// 発言者（19名）
// 発言（148件）
ただいまから、区民文教常任委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、やなざわ委員、清家委員にお願いいたします。 この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますようよろしくお願いいたします。 初めに、委員長から一言挨拶をさせていただきます。このたび区民文教委員長に就任いたしました琴尾みさとです。よろしくお願いいたします。 時代の変化によって様々なものが変化している学校教育の現場、コロナ禍によって打撃を受けた中小企業や、また、観光業、大規模な再開発などが行われている港区における環境問題や温暖化対策問題などの課題、様々なテーマがこの委員会にかけられているかと思います。初めての委員長職でございますが、円滑に、かつ実りのある議論にできますように、清原副委員長とともに尽力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、副委員長からも御挨拶をよろしくお願いいたします。
を拝命いたしました清原和幸でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 当委員会が円滑に運営できるよう、努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、当常任委員会の説明員につきましては、皆様に正副委員長（案）をお配りしておりますので、御確認ください。 なお、丸印のついている各地区総合支所の説明員につきましては、今までどおり案件に応じて出席いただきたいと思います。そのような扱いでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 それでは、説明員の紹介をお願いいたします。
の浦田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、私から、部長級職員を御紹介いたします。 赤坂地区総合支所長で環境リサイクル支援部長を兼務いたします新宮部長です。 芝浦港南地区総合支所長で産業・地域振興支援部長を兼務いたします上村部長です。 文化芸術事業連携担当部長で国際化・文化芸術担当課長を事務取扱いたします荒川部長です。 教育委員会事務局教育推進部の長谷川部長です。 同じく教育委員会事務局学校教育部の吉野部長です。 部長級職員については、以上でございます。 なお、課長級職員につきましては、各部長から御紹介をさせていただきます。
それでは、私から、総合支所と産業・地域振興支援部の課長級職員を紹介いたします。 初めに、総合支所の課長級職員です。 芝地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします小野口課長です。 芝地区総合支所協働推進課の西本課長です。 芝地区総合支所区民課の井上課長です。 麻布地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします佐々木課長です。 麻布地区総合支所協働推進課の河本課長です。 麻布地区総合支所区民課の川口課長です。 赤坂地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします重富課長です。 赤坂地区総合支所協働推進課の坂本課長です。 赤坂地区総合支所区民課の坪本課長です。 高輪地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします櫻庭課長です。 高輪地区総合支所区民課の橋本課長です。 芝浦港南地区総合支所副総合支所長で管理課長を兼務いたします金田課長です。 芝浦港南地区総合支所協働推進課の中村課長です。 芝浦港南地区総合支所区民課の後藤課長です。 なお、高輪地区総合支所協働推進課の中村課長は、体調不良のため欠席しております。 次に、産業・地域振興支援部の課長級職員です。 地域振興課長でウクライナ避難民支援担当課長を兼務いたします木下課長です。 産業振興課の中林課長です。 観光政策担当の宮内課長です。 なお、税務課の相川課長は、体調不良のため欠席しております。 総合支所、産業・地域振興支援部の課長級職員の紹介は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、私から、環境リサイクル支援部の課長級職員を御紹介いたします。 環境課の大浦課長です。 地球温暖化対策担当の瀧澤課長です。 みなとリサイクル清掃事務所の阿部所長です。 環境リサイクル支援部の課長級職員の紹介は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、私から、教育推進部の課長級職員を御紹介いたします。 教育長室の佐藤室長です。 生涯学習スポーツ振興課の竹村課長です。 図書文化財課の齊藤課長です。 教育推進部の課長級職員の紹介は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、私から、学校教育部の課長級職員を御紹介いたします。 学務課の鈴木課長です。 学校施設担当の井谷課長です。 教育人事企画課の村松課長です。 教育指導担当の篠崎課長です。 なお、委員の皆様には、幼稚園長及び学校長の令和５年度の名簿をお配りしております。参考にしていただければと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明員は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま上村産業・地域振興支援部長からお話がありましたとおり、中村高輪地区総合支所協働推進課長及び相川税務課長は、体調不良のため本日委員会を欠席するということでありますので、御承知おき願います。 次に、当常任委員会の担当書記を御紹介いたします。議事係の宇野岳さんです。 次に、５月30日に開かれました委員長会の内容について、御報告いたします。 まず、委員会の開会日についてです。まだ特別委員会は設置されておりませんが、従来どおり、原則として、常任委員会は月・水・金曜日に、特別委員会は火曜日、木曜日に開会する。また、８月は、特別の事情がない限り、従来どおり開会しないということが確認されております。 次に、省エネルギー型のライフスタイルの取組についてです。議会としても、環境に配慮した取組を、本年も例年同様に行うことが確認されましたので、皆様の御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。 以上が委員長会の報告です。 次に、本日の運営についてですが、通知でもお伝えしたとおり、本日の委員会の報告事項に追加があり、開会通知の報告事項と日程が異なっております。そのため、日程と資料番号の順番も異なっておりますので、御確認ください。 それでは、案件のない各地区総合支所の課長は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「大平台みなと荘の外壁等改修工事に伴う臨時休業について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「大平台みなと荘の外壁等改修工事に伴う臨時休業について」、御報告いたします。資料番号は12番になります。 区民保養施設大平台みなと荘は、このたび改修工事を実施します。工事期間中は施設が利用できないため臨時休業とし、その間は代替借上施設を提供します。 項番１、工事内容です。外壁塗装、防水改修工事のほか、大浴場や客室など利用者が安全、快適に過ごせるための工事も行います。 項番２、臨時休業期間は、本年９月１日から来年３月31日までの７か月間です。 項番３、休業期間中の代替借上施設になります。表に記載のとおり、３施設７部屋を御用意しております。利用料金は、宿泊する時期により異なっております。 項番４、利用者へは、広報みなと、区ホームページなどで休業を周知してまいります。 項番５、今後のスケジュールです。こちらの案件につきましては、第２回定例会の工事契約議案になります。改修工事終了後、来年４月１日から運営を再開する予定です。 説明は以上です。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「大平台みなと荘の外壁等改修工事に伴う臨時休業について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「ウクライナ避難民に対する新たな支援策の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「ウクライナ避難民に対する新たな支援策の実施について」、御報告いたします。資料番号は１番になります。 区は、令和４年度にウクライナ避難民支援の専任組織を設置し、区内に居住するウクライナ避難民の方々へ様々な支援を行っております。今後、これらの方々が長期間にわたり日本で生活することを見据え、新たな支援策を実施します。 項番１、現状です。資料記載の26世帯46人は６月１日時点のものでして、その後、帰国や転居などが判明しまして、本日時点では25世帯43名となっております。区は、これまでも見舞金の支給、相談窓口の設置などを行うとともに、区職員が避難民の方たちのお住まいに一軒一軒訪問を行い、お困り事や必要な支援などを聞き取ってきました。 項番２になります。そうした中、本年４月に避難民の方たちへアンケートを行いました。回答者の多くが生活していく中で一番困っていることが、日本語が難しいというものでした。また、今後日本での生活の予定を聞いたところ、多くの方たちが、当面、日本で生活する予定であるとの回答でした。 項番３です。これらの声を受け、区は、新たな支援策を実施します。避難民の方たちが区内で自立した生活を送れるよう、日本語教室を開催するとともに、避難民同士や地域の方たちとの交流の場を創出します。また、長期的な生活を見据え、就労支援の一環として、日本語学習の支援とともに、避難民を受け入れる事業者側への支援も合わせて行うこととします。 最後に、スケジュールですが、本案件は第２回定例会の補正予算案提出案件となっております。支援策は７月から実施する予定です。 説明は以上です。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
