発言者（11名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、白石委員、福島委員にお願いいたします。 傍聴者の方から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 まずは、私から一言挨拶いたします。 保健福祉常任委員会の委員長を拝命いたしました山野井つよしでございます。私、個人的には、前任の保健福祉常任委員長が杉浦さんで、同じ党で、同じの方だったということで、残念ながら杉浦さんは惜敗されたわけですけれども、私としては、改選を経て会派構成も大きく変わった中で、杉浦さんの後任の委員長を拝命させていただくというのは、個人的にはすごく感慨深いものがございます。 議場でもお話しさせていただきましたけれども、今年は港区基本計画の見直しが予定されていて、大変審議もたくさん行わなければいけないというような状況かと思います。私も懸命に皆様方の闊達な御意見が出るように配慮しつつも、円滑に進めていきたいと思っておりますので、どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。 では、土屋副委員長、よろしくお願いします。
このたび副委員長を務めさせていただくことになりました土屋準でございます。区民福祉の増進というのは行政の大きな目的でもございますし、また、この保健福祉常任の所管する分野は区民の関心の高い分野でもあります。規模も一番大きい分野でありますので、非常に大切な委員会であると思っております。ぜひ皆さんとともに活発で円滑な運営ができればと思っていますので、よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。 次に、当常任委員会の説明員につきましては、皆様に正副委員長（案）をお配りしておりますので御確認ください。 なお、丸印のついている説明員につきましては、案件に応じて出席していただきたいと思います。 そのような扱いでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 それでは、説明員の紹介をお願いいたします。
それでは、当常任委員会に出席いたします説明員を御紹介させていただきます。 私は、保健福祉支援部長の山本です。どうぞよろしくお願いいたします。 私から、保健福祉支援部及び総合支所の課長級職員につきまして御紹介させていただきます。 まず、保健福祉支援部から御紹介させていただきます。 保健福祉課の野上課長です。 福祉施設整備担当の奥村課長です。 高齢者支援課の白石課長です。 介護保険課の安達課長です。 障害者福祉課の宮本課長です。 生活福祉調整課の大原課長です。芝地区総合支所の生活福祉担当課長を兼務しております。 国保年金課の平野課長です。 次に、総合支所の課長級職員を御紹介させていただきます。 芝地区総合支所の小野口副総合支所長です。管理課長を兼務しております。 同じく協働推進課の西本課長です。 同じく区民課の井上課長です。 麻布地区総合支所の佐々木副総合支所長です。管理課長を兼務しております。 同じく協働推進課の河本課長です。 同じく区民課の川口課長です。 赤坂地区総合支所の重富副総合支所長です。管理課長を兼務しております。 同じく協働推進課の坂本課長です。 同じく区民課の坪本課長です。 高輪地区総合支所の櫻庭副総合支所長です。管理課長を兼務しております。 同じく協働推進課の中村課長です。 同じく区民課の橋本課長です。 芝浦港南地区総合支所の金田副総合支所長です。管理課長を兼務しております。 同じく協働推進課の中村課長です。 同じく区民課の後藤課長です。 保健福祉支援部及び総合支所の説明員の紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
の笠松でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私から、みなと保健所の課長級職員について御紹介させていただきます。 保健予防課の西山課長です。 新型コロナウイルスワクチン接種担当の土井課長です。 健康推進課の二宮課長です。地域医療連携担当課長を兼務しております。 このほか、生活衛生課の鈴木課長がおりますが、本日、体調不良のため欠席させていただいております。 みなと保健所の説明員の紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
の中島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私から、子ども家庭支援部の課長級職員について御紹介をさせていただきます。 まず、子ども政策課の横尾課長です。 子ども若者支援課の矢ノ目課長です。 保育課の桑原課長です。 子ども家庭支援センターの石原所長です。 子ども家庭支援部の説明員の紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
の田崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私から、児童相談所の課長級職員を御紹介いたします。 児童相談課の中島課長です。 相談援助担当の菅原課長です。 児童相談所の説明員の紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
