、このような活動をやってくださっている方たちだけに負担が非常に多くなっている。これはよくないと思いますので、区としてやれることは、もっと区が引き上げるなど、何かぜひしていただきたいと思います。
頂戴しました意見も参考にしながら、今後の対応につきまして検討してまいります。ありがとうございます。
ほかに御質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(9)「令和４・５年度港区青少年委員の委嘱について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(10)「港区立御成門小・中学校の小中一貫教育校への移行について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(10)「港区立御成門小・中学校の小中一貫教育校への移行について」でございます。概要につきまして、本日付資料№10を御覧ください。去る８月21日に開催されました港区教育委員会における審議を経まして、教育の質の向上と子どもたちの健やかな成長を目的に、令和６年４月から、御成門小学校及び御成門中学校を小中一貫教育校へ移行することの御報告でございます。 項番１、背景です。区は、幼児期教育から小・中学校の義務教育期間に至るまでの円滑な接続により、中１ギャップ等の学校不適応を防止するとともに、教育課程の連続性の確保による学力の向上、豊かな人間性、社会性の育みを目的としまして、幼小中一貫教育を推進しているところでございます。特に学校間連携の推進による教育の質の向上を目的としまして、２つの要件、教育効果の観点から施設一体型・併設型の校舎で実施できること、及び、ＰＴＡや同窓会、地域等の賛意が得られることを満たす学校を小中一貫教育校に移行することとし、平成22年４月からは、お台場学園、白金の丘学園、赤坂学園を順次開校してまいりました。 項番２、御成門アカデミー小中一貫教育校検討委員会における検討です。これまで施設一体型の小・中学校の一貫教育校への移行が全て完了したことを受けまして、区は、残る学校で唯一施設が併設し、かつ、通学区域も一致する御成門小・中学校の小中一貫教育校への移行検討を開始しまして、本年４月、保護者や地域の代表者、学校長、教育委員会事務局職員で構成する検討委員会を設置いたしました。その後、６月にかけて３回にわたり開催した検討委員会において、移行目的や移行後の活動イメージ、懸念事項への対応等を共有し、移行について大勢の賛意を得ることとなりました。 資料３ページ、別紙を御覧ください。項番３としまして、いただいた主な意見を記載してございます。中黒１つ目では、地域の学校で得られた人間関係は財産であり、地域としても盛り上げたいといった御意見や、下の方を御覧いただきますと、緊急時の迅速・確実な体制を整えること、小・中学校で共用となる施設の安全確認、教職員の業務負担がないようにといった御意見や、一貫校の外に行けない、あるいは外から入れないという誤解を生じさせないようにといった御意見をいただいたところでございます。 資料１ページにお戻りください。項番３、小中一貫教育校への移行についてです。ただいま申し上げました背景、経過を踏まえまして、御成門小・中学校の連携・協力を推進し、教育の質の向上を図るとともに、異年齢交流を促進し、子どもたちの人間性や社会性を育み、健やかな成長につなげることを目的に、両校を小中一貫教育校へ移行いたします。両校は、これまでの連携・協力の実績があるとともに、施設環境も整っていることから、令和６年４月から移行いたします。 項番４、名称です。既に小学校、中学校が同一の名称としている「御成門」を称することが分かりやすく、親しみやすいことから、港区立小中一貫教育校御成門学園といたします。 項番５、今後のスケジュールです。在校生保護者等へは、移行の検討段階から情報提供は行っているところでございますが、本日の御報告の後、改めて移行について周知を行っていくとともに、新入生向けにも、学校選択等の手続案内や説明会を行ってまいります。また、本年末を目途に、小中一貫教育校を規定する規則改正を改めて教育委員会に諮り、来年４月から開校いたします。 雑駁でございますが、御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。質問等ございましたら、順次御発言をお願いします。
御成門以前に幾つかアカデミーになっているところがあると思いますけれども、そこが小中一貫校になる前と小中一貫校になった後の、小学校からそのまま一貫校の中学校に進学している率、そこに変化があったかどうか、数値を含めて教えてください。
直近の令和４年度の小・中学校卒業生の進路状況というのがございまして、その中では、学区域内での進学、小学校から中学校への進学状況については、先行している小中一貫教育校白金の丘学園、赤坂学園、お台場学園、それぞれ高い数値を示してございます。 具体的に申し上げますと、一般の中学校区域でのアカデミーでの小・中学校への進学状況としては、低いところですと20％台から、高いところで30％強、これに対しまして、一貫教育を行っている先行３校については、それぞれ50％弱の進学状況となっているという数字がございます。
頂いた資料だと、御成門は今35％ぐらいの中学校への進学率だということですけれども、これで魅力向上につながって、また進学率が高くなっていくのかと見込まれるのですが、この先、小中一貫校になれるところはほかにあるのですか。
先ほど資料の中でも触れさせていただきましたが、過去に定めております小中一貫教育校導入の基本的考え方の中で、２つの要件がございました。この要件を満たす小・中学校については、御成門小・中学校で全て移行完了ということになりますので、現時点では、さらに小中一貫教育校を広げる計画はないところでございます。
区立の中学校の進学率が高い中学校区はあまり関係ないと思いますけれども、一番低いところだと青山中学校の23％台が一番低いかと。港南中学校よりも低いとなっていますけれども、今回、シンガポールへの修学旅行もあるように、公立中学校の魅力向上に非常に力を入れて取り組んでいると思いますけれども、通う子どもたちにとっては、私立でも公立でも選択肢が多く魅力的な学校が多いということが大事だと思いますので、どちらに行ったとしても子どもたちに最善の利益が与えられるような、そのような仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。