今、区内に43人いらっしゃるということでしたけれども、このうち区立の幼・小・中学校などに通っているお子さんがいらっしゃるのか。いれば、それぞれ人数を伺います。 そして、それと同時に、日本語が難しいということですから、小学校に通っていたり、中学校、幼稚園に通っていると、学校とのコミュニケーションが、お子さんだけではなくて、保護者の方も非常に難しいのかと思いますけれども、そこのサポート体制などについても伺います。
区立幼・小・中学校に通っているかというところですが、幼稚園が１名、小学校の児童が２名、中学校の生徒が１名、計４名通ってございます。 サポート体制というところですが、小学校の２名と中学校の１名の３名に対しては、日本語適応指導を、サポート指導員をつけて指導するという形になってございます。 幼稚園には、日本語適応指導の支援をしていないので大丈夫かというところを聞いたところ、お姉さんが日本語をしゃべれるそうなので、園と担任とお姉さんで会話をしたりしながら、大分子どもは吸収が早いので、日本語を覚えてきているという報告を受けています。
分かりました。教育委員会でもサポートしてくださっているということですけれども、これはウクライナ避難民ですが、港区には、それに限らず様々な海外の方のお子さんがいらっしゃって、やはり中には、見た目はアジア系の方でも、実は日本語が難しいという御両親で、学校からのプリントなど、非常に読むのが大変だそうです。それを友達のママ友に訳してもらって聞いているので、少し細部が違っていたり、全てを理解できていなかったりと、そのような方もいたりするので、今回、このように丁寧にしてくださっていますけれども、ほかにもそのような事例はたくさんあると思いますので、多言語対応というか、こういったところを素早くいろいろやっていただけたらいいと思います。プリントなども全部電子化して、それが他言語に瞬時に変換できるような、今、そのようなサービスは幾らでもありますから、いろいろなことをやっていただきたいと。引き続きお願いいたします。
ウクライナ避難民を受け入れる事業者側の支援というのは、具体的にどのようなものかお伺いできますでしょうか。
現在想定しておりますのは、例えば、業務マニュアルやメニューなどを翻訳する、あと、オーダーメードのマニュアルの作成支援などを想定しております。庁内には企業を連携している部門などもあるので、区内事業者などをヒアリングしながら、避難民を受け入れていただける区内事業者に対して、きめ細やかに支援できたらと考えております。
高齢者の方はどのぐらいいらっしゃいますか。いわゆる65歳以上の方。
年代別で申し上げます。ゼロ歳から９歳までが４人、10歳から19歳までが５人、20歳から29歳までが13人、30歳から39歳までが３人、40歳から49歳までが８人、50歳から59歳までが２人、60歳から69歳までが５人、70歳から79歳までが２人、80歳から89歳までが１人、計43名という内容になっております。
やはり一番困るのが、医療・福祉ニーズで、そういったものが生じたときの連携など、十分な体制を構築していただきたいと思います。 次に今、増加傾向にあるのかどうか。一旦落ち着いているのかどうか。東京都経由ということもあるのでしょうけれども、それだけ確認させてください。
例えば、１年前ぐらいの状況なのですけれども、27人ぐらいでして、それが今43人ということなので、ほぼ倍になっています。今後、これがまた増加傾向となるのか、それとも減っていくのかというところは分からないのですけれども、先日も、東京都の所管である生活文化スポーツ局が、都営住宅の無償提供や光熱水費の負担なども東京都が現在行っております。今後も避難民がやってくる可能性があるので、引き続き支援をお願いしたいという電話はいただいております。 あと、高齢者の方への支援等ということなのですけれども、先日も公益財団法人東京都つながり創生財団というところから、ウクライナ避難民に対するフォローアップ事業を開始するということで、電話での相談受付等を行うという情報をいただいておりますので、そういった形で引き続き避難民の方たちへお困り事を聞き取ってまいりたいと思います。
日本語教室をやってくださるということで、大変ありがたいと思います。この日本語教室の詳細をお伺いしたいのですけれども、週に１回、オンラインと教室でと聞いているのですが、どのような形で授業をするのか。どこかに委託するのだと思うのですけれども、どのような形でやっていくか、場所などについても分かるところで教えてください。
まず、日本語教室というのは、今も外国人を対象に行っているところなのですけれども、これからやろうと思っていることで、今までの取組と少し違うのが、今は３か月コースや４か月コースという形で区切っておりますが、これから予定しているものは、７月下旬から翌年３月までで、長期間にわたって避難民に特化した形で教室を行う予定でおります。 内容としましては、週２回、対面もしくはオンラインで、１回２時間、講師は各クラス１名という形で、５名クラスを２クラスで10名になります。あと、10名クラスを２クラスというような形で、これから会場等は決めますけれども、定員を分けていくような形で考えております。なので、４コースで合計30名となります。 今後、どこにお願いするかということなのですけれども、これまでウクライナ避難民への日本語学習に実績のあるような事業者にお願いしようかと考えております。
分かりました。ありがとうございます。 時間帯は土日などで、学生なども対象になるのですか。また、どのような時間帯を設定されていますか。
これからまた避難民の方々に、どういった時間帯がいいのかということは聞いていきたいと思いますし、あとは事業者とも相談ということで、まだ何曜日の何時の時間帯など、固定はしていないのですけれども、これから決めていきたいと思います。
すみません。あと１点なのですけれども、先ほど榎本委員からあった保護者と学校の間の通訳なのですが、支援者がついていたり、いろいろあるかと思うのですけれども、基本的にどのような形で対応されているかお伺いしたいです。
聞き取ったところによると、今のところ、この４名はポケトークで日常の会話はできているそうです。 幼稚園で難しい対応が１件あったときに、支援者のお姉さんと支援者の方に来てもらって説明をしたことがあると聞いてございます。
ほかに質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「ウクライナ避難民に対する新たな支援策の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「港区立芝公園多目的運動場人工芝の購入について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№２を用いまして、御説明いたします。 本件は、港区立芝公園多目的運動場フットサル場２面分の人工芝を入れ替えるために、新たな人工芝を購入するものでございます。 項番１、購入物品でございます。フットサル場２面分、Ａコート、Ｂコートの人工芝に１枚当たり２メートル×５メートルのものを114枚購入いたします。 項番２、今後のスケジュールでございます。こちらは、物品の購入議案として、この後開会されます第２回定例会に提出を予定しております。議決されましたら、夏季プール期間終了後に作業いたしまして、９月26日からフットサル場として利用を開始したいと考えております。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
これ、かつて巻いて片付けるタイプのもので、足に引っかかって転んでしまったなど、そのような陳情を結構もらったりしていたのだけれども、それとは全く違うものを新しく導入するという意味ですか。
ただいま池田委員に御質問いただきましたように、以前は巻取りタイプの長尺タイプの人工芝を導入しておりました。こちらにつきましては、保管時に巻き取っている関係で劣化が著しく、昨年度、令和４年度予算で１面分の人工芝を購入したところでございます。こちらは４月１日から実際に使用しておりますが、利用者からもおおむね好評をいただいております。このため、残りの２面につきましても、今回新たに購入をするものでございます。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「港区立芝公園多目的運動場人工芝の購入について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「港区立図書館等セキュリティゲートの購入について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(4)「港区立図書館等セキュリティゲートの購入について」、御報告いたします。本日付報告資料№３を御覧いただけますでしょうか。 各区立図書館等で現在設置しているセキュリティゲートの製品保守サポートが終了し、保守部品を確保することが困難になるため、セキュリティゲートを購入いたします。 項番１、購入物品です。２通路型のセキュリティゲート６基と、１通路型のセキュリティゲート２基の購入を予定しております。 資料２枚目、別紙を御覧ください。セキュリティゲートとは、図書館の出入口付近に設置し、貸出処理をしていない図書館資料の持ち出しを検知し、音による警告を発する機器です。１通路型とは、写真のようにパネル２枚を設置し、その間の１通路を通ることができるもので、２通路型とは、パネル３枚を設置し、その間の２通路を通ることができるもので、出入口の大きさに応じて１通路型か２通路型を選択しています。 設置場所は、みなと図書館、三田図書館、麻布図書館、赤坂図書館、高輪図書館、高輪図書館分室、港南図書館と青山生涯学習館図書室です。 項番２、今後のスケジュールです。本件について、令和５年第２回港区議会定例会に物品の購入議案として提出します。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
