発言者（17名）
ただいまから、区民文教常任を開会いたします。 本日の署名委員は、なかまえ委員、清原委員にお願いいたします。 マック赤坂委員、赤坂大輔委員より欠席の届けが提出されておりますので、御報告いたします。 本日の出席者についてですが、報告事項(1)に関連して、井上芝地区総合支所区民課長に御出席いただいております。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「住居表示（新橋四丁目）の一部変更について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「住居表示（新橋四丁目）の一部変更について」、御説明いたします。本日付資料№１を御覧ください。新虎通りの沿道の開発に伴い、住居表示を整備します。 項番１、整備地域及び整備内容についてです。整備する地域は、新橋四丁目１番から４番となります。 資料を１枚おめくりいただき、サイドブックス２ページを御覧ください。左が変更前の街区図、右が変更後の街区図となります。今回、変更の対象となる街区は、グレーの網かけで示しております１番から４番となりますが、１番と２番の間の区道、それから、３番と４番の間の区道が共に廃止となり、１番と２番を一つの街区として、３番と４番も一つの街区としてそれぞれ開発が行われております。そのため、右側、変更後の図のとおり、１番、３番の街区として整備し、２番街区と４番街区を欠番といたします。 資料１枚目にお戻りください。項番２、実施年月日です。令和５年４月１日とします。 最後に、項番３、今後のスケジュールです。告示日は令和５年３月28日とし、併せて郵便局や消防署等の関係機関及び町会等に通知してまいります。また、広報みなと４月１日号に記事を掲載し、区民に広く周知してまいります。 説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
開発に伴っての住居表示の整備ということなのですけれども、古い街区、これと新しい街区、区道が廃止されたというところなのですが、古いところにあった建物というのは、どういったものかというのを教えてください。
こちらの街区、従前の土地の利用の仕方ですけれども、中規模のオフィス・事務所、それから、若干住居も備えているようなビル、そのようなものが建ってございました。
オフィスビルと若干住居もということだったのですけれども、住民の方というのはどれくらいだったのでしょうか。
すみません。その当時の人口までは今手持ちはございませんけれども、かなりオフィス・事務所としての使用の方が多くて、人口は少なくなっていたというのが実態でございます。
また後で調べて教えてください。 オフィスビルと住居があったところということで、新しくなるわけなのですけれども、そこはどのような建物になるのか、教えてください。
今回新たに１番の付番をします街区につきましては、１棟ビルが建って、竣工してございます。用途としましては、１、２階が飲食店関係の店舗、３階以上が貸し事務所や貸しオフィス、それから普通の事業用の運用をしているというものになってございます。 また、新たに３番街区といたしますところにつきましては、まだ工事中ではございますけれども、ホームページ等の案内で見ますと、やはり低層は店舗等の活用、３階以降については、事務所としての活用と書かれておりますので、そのような運用がなされるものと思っております。
３番街区は１棟ですか、２棟ですか。
失礼いたしました。３番も１棟だけになります。
新しくできるところは店舗やオフィス、貸し事務所などということで、住宅はなしということでよろしいのでしょうか。
３番はまだ自由度がありますけれども、住居としての届出は出ておりませんので、人がお住まいになるということは想定はされていません。
分かりました。 あと、周知方法というところで、毎回、関係人への通知もございますけれども、ここの町会、田村新交町会というところでお伺いするのですが、この町会というのはどのくらいの規模、人数的にいうと、どれぐらいでしょうか。
すみません。町会の組合員数については把握してございませんけれども、エリアとしましては、新虎通りを挟むような形でエリアを持っておりますので、それほど大きなエリアの町会ではございません。
また後で教えていただければと思います。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「住居表示（新橋四丁目）の一部変更について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「令和５年度組織改正について（追加）」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「令和５年度組織改正について（追加）」、御説明いたします。 資料№２になります。令和５年度組織改正についてを御覧ください。本件は、港区立みなと芸術センターの制定に伴う執行体制の強化及び新型コロナウイルスワクチン接種に係る局面変化を踏まえ、組織の一部を改正するものです。 初めに、項番１、実施時期は、令和５年４月１日となります。 次に、項番２、組織改正の概要です。資料中の組織図につきましては、左図が現行組織、右図が改正後組織で、下線部は廃止、囲みは新設を表しています。 それでは、当委員会に関連する項目について、御説明いたします。(1)の産業・地域振興支援部についてでございます。港区立みなと芸術センター条例の制定を踏まえ、令和９年度の施設開設に向けまして、必要な調整及び関係団体との連携等を円滑に進めるため、文化芸術事業連携担当部長を設置いたします。また、条例で規定いたします施設の名称と施設の整備を担う組織の名称を一致させるため、地域振興課の文化芸術ホール整備担当、担当係長制をみなと芸術センター整備担当、担当係長制に変更いたします。 ２ページを御覧ください。項番３でございます。分掌事務につきましては、記載のとおりでございます。 甚だ簡単でございますが、御説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
分掌事務のところに、改正後の分掌事務の３番が、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団に関することということなのですけれども、もう少し細かく中身をお願いします。
改正後の分掌事務の３番のところということのお尋ねだと思いますけれども、少し概略を申し上げますと、公益財団法人、いわゆるＫｉｓｓポート財団の事務事業の執行状況や経営状況の把握及び指導、あとは補助金を出していますので、助成に関することの事務を担っていくというのが、この３番の表現の中に含まれております。
港区とともに事業を進めていく団体というところではありますけれども、全く別の業務というか、別の団体である公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団の内部に関する指導、そのような経営状況など、そういったところへの指導というところになってくると、どこまでというのがすごく気になるところなのですけれども、これが改正後の分掌事務の中にこの３番が入ったというのは、どういった経緯なのでしょうか。
まず、指導のところで御説明をさせていただきます。福島委員おっしゃるように、独立した団体でございますので、内部の細かいところまで事細かに口を挟むということではございません。考え方としては、地方自治法上に認められる範囲といいますか、もう少しかみ砕いて言いますと、区としては人的支援や財政支援を行っております。そういった意味で、外郭団体として位置づけておりますので、Ｋｉｓｓポート財団という外部団体の効率かつ自主・自立した運営が確保されるように、必要に応じて指導というところで、何もかも監視をしているなど、そのような意味ではございませんのがまず１点です。もう１点目ですけれども、なぜここの文化芸術事業連携担当部長のところに公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団に属することということを入れたかということにつきましては、現在、Ｋｉｓｓポート財団では、来年度が中期経営計画の最終年となります。それを執行するために、内部で財団改革というのを行っております。Ｋｉｓｓポート財団は平成８年にできたものですけれども、より区民の目線、または、少し区役所に比べて遅れているデジタル化の面、あとは執行体制の面などを強化して、Ｋｉｓｓポート財団が区民の身近にあって、区民に親しまれ、区民に喜ばれるＫｉｓｓポート財団を目指すという今位置づけで、ビジョンでＫｉｓｓポート財団の取組を行っているところでございます。 そうした、Ｋｉｓｓポート財団を後押しするというところで、Ｋｉｓｓポート財団のお手伝いというか、バックアップをするということが今しなければならないということで、そういった判断の下に文化芸術事業連携担当部長の分掌事務の中に入れ込んだものでございます。
港区立みなと芸術センター条例の制定に伴う組織改正ということですから、港区立みなと芸術センター条例が制定されました、制度による運営になりました、それでＫｉｓｓポート財団への関与といいますか、そういったところが出てきているのではないかと思うのですけれども、その辺はそうではないのですか。
Ｋｉｓｓポート財団は、先ほど少し触れましたけれども、今動いております中期経営計画の中で、当時は（仮称）文化芸術ホールと言っていましたけれども、（仮称）文化芸術ホールの指定管理者を獲得するのを目指すということを計画の中に位置づけております。そういったことを踏まえて、組織なり事業体制を強化していくというところで、今が勝負どころというところでここに入れ込んだものでございまして、必ずしもみなと芸術センターのみにひもづいて、今回の分掌事務を決めたわけではないということで御理解いただければと思います。