当常任委員会に出席いたします説明員の紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。 なお、先ほど理事者からもお話がありましたが、本日、鈴木生活衛生課長は、体調不良のため委員会を欠席する旨の御連絡がありましたので、御了承ください。 次に、当常任委員会の担当書記を御紹介します。議事係の酒井正典さんです。 次に、５月30日に開かれました委員長会の内容について御報告いたします。 まず、等の審査についてです。今にされました案件は、総務常任委員会で審査をすることになりました。また、案件に関する事業の報告を当委員会で受けることになりました。 次に、委員会の開会日についてです。まだ、特別委員会は設置されておりませんが、従来どおり、原則として、常任委員会は、月・水・金曜日に、特別委員会は、火・木曜日に開会する。また、８月は、特別の事情がない限り、従来どおり、開会しないということが確認されました。 次に、省エネルギー型のライフスタイルの取組についてです。議会としても、環境に配慮した取組を、本年も例年同様に行うことが確認されましたので、皆様の御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。 以上が、委員長会の報告です。 それでは、案件のない総合支所の課長及び児童相談所の部課長につきましては、御退席いただいて結構です。お疲れさまでございました。 次に、本日の運営について御相談させていただきます。先ほどの委員長会の報告をさせていただいた際に御報告したとおり、今臨時会で総務常任委員会に付託された案件のうち、議案第29号の事業を所管する委員会は当委員会となります。つきましては、臨時会中の委員会ではありますが、本日、議案第29号に関連する事業の報告を受け、報告終了後、当委員会を閉会したいと思います。 本日の委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「令和５年度港区住民税非課税世帯等生活支援給付金の実施について」、理事者の説明を求めます。
本日付当委員会資料№１、令和５年度港区住民税非課税世帯等生活支援給付金の実施についてを御覧ください。区は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、住民税均等割非課税世帯等に対する臨時的な給付金として、住民税非課税世帯等生活支援給付金を給付しますので、その概要について御報告させていただきます。 項番１、事業概要についてです。まず、給付額です。対象世帯に対し、１人当たり３万円を給付します。 次に、給付対象です。１つ目、基準日は、その時点で区に住民登録をしている方を給付の対象とする基準の日です。基準日は令和５年６月１日です。基準日において世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯です。生活保護受給世帯も含まれます。２つ目、予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる家計急変世帯です。 次に、対象人数です。想定の数になります。約４万3,400人が対象です。 次に、事業規模です。合計で14億6,017万7,000円です。内訳は、事業費の給付金が13億152万円、印刷費やコールセンターの設置など事務費が１億5,865万7,000円です。 最後に、特定財源です。地方創生臨時交付金を事業費と事務費の一部に活用いたします。 項番２、給付方法です。世帯主分の給付と、世帯員分の給付と、２段階で給付いたします。まず、世帯主分の給付３万円です。令和４年度に実施しました価格高騰緊急支援給付金を受給した住民税非課税世帯については、区から支給通知書を発送し、手続は不要で、価格高騰緊急支援給付金を受給した口座に振り込みます。振替口座の変更もしくは辞退がある場合はお申出いただきます。それ以外の価格高騰緊急支援給付金を受給していない住民税非課税世帯については、プッシュ型で区から確認書を送付しまして、返送を受けた上で指定口座に振り込みます。家計急変世帯については、申請方式になりますので、区ホームページに判定方法や具体的な例を掲載するほか、区設掲示板や関連する区の施設にポスターを掲示する、ツイッター発信をするなど広く周知いたしまして、申請書を受付後、指定口座に振り込みます。 次のページを御覧ください。次に、世帯員分の給付です。世帯主以外の世帯員に、１人当たり３万円の給付となります。世帯主への給付の受付を完了した後、世帯主以外の世帯員がいる世帯に対しては、区から支給通知書を発送し、振込口座の変更もしくは辞退がなければ手続は不要で、世帯主に給付した口座に振込をいたします。 項番３、今後のスケジュールについてです。本日、令和５年第１回港区議会臨時会でをいただきました後は、令和５年６月１日に広報みなと及び区ホームページに掲載いたします。６月中旬に支給通知書または確認書を送付し、家計急変世帯の申請の受け付けを開始します。７月中旬に世帯主分の給付金の振込を開始いたします。９月30日に確認書及び家計急変世帯の申請受付を終了いたします。続きまして、10月中旬に世帯員分の支給通知書を送付し、11月中旬に世帯員分の給付金を振り込みます。 簡単でございますが、説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