これは区立の図書館のセキュリティゲートだと思うのですけれども、学校図書館もあるではないですか。ただ、学校の図書館にはセキュリティゲートというのはないですよね。区立の図書館にこのようなものがあって、学校の図書館にはない理由、違いとして何か明確なものがあれば、教えてください。
学校図書館の場合ですけれども、基本、学校の児童・生徒が借りるわけです。港区の場合は電子端末を導入して、管理をしているのですけれども、どの子が借りているかというのが分かりやすくなっていますし、本が見当らない場合も、児童・生徒が多分持っていっているのだろうというところで、年度末にない本については、持っている人いませんかなどと声をかけると、僕持っていましたなどということがあったりします。基本的に盗んだり、なくなったりということがたくさんあるわけではないので、学校図書館にはセキュリティゲートをつけていないというのが現状です。
分かりました。 そうすると、区立図書館で本が紛失する、このような事案というのは１年間にどれぐらいあるものなのですか。
セキュリティゲートの導入前は、年間約5,000点の資料の紛失がございました。現在、全ての図書館にセキュリティゲートを導入しておりますけれども、現在の不明資料点数は140点まで減少しておりますので、セキュリティゲートの導入によって不明資料がかなり少なくなっており、効果が表れているところでございます。
分かりました。セキュリティゲートのすごさがよく分かりました。ありがとうございます。
ほかに質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「港区立図書館等セキュリティゲートの購入について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「インクジェットプリンターの購入について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№４を御覧ください。区立小・中学校の業務効率化のため、インクジェットプリンターを購入するものでございます。 項番１、購入物品ですが、教材等を高速で印刷するインクジェットプリンターを22台購入いたします。内訳としましては、令和４年度までにインクジェットプリンターの配備が済んでいる５校を除きまして、全ての区立小・中学校に配備することとなります。 なお、導入の効果としまして、既に運用を開始した学校現場からは、フルカラーの写真やグラフなど、児童に分かりやすく伝えられる、児童の意欲が高まったなどの評価が確認されているところでございます。 項番２、今後のスケジュールとしましては、今年度第２回港区議会定例会に議案として上程し、２学期、９月からの活用を予定してございます。 御報告は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
インクジェットプリンターになることによって、どのくらい効率化されるのか、分かれば教えていただけますでしょうか。
試しにサンプルとなる事例をシミュレーションしてみました。例えばですけれども、モノクロの両面10ページ刷りの資料を50部印刷するとした場合ですが、従来の印刷機ですと、大体印刷に27分かかり、さらに印刷の作業には、丁合やホチキス留めといった作業も含まれるということになります。ですので、27分程度の時間、それら業務に拘束されてしまうというような課題がございました。 一方、今回導入するプリンターでは、４分程度で印刷が完了しまして、丁合もホチキス留めも完了するということですので、その間、別の作業にも従事できますし、印刷待ち問題も解消されますので、その他の業務に教員が従事できるというような効果が見込まれております。
ほかに質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(5)「インクジェットプリンターの購入について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「港区立御田小学校ちゅう房機器の購入について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№５に基づきまして、御報告させていただきます。 令和６年４月ですが、港区立御田小学校が仮校舎へ移転することに伴いまして、調理室のちゅう房機器を購入するものでございます。 ちゅう房機器の購入物品につきましては、シンクや電磁調理器等96点となってございます。詳細は、別紙に記載のとおりでございます。 今後のスケジュールにつきましては、第２回港区議会定例会に議案として提出する予定としてございます。 御報告は以上でございます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、報告事項(6)「港区立御田小学校ちゅう房機器の購入について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「区立小・中学校の給食費の区独自負担軽減策の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№13を御覧ください。 区立小・中学校の給食費について国が無償化の検討を進めている状況と、現下の物価高騰に対する保護者負担軽減の必要性を踏まえまして、本年９月から令和６年３月までの臨時的な取組として、区独自に保護者負担を軽減するものでございます。 初めに、項番１、背景です。そもそも学校給食費の法的位置づけですが、学校給食は学校給食法に基づき学校設置者が実施しておりますが、実施に必要な経費のうち食材料費については、保護者が負担することとされております。 これまでの区の取組としましては、これまで国の負担と責任において学校給食費を無償化すべきという主張の下、全国市長会を通じて、国に対し、学校給食費にかかる保護者負担の軽減などを要望してまいりました。また、現行法令の解釈の範囲内で保護者に対する支援を充実させるため、安全安心な食の確保に向けた取組や食育の充実、白米の現物給付等による負担の据置きなどを推進してきたところでございます。 一方、国の動向でございます。従前から政府は、学校給食の無償化については、学校設置者である各自治体が判断すべきという立場を取ってまいりました。しかしながら、昨今の物価高騰状況を踏まえまして、内閣府地方創生推進室は、保護者負担を軽減するため、学校給食費等の支援を臨時交付金の対象としております。 さらに、令和５年３月31日には、子ども政策担当大臣が、学校給食の無償化に向けて課題の整理を行うとして、無償化に向けた検討を進めていく方針を示すとともに、今後、本年６月の経済財政運営と改革の基本方針2023、いわゆる骨太方針に向けてさらに検討を深めていくとするなど、学校給食費に対する考え方を大きく転換させつつあります。 項番２、負担軽減策の実施についてです。このたび国が、物価高騰による保護者負担軽減の取組として、学校給食費等の支援を臨時交付金のメニューに組み入れるとともに、学校給食費の無償化に向けた検討も進めつつあるという状況変化を踏まえまして、区としては、現下の物価高騰に対する負担軽減の必要性を踏まえまして、令和５年９月から令和６年３月までの間、区独自に保護者負担を軽減し、学校給食費を徴収しないことといたします。 なお、引き続き国に対しては、国の負担と責任において学校給食費の無償化を実施するよう要望してまいります。 続きまして、項番３、概要です。対象は、区立小・中学校にて提供する学校給食で、実施時期は、令和５年９月から令和６年３月までとします。軽減の実施方法は、学校給食費等の徴収に関する規則を改正しまして、児童・生徒について学校給食費を徴収しないこととします。 項番４、予算規模については、今年度、約４億3,000万円余となり、当初歳入予算から減額の補正、財源更正の変更をいたします。 項番５、スケジュールにつきましては、本日の報告の後、令和５年第２回港区議会定例会におきまして、歳入の補正予算を付議しまして、規則改正を経て、２学期、９月１日からの実施を見込んでおります。 最後に、項番６、その他としまして、令和６年度以降の給食費の負担軽減策については、引き続き国の動向、具体的には、今月中に政府の閣議決定が見込まれております骨太方針における学校給食費無償化に対する言及など、国の動向を注視しながら検討していく予定です。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いします。
法的位置づけもあって、いろいろと検討することも多かったと思うのですけれども、このように踏み切っていただいたことは、去年、自由民主党からも代表質問しましたけれども、ありがたく思います。 国の動向やいろいろな整合性も今後鑑みながら進めていかないといけないと思うのですけれども、来年３月まで時限的ではあるものの一度踏み切って、この決定は違いましたというのは、厳しいのではないか。なかなか社会動向の見極めというのは、一体どのような基準になるのか分からないですし、なかなか難しいと思うのですが、来年の３月かその前の時点で、引き続きこれを延長を検討する、ないしはそういった余地や議論はあるのかどうかということを、ここで確認したいと思います。
現時点では、臨時的、時限的取組というところでございます。ですが、今後の国の動向を注視して、と申し上げましたとおり、国の交付金等の補助制度の有無、あるいは港区の財政状況等を勘案して、今後、検討していくことになろうかと思います。
子どもに直接寄与する一つの支援制度でありますし、これを踏み切った以上、３月の前に一度議論をすべきではないかと思っていますが、国の動向も、かなり今アクセルを踏むとも聞いておりますので、その情報収集をしながら、できれば継続をしていっていただきたいと思います。これは意見です。