指定管理者制度において、非公募にするその一つは、Ｋｉｓｓポート財団に依頼というか、Ｋｉｓｓポート財団もその一つとして、一つとしてではないな、非公募なのだから。Ｋｉｓｓポート財団にお願いして、それでこれから計画などを出してもらって、それに基づいて選考して、選定していくということになると思うのですけれども、このような、みなと芸術センターに関するところでの組織改正が粛々と進められているというところを見ると、Ｋｉｓｓポート財団に指定管理者を委ねるというのが水面下では決まっているということに見えるのですけれども。
今、福島委員おっしゃったとおり、方向性として、区の意思決定として、Ｋｉｓｓポート財団にチャレンジしてもらうという庁内の意思はあるものの、正式に指定管理者として決めたわけではないです。今後、Ｋｉｓｓポート財団が提案してくる文書等、提案内容などを見極めて、本当にみなと芸術センターを担える団体なのかどうかというのは、区でしっかり見極めた上で、その見極めも含めて、新設の文化芸術事業連携担当部長が責任を持って対応するということですので、ぱっと見の見方については、福島委員のおっしゃっていることも想起される方はいらっしゃるかもしれませんけれども、内部としては、厳正に今後審査していくという考えでございます。
文化芸術事業連携担当部長の責任というか、そういったところも問われてきてしまうと思うのですけれども、分かりました。 あと、みなと芸術センター整備担当ということで名前が変わったのですけれども、こちらの人数的には、前回の文化芸術ホール整備担当とは変わるのかどうかという、その辺りをお聞かせください。
令和４年度と令和５年度の対比でお答えさせていただきたいと思います。文化芸術振興係とみなと芸術センター整備担当、この組織図にあるとおり、１担当１係でみなと芸術センターの準備を行っていくという体制を取っております。 令和４年度の人数でございますけれども、文化芸術振興係は４名です。これを令和５年度は５名に増やします。みなと芸術センター整備担当は令和４年度は２名、同じく令和５年度も２名ということで、１係１担当が連携しながらということを申し上げましたけれども、事実上、体制を強化して令和５年度、事業を進めていきたいと考えています。
１名プラスして強化していくというところで理解しました。 あと、最後なのですけれども、５名の参与という位置づけの方がいらっしゃると思うのですが、この組織改正の中に入ってこないというのは、分かるといえば分かるのですけれども、みなと芸術センター整備担当の方々とチームということなのか。参与の位置づけが分からないのですけれども。
非常勤の特別職ということですので、こちらには記載していませんけれども、今、福島委員おっしゃったとおりでございまして、みなと芸術センター整備担当、このチームと５名の参与がチームとして組んで、専門的な見地からの助言をもらいながら準備を進めていくということでございます。
参与の方々のお力というのがどのような形で反映されているのかというのがなかなか見えづらい部分もありますので、そういったところも、参与の方々の働きというか、このような力が見えるような形で、ぜひそのようなところも、ここの担当の中に入ってもらうぐらいの位置づけで進めていただきたいと思います。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(2)「令和５年度組織改正について（追加）」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「港区立みなと芸術センター整備に係る設計変更の依頼について」、理事者の説明を求めます。
資料№３、港区立みなと芸術センター整備に係る設計変更の依頼についてを御覧ください。こちらは、浜松町二丁目の再開発事業で整備をしている港区立みなと芸術センターに係る設計変更について、特定業務代行者、以降、説明の中では分かりやすく施工事業者とお伝えいたしますが、こちらに依頼した内容を御報告させていただきます。 項番の１、経緯及び背景です。こちらは、ハード面を中心に記載をしております。区は、平成26年度に整備の考え方を策定し、再開発準備組合と基本設計の調整を行い、令和３年３月の新築工事着工に向け、再開発組合と実施設計を進めてまいりました。みなと芸術センターは、平成31年、令和元年に施工事業者が決定してから、竣工までに８年という長期間の計画のため、当初より令和４年度から来年度にかけて設計変更期間が設けられておりました。これは、実施設計時には、まだ区の管理運営計画がなく、具体的な事業が提案できなかったことや、そもそも契約期間が長いので、日進月歩である設備技術の革新に対応するためでございます。これに併せ、区は、技術参与を任用するとともに、どのような事業を行うのか、令和４年11月に管理運営計画を作成いたしました。 項番２は、主な設計変更内容です。こちらのリード文は、ソフト面を中心に記載をしております。区は、平成26年度に基本理念を策定、令和２年度に重点的な取組を決定、そして、令和４年11月に管理運営計画を策定しております。 今回、設計変更は、当初、現みなとパーク芝浦と同時に整備する計画だった頃に考えていたホールのイメージ、多目的なのですけれども、音楽での利用を中心に想定した貸出し施設の機能を落とし込んでおりましたが、管理運営計画で定めた、区民の多岐にわたる文化芸術活動を区民とともに創造するため、幅広く対応できる設備にするとともに、インクルーシブに配慮した内容に改めます。 さらに、開館後に手戻りのないよう、慎重に鑑賞環境の向上を図り、貸出しする際の利用者の安全性についても十分検討した設計変更を行います。 次のページを御覧ください。上段の記載ですが、今回の検討に当たっては、技術参与や設計者だけではなく、他自治体の舞台技術者やコンサルタントの意見を踏まえるとともに、工事費の増額を抑制するため、運用で対応できるものは見送り、また、機能向上で変更するものは最低限の範囲で変更するなど、真に必要な追加と見直しにとどめました。この設計変更を検討する過程で、これまで600席程度とお伝えをしていたシアターは、約650席程度確保できる見通しでございます。 具体的な設計変更内容について、主な変更点に絞って御説明いたします。まず、(1)舞台機構設備についてです。表の№４、舞台床の変更です。こちらは、ヒノキのフローリングの床から束立て床というものに変更いたします。ヒノキのフローリングは、軟らかくて舞台芸術の際に傷がつきやすく、維持管理に課題がありました。これを、四角い升目のものを組み合わせた合板の床に変えることで、維持管理を簡易にいたします。また、四角い升目の柱は高さの調節ができますので、舞台の高さを自在に変更でき、演出の幅が広がります。 また、続いて、№５、オーケストラピット機能の追加です。こちら、フルオーケストラは深さが必要であるため、建物の構造上、設置が困難でございますが、背の低い弦楽器が入る深さ、かつ、その運用で必要な範囲にとどめたものを設置いたします。これは、音楽と舞台芸術の区民協働であったり、先ほどの束立て床と組み合わせると階段状の舞台がつくれるなど、演出の幅が広がるものでございます。なお、オーケストラピットを設置した際も、これまで想定していた600席は確保できる見通しでございます。 次に、(2)舞台音響設備です。表の№３、光回線の追加です。当初、ＬＡＮ回線で音響をスピーカーに飛ばす想定でしたが、令和９年開館であり、そこから長く御利用していただくため、次世代規格である光回線も整備いたします。 次に、(3)舞台照明設備でございます。表の№１、照明昇降設備の変更です。当初、舞台上空にかごのようなものを設置して、照明バトンに電力を供給する予定でございましたが、鑑賞者の視界にそのかごが入ってしまうことや、メンテナンスがしやすいよう、天井から直接リールで電源を落とす変更をいたします。 続いて、(4)建築でございます。次のページを御覧ください。先ほどの(1)から(3)の変更に伴う工事のほか、表の№３の客席配置を変更いたします。これは、鑑賞者が着席した際に、舞台までの直線上の視野をサイトラインといいます。サイトラインが悪いと、前の座席の人の、例えば頭や体で見えないという問題が起き、施設の評判に直結いたします。そのようなことがないよう、最新技術を用いて研究した配置といたします。 また、№４、５、６は、バリアフリーに配慮した環境に変更いたします。 これらの設計変更に伴う工事費の概算は、項番の３でございます。まだ設計変更図がないため、必要な資材の量も明確でないことから、超概算でございますが、おおむね全体で９億円程度の増額を想定しております。ただし、令和４年４月に本委員会で御報告した区の床面積の精査により、現在、マイナス１億4,000万円の経費が浮いておりますので、そういった相殺や、今年の夏頃には施工事業者から詳細に見積り図が出てまいりますので、区のコンサルタントと一つずつ金額を査定いたします。 最後に、項番の４、今後のスケジュールです。最終的な増額分を確定いたしまして、本年第４回港区議会にて債務負担行為の補正案を提出し、御審議いただく予定でございます。後に工事請負変更契約を締結し、我々のみなと芸術センターのホールが入る中層部の着工は、再来年の３月を予定してございます。 甚だ簡単ではございますが、御説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
設計の変更という依頼についてなのですけれども、いろいろ精査した結果、設計変更を依頼していくということなのですが、当初からこの設計変更というのは予定されていたのでしょうか。
こちら、令和元年度、債務負担行為を設定する際に、もともと令和４年度頃に管理運営計画の策定と、あと、その当時は詳細設計という形で御説明しておりますが、今年度に実施する予定でございました。