小中一貫校についてなのですけれども、お台場学園が最初にできたときに、小中一貫校にすることでどのような効果があったかなど、いろいろと検証されたと思うのです。そのとき私も委員会でいろいろ視察に行ったりしたと思うのですが、その後白金の丘学園や赤坂学園などができて、そもそも小中一貫校にする目的というのが、ここに書いてあるのだと、中１ギャップの学校不適応の防止や、学力向上を図るなどとなっていますが、そうしたことがそれぞれで検証されてきたのか。その辺の検証はきちんとした方がいいかと思うのですが、その点についてお伺いします。
まず、小中一貫教育校の検証については、今、清家委員からお話がありましたお台場学園開設の際に、運営について検証いたしまして、報告書としてもまとめてございます。保護者の声としては、学力面等について良好な評価をいただきました。 例えば、小中一貫教育校については、異年齢交流も一つの効果として認められます。そういった人間性や心の成長という部分については数値的な測定は難しいところもございますが、その後、開設してきた小中一貫教育校については、おおむね良好な評価を受けていると認識してございます。 また、小中一貫教育校と併せて、各アカデミー単位での取組も行われてございます。中学校区ごとでの幼小中連携と交流の取組でございますが、その中では、例えば、アカデミー内で指導方法等の研究等も行っております。小中一貫教育校については小中一貫教育校の評価、アカデミーはアカデミーの中での教育の研究における検証等を行って、よりよいものをそれぞれ目指していきたいと考えてございます。
ほかに質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(10)「港区立御成門小・中学校の小中一貫教育校への移行について」の報告を、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(11)「令和６年度区立学校使用教科書のについて」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№11を用いまして、報告事項(11)「令和６年度区立学校使用教科書の採択について」、報告をさせていただきます。今、御覧いただいている教科書を見ながら、説明を聞いていただければと思います。よろしくお願いいたします。 では、１ページの項番１の区立小学校使用教科書についてというところでございます。こちらは、４年に一度、必ず小学校の教科書の採択、中学校の教科書の採択をさせていただいており、今回は小学校の教科書の採択をするというものでございます。採択の結果については後ほど述べますが、別紙１をつけさせていただいています。 こちらは、採択の日程についてですが、まず、第１回、第２回、第３回の教科書選定研究委員会、こちらについては、保護者の代表、学校長の代表、事務局職員などで、この研究委員会を設置させていただきまして、こちらで教科書について研究をさせていただきました。この研究内容については、この教科書がいい、これは駄目だというのものではなくて、この教科書はポイントが絞って書いてあるので教員が指導しやすい、ここは手順だけ書いてあるので、教員がいい意味でカスタマイズしてやれそうだ、子どもたちが自分で答えを導けていけるような教科書だなど、そういった視点で皆様に研究をしていただきました。 それと同時期に、５月31日から６月13日、６月14日から７月３日というところで、教科書展示会を三田図書館と教育センターでさせていただきました。こちらについても、皆様の御意見を伺ったという形でございます。 ７月24日の教育委員会でこちらの研究会の報告をさせていただいた上で、８月７日、教育委員会の中で、教育委員が使用教科書について議論をしまして、教科書を決定したということになります。 ２ページを御覧いただければと思います。別紙１として、記載の教科書を決定いたしました。一回決めたら、その教科書がずっとというわけではないのですが、きちんと御議論いただいて、今回は前回から変わった教科書が４つありました。理科が大日本図書株式会社になっていますが、前回は教育出版株式会社でした。それから、家庭が前回が株式会社教育芸術社だったのですが、開隆堂出版株式会社の教科書になりました。それから、保健が東京書籍株式会社だったのですが、株式会社Ｇａｋｋｅｎになりました。最後、道徳ですが、こちらはあかつき教育図書株式会社というところが発行していた教科書だったのですが、あかつき教育図書株式会社が教科書自体を作らないということになりまして、どこかしら選ばれるところなのですが、株式会社Ｇａｋｋｅｎを採択したというところでございます。 本編の１ページに戻りまして、２番目の令和６年度区立小学校特別支援学級使用教科書についてで、こちらは毎年行ってございます。この教科書採択で採択された教科書プラス、簡単に言うと、一般に売っている図鑑のような本についても、そのお子さんお子さんに合わせて、授業で教科書として使うというところで、こちらは学校から上がってきたものを基に採択をしています。 項番３では、同じく中学校特別支援学級についても、同じように学校から上がってきた本について確認をさせていただいた上で、採択をさせていただいています。 ３ページを御覧ください。３ページが、小学校の特別支援学級で使用する一般図書というところで、ここに挙げさせていただいてございます。 ４ページが、中学校の特別支援学級で使用する教科書を採択させていただいたものでございます。 説明は簡単ですが、以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いします。
申し訳ございません。１点、訂正させてください。先ほど教科書が変わったという話をしたのですけれども、家庭科ですが、東京書籍株式会社から開隆堂出版株式会社になりました。申し訳ございません。私、先ほど株式会社教育芸術社からこちらと言ったのですけれども、東京書籍株式会社からこちらになりました。大変申し訳ございませんでした。
ありがとうございます。 ほかによろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(11)「令和６年度区立学校使用教科書の採択について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 本発案に関連して、７月31日の当委員会で沖縄県那覇市等への行政視察を決定したところですが、その後、先方自治体との調整で、どうしても日程の都合がつきませんでした。現在、正副委員長の協議の上、新たな視察先との調整を行っており、調整がつきましたら改めて皆様に提示いたしますので、御承知おきください。 そのほか、本発案について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ３時２９分 閉会