ほかに質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(7)「区立小・中学校の給食費の区独自負担軽減策の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(8)「令和５年第２回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(8)「令和５年第２回港区議会定例会提出予定案件について」、資料№６により御説明いたします。 サイドブックス１ページ、令和５年第２回港区議会定例会提出予定案件一覧を御覧ください。提出案件は、一覧のとおり、区長報告が１件、議案が35件の合計36件です。 ３ページの参考を御覧ください。内訳ですが、区長報告は、工事請負契約の変更が１件です。次に、議案ですが、条例の一部改正が17件、令和５年度補正予算が１件、工事請負契約の承認が３件、物品の購入が７件、指定管理者の指定が５件、特別区道路線の廃止が１件、特別区道路線の認定が１件です。 それでは、当常任委員会で審議される予定の案件につきまして、資料№６－２、サイドブックス４ページ、令和５年第２回港区議会定例会提出予定案件（概要）を御覧ください。なお、所管は記載のとおりですので、説明は省略させていただきます。 ３ページ、サイドブックスでは６ページになります。議案第36号港区特別区税条例の一部を改正する条例です。本案は、地方税法の一部改正等に伴い、規定を整備するものです。内容です。(1)森林環境税を個人住民税均等割と併せて徴収します。(2)特定小型原動機付自転車に係る軽自動車税の種別割を創設します。(3)肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限を、令和６年度分までから令和９年度分までに３年延長します。(4)軽自動車を新規取得した場合に、その燃費性能に応じて軽自動車税の種別割を軽減する特例について、税率の適用区分を見直すとともに、適用期限を令和５年度分までから令和８年度分までに３年延長します。(5)優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期限を、令和５年度分までから令和８年度分までに３年延長します。(6)その他規定の整備。施行期日は、(1)は令和６年１月１日、(2)から(5)までは令和５年７月１日、(6)は令和５年７月１日、令和６年１月１日及び令和７年１月１日です。 続きまして、７ページ、サイドブックスは10ページになります。議案第44号港区立学校設置条例の一部を改正する条例です。本案は、御田小学校の改築に伴い、仮施設へ移転するため、位置を変更するものです。内容です。御田小学校の位置を、港区三田四丁目11番38号から港区白金三丁目18番２号に変更します。施行期日は、教育委員会規則で定める日で、令和６年４月１日を予定しています。 次に、議案第45号港区立学校施設等使用条例の一部を改正する条例です。本案は、学校施設使用団体の利便性向上を図るため、使用単位を見直すほか、使用できる施設を追加するものです。内容です。講堂等の使用単位を見直します。(2)使用できる施設として柔剣道場及びテニスコートを追加し、使用料を定めます。(3)営利目的で使用する場合等は使用の承認をしないこととします。施行期日は令和５年12月１日です。 次に、議案第46号港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例です。サイドブックス11ページです。本案は、港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部改正に合わせ、規定を整備するものです。内容です。条例で使用しているパートナーシップ関係に係る用語を港区幼稚園教育職員の給与に関する条例で使用する用語と統一します。施行期日は公布の日です。 次に、議案第47号港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等に取り扱うため、規定を整備するものです。内容です。(1)扶養手当の支給要件である扶養親族の範囲にパートナーシップ関係の相手方を加えます。(2)港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定を整備します。施行期日は公布の日です。 続きまして、９ページ、サイドブックスは12ページです。議案第50号工事請負契約の承認についてです。本案は、港区立大平台みなと荘外壁等改修工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)工事の規模は、外壁塗装改修工事、内装改修工事及び防水改修工事です。(2)契約金額は、２億1,531万4,000円です。(3)工期は、契約締結の日の翌日から令和６年３月15日までです。(4)契約の相手方は、港区芝二丁目３番８号、りんかい日産建設株式会社です。 続きまして、11ページ、サイドブックスは14ページです。議案第55号物品の購入についてです。本案は、港区立芝公園多目的運動場の人工芝を購入するものです。内容です。(1)購入の目的は、港区立芝公園多目的運動場の人工芝の買換えです。(2)購入品目及び数量は、人工芝114枚です。(3)購入予定価格は、3,388万円です。(4)購入の相手方は、港区高輪三丁目４番１号、太陽スポーツ施設株式会社です。 次に、議案第56号物品の購入についてです。本案は、港区立図書館等のセキュリティゲートを購入するものです。内容です。(1)購入の目的は、港区立図書館等のセキュリティゲートの買換えです。(2)購入品目及び数量は、セキュリティゲート８基です。(3)購入予定価格は、2,855万6,000円です。(4)購入の相手方は、港区白金三丁目12番12号、株式会社ニシダです。 次に、議案第57号物品の購入についてです。本案は、区立小学校及び区立中学校のインクジェットプリンターを購入するものです。内容です。(1)購入の目的は、区立小学校及び区立中学校における業務効率化のためのインクジェットプリンターの整備です。(2)購入品目及び数量は、インクジェットプリンター22台です。(3)購入予定価格は、2,611万1,800円です。サイドブックス15ページになります。(4)購入の相手方は、港区白金三丁目12番12号、株式会社ニシダです。 次に、議案第58号物品の購入についてです。本案は、港区立御田小学校のちゅう房機器を購入するものです。内容です。(1)購入の目的は、港区立御田小学校の仮移転に伴うちゅう房機器の整備です。(2)購入品目及び数量は、ちゅう房機器96点です。(3)購入予定価格は、6,640万7,000円です。(4)購入の相手方は、港区西新橋一丁目18番６号、株式会社第一工芸社です。 続きまして、資料№６－３、サイドブックスは19ページを御覧ください。議案第48号令和５年度港区一般会計補正予算（第４号）についてです。 初めに、令和５年度港区一般会計補正予算（第４号）概要についてです。まず、１、歳入歳出予算補正です。サイドブックス19ページから20ページにかけて、第２款総務費を１億474万8,000円増額し、第３款環境清掃費を883万8,000円減額し、第４款民生費を9,324万4,000円、第５款衛生費を2,821万4,000円、第６款産業経済費を7,904万1,000円、第７款土木費を5,825万3,000円、それぞれ増額し、第８款教育費を714万2,000円減額します。 サイドブックス20ページの歳出合計欄に、補正の規模をお示ししています。全体で３億4,752万円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は、1,657億7,458万6,000円になります。 補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みにありますとおり、特定財源を３億6,481万5,000円減額し、一般財源を７億1,233万5,000円増額します。 サイドブックス21ページを御覧ください。２、債務負担行為補正の追加が５件、変更が１件ございます。内容は後ほど御説明いたします。 資料№６－４、サイドブックス22ページの補正予算補足資料を御覧ください。当委員会に関連する補正予算の内容につきまして、補正予算補足資料により御説明いたします。 初めに、ア、区民が安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに過ごせるまちを実現する取組は14事業で、合計3,918万5,000円増額します。 サイドブックス23ページから24ページにかけてです。教育費です。小学校給食食材費管理において、令和５年９月から、区立小学校の給食費について区独自に負担軽減策を実施するなど、２事業の財源を更正するとともに、小学校就学援助を3,200万4,000円減額するなど、２事業を減額します。 次に、イ、区民の暮らしや区内産業を守る取組は５事業で、合計１億4,917万8,000円増額します。 総務費です。ウクライナ避難民支援において、日本に入国した避難民が日本国内で生活や就労ができるよう、避難民を対象とした日本語教室を実施するなどの新たな支援に要する経費として916万6,000円計上するなど、３事業を増額します。 次に、産業経済費です。融資事業において、新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん期間を令和５年７月31日まで延長したことに伴い、コールセンター等に要する経費として7,904万1,000円追加します。 次に、ウ、清潔できれいなまちを実現する取組は５事業で、合計246万2,000円増額します。 環境清掃費です。屋外密閉型喫煙場所等整備を2,898万9,000円減額するとともに、環境美化啓発において、区内を訪れる誰もが環境美化ルールを理解し遵守できるよう、区内の主要駅において周知・啓発等を実施するための経費として1,600万円増額するなど、３事業を増額します。 サイドブックス25ページ、エ、その他の事業は５事業で、合計１億5,669万5,000円増額します。 サイドブックス26ページを御覧ください。教育費です。白金の丘敷地内廃滅水路敷地購入において、令和５年３月13日付で東京都から購入した土地について、公共用地買収基金からの買戻しに要する経費として4,395万1,000円計上します。 次に、(2)債務負担行為補正の説明です。追加が５件、変更が１件です。 債務負担行為の追加についてです。品川駅港南口港南ふれあい広場屋外密閉型喫煙場所賃借において、賃借が令和10年度に及ぶため、債務負担行為を設定します。限度額は4,412万4,000円でございます。 令和５年第２回定例会提出予定案件についての説明は、以上でございます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いいたします。また、資料要求等がございましたら、お願いいたします。御質問等はございませんでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