今後の予定は。
今後、施工事業者が設計図を作成いたします。それが６月から７月頃と伺っております。その後、詳細な見積り図が出てくるのは８月頃、我々の委託したコンサルタント事業者と一緒に、１か月程度かけて金額精査、あと、相手方の交渉を行いまして、増額部分確定の後、先般御報告したマイナス分と相殺いたしまして、第４回港区議会定例会で債務負担行為の補正案という形で御提案したいと考えてございます。
今後、設計変更の予定はあるのでしょうか。
大変失礼いたしました。今後の設計変更につきましては、大規模なものは今回で最後でございます。今後恐らく想定されるのは、実際に竣工間際になってきた際の微妙な、例えばコンセントの少し位置を変えたい、内装の色をこのように変えたいといった、躯体の設計にかからない部分での工事というものは、今後想定されております。
分かりました。では、今後はほぼないということで理解しました。 １ページの主な設計変更内容の中にある、文化芸術を取り巻く環境の変化を踏まえた３つの重点的な取組というところに、これを定めたということが書かれているのですけれども、地域の課題に寄り添い、多様な価値観を認め合う共生社会の実現ですが、この地域の課題というのはどういったことですか。
これまで文化芸術を振興するというような施策はたくさんしておりましたが、文化芸術を通じて地域課題の解決をしていく、文化芸術を手段として取り組んでいくという取組は非常に少なくございました。 今回考えている地域の課題というものは、文化芸術の課題だけではなくて、例えば、障害をお持ちの方であったり、子育ての方であったり、教育の現場であったり、また、高齢者の方の集いの場であったり、そういった様々な場面での地域課題に対して、文化芸術が手段としてどのように取り組んでいくのか、文化芸術が何ができるのかというものをここの中でうたっております。
共生社会という意味合いだけではなくということもおっしゃっていたのですけれども、地域の課題でいうと、ホールができて、港区の浜松町にできるわけですけれども、それぞれの地域の方々にやはり利用していただくというところでは、その後の運用の在り方というところでも、そういった高齢の方々の送迎など、利用しやすい環境というのを重点的な課題の一つとしてぜひ今後も進めていっていただきたい。できてからの話になると思うのですけれども、そのように感じましたので、質問をさせていただきました。 あと、最後のところのスケジュールの中で、令和６年２月のところで、区と組合間で費用負担に関する覚書の締結ということが出てくるのですけれども、この組合というのはどのような、何で区と組合なのか。
今回、みなと芸術センターは、浜松町二丁目地区市街地再開発組合というところと一体で整備をする予定になっております。この再開発組合というものなのですけれども、我々港区ももともと土地を持っていた者なので、地権者としてそこの組合員として参加をしております。区を含めた、あとは東京都だったり、民間企業の方であったり、そのような組合員の集合体が、この再開発組合というものでございます。 そこの組合が特定業務代行事業者、今回でいう施工事業者の方に発注をかけている構造になっておりますので、今回の港区の設計変更の要望、また、契約の変更については、まずは区が、組合員ではなくて区役所として組合に対して、このように変えたいですという覚書を結んで、組合として今度は施工事業者に工事の変更を契約するといった流れになります。
上のところでは、費用負担に関する覚書というところでありましたけれども、設計変更、全体的な設計を変えるということも含めてという、今の御説明でありました。組合に区も入っているということで、先ほどから施工事業者と言っていますけれども、鹿島建設株式会社が今請け負っているというところだと思うのですが、そこと組合の間で工事請負変更契約というのを締結するというところでは、設計の変更と費用の部分も全部含めてということで分かりました。理解しました。 あと、費用の部分なのですけれども、概算工事費というところで、３ページの３に９億3,800万円という値段が出てきているのですけれども、先ほどマイナス部分も含めてというか、そのような御説明があったのですが、変更前の経費というのも、既に設計していたり、その部分で設計の費用というのがかかっていると思うのです。その費用がどのくらいになっているのかというのをお聞かせください。
現在の基本設計と実施設計にかかる費用でございますが、実のところ、令和元年度に債務負担行為を設定した際に御説明したものは、基本設計、実施設計、その他の経費を含めて約10億円ということをお伝えしています。 ただ、この経費が、実は施工事業者と組合で結んだ経費のうち、区の床面積が大体19.8％くらいなので、単純にそれを乗じた金額でしかないのです。実はこのほかに事務所の費用であったり、組合としての予備費であったり、あとはお金を借り入れた利子だったりという、いろいろなお金が入っておりますので、現在、基本設計や実施設計、これまでにかかった詳細な金額は、申し訳ございません、今、組合に計算を依頼しているところでございます。 単純な面積案分だけで申し上げると、おおむね基本設計と実施設計で、足し合わせれば２億円程度ではなかろうかと、こちらは推測しております。
そうすると、これまでかかってきた額が２億円というと、今回の９億3,800万円というのは、すごくそれの何倍にもなると思うのですけれども。
この約９億円というのは工事費用も含めたものなので、先ほど２億円と申し上げたのは設計費用の話でございます。工事費全体で申し上げると、整備費は125億8,520万円なので、大体126億円程度とお見込みいただければと思います。
だから、125億円は全部の建物だと思うのです。設計の変更、先ほど２億円、大体基本設計と実施設計でかかっているとおっしゃったのですけれども、では、工事費抜きで設計変更だけにかかる費用というのは、どのくらいでしょうか。
今回の設計変更に係る工事費が、本当に設計変更だけで申し上げると、項番３のその他諸経費というところにありますが、手数料込みで１億7,200万円の予定でございます。
分かりました。同じくらいかかっているということですね。設計の変更は、利用する側も、こうやってバリアフリーになったり、安全面も確保されたり、また、座席数も増えるなど、様々、よりよい施設にするための設計変更だと思いますので、こういった設計変更自体、いいものを造るという上では必要なことだと思います。 今後、本当にこれからまたどのようになっていくか、みなと芸術センターの真価が問われるといいますか、そういった段階に入ってくると思いますので、私たちも期待もしております。よろしくお願いします。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「港区立みなと芸術センター整備に係る設計変更の依頼について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ここで、太田地域振興課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
報告事項の議事進行中、誠に申し訳ございません。私の御説明しました報告事項(2)において、福島委員の御質問にあった文化芸術振興係の人数ですけれども、誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 令和４年度については人数は５名、令和５年度に１名足して６名でございます。訂正しておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
続きまして、報告事項(4)「中小企業の景況について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(4)「中小企業の景況について」、御説明いたします。 資料№４を御覧ください。今回御報告いたしますのは、令和４年度の３回目となります令和４年10月から12月までの３か月間の業況についての調査結果となります。 まず、項番１、調査の概要です。令和４年12月中旬から令和５年１月中旬に、1,950社を対象に調査を行いまして、873社から回答を得ております。回答率は44.8％となりました。 次に、項番２、業況ＤＩについてです。項番３の表と併せて御覧いただければ分かりやすいかと存じますが、令和４年10月から12月期の業況ＤＩはプラスの1.4ポイントで、前期の令和４年７月から９月期と比較して、14.0ポイント増加いたしました。大幅に改善となっております。このプラス水準ですけれども、昨年の同期であります令和３年10月から12月期以来のプラスということになっております。業種別に見ましても、ほとんどの業種で大幅改善、または改善となり、悪化した業種はございませんでした。 続きまして、項番４、次の３か月であります令和５年１月から３月の見通しです。全体の業況見通しは、マイナス5.8ポイントと、今期10月から12月期から7.2ポイント悪化する見通しとなっております。業種別に見ましても、多くの業種で悪化、または大幅悪化という結果が出ております。 次に、項番５、業況について、良いまたは悪いと回答した理由ですが、良い、悪い、いずれの回答につきましても、前期の結果から大きく変更はございませんでした。 次に、項番６、経営上の問題点と重点経営施策についてです。前回の２位と３位の順位が入れ替わり、利幅の縮小が２位に上昇しております。重点経営施策につきましては、前回から大きな変化はなく、販路拡大や人材確保が変わらず上位となっております。 次に、項番７、ウィズコロナ、アフターコロナでの事業展開を見据え特に望む支援等についてです。こちらも全体では前回から大きな変化はなく、資金繰り、人材確保、販路開拓への支援が求められております。 最後に、項番８、自由意見としていただいた中から、主なコメントを抜粋しております。上から２つ目、製造業の方からは、電気料金の値上げが本当に厳しいといった声をいただいております。こちら、景況調査では製造業の方からのコメントでしたけれども、産業振興課の商工相談の場では、業種を問わず、やはり光熱費の上昇については、いろいろな事業者から不安の声も寄せられているところです。 簡単ですけれども、景況調査についての説明は以上となります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