今回、国の方でこの給付金の対象としているところに加えて、区の裁量で対象を拡充していただいているということは、本当にすばらしい取組だと評価しております。 というのも、当たり前ですけれども、世帯の人数が多くなれば、当然、食料にかかる費用も上がるわけですよね。今、物価高がずっと続いている中で、特に年金暮らしをしているお年寄りの方とかを見ていると、本当に切り詰めて生活されている方が大変多くて、今回の給付金に関しても、かなり期待をされて待っていた方が大変多かったです。そういう意味では、給付を早く支給してくださるというような話、そういう立てつけにしていただいていますし、なおかつ、対象も非常に拡大しているということは大変すばらしいことだなと思っております。 その上で何点か確認したいのですけれども、今回、区の裁量で人数を拡大した経緯というか、考え方を改めて確認するということと、あと、23区で同じようなことを取り組まれているような自治体がほかにあれば、分かる範囲で教えていただけますでしょうか。
まず、拡大した理由でございますが、食料品等に対する価格高騰は現在も続いておりまして、食費が家計に占める割合が多い低所得世帯に対して給付金を支給いたしますが、その際に、より世帯ごとの家計に適切な支給となるよう、１人当たりということで事業を計画いたしました。 それから、同じように拡大した対象範囲というのは、今のところ、特別区においてほかに例は聞いてございません。
分かりました。ありがとうございます。 そういう意味では、港区として独自に一歩踏み出して対象を拡大していただいたということだと思います。本当によい取組だと思いますので、ありがとうございます。 それで、今後、迅速な給付ということで、今回、２段階に分けてという形で取り組まれるというふうな、先ほど、スケジュールの説明があったかと思います。確かに世帯主分に給付金が早く振り込まれて３万円が先に入った方がいいわけですけれども、ほかの世帯員の方の分は分けて給付する形を今回取られています。ほかの世帯員分に関しては、別途通知を送って、口座の変更とか辞退がなければ、世帯主のところに振り込むという形になるかと思うのですけれども、私のイメージだと、特に、世帯員の方を世帯主と分けて給付する必要性があるところが、あまり想像がつかないというか、でしたら、あらかじめ世帯の人数が分かっているのであれば、一緒にまとめて振り込んだ方が早いわけですし、今回、事務費が１億5,800万円余かかっているわけですから、そういった事務費も圧縮できるように思うわけですけれども、ここのところ、世帯員の分と世帯主分を分けて給付すると考えられたその理由をもう少々説明いただけますでしょうか。
世帯全員分の給付金を一括して支給する場合、システム改修等の理由で、分離して２段階でするよりも２か月程度支給が遅れるという見込みでございます。物価高騰に苦しむ低所得世帯に対して早急に支給するため、まず世帯主に対して支給、その後、世帯員に対して支給という２段階にいたしました。
よく分かりました。既存のそれまでの給付で使われたシステムを使うと、そういう意味では迅速に給付できるので、まずはそこを給付して使っていくということが必要だというところで、世帯員を加えようとすると、システムの改修が必要だということですか。そういうことで分けたということですね、分かりました。 それで、最後に、確認ではあるのですけれども、自治体によっては、令和５年度の住民税が均等割で非課税である世帯であっても、住民税が課税されているものの、扶養親族のみで構成されている世帯にも給付の支給を対象としている自治体が幾つか見られます。 例えば、大阪府枚方市とか、愛知県の県下では結構積極的にそのような拡充を図っている自治体が多いのですけれども、今回の港区の場合は、扶養されている、世帯の全員が扶養に入ってしまっている場合には、住民税の均等割が非課税であっても対象にならないということでよろしいのでしょうか。
扶養になっている親族だけで構成されている世帯については、やはり課税世帯と同様と考えておりますので、対象外といたします。
分かりました。多くの自治体ではそのような取扱いにされているので、特に港区の場合は、最初に戻ってしまうわけですけれども、対象も拡充していただいているので、その点は評価しているわけです。扶養に入っているがために、これまで非課税なのですけれども、ずっと給付を得られていない方からは、かなり、そこのところの支給を拡大してほしいという要望はいただいているところですし、そういったほかの自治体も今回そういうふうに取り組まれている自治体もあります。今後まだ物価高が続いていって、独自の支援を考えていくときに、そういった方々も対象に加えるべきかどうかということは、ぜひ今後、検討材料にしていただきたいと思いますので、これは要望ですけれども、よろしくお願いいたします。
こちら、今回、２回に分けて振込を行うということなのですけれども、仮に価格高騰の状態が長引いたというときに、半年後とか１年後にもう一度こういうことをしようと思ったときにも、やはり一括ではなく２回に分ける形になるイメージでしょうか。
今回は、まずは、受給の口座が分かっている世帯に対してということで、第一段階ということでいたしました。世帯員に対しましては、そういったシステムも持っておりませんので、その後ということになりました。 今後については、また検討材料とさせていただきます。
つまり、今回の１回、２回に分けることを経験することによって、２回目は１回でできる可能性は高いということですか。ありがとうございました。
よろしくお願いします。対象人数が４万3,400人ということで、この中には生活保護世帯、そして住民税非課税世帯、あと、家計急変世帯も全て含まれてこの人数が出されていると思うのですけれども、それぞれの予想の数を教えてください。
４万3,400人というのが対象の推定人数でございますが、そのうちの非課税世帯等につきましては４万3,200人、それから家計急変世帯については200人と想定しております。 それで、非課税世帯のうち、生活保護受給世帯は約1,800世帯、人数は2,100人程度を見込んでおります。