この際、皆様に御相談いたします。当委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今後の新規請願の状況と、他の常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(8)「令和５年第２回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(9)「中小企業の景況について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(9)「中小企業の景況について」、御説明いたします。資料№７を御覧ください。 区内中小企業の業況を把握するために調査を行っておりますが、今回御報告いたしますのは、令和４年度の４回目、令和５年１月から３月までの３か月間の業況についての調査結果となります。資料№７は調査結果の概要、次ページからの資料№７－２が調査結果の本編となりますが、説明は資料№７を用いてさせていただきます。 まず、項番１、調査の概要についてです。令和５年３月に、無作為抽出した９業種1,950社を対象に調査を行いまして、891社から回答を得たものです。回答率は45.7％でした。 次に、項番２、業況ＤＩについて及び項番３、各ＤＩについて併せて御説明いたします。まず、ＤＩですが、業況や売上げなどがよい、あるいは増加したなどと答えた企業の割合から、売上げ、業況が悪い、あるいは減少したと答えた企業割合を差し引いた数値となります。 項番３の表は、今期、令和５年１月から３月期の業況や、次の３か月である令和５年４月から６月期の見通しのほか、売上、採算などの項目につきまして、調査に回答した中小企業全体及び建設業、製造業といった業種ごとのＤＩ値をまとめたものでございます。表の左上、今期の全体の業況ＤＩですけれども、0.7ポイントで、その右隣にあります対前期がマイナス0.7となっておりますが、前の３か月である令和４年10月から12月期と比較しまして、0.7ポイント減少したという意味でございます。今期は0.7ポイント前期から減少したものの、プラス水準を維持しているという状況です。また、業種別で見ますと、建設業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業で、前期からＤＩ値が改善しております。飲食店、宿泊業は前期から大幅に悪化したものの、プラス水準を維持している状況です。 御説明が遅くなりましたが、なお、表の下の凡例のとおり、前期に対しての改善、または悪化幅の大きさによって色を分けております。 次に、項番４、次の３か月です。令和５年４月から６月期の見通しになります。全体の業況見通しは7.5ポイントと、今期から6.8ポイント増加し、良好感が強まる明るい兆しが見えているという状況です。業種別に見ましても、項番３の表の色でお分かりいただけると思いますが、建設業、情報通信業を除き、ほとんどの業種で改善する見通しです。 次に、項番５、業況について、良い、または悪いと回答した理由ですけれども、良い、悪いいずれにつきましても、１位が国内需要の動向という回答となっております。 続いて、項番６です。(1)の経営上の問題点につきましては、全体では、１位が売上の停滞・減少、２位が利幅の縮小、３位が原材料高となりました。上位３つにつきましては、前期の調査結果から、順位、回答割合共に大きな変化はございません。(2)重点経営施策につきましても、前期の調査結果から、上位３つは順位、回答割合共におおむね変化はなく、１位、販路を広げる、２位が人材確保、３位が人材育成の強化という結果となりました。 次に、項番７、アフターコロナでの事業展開を見据え特に望む支援等についてです。１位が人材確保支援、２位が資金繰り支援、３位が販路開拓支援となりまして、前期の結果と比べまして、１位と２位の入れ替わりはありましたが、上位３つは変わっていない状況です。 最後に、項番８、自由意見としていただいた中から一部を抜粋しております。全ての自由意見につきましては、本編に記載してございます。例えばですが、下から３つ目、小売業の方から、業績はよくなったが、その分人材が必要になってきた、一番下、飲食店の方からは、少しずつ明るい兆しが見えてきたといった御意見をいただいております。 中小企業の景況についての説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
調査方法が郵送と電話取材のみとなっていますが、今後、ウェブを活用されるなどの予定はございますでしょうか。
今年度は、試験的にネット回答を取り入れて実施していく予定としております。
ありがとうございます。特に望む支援策の５位以内に、デジタル化支援がほとんどの業種で入っているということもあり、そもそものサーベイ方法がウェブを活用していないと、そこに答える気もなくなってしまうかと思いますので、ぜひ港区としても取り組んでいただけたらと思います。お願いします。
まずはスパンを聞きたいと思います。以前は四半期に１回やっていて、それが年に２回になって、コロナ禍になってから、また年４回に戻ったと思いますけれども、いつから４回にまた戻ったのか。そして、いつまで４回やり続けるのか。計画をまず教えてください。
令和元年度から年２回にいたしまして、令和元年度、令和２年度と、年２回の実施でございました。令和３年度から年４回としております。今年度も年４回の実施を予定しておりますけれども、来年度以降の回数については未定でございます。
同じ対象に対して定期的に調査をかけるというのは、非常に調査としては優れた手法だと思いますけれども、調査をしても、実施主体が区なので、調査機関などでもないわけです。では、これは何のために行っているのかというと、これからニーズを拾って、それを何か施策に反映しなければ、こんなに頻繁にやっている意味がないと私は思います。 例えば、コロナ禍の間であったり、今回は１月から３月の報告ですけれども、これをもってどのような施策に反映したのか。そして、今何を検討しているのか。実効的な施策についての動きを教えてください。
調査結果について、例えば、人材確保支援が望まれるという結果が出ておりますが、それに対して、令和４年12月から、人材確保事業、具体的に申し上げますと、企業が求人情報誌や求人サイトに案内を出す際の経費の一部を補助するといった事業を始めております。 また、販路拡大への支援というのもニーズが大きいということでこの調査結果が出ておりますので、従来から行っていた販路拡大のための展示会等に出展する際の経費の補助事業も、令和４年度は展示会そのものの開催が多くなって、また復活してきていましたので、その補助金の申請というのもかなり多くなってきておりました。そこで、昨年度の途中から補正予算を組ませていただいて、申請枠を拡充いたしました。 また、同じく販路開拓の支援としまして、商工相談でも、資金繰りが苦しいといった相談、ゼロではありませんけれども、大分減ってきておりまして、一方で、新しい事業展開をするための資金調達の需要というのがかなり多くなってきたということもあったので、この調査結果と、そうした商工相談での声を踏まえて、新たな事業展開をしていく企業が、それをＰＲする、広告宣伝をするための経費の補助事業というのも、昨年の12月から始めております。 今申し上げたように、調査結果を施策につなげているような形で活用しております。
年に何回やるのが妥当なのかという検討は非常に難しいと思いますけれども、４回やるのと、２回やるのと、それによってどれだけ差が出てくるのかといったところの検討はすべきだと非常に思います。 別に細かくやればいいものでもないですし、毎月やればいい結果が出るわけでもないですし、年に１回やることに意味がないわけでもないとは思います。ただ、そこの頻度であったり、これ、私も８年間ぐらいずっと見ていますが、この順位というのは大体一緒なのです。別にコロナ禍だからなど関係なく、基本的にはあまり変わらないのです。中小企業など、企業がそもそも課題としていることはそんなに変わらないわけですから、そういったところもよく踏まえて、これをどのように展開していくのかというのは、少し考えるべきではないかと思います。