10月から12月は久々にプラスということなのですが、見通しを見ると、青い部分が増えていて、４のところの見通しＤＩの部分を見ますと、飲食店は極端に悪化し、水面下に落ち込む見通しですということが書かれております。 これをどうするかということなのですけれども、原因の分析や、あと、やはり飲食店に関しては、区としてもある程度現場に赴き、実態調査の必要があると思うのですが、その辺り、産業振興課としては、原因の分析を含めてどのような形での支援というところに結びつけるのか、お願いします。
まず、１月から３月の見通しとして、大幅悪化という結果になりましたのは、産業振興課では、10月から12月期の好調の反動による売上げの落ち着き、あるいは、物価高騰などの先行きがまだ見えないことによる不安感が数字に表れたものと捉えております。 福島委員から、特に飲食店への支援というような御質問でしたけれども、１月から３月は、今、既に３月の下旬に入っておりまして、ちょうどこの１月から３月期の景況調査を事業者にお願いしているところではございますけれども、昨年の12月から２月末まで３か月間、みな得ポイント還元キャンペーンというのも行いまして、特に飲食店への区民等の決済が多かったと聞いております。そうした施策も併せて行っておりましたので、見通しのとおりに景況調査の結果が出てくるかどうかというのは、蓋を開けてみないと分からない部分はございますけれども、少しでも好調に向かっているものかと考えております。 今後も、飲食店の方からは特に人材確保が困難と。業種を問わずではございますけれども、商店街の飲食店の方からは、特に人材がいないというお声もいただいております。こちらも、12月から始めました人材確保の支援事業をうまく活用していただきながら、来年度も同じ補助制度を進めてまいりますので、こういった制度によって飲食店の支援を進めていきたいと考えております。
飲食店は、本当にこれまでのコロナ禍の中などを考えても、10月から12月で少し上を向いて、その反動ということも産業振興課長もおっしゃっていましたが、やはり港区としてできることというか、現場の声を聞いて、それを施策に反映するというところなのだと思うのです。 なので、やはり直接出向いて、１軒１軒全部調査を行うというのは厳しいのかもしれないのですが、港区商店街連合会などを通じて、私は少し飲食店に関しては、特別に何か港区だからできることということを大きくやっていってほしいと思いますし、まちを見ても、ずっと長く営業されてきた飲食店が、またここへ来てどんどんなくなっているというのを感じますから、そういったところでも、何かしらの支援につなげられるような調査、まず、そこを行ってほしいと思うのですけれども、そちらに対してはいかがでしょうか。
１軒１軒、産業振興課で飲食店を訪問しての調査はなかなか難しいものもございますけれども、これまでどおり商店街連合会の月１回理事会も行っております。そして、商店街の会長から各商店会の飲食店の事情をよくお聞きするのと併せて、産業振興センターで行っております経営巡回相談の機会も活用して、できる限り飲食店の実情というのもこれから把握を続けてまいります。
よろしくお願いします。 最後に、主なコメント欄のところなのですけれども、毎回このコメント欄には、インボイス制度のことが出ているという印象があります。ここには、問題点の具体化や、改善策を事前に洗い出して、スムーズに進める必要性を考えるという、こういった御意見なのですけれども、やはりこういった、何が問題で、どうしたら改善できるのかということが分かっていない事業主や事業者というのもまだまだ多いと思います。ですので、相談窓口、また４月以降も継続ということですが、残念ながら、拡大というところにはまだ至っていないというお話もありましたので、そこら辺では、こういったコメント欄の声にも応えられるように、この辺りも具体的な改善策、また、問題点の具体化というところでは、相談に来た方だけではなくて、全体の方々に何かしらの産業振興課側からの発信という部分も考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
インボイス相談に関して、税理士に無料で相談できるブースを昨年10月から設置しておりますけれども、これまでの利用実績は、正直申し上げて、なかなか上がっていないところではございますが、今後、10月の制度開始に向けて、いろいろな事業者がさらに相談ブースを御利用いただけるものと考えております。 そのため、４月からも御相談ブース、継続してまいりますけれども、まずは多くの事業者のお声に応えられるように、相談ブースの継続と必要に応じての拡充というのは、契約をしております税理士会とも協議をしてまいります。 また、多くの事業者に対しての支援というところですけれども、昨年、芝税務署、麻布税務署と連携いたしまして、事業者向けの説明会というのも行っておりますが、今後も税務署と連携して、どういった取組が事業者の支援につながるかというところは研究してまいりたいと考えております。
区の側から発信するということはなかなかやってきていないというか、難しいのかもしれないのですけれども、いろいろな媒体を使って、そのように困っている方、分かっていない方、そういった方々にも届くような発信の仕方もぜひよろしくお願いします。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「中小企業の景況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん期間の延長及び融資あっせん申請等受付体制の確保について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(5)「新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん期間の延長及び融資あっせん申請等受付体制の確保について」、御説明いたします。 資料№５を御覧ください。現在、令和５年３月31日までとしております新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんにつきまして、区内中小企業の資金繰りを引き続き支援するため、令和５年７月31日まで期間を延長いたします。あわせまして、特別融資あっせんの受付や、中小企業診断士によるセーフティネット保証認定、コールセンターによる案内などの体制につきまして、令和５年11月30日まで継続いたします。 項番１の(1)特別融資あっせんの現状のところを御覧ください。冒頭に申し上げたとおり、実施期間を現在令和５年３月31日までとしております。 (2)あっせん期間の延長についてです。区内中小企業はいまだ厳しい経営状況が続いておりますが、令和４年12月から令和５年２月の直近３か月におきまして、特別融資あっせんの申込みは、月平均で約40件ある状況です。先ほど御説明いたしました景況調査におきましても、資金繰り支援を望む回答というのがいまだ常に最上位となっている状況です。こうした状況を踏まえまして、今後も区として中小企業の資金繰りを支援するため、あっせん期間を７月31日まで延長いたします。 次に、項番２、国の状況及び融資あっせん受付等の相談体制についてです。まず、国のセーフティネット保証４号に関する状況について御説明いたします。コロナ禍で多くの事業者が取得している４号保証の指定期間ですけれども、現在、３月31日までとなっております。国の無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資といいますけれども、返済開始時期が間もなくピークを迎えると見込まれている中で、国では、返済が難しい事業者への支援といたしまして、１月10日からコロナ借換保証という制度を新たに開始しておりますが、４号保証の取得がコロナ借換保証の申込み要件となっておりますことから、今後、４号保証の指定期間がさらに延長されることが見込まれると資料上記載しておりますけれども、先日、国で正式に６月30日までこの指定期間延長という発表も出されております。 次に、(2)融資あっせん申請等受付体制の確保についてです。現在、特別融資あっせんの郵送受付や他の融資あっせんの受付、セーフティネット保証認定書の発行、コールセンターによる電話対応などにつきまして、今年の７月末まで行うこととしております。あっせん書の有効期間は３か月となっておりまして、特別融資あっせんを７月末で終了した後も、金融機関の変更をはじめ、様々な問合せが寄せられるほか、国のコロナ借換保証の申込みのための４号保証の取得申請の増加も想定されます。今後も、これらの業務を効率的に行いまして、事業者の資金繰りに関する支援を継続していくため、現在の体制を11月30日まで確保いたします。 最後に、項番３、スケジュールです。特別融資あっせん期間の延長につきましては、事業者、金融機関に対し、十分な周知を図ってまいります。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