今のものでも住民税非課税という部分が多くなって、生活保護と家計急変世帯は、それぞれ2,100人、あと200人ということなのですけれども、この住民税非課税世帯、世代別に見ると、何か特徴的なものがあれば教えてください。
非課税世帯の世帯主の年齢分布でございますが、非課税世帯約３万2,000世帯のうち、65歳以上が約35％、１万1,000人、40歳から64歳以下が約35％、１万1,000人、39歳以下が残り約30％、１万人と見込んでおります。
世代が同じような割合で分布されているというところが、今お答えにあったと思います。住民税非課税世帯、年代に関係なく、労働できるといいますか、若い世代でも住民税非課税である世帯も30％、39歳以下ですと30％ということで、40歳から64歳までも35％、ここもすごく多く占めているということが分かります。 そういった中で、やはり６月の食品だけの値上げでも3,300品目以上、家庭向けの電気料金なども引上げということで、やはりこれだけで足りるのかという、そういうところを私も思います。やはり住民税の均等割世帯にも支給を検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。この住民税均等割世帯というのは、どれほどいるのかも含めてお願いします。
福島委員がおっしゃるように、価格高騰は現在も続いておりまして、家計に占める割合が多い非課税世帯に対して給付金を支給することといたしました。 ただし、均等割だけの世帯を対象とはしておりませんが、各地区総合支所の生活福祉係や港区生活・就労支援センターにおいて、それぞれの世帯の家計相談などを伺い、一人一人に寄り添った丁寧な対応をしてまいります。 住民税均等割世帯数についてですが、人数でございますが、5,000人と推定いたしております。均等割の方を給付した場合は、約１億5,000万円の増額となります。
１億5,000万円、5,000人ということでありました。財政力も含めまして、港区独自の支援ということで、ぜひ区民生活の向上にもつながると思いますので、次があればもそうですが、今回も、やはりこういった補正予算という形で上げている以上、多くの方の支援につながるように、ぜひまた前向きに検討をお願いします。これは要望です。ありがとうございました。
今回の新型コロナウイルス感染症の対策で、すばらしい先駆的な取組でもあると思うのです。その点は非常に感謝を申し上げます。 その上で、世帯単位の給付で、そして世帯員にも２段階という形で、世帯員の皆様にも給付をするということです。世帯主に届ければ一人一人に届くかと申し上げれば、やはりＤＶとか、そうしたＤＶ相談員とかに相談している分に関しては、港区は、いろいろそこも世帯分離をするとか、より様々な工夫をなさっているとも伺ってはいるのですけれども、さらに踏み込んで考えれば、やはり個人個人に給付をするという取組をやっている自治体もございます。国の制度であり、しっかりと国は世帯主を基本構造として成り立てているというところは分かるのですけれども、自治体が窓口になっているわけですから、個人個人に給付するということも、それはほかの自治体も含めてできないことはないのだろうと私は考えております。 今回、世帯員の把握をして、一人一人把握していくとなると、また、その一人一人の指定口座も把握しなければならなくなる。子どもはどちらにするのかということで、いろいろ検討課題はあるかと思いますけれども、今後も、７月も節電要請とか、さらには電気料金が高騰するとか、物価の高騰も続いております。様々なことをまた今後もやっていくとなれば、そうしたところも含めて、個人でやはり給付していく、その口座をしっかり把握していく、そういうことを一度しっかりやってしまえば、今後は、そうしたことが今後起きたときに、一つ一つそういう枠組みを使って実行できるようになるのではないかと思います。少し長くなりましたけれども、個人単位で給付していく、こういうところについて、今どのようにお考えになっているかをお聞かせいただけたらと思います。
今回の給付の対象は非課税世帯及び家計急変世帯であり世帯単位としているため、個人単位の支給ではないということでしております。 個人単位に支給する場合には、経費の増額等が発生するなどのことも考えられます。それで今回は世帯主としましたが、御意見としては伺いました。 それから、ＤＶ世帯についてなのですが、ＤＶ被害者である旨、別途申請いただければ、事実確認後に避難先の世帯に対して支給いたします。避難先の世帯員についても、そちらの方に支給するようにしております。
検討していただけるということで、ありがとうございます。 その上で、ＤＶのところでも、きめ細やかにお話を伺っていくと、相談をするということにも非常にちゅうちょなさったり、非常にそれがリスクを感じて、やはり言えないという、窓口にそういうことを相談したりすることも恐ろしい、怖いと思っていらっしゃる方々もやはりいらっしゃる。その場合は、分離してほしいということが言い出せないというようなケースもあるということですので、そうした意味でも、きめ細やかに対応していくというところで言えば、個人に届ければ、個人が使えるようになるという利点もあるかと思います。申請があればできるという取組はすばらしいと思うのですけれども、そういった細かいきめ細やかなニーズもございますので、その点も含めて、しっかりと検討を進めていただければ幸いでございます。
ほかに御質問等はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「令和５年度港区住民税非課税世帯等生活支援給付金の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 １時４３分 閉会