ほかに質問はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかに質問がなければ、報告事項(9)「中小企業の景況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(10)「令和４・５年度港区青少年委員の委嘱について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№８を用いまして御説明いたします。 本件は、欠員となっておりました御成門地区御成門小学校区の青少年委員に対しまして、令和５年５月１日付で赤城礼子氏を委嘱いたしましたので、御報告するものでございます。 資料には、令和４年度、令和５年度の港区青少年委員の名簿を記載しております。２番目の欄、御成門地区御成門小学校区の欠員に赤城礼子氏を委嘱いたしました。任期につきましては、前任の残任期間となります令和５年度末の令和６年３月31日までとなります。 簡単ではございますが、説明は以上となります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。よろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(10)「令和４・５年度港区青少年委員の委嘱について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(11)「令和５年度学級編制等について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(11)「令和５年度学級編制等について」、本日付資料№９により御報告させていただきます。 まず、資料１ページは、報告させていただく項目を記載しております。 １ページ左側、項番１としまして、幼稚園、小学校、中学校の学級数及び在籍者数についての前年度との比較をしております。特徴的なところとしましては、幼稚園では５学級の減、在籍者数は123名減となっております。また、小学校では、反対に９学級の増で、在籍者数は305名増となっております。また、中学校では１学級の増で、在籍者数は74名の増となっております。以上が全体の状況でございます。 続きまして、右ページを御覧ください。区立幼稚園の学級数及び園児数でございます。今年度は、表の中ほど、南山幼稚園が３歳児で定員に達しまして、抽せんとなっております。学級数に変動があった幼稚園は、芝浦幼稚園の４歳児、麻布幼稚園の５歳児、中之町幼稚園の３歳児、４歳児、青南幼稚園の５歳児の学級でそれぞれ１学級減となっており、トータルしますと、右下の欄にありますとおり、５学級減で、在籍者数123名減という状況となっております。 続きまして、次ページ、項番３が、区立小学校の学級数及び児童数です。なお、関係法及び文部科学省の通達によりまして、令和５年度は、小学校１年生から４年生につきましては35人編制、５年生と６年生は40人の学級編制となってございます。表の左側、丸印がついている学校につきましては、新１年生の学校選択希望制で隣接学区域からの入学希望者が多く、抽せん対象となった学校であり、令和５年度は、芝浜小学校、高輪台小学校、白金小学校、本村小学校、東町小学校の計５校となっております。また、全体の児童数が最も多い学校は港南小学校で1,281名、最も少ない学校は青山小学校で179名となっております。 続きまして、右の項番４、区立中学校の学級数及び生徒数となります。令和５年度は、昨年度と異なり、抽せん校はございませんでした。 続きまして、次ページ、項番５を御覧ください。区立小学校と区立中学校の日本語学級数及び児童・生徒数の内訳になっております。例年と大きな変化はございません。 右ページ、項番７を御覧ください。小学校の特別支援学級です。令和５年度は小学校全体で19学級となり、昨年度比較で２学級増となっております。 下段の項番８は、中学校の特別支援学級です。中学校全体では、11学級となっており、昨年度と同様となっております。 最後のページの項番９を御覧ください。区立小・中学校の特別支援教室利用児童・生徒数です。小学校では全体としまして397名、中学校では86名と、例年それぞれ400名程度、90名程度をお迎えしているということで、例年と大きく変わっていない状況となってございます。 以上、雑駁ですが、報告は以上となります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
まず、区立幼稚園ですけれども、年々どんどん減っていっています。いろいろ原因はあると思いますけれども、昨年、かなりぐっと下がったかと思いますが、今回また下がっているので、教育委員会としては、ここの原因など、対策をするべきかどうかというのも難しいところですけれども、この原因をまずどのように捉えていらっしゃいますか。
まず、全体的な傾向としまして、区立幼稚園の園児数については、令和２年度までは増加をしてございました。その後、コロナ禍等もございまして、令和３年以降、全体の人口動向が減少するのに従いまして、園児数も減少しているという状況がございます。状況としましては、こちらの資料にもございますとおり、現在、最も多いのが５歳児、この児童たちが抜けていくことで、来年度の減少はやむなしというところでございます。 しかしながら、救いといいますか、今年度、３歳児のところを御覧いただきますと、数年ぶりに202名から209名と微増となったというところから、下げ止まりの傾向も見られるのではないかと期待しているところでもございます。 全体的にそういった状況を把握しながら、区立幼稚園は区立幼稚園として魅力を高める工夫を今後も検討していきたいと考えているところでございます。
以前、質問もしたこともあるのですけれども、やはりかなり人数が減っていってしまっている幼稚園もありますよね。このような幼稚園の休園措置というのか、今後、それこそお子さん、本当に１人、２人で園を続けていくのかという判断を迫られるところも多分なくはなさそうな気がしますけれども、そのような判断などは、かなり前からやっていかないと、急に来年休園しますなど、そのような決断にはならないと思うのです。２年前、３年前ぐらいからそのような計画は立てていかなくてはいけないと思いますけれども、何か具体的に考えられたりしますか。
まず、区立幼稚園の魅力を高める取組につきましては、昨年度も202名から209名と増えましたけれども、例えば、サポート保育、保育が必要な方に、午後５時までお預かりするという取組を令和５年度から実施したり、あるいは、弁当を配達してもらう取組なども一部の園では行っているところでございます。 そうした工夫もしつつ、先ほど魅力を高める方法を検討していくと申し上げましたけれども、具体的には、教育委員会事務局内で、管理職及び区立幼稚園で構成する区立幼稚園の在り方検討会というものを設置してございまして、その中で園児数減少への対応と、今申し上げたような魅力向上策を共に検討しており、しかるべき段階でＰＴＡの方々に御負担にならないような形で、対応の周知展開をしていきたいと考えていてございます。
ほかの区などでは、区立幼稚園というものをかなり極力少なくして、私立幼稚園ばかりになっているところもあったり、私立と区立、様々な捉え方をしている地域があると思いますが、港区としては、区立幼稚園というものを維持したいというか、要は、もちろん魅力を高めていくことは必要ですけれども、選択肢が多いわけですよね。区立もあれば、私立もあって、それこそ保育園もあれば、認可外保育園、様々な施設がある中で、どれを選ぶかは保護者次第なわけですし、それぞれにいいところがあるし、人口減少とおっしゃっていましたけれども、パイが少なくなっているのは確実で、そうなっていくと、結局、淘汰されていくわけです。保育園でも同じことが起きていますけれども、どこかを閉めなくてはいけないような現実がある中で、民間がやっているところと、区がやっているところと、どちらをやっていくのか。 ある意味、行政がやっている、区立の方を減らしていけば、それは民間の状況は楽になっていくかもしれないし、もちろん誰でもが入れるような立場として、区立というのは残さなくてはいけないと思いますけれども、無理に区立で何が何でも人を集めなくてはとする必要もないと思うのです。 やはり本村幼稚園を見ても、この人数しかいないわけで、３歳児の受入れも校舎の問題などでできないのです。そのようなことがある中で、やはり維持費もかなりかかってくる。どのようにかじを切っていくのかというのは非常に難しいと思いますけれども、区として何か指針というか、何が何でも区立を守っていくというような感じなのか、それとも、やはりそこは柔軟に民間がやっていくものを重視しつつ、区立は行政がやるものとしての立場を取って様々なかじを切るような考え方なのか。やはりこの先危ないというか、本当に園児がどこまで集まるか心配なところもありますので、そこはもう少し指針を決めていただいた方が、自分がここの学区域の保護者であったら、やはりこのままの人数でいくとすると、例えば３年後を見据えて、本当にここに行っていいものか。もしここに行けなくなるのであれば、ほかの選択肢を今から考えなければいけないなど、きっと思うと思うので、何らか早めに指針を出してほしいとはすごく思います。 あと、小学校も芝浜小学校ができて、予想以上にというか、芝浦小学校よりも１年生がこれだけ増えたわけです。学区域を決めるときにも様々な検討がなされたと思いますけれども、芝浜小学校の方が今回人数が多くなっている。これは想定の範囲内というか、芝浜小学校の方が多くなるだろうという想定で学区域を決めたのか。芝浜小学校の学区域の設定について伺います。
芝浜小学校の学区域の件ということですが、芝浜小学校を開設するに当たりまして、当然のことながら、当時の人口動向を見極めた上で学級数を確保して、当時の芝浦第二小学校の必要学級数等を算定したところでございます。今後、確かに当該区域での人口増の状況が見られますので、今後の児童数を推計しまして、必要な学級数を検証し、その上で必要な対応を検討していく必要があると考えているところでございます。 また、１点目に要請のありました指針に関してですが、区立幼稚園につきましては、一昨年度、港区の就学前児童に対する子育ての支援検討に当たってのアンケートというものを、区内１万3,000世帯の方に対して行ってまして、区立幼稚園に対する評価としては、家から近くて利用しやすい、園庭がある、職員の保護者対応が適切であるといった、評価をしていただいている部分がございます。 一方で、確かにニーズがないということが数字に表れているところもございますので、先ほど申し上げました、事務局内での区立幼稚園の在り方検討会の中で、減少への対応策を検討していきたいと考えてございます。