すみません。新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんということですけれども、今やもはや物価高騰、電気代の高騰、先ほども出ていましたけれども、それによる売上げ減ということも含まれてきているのかと思うのですが、そういったところでは、新型コロナウイルス感染症だけではなく、広い範囲でのというところで受け止めていいという、その辺りの考え方を教えてください。
福島委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策という名称ではございますけれども、当然、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いての売上げ減に加えまして、物価高騰等の影響もございますので、その辺り、明確な線引きは難しいと考えておりますので、物価高騰も含めて、売上げ減の事業者への資金繰り支援ということで、特別融資あっせんを実施しております。
分かりました。 あと、返済期限など、返済が始まってくるというところで、これを借りた方でその辺が心配になってくる時期だと思うのですけれども、そういった返済が難しい、厳しいという相談に対しては、何か次の支援というのはあるのでしょうか。
返済がなかなか厳しいといったお声につきましては、商工相談でも幾つかの事業者から寄せられているところです。そうした事業者につきましては、先ほど御説明いたしました国のコロナ借換保証をはじめとしまして、複数の金融機関で複数の融資を受けている方に対しては、借入れの一本化、もしくは利子負担が有利なものへの借換えといったものを御案内して、少しでも事業者の負担が軽減されるような方向を案内しております。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(5)「新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん期間の延長及び融資あっせん申請等受付体制の確保について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「ＡＩ架電による納税勧奨業務の開始について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(6)「ＡＩ架電による納税勧奨業務の開始について」、御説明いたします。 本日付当委員会資料№６を御覧ください。項番１、概要についてです。区は、特別区民税・都民税の納税を促進し、確実な収納を実現するため、税務課内に港区納税案内センターを設置し、区の開庁時間に人手で電話による納税勧奨を行っています。区民や区内事業者の多様化するライフスタイルや働き方に合った納税案内を実現させ、徴収率の向上を図るため、ＡＩ架電による納税勧奨業務を開始します。 次に、項番２、内容についてです。高度なセキュリティーを維持した行政専用のネットワークであるＬＧＷＡＮ回線を利用して、ＡＩを使用した一斉架電による納税勧奨を行います。また、架電結果について接触率や接触時間などを分析し、次回の架電計画に反映させ、より効率的な架電を行います。 (1)架電対象者です。対象者は、特別区民税・都民税の普通徴収、特別徴収の納税義務者のうち、納付期限後に納付が確認できない方です。 次に、(2)架電予です。年間で４万件架電します。 次に、(3)架電時間です。土日祝日を含め、午前８時30分から午後10時の間を予定しています。 次に、(4)架電内容です。特別区民税・都民税の納付を依頼します。 最後に、(5)事業経費です。令和５年度の事業経費は、358万6,000円です。 次に、項番３、実施時期についてです。令和５年４月中旬から業務を実施します。 最後に、項番４、周知方法についてです。区ホームページ、広報みなと、区ツイッターなどを活用し、周知してまいります。 簡単ではございますが、説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
ＡＩ架電というのも電話になると思うのですけれども、これは、家の電話や、今、携帯の電話などがあると思うのですが、どういったものにかけるのかというのと、あと、本人確認はどのようにするのかというのを教えてください。
電話をかけさせていただく先は、区において番号が分かっている納税義務者の固定電話または携帯電話となります。 また、本人確認の方法は、最初に電話をした段階で、納税義務者のお名前を読み上げ、御本人である場合は、次の御案内に進む、もし御本人でないという回答をいただいた場合は、そこで切電するという流れとなっております。
そこで確認ということで、それは今も同じように、今は人がやっているのを、ＡＩというか、人ではなくやるということなのですけれども、幾らでもそういった意味では、本人だと言えば本人になってしまうし、本人ではありませんと言えば本人ではなくなってしまうというところもあるのかということも感じます。特に、本人ではないと言えば、そこで電話は終わるということで、それ以上には進まないということなので、そういった部分では、セキュリティーなども大丈夫だということなのだと思うのですが、私は、本人確認の部分は心配というか、きちんとできるのかということは感じます。 あと、年間４万件というところなのですけれども、年間と言われてもぴんとこないのですが、どういったときに、具体的に納税の電話をかけるタイミングですよね。こういったときに集中してかかるなど、そのような場合は回線というか、今、電話だと回線になるのですけれども、今回のＡＩの場合は、そういった回線も幾らでも増やせるのか。逆に、必要がないときは、全く使わないとできるのか。その辺り、教えてください。
まず、１点目、御連絡をさせていただくタイミングですけれども、納付の期限が年間で定まっているところがありますので、その納期限後、一定期間置いた後に御連絡を集中的にさせていただくという形になります。 また、回線につきましては、現在予定しているのは１回線になります。電話と同じようなイメージになりますけれども、その１回線を使って、ずっと電話をかけていくという形になります。
分かりました。 この説明だと、時間帯が延びるという辺りが一番のメリットということなのでしょうか。そのほかにも、何かメリット、デメリットの部分があれば、教えてください。
一番のメリットは、今、福島委員からお話がありましたように、時間帯が朝の時間、それから夜の時間、現在できていない時間に御案内ができるというところが一番のメリットでございます。 また、集中して電話をかけることができますので、現在、人がかけるよりも多くの電話をかけることができるというところになります。
分かりました。そうですね。ＡＩを活用して、こういった納税のことをやるということですので、何か区民の皆さんからの、このような電話がかかってきたみたいな声なども、ぜひそういった相談窓口などで受け付けられるように、そういった体制も取っていただければと思います。
分かれば１点だけ教えていただきたいのですけれども、架電対象者の中で、特別徴収の納税義務者のうちと記載されていますけれども、何名ぐらいいらっしゃるのか分かれば、教えてください。
対象者でございますが、現在、年間で約６万5,000件、督促状を発送しております。電話番号が判明している件数が大体６割程度になりますので、そのうち４万件が現在対象者ということで把握しております。
ごめんなさい。聞き方が悪かったですね。架電対象者で、特別徴収の納税義務者数だけで結構です。分かれば教えてください。
特別徴収の納税義務者で、把握しておりますのは、対象ですと、年間で約１万7,000件になります。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(6)「ＡＩ架電による納税勧奨業務の開始について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「清掃車による物損事故の概要について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(7)「清掃車による物損事故の概要について」、本日付当常任委員会資料№７を用いて御報告させていただきます。 最初に、項番１の発生日時についてです。事故の発生日時は、令和５年２月２日木曜日、午後１時45分頃でございます。 続いて、項番２の発生場所についてです。発生場所は、高輪一丁目３番２号プレミストタワー白金高輪でございます。 次に、項番３の事故車両についてです。事故を起こした車両は、みなとリサイクル清掃事務所の清掃車（小型プレス車）です。 次に、項番４の相手方建物の損傷箇所についてです。損傷箇所は、プレミストタワー白金高輪地下２階資源・ごみ保管場所の防火シャッターとなります。 次に、項番５の事故の状況についてです。２ページの左側、建物内部図を御覧いただきながらお聞きいただければと思います。職員３名が乗車、運転する区の小型プレス車が、当該集合住宅の地下に設置されている資源・ごみ保管場所に清掃車を接近させるため、バックにて進入いたしました。その際、防火シャッターが完全に格納されておらず、数十センチメートル降りた状態になっていました。このことに運転職員が気がつかず、バックで進入を続けたところ、防火シャッターの座板、床に接する部分ですが、座板と接触した物損事故でございます。事故原因は、運転職員の後方確認不注意と同乗職員の車両誘導の不実施によるものでございます。 次に、項番６の損害の状況についてです。こちらは、３ページに事故のあった清掃車両の写真を掲載しております。当該集合住宅に設置されている防火シャッターの座板が損傷しております。相手方及び清掃車の運転職員及び同乗者にけがはございませんでした。また、清掃車に損傷はありませんでした。 １ページにお戻りください。項番７の損害賠償額等につきましては、現在、示談交渉中です。 次に、項番８の事故再発防止等の対応についてです。運転職員に対しましては、後方確認の徹底、乗車していた職員に対しては、周囲の安全確認及び車両の誘導を徹底するよう厳重に注意し、指導を行いました。また、翌日の３日金曜日の始業時に、全職員に対し事故の概要を伝えるとともに、再発防止の徹底を指示いたしました。 簡単ではございますが、今回の事故について改めておわびを申し上げ、清掃車による物損事故の概要についての報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