区立幼稚園の件でお伺いしたいのですけれども、大分前から幼稚園の需要というのはどこの地域でももちろん、共働きが進んでいく中で減ってきたのもあり、何年も前から保育園と幼稚園の差がないような教育サポートをたくさんつけているようになってきていると思います。 港区は、幼稚園というものを、その特色を生かしていくというような方針でずっと続けてきていると思うのですけれども、幼稚園は、先ほどおっしゃっていたとおり、園庭があって、幼児教育にもすごく定評があるし、ニーズは高いと思うのですが、保護者が働けるだけの保育サポートが少ないというところで、やはりニーズが落ちているのだろうと思います。それと、これから保育園は給食が無料になったりするので、ますます幼稚園から離れていくかもしれないと危惧します。 令和５年度から午後５時までのサポート保育をつけてくださって、下げ止まりとおっしゃっていましたし、ほかにもたしかお弁当の配達や、夏休みの保育を始めたり、いろいろ今年度は対策というか、策を取ってくださっているかと思うのですが、その点をお伺いしたいです。お願いします。
今、清家委員のおっしゃられました夏季の一時預かりについては、今年度試行ということで、中之町幼稚園で実施いたします。 あと、各園の特徴的な取組をお話しさせていただきますと、例えば、本村幼稚園では週１回、併設小学校での体験給食を実施し、他園についても、併設、近隣の小学校での体験給食を行ったり、高輪幼稚園では、ネーティブティーチャーによる週１回の英語活動、本村幼稚園では、大使館ボランティアによる英語活動などを行っております。 また、先ほど触れられました配達弁当につきましては、麻布幼稚園で昨年12月から試行しておりまして、他園でも導入の検討を進めていると伺っているところでございます。 教育の質もさることながら、こうした魅力向上策を検討し、実施しているところでございます。
ほかに質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(11)「令和５年度学級編制等について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(12)「切れ目ない相談支援体制の強化に向けたコンソーシアムの設立について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№10を用いまして、報告事項(12)「切れ目ない相談支援体制の強化に向けたコンソーシアムの設立について」を報告させていただきます。資料を御覧ください。 こちらは、保育園・幼稚園入園から高校卒業までの切れ目ない相談体制を強化するために、関係機関が集まって成るコンソーシアムを設立します。コンソーシアムとは共同事業体という意味なので、いろいろな課や団体が集まって、いろいろな相談をしていく中で、切れ目ない支援をしっかりしていこうという意図でございます。 項番１の背景を御覧ください。まず、大きく２点ございまして、令和４年度から特別支援コンシェルジュという職の者を教育センターに配置しました。この方は小学校の元校長で、特別支援教育にもたけている者です。この方が、コンソーシアムと言われるように、いろいろな課のものをつないで、しっかりと切れ目ない支援をしていくようなコーディネートをしていくような者でございます。 こちらの者が配置をされた上で、現在の課題を見てみますと、担当者レベルでは、個別に情報共有はしっかりと、個のケースなどではしているのですけれども、関係機関がきちんと情報共有できるような会議体がこれまでございませんでした。ですので、その関係機関がしっかりと集まって、職員みんなが具体的に何か相談したかったらこちらに行けばいいのだということを把握していることが、保護者、そして子どもへの充実した支援につながるというところで、今そういったところが課題として挙げられました。このことから、コンソーシアムを設立するために、港区特別支援教育連絡協議会準備会を昨年度行いまして、今年度になりまして、設立することができました。 項番２の内容を御覧ください。ここに書いてあるのですが、分かりやすく、３ページの別紙を御覧いただけますでしょうか。こちらに、右側上段に、ＡとＢと書いた会議体２つがございます。まず、Ａの方ですが、こちらは委員が充て職となっておりまして、教育関係、障害福祉関係、子育て関係、医療関係といった充て職で委員が集まって、今港区として今年度どんな取組をしていったらいいかという、大きな区としての方針や取組についてお話をします。こちらを具現化するために、Ｂの会議の方で、年間４回、ワーキンググループのような会を想定してございます。どのようにしていくとそれが実現していくのかというところで、４回開かせていただきます。 下段の今後のスケジュールのところに書かせていただいていますが、Ａの方は５月17日に行いました。ちなみに、こちらの会議の中では、課ごとにしっかりと指導、支援はできているのですけれども、例えばスクールカーについてどこに相談したらいいのかとなると、区立の小・中学校だと教育センター、高等部になると障害者福祉課というように、全員が知っているかというと、きちんとした統制が取れていません。そういったところを誰が聞いても分かるようにしていくことが課題だというのが、この５月17日の会議で挙げられましたので、そういったところを年間４回のＢ部会の方で、皆さんが分かるように整理をしていきたいと思ってございます。 本編に戻らせていただきまして、スケジュールというところで、今、軽く御説明させていただきましたが、Ａの会議を５月17日に行いまして、令和５年度中にワーキング部会の特別支援教育担当者連絡会を４回開く予定です。 ２ページに、充て職として、部会の構成員を書かせていただいております。こちらがＡの委員となっておりまして、とにかく切れ目のない支援ができるように区一丸となって取り組んでまいりたいというところで、御報告になります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
分かるようで少し分かりにくいような感じもするのですけれども、これ、組織の中で連絡調整をする場所の話であって、本来であれば、こういったものは各課の連携の中でできていなくてはいけないものなのだけれども、あえてこれをつくっていくということですよね。 これ、会議体が２つあるけれども、個別ケースについて検討するということではないのですよね。
池田委員おっしゃるとおり、個別のケース会議ではなく、区全体の取組について方向性を決めていくという会議でございます。
では、集まって話して、それで終わってしまいそうな気もするので、やはりきちんと年度年度で、目標なり、きちんと成果物を出すなど、何かそういったものを会議体でつくるような形にしないと、結局、集まって終わりみたいな恐れがあります。このコンソーシアムの中での成果として、明確に目標を掲げて進めていかないと、曖昧なものになるという気がするので、そこら辺のところの御意見など、どうでしょうか。
ありがとうございます。おっしゃるとおりで、今年度は、どこに何を相談したらいいかというのが分かりやすくなるように、まず職員がしっかり知る。そして、それを最終的には保護者にきちんと伝えられるような、ワンペーパーを作成するなり、ホームページに掲載するなりということを想定してございます。今年度の目標がそれですので、成果としては、そちらにホームページ等で公表していくということを考えてございます。
そのような具体的な成果と効果をきちんと出していただくことを期待しております。
このような会議体ができるのは本当にすばらしいことだと思います。絶対にこのようなものが必要だと思います。 それで、まず、コンシェルジュについて、令和４年度から退職校長が１人でやっていて、職人芸みたいな、すごくたくさんのことを専門家としてやっていただいているのですが、対象のケースなど、どれぐらい１人で持っていらっしゃるのかというのと、あと、これ、１人で何年契約となっているのですか。この仕事は、今後もずっと１人でコンシェルジュがやっていくような形になるのですか。
御質問１つ目の、何ケースぐらい持っているかですが、コンシェルジュ自身が個別のケースを持つということはなく、いろいろな事業、例えば、学びの達人プロジェクトに一緒に入って、子どもたちの様子を見て、このようなところが足りないのではないかと、アドバイスしていったりという活動をさせていただいていますので、大変だという感じではなく、１人で今のところうまく回せるという見通しでございます。 契約につきましては、会計年度任用職員ですので、単年度契約になりまして、５年間で一度、もう一度やる場合には再公募をして６年目に突入するという形になります。
分かりました。 それぞれの担当がほかのいろいろな場所に移って、児童発達支援センターを見たり、教育センターを見たりというのはすごく大事なことだと思うので、こうやって連携していっていただきたいと思うのですが、学務課はこの中には入らないのですか。就学相談の判定など、全部そのようなものは学務課も入っているのかと思うのですけれども。
就学相談の判定については、学務課長も委員に入っています。本件については、特別支援教育の切れ目ない対応というところで、メインメンバーにはいませんが、必要に応じて参加していただくことはあるかと想定してございます。
分かりました。あと、できれば放課後デイサービスなども重要なパーツを占めていると思うので、ぜひ参加するような機会があるといいと思います。 それと、児童発達支援センター、教育センター、学務課などで共通のデータベースみたいなものがないですよね。情報が共有されないみたいな問題があると思うのですけれども、その辺については、今後、構築することを考えていらっしゃいるか、お伺いしたいのですけれども。
過去になかなか情報が入ってこないという課題がございましたので、今は、就学相談にかかりそうなお子さんに対しては、５歳を待たず、事前に連絡を下さいということを、私立、公立問わずお願いをしていたり、児童発達支援センターぱおからも、今、３歳児のお子さんなのですけれども、こういったことで保護者の方にも話をしていますということで集まってきています。 データベース化していなくても、どの子についてケースとして上げていかなくてはいけないかという情報は逐次入ってきており、そのときに必要な情報はお互い保護者の了承を得た上で交換して得ているので、今情報がなくて困るというのは、今のところない状況にはなってございます。
分かりました。指導担当の方でまとめてという感じなのだと思うのですけれども、今回、このようにコンソーシアムをつくられて、まさに教育センターだけではなくて、ほかのところでもそれぞれが情報が共有できたり、必要な対策が一緒に見えたりということが必要なのかと思うので、ぜひそのようなデータを共有化して、みんながきちんと必要な支援が分かるようなものをつくることを目指していただきたいと思います。
今、池田委員や清家委員からも個別のケースについて話があったのですけれども、個別のケースというのは、この港区特別支援教育連絡協議会等でしっかりと共有されているのかという問題があります。やはり個別のケースで、この方は教えてもらったけれども私は聞いていない、ここでは聞けたのだけれども聞けていなかった、そもそも何も聞いていないなど、本当に個別のケースによって、その話は聞いたことがない、この人は教えてくれなかった、でも、後から聞いたらこのような話があったという御相談を、区民の方からすごく受けるのです。そういった個別のケースの共有を、今後しっかりしていってほしいという部分と、今、清家委員が言ったみたいなデータベースというのが必要だと思うのですけれども、その点についてお伺いさせてください。
個別のケースについては、あくまでもそのお子さんのケースなので、これについては、必要な職員を集めて、ケース会議というのは今でもしっかりやっています。 今回、このコンソーシアムは、やなざわ委員おっしゃったとおり、私は聞いていないとならないように、対象となるお子さんがいたときに、職員がまず全部、どのような支援があるかということをしっかり、自分の課のことではなくても分かっていて、どこの窓口に保護者の方がいらしてもお伝えできるようにするということが、切れ目ない支援にも一番つながっていくのかと思っています。個別のデータをデータベース化するというのは、なかなか個人情報のこともあって難しいかと思うのですが、どのような支援ができるかという内容については、皆さんに共有できるような形にしていきたいと思います。貴重な御意見ありがとうございます。
ほかに御質問ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(12)「切れ目ない相談支援体制の強化に向けたコンソーシアムの設立について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(13)「「みんなとCafeひだまり」の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№11を用いまして、報告事項(13)「「みんなとCafeひだまり」の実施について」、報告をさせていただきます。 こちらは、障害がある子どもの社会的自立を目指して保護者支援を推進するために、先ほども申しましたが、特別支援コンシェルジュを中心とした保護者のコミュニティーをつくっていくきっかけづくりとして、「みんなとCafeひだまり」を定期的に実施いたします。 背景のところを御覧ください。こちらも背景として２つ、先ほど言ったコンシェルジュを配置したということと、あとは、やはりいろいろな保護者の方のお声を聞いていたりすると、不安や悩みがあっても、話す場があまりないだとか、相談を普通にしていただければ、こちらの相談機関としてはいいのに、こんなことを言ってはいけないのではないかなど、保護者の方がちゅうちょしてしまうことがあり、孤立感があるなどという話が、相談業務を担当している所管として入ってきておりました。保護者が孤立したりしないように、必要な時期に正しい情報を得られて、そして、港区の子どもということでみんなで子育てができていったらいいということがありました。また、幼稚園のＰＴＡ連合会と教育委員会の懇談の中においても、ＰＴＡ会長たちから、こういった場があるとよりいいというようなお声もいただきましたので、保護者のニーズもあるのかというところで設置をさせていただいたところでございます。 項番２の内容を御覧ください。こちらは、例年６月に就学相談説明会というものを開いておりますが、そちらを受けて、皆さん、就学相談を開始する方が、５歳児の保護者の方で多いのですけれども、それを受けた上で、細かい相談であったり、今言ったような、保護者でコミュニティーをつくって、私のところはこうなのよという情報交換ができるといいというところで、今年７月から５回にわたってこの会議を開いていきたいと思っています。 米印で書かせていただいているのですが、昨年度の３月に、小学校入学に当たっての心構えをテーマとした会を１回目として実施しました。５名の方に参加いただいたのですが、とてもよかったと５名の方に言っていただきましたので、好評につきというところで、続けていきたいというところでございます。 スケジュールですが、２ページのところに書かせていただいております。第１回目を７月４日、それから、第２回も７月、第３回11月、第４回１月、第５回３月という設定をする予定でございます。 別紙１の下段に分かりやすく書かせていただいているのですが、テーマも毎回同じものではなくて、就学先をどのように選んだらいいのだろうということで７月４日につきましては、特別支援学校の先生、特別支援学級の先生、特別支援教室の先生もお呼びして、コンシェルジュがそれを回しながら、保護者の方がざっくばらんに質問したり、自分の思うことを言ったりできるような会に第１回目はしたいと思ってございます。また、テーマに合わせて、キャリア教育の講演会や、就労等を見据えて、保護者の方が見通しを持って子育てできるような、そういった会にもしたいということで設定もしてございます。 長くなりましたが、以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
とてもいい事業だと思います。やるからには、こういったものは継続してやるべきだと思いますので、人材の問題などもあるかもしれませんが、それをお願いしたいと思います。 細かい質問で申し訳ないのですけれども、カフェというのは、お茶やコーヒーなどが出るのですか。
今想定しているのは、教育指導担当で出せる、防災対策の保存水だと味気ないのですけれども、少し何かそういった飲物等を出せたらいいかとは思ってございます。
もともとカフェの提供を想定していないでカフェと名前をつけると、カフェのつもりで来てみたら、防災対策の何か中途半端な飲物が出てくる。どうせやるのだったら、みなと障害者事業団など、そのようなところでやるなど、カフェと書いていなければいいのですけれども、何でカフェ。集まりましょうと言いたいのでしょうけれども、誤解する人もいるかもしれないので、そのような意見が委員会で出たということは御承知おきください。でも、そのような港区の持っている障害者がやられているカフェが幾つかありますよね。そのようなところでもいいような気もするし、カフェというからには、少しそんなことも考えてもらえないかと思います。
ネーミングを考えるときに、ハードルが上がるようですと保護者の方も来づらいのかと考え、カフェというと集まりやすいかと思いつけさせていただきました。 今、池田委員からいただいた御意見につきましては、予算の関係もございますので、今後の検討とさせていただきます。
すばらしい取組だと思います。 こちら、周知方法というのはどのような形でされますでしょうか。
こちらは、学校教育部のホームページとツイッターでもお知らせをしておりまして、あとは各小・中学校、あと、幼稚園、保育園、それから、児童発達支援センターにも御協力をいただいて、周知をさせていただいてございます。
ありがとうございます。私もしっかり広報してまいります。
このカフェと先ほどの施策、私もいいことだと思います。障害というのは程度がございまして、Ａの支援、Ｂの支援とあるときに、明らかに保護者が理解ができる場合は、この支援を受けるということでいいのですが、境目というのでしょうか。そうしたときは、どちらも悩まれると思います。ですから、やはりこのような機会で相談に応じていただきますと、あのお子さんはこちらだったけれども、うちの子はこちらが適しているということになると思いますので、これからも充実を図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
すばらしい取組で、望まれているものだと思います。ありがとうございます。 ７月４日の分だと５歳がなどとなっていて、11月のテーマは就労につながるなどとなると、今後、学年や場所など、区切っていくのですか。
今後の集まり具合にもよるのですけれども、ターゲットを一応絞って、清家委員おっしゃったとおり、今回は就学前のお子さんというところですが、就労支援などはやはり、中学校になってからでももちろんなのですが、小学校高学年ぐらいから見ていただけたらいいと思うので、高学年から中学校に向けた話かと思っています。
分かりました。ありがとうございます。 あと、多分、先輩というか、小学校に入る前の人たちが、小学校に入った人たちの話を聞きたいなどというのもあると思うので、またそのような機会もつくってもらえたらいいと思います。ぜひいいものにしていただきたいと思います。ありがとうございます。
ほかに御質問等ありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(13)「「みんなとCafeひだまり」の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 本発案に係る当常任委員会の令和５年重点調査項目につきまして、正副委員長（案）を過去３年間の重点調査項目と併せて皆様にお配りさせていただきました。本日のところは、各会派に持ち帰って御検討いただき、皆様からの御意見を踏まえまして、次回以降の委員会で決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、各会派での検討をお願いいたします。 そのほかに、本発案につきまして、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほかに、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ３時１３分 閉会