この事故が起きた車庫なのですけれども、バックで入ると、みなとリサイクル清掃事務所長はおっしゃいましたよね。何でバックで入らなければいけないのか。私も現地を見てきたのですけれども、バックで入らなくても、前から入れるようなところに見えたのですが。
バックで入るのは、内部図を御覧いただければと思いますが、貯留機という、ごみを押し出す機械があるのですが、通常、清掃車の後ろの部分に職員が積んでいるところに直接ごみが入るような設備になっておりますので、車に積むためには、バックで貯留機の前につけなければならないため、バックで進入しているということになります。
２ページの地図の下の図を見ると、右側にある駐車場車路というのは道路だと思うのですが、ここから入るときから、バックで行く必要があるということですか。ここは坂道になっていたのかと思うのですけれども。 あと、ごめんなさい、バックで下りるにしても、前から下りるにしてもそうかもしれないのですけれども、シャッターがあるというような場合は、お二人、大体乗られていると思うのですが、１人の方は降りて誘導するという一応ルールというものは決められているのかどうか、そこをお願いします。
まず、１点目の車の進入の仕方なのですが、前進して入って、場内で、貯留機と書かれている部分、防火シャッターと書かれている前では方向が変えられませんので、車路を使って方向を変えて、バックで進入するという形になります。 ２点目ですが、同乗職員による車両の誘導については、申し訳ございません。これはきちんとそのように指導しているところでしたが、今回に関しましては、貯留機の前にもごみが置かれていたという状況があり、そのごみを取り除く方に職員の注意がいってしまいまして、誘導を行っていなかったということになります。
新しくできたマンションということで、初めての収集の際にこういった事故になったということをお伺いしたのですけれども、この写真を見ても、シャッター自体もすごくぎりぎりなのですよね。ですので、やはりここは細心の注意が必要な箇所ということでの徹底ということが、今後の事故防止につながるかとも思いますので、その辺はよろしくお願いします。
建物内部の事故に関しましては、情報を蓄積しまして、一覧で分かるようにするなど、方法を考えまして、職員に漏れのないよう伝達の方法等を考えてまいります。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(7)「清掃車による物損事故の概要について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(8)「学校施設開放事業における運用の見直しについて」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№８を用いまして、御説明いたします。報告内容でございます。本件は、学校施設開放事業において、使用団体の利便性向上及び学校の負担軽減を図るため、令和５年10月から施設予約システムを導入すること、また、システムの導入に合わせて、開放時間、開放方法等の運用を見直すことについて、御報告いたします。 項番１、経緯・背景でございます。港区教育委員会では、全ての区立小・中学校におきまして、学校教育に支障のない範囲で、校庭や体育館などを地域の皆さんに開放しております。学校施設開放事業においても、令和５年10月からシステムを導入することとし、円滑に導入できるよう検討してまいりました。検討に当たっては、各届出団体へのアンケート調査や説明会を実施し、御意見を頂戴してきました。アンケートは147団体から回収し、説明会には延べ195団体に参加いただき、多くの御意見をお寄せいただきました。主な御意見は、システムの導入で利便性が向上することはいいことだが、抽せん予約となることで、これまで地域で活動してきた子どもたちが学校で活動できなくなることを心配する声が多くありました。一方で、届出団体になっても学校を利用できないという声も頂戴しております。また、議会からも同様の御意見を多数いただきました。こうしたことを踏まえまして、利便性向上と学校負担軽減だけでなく、これまで学校施設を使用して活動してきた届出団体への配慮や、より多くの団体が学校施設で活動できるよう、学校施設開放事業の運用の見直しを行うことといたしました。見直しに当たっては、届出団体の代表者や学校関係者等で構成する学校施設開放運営委員会を開催し、その都度、区ホームページにおいて募集した意見を反映してまいりました。 次ページに参りまして、項番２でございます。学校施設開放事業における課題につきましては、主に申込み手続の煩雑さと学校の負担、既存団体の活動の維持、新規団体が活動できる時間・場所の不足、学校施設の安全確保の４点でございます。 次に、項番３、見直し内容についてです。まず、(1)使用団体の利便性向上及び学校の負担軽減のためには、全ての小・中学校の施設を施設予約システムの対象といたします。 次に、(2)のア、既存団体の活動維持のための配慮です。ここでいう既存団体は、事前届出団体のうち、これまでに学校施設を使用し長年にわたり活動している子どもたちを中心とする地域の団体であり、その活動は子どもたちの体力向上や維持に大きく貢献しております。子どもたちがこれまでと同様に地域でスポーツできる環境を確保し、体力の向上、維持ができるよう、システム導入後も既存団体の活動が存続できるよう、団体の活動経緯や目的、構成員等の状況を踏まえ、こちらに記載する①、②、③の団体については、事前に一定程度の使用枠を確保することといたします。 次に、イ、申込みの優先順位についてです。次ページの図も一緒に御覧いただくと分かりやすいと思います。これまでの説明を踏まえ、システムによる申込みについては、これまでどおり学校行事等の学校教育を最優先とした上で、次に区などが実施する地域でのスポーツ活動、さらに、子どもたちを中心とする既存団体を優先し、その後、これまで学校施設を利用できていなかった事前届出団体、これを本日の説明では新規団体と言っておりますが、この新規団体がシステムで抽せん申込みを行い、最後に区民以外の団体である一般団体が空き枠の申込みをできるようにいたします。 次に、(3)、これまで学校施設を使用できていない新規団体の活動場所を確保するための見直しです。まず、ア、開放時間枠の見直しについてです。先ほどの(2)を踏まえまして、新規の団体も学校施設を使用できるように開放時間を拡大するとともに、開放枠を細分化いたします。 資料の最終ページ、４分の４ページ、別紙を御覧ください。左側が現状、右側が見直し後となります。まず、右側の上段、小学校での開放イメージです。平日は授業が終わった後、17時からを開放時間とし、21時までの４時間を２時間ずつに区切っての開放枠とし、これにより新たに１つ開放枠が生まれます。これは現状の実態にも即しておりまして、子どもを中心とする団体は、おおむね19時半ぐらいに練習を終了しているケースがほとんどです。このような既存団体には、事前に使用枠を確保する代わりに19時までの使用とさせていただき、19時から21時については、新たな開放枠としたいと考えております。同様に、大人を中心とした活動の場合は、活動の開始時間を19時からとしていただきまして、17時から19時を新たな開放枠としたいと考えております。下段の中学校につきましては、部活動を考慮し、平日はこれまでどおりの１枠、19時から21時といたします。 次に、土曜、日曜・祝日についてです。これまでは、小学校も中学校も午前３時間、午後４時間、夜間４時間の３枠としておりましたが、これを９時から21時までの12時間を４枠、各３時間ずつとすることで、新たに１枠の開放枠を創出いたします。 資料４分の３ページにお戻りください。イ、開放方法の見直しについてです。芝浜小学校や中学校の体育館は、防球ネットによって安全に２分割することが可能となっております。そのため、半面での使用枠を新たに設定し、半面で十分であるという団体に対しては半面貸出しとすることで、新たな使用枠を創出いたします。 次に、(4)団体登録審査方法の見直しについてです。これまでは、ある程度学校や地域と関わりのある団体のみへの貸出しが実態でありましたが、今後は新たな団体が使用するということに対して、学校やＰＴＡの方から安全に対する心配の声が多数寄せられております。また、現在も名義貸しやマナー、モラルの低い団体も見受けられるため、これらを防ぐために、審査方法を見直すことといたしました。また、学校使用時の遵守事項を明記した誓約書の提出を各届出団体に求め、学校施設における安全性を向上させたいと考えております。 最後に、項番４、今後のスケジュールでございます。この後、現在使用している団体への周知を行ってまいります。さらに、６月の第２回港区議会定例会へ条例の一部改正について予定としております。10月に施設予約システムによる受付を開始し、こちらは令和５年12月分の使用分からとなります。 長くなりましたが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
学校では、プールも団体などに開放していると思うのですが、現在、プールの申込み方法というのはどのようになっているのでしょうか。
プールにおきましては、基本的には個人利用が中心となっております。ただ、一部、団体として開放する枠もございまして、こちらの団体利用につきましては、校庭や体育館と同様に学校事前届出団体となっていただくことが前提条件となっております。
プールは今回このシステムには入らないのですけれども、入らない理由を教えていただきたいです。利用者の利便性や学校側の手間ということを考えれば、ここに入ってもよかったのかと思うので、逆にこのままのやり方で予約を取る理由がどのようなところにあるのか、教えてください。
学校のプールにつきましては、今、開放している学校が７つございます。そのうち、原則として、土曜日と日曜日の午前中だけが、団体開放枠の時間でございます。 そうしたことからすると、現在、手続的には、生涯学習スポーツ振興課にお問合せいただいて、その中で予定が重なった場合には、抽せんという形を取っております。数が少ない関係で、まずは今回のシステム化のところからははじいておりますけれども、今後の課題だとは認識しておりますので、今後の検討とさせていただきたいと考えております。
では、枠も少ないし、数も少ないということで、生涯学習スポーツ振興課や学校など、それほど申し込む人の負担にはなっていないと考えてよろしいのでしょうか。
校庭や体育館の利用調整と比較すれば、負担はかなり軽くなっております。
ここで団体について、既存の団体と新規の団体と２つあるのですけれども、新規の団体というのは、これから新たに枠として入ってくるかと思うのですが、いずれこの新規団体も既存の団体になっていくわけで、いつ既存と新規と、そこの設定が変わってくるのか。そこの想定について教えていただければと思います。
まず、今直近の課題といたしましては、新しい団体が利用できないというところが一番大きな課題であると考えておりまして、まず、そこの枠を生み出すことを第一に今回見直しを考えております。その中で、繰り返しになりますが、既存の団体の活動も確保したいということで、このような見直しを考えたところです。 横尾委員がおっしゃるとおり、今回の見直し内容を今後どうしていくのかというものについても今後の課題だと考えておりまして、ある一定の時期を目途に、再度見直しが必要だと考えております。すみません。時期については、明確に答えられず、申し訳ございません。
ありがとうございます。まず、新規の団体に開放をしていただくということはありがたいと思っているのですけれども、一方で、今のうちからこれは既存と新規という枠が崩れる可能性があるのだということを既存の団体に言っておかないと、いつまでたっても既存の枠がずっと維持されるという形になってしまいますので、ぜひ早い段階からこれは見直す可能性があるのだ、暫定的にこうしているのだということを伝えていただいて、新規の方、あるいはこれからまた今後新規になってくる方も気軽に使えるような形にしていただければと。もちろん既存の団体がこれまでやってきたことは評価しつつ、そこをうまくやっていただければと思います。
一番最初のところなのですけれども、学校施設開放事業における運用の見直しということで、学校施設開放事業の中に含まれる、その開放の場所、先ほどプールの話も出ましたけれども、この事業自体、何が含まれるか、教えてください。
学校施設の開放と言っている中には、港区立学校施設等使用条例に基づきまして、開放場所については、講堂、体育館、校庭、あと教室も貸出しの対象とはなっております。それから、プールでございます。ただ、全ての施設が学校教育に支障のない範囲での貸出しとなっておりますので、基本的には、校庭、体育館、屋内プールを考えております。
システムを導入することでのメリットとデメリットがあると思うのですけれども、今の現状でも、そうやって新規が入れないなど、いろいろ課題はありつつも、せっかくシステムを導入するのなら、やはりみんな同じところにした方がいいのではないかと思うのです。なので、このシステム導入のメリットとデメリットを教えてください。
メリットといたしましては、今回の目的であります、まず、使用団体の利便性向上、今まで紙ベースのものを学校やスポーツセンターなどに申込みにわざわざ行っていただいておりましたが、それが手元のパソコンやスマートフォンから手続ができるというのがメリットです。 もう一つのメリットとしましては、学校がこういった手続を学校教育の中でやっているというところの負担軽減、それから、新規の団体から、空いていますか、この日どうですかといったようなお問合せからの解放という部分では、大きなメリットであると考えております。 デメリットといたしましては、先ほど課題のところにも出しておりますが、一斉の抽せんとすることによって、これまでここの何々学校の何曜日の夕方というのを活動時間としていた既存の団体にとっては、抽せんということで練習時間が一定でなくなる可能性があるというのがデメリットであると考えておりまして、その行き着くところとしましては、子どもたちが決まった曜日に活動できないと、塾やお稽古事などの関係から活動に参加しにくくなる。そういったことは、システム化のデメリットの部分かと考えております。
私は、見える化されるという意味では、システム化のメリットなど、そのような必要性はあると思っています。今、見える化されていないから、みんなが、誰が使っているのか分からないけれども、自分たちが使おうとすると、使えませんと言われるという、何かそのような不安感や不信感みたいなものになっていると思うので、見える化していくというところでは、必要だと思うのです。 それと同時に、届出団体と一般の団体を少し分けて、届出団体を優先にというのはいいことだと思うのですけれども、今、学校のこういった開放事務も、委託している学校とそうでない学校があると思うのです。そこをやはり一本化する必要も一方ではあると思うのです。今、委託している学校とそうでない学校、それぞれの数を教えてください。
先ほど少し申し上げましたが、今現在、手続等をスポーツセンター等に委託している学校については、15の学校でございます。残りにつきましては、各学校での手配となっておりますが、この部分につきましては、学校の事情によって、委託はしたくない、自分たちで手配したいという学校も入っております。 ただ、今後システム化するタイミングでは、全ての事前の届出団体の調整も含めまして、生涯学習スポーツ振興課で担っていこうと思っております。
今、そうでない学校、数は言ってもらえなかったのですけれども、そういったそれぞれやり方が違いますというのはなくしていく方向ということでいいのですよね。
全ての学校、同じやり方でやっていきます。
このシステム導入、10月からということで、少し期間があります。これまで使っているところにも、いろいろな形で説明したり、周知していく必要もありますし、そうでない、これから新規で使おうとするというところにも、やはり区民の方にこのようなものを分かりやすく説明する必要はすごくあると思って、いろいろなところで情報をつかめる人たちだけが分かっていて、すごくうまく予約もできて利用できるということではなくて、全体的に分かりやすく、こうやって変わるときというのは、時間をかけて説明する必要があると思うのです。 そのような意味で、区民の皆様への周知の部分が、今後のスケジュールにもあまりないのですが、その辺りはいかがですか。
まずは周知は、今現在、届出団体となっている団体に向けて周知をすることとしておりますが、もちろんそれ以外の、これから新たに団体となり得るところにつきましても、広く周知してまいりたいと思います。ありがとうございます。
ここの中に、１ページのところにも、これまで４回の学校施設開放運営委員会を開催して、そこで検討を重ねてきたというところが書かれているのですけれども、それぞれの４回の学校施設開放運営委員会の内容、議事録などもホームページに掲載されているのです。意見なども募集して、そういった形で進めてきている。 この議事録や皆さんから出された意見も拝見しましたけれども、すごく専門的なというか、いい意見が出ていて、やはり学校というのは地域とともにあるわけで、そこの地域に暮らす子どもたちや高齢者などいろいろいると思うのですけれども、スポーツ少年団、そこの地域で活動する少年野球、子どもたちのサークルなど、そのような人たちと共にあるということをおっしゃっている委員の方もいるのです。 だから、やはり住んでいるところと全然違うところの学校を利用するというのではなくて、地域とともに学校も、そこの意識というか、その辺が私はすごく感銘を受けたのですけれども、やはり安全面などというのも、課題の中の(4)のところに、学校施設の安全確保ということで、部外者の人が入ってくるところに関する、大丈夫なのかという声などもあって、幅広く貸し出してほしい、そして、また、安全面やマナーの面というところ、両方あると思います。それがシステムでいろいろ改善されるところはあるのですが、それだけでは改善されない課題というのがあると思うのです。マナーの部分や安全面の、その部分に関しては、システムとは離れてしまうかもしれないのですけれども、どのようにお考えか、お願いします。
今、福島委員から御指摘いただきましたように、マナー、安全面という部分も大きな課題だと考えております。学校施設開放運営委員会の中でも、そこが大きく話題になりました。当初は、システム化する上で、円滑に導入するにはどうしたらいいのだということを中心に考えてきたのですが、課題を解決するためには、システム化だけではなく、アナログの部分にも力を入れるべきだということで、実は協議していく中で、かなりの時間をこういったところに費やしてまいりました。 マナーの部分につきまして、安全面の部分につきまして、どのように解消するかにつきましてですが、先ほどの資料の中で、団体登録審査方法の見直しということを御説明させていただきましたが、この審査の部分で、名義貸しとなるような団体をなるべく少なくというか、排除したいと考えておりまして、きちんと登録していただいている団体の方には大変御負担かもしれないのですけれども、身分証の提示の仕方をかなり厳格に御提出いただくようにして、少しでも名義貸しになるような団体を排除したいと考えております。現在、ちょうど団体登録の更新切替え時期なのですけれども、子どもの分も身分証を出していただくようにお願いしているところでございます。 また、マナーの向上の部分につきましては、学校使用時に遵守事項を明記した誓約書の御提出もお願いしております。この中で、学校施設を学校教育に支障のあるような使い方はしないでくださいと。物を壊す、ごみを残していくなど、そういったことはもちろん駄目なのですけれども、駄目だったときの罰則とまでは言いませんが、あまりにひどい状況のときには、団体登録を取消ししますといったことをお約束していただくような形を取っております。 また、これまでもやってきたところなのですけれども、受付に関しましては、土曜日、日曜日で学校の先生がいない時間帯でも開放していきますので、そういったときのためにシルバー人材センターに委託をしておりまして、必ずスタッフが学校の中にいて、事故のときもそうですけれども、何かあったときには、すぐに私に連絡が来るような体制を取っております。
そういったシステムとアナログ両方の部分での開放ということになると思いますので、また、システムを導入すれば全て解決ということではないのかと。あとはまた、そういったスポーツ、運動できる場所というのも限られている中で、さらに幅広く、こうやって時間帯を少し区切ってなど、１つの体育館も半分に割って、また、半分に割ったら割ったで、音楽を使った場合どうするのだなど、そのようなものも話合いなどもしていきながら、こうやって利用枠を増やしていくという結論に達して、それで新規の方々も借りられるようにというところでは、あわせて、今言っていた、そのような安全面やマナーの部分、そういった学校を開放している、それで地域の中で地域の人たちが学校を借りているという、そのようなお互いが信頼できるような、そういった形でぜひ事業ができればいいと思います。 そのような中で、一般の方が使う場合のマナーの問題、安全面の問題という不安をある程度解消する必要があると思うのですが、一般の方に関して、何か事前にレクチャーまではいかないにしても、ある程度の事前説明みたいなものというのは行われるのでしょうか。
一般枠の方に対するマナーのお願いについては、現在は紙でやり取りをしていますので、必ず初めての団体であれば、注意事項等を口頭でもお伝えできるのですが、今後システム化することによって、直接会うということがなくなってしまうのですけれども、省力化できた部分で、もし余裕が出てくるのであれば、新規の団体、初めての利用者だということが分かったところには個別に御案内をするなど、また、システムの画面上での注意喚起などもしていきながら、今後の運用の中で適切に対応していきたいと考えております。
ありがとうございます。 あと、最後、４ページの表があるのですけれども、左側の現行の開放時間のところが、上の表が校庭・体育館・柔剣道場で、下がテニスコート、右側が、上が小学校、下が中学校となっているのですけれども、これは中学校はテニスコートなど、そのような意味でこのように書かれているのか。柔剣道場・体育館・校庭は小学校ということなのか。その辺を教えてください。
説明が不足しておりまして、申し訳ございません。これまでは、校庭・体育館・柔剣道場というくくりとテニスコートというくくりで時間枠が設定されておりましたが、今後は、場所に限らず、小学校なのか、中学校なのかというところだけで時間設定をしていきたいと考えております。
分かりました。中学校は部活動などもあるから、時間が少し平日なども遅くなるということでの理解でいいかと思います。 あと、最後なのですけれども、今回のシステムにまだ対応できていない、先ほども出ましたプールなども含めまして、また今後追加できるかどうか分かりませんけれども、やはり同じようにした方が分かりやすいと思いますので、今後、発展していくシステムになるようにお願いいたします。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(8)「学校施設開放事業における運用の見直しについて」の報告は、これをもって終了いたしました。 ここで休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩といたします。再開時間については、後ほど御連絡いたします。 午後 ３時１２分 休憩 午後 ３時３０分 再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 次に、報告事項(9)「港区立赤羽小学校の地域開放場所の変更について」、理事者の説明を求めます。
本日付資料№９を用いまして、御説明いたします。報告事項(9)「港区立赤羽小学校の地域開放場所の変更について」です。本件は、港区立赤羽小学校の校舎が、本年４月から現在の北側の敷地から南側の敷地へ移転することから、現在北側敷地で実施している地域開放を、南側の敷地の新校舎側に変更することについて御報告いたします。 項番１、経緯です。重複いたしますが、赤羽小学校の改築に伴いまして、令和５年４月から校舎が南側校舎の新校舎に移転いたします。校舎移転後は、現在の地域開放を実施している北側の現校舎部分につきましては、整備工事が開始されるため、使用できなくなります。そのため、開放場所を新校舎側に変更いたします。 項番２、現校舎につきましては、これまで１階の体育館と校庭を開放しておりましたが、本年３月31日で地域開放を終了予定としております。なお、現在、校庭を定期的に利用している団体はございません。 項番３、新校舎についてです。開放施設につきましては、地下２階の体育館と１階にある講堂を地域開放で使用いたします。地域開放の開放時期につきましては、学校教育及び学校運営に支障のない範囲で、地域開放の準備が整い次第、開放したいと考えており、現段階では、令和５年６月中旬を予定しております。 なお、引き続き学校長、副校長等と協議、調整を重ね、地域開放の準備が整い次第開始できるよう準備いたしますので、開始時期がこの報告より前後する場合がございます。 項番４、周知方法でございます。本年３月下旬以降に、広報みなと、区ホームページ、ツイッター等によりまして、広く周知してまいります。 項番５、今後のスケジュールでございます。３月末で現校舎での地域開放を終了し、６月中旬から新校舎での地域開放を開始予定としております。 簡単ではございますが、説明は以上となります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(9)「港区立赤羽小学校の地域開放場所の変更について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(10)「港区特定公共賃貸住宅シティハイツ港南等大規模改修工事基本計画について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(10)「港区特定公共賃貸住宅シティハイツ港南等大規模改修工事基本計画について」、御報告いたします。 本日付資料№10を御覧いただけますでしょうか。本施設は、特別養護老人ホーム港南の郷、区民向け住宅シティハイツ港南等が入る複合施設であるため、４常任委員会それぞれに報告しております。このため、当委員会では、図書館に関する部分を中心に御説明させていただきます。 １ページ、項番１、概要です。本計画はシティハイツ港南等大規模改修工事に向けて、港区公共施設マネジメント計画に基づくシティハイツ港南等大規模改修工事の実施に当たり、劣化設備の更新、施設の機能向上等への対応について、項目の検討及び整理を行い、策定したものです。 項番２、施設概要です。シティハイツ港南等複合施設は、港南三丁目３番17号及び23号に、平成８年３月に竣工しております。地上25階地下１階建ての南棟と、地上８階地下１階の北棟で構成されており、港南図書館は南棟の１階から４階にございます。 資料が多く大変恐縮ですが、港南図書館の１階から４階の平面図につきましては、19ページから22ページを御覧いただければと思います。 資料１ページに戻りまして、項番３、大規模改修工事の概要です。大規模改修工事では、主に劣化設備の更新と施設の機能向上に伴う改修を行います。 ２ページの中段にございます（ウ）を御覧ください。港南図書館では、授乳室やトイレの機能充実、対面朗読室等の遮音性向上を図るとともに、各フロアの床材の色を利用目的別に変更するなど、利用者にとって分かりやすい施設とします。 項番４、ＺＥＢへの対応です。区有施設環境配慮ガイドラインでは、既存施設の大規模改修工事において、施設の運営状況と整備内容を考慮しながら、実現可能な一次エネルギー消費量削減率を定めるとしています。本施設の省エネルギー化としては、施設の特殊性を踏まえ、エネルギー消費量削減率に効果のある外皮改修工事、高効率冷暖房設備の採用、ＬＥＤ照明の採用を軸に、省エネルギー化を図ります。これらの省エネルギー化を実施した結果、現段階でＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成するまでには至らず、一次エネルギー消費量削減率は、おおむね30％前後にとどまるものと予測されます。このため、今回の大規模改修工事において、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙに達するまでの改修は行いませんが、今後の設計において可能な限り省エネ化を進めていくこととしています。 ３ページ、項番５、工事期間及び各施設の利用制限等についてです。５ページ、別紙、大規模改修工事に係るスケジュールについてを併せて御覧ください。全体の工事期間は、令和７年度から令和10年度です。このうち港南図書館の工事期間は、令和９年１月から10月を予定しています。 ４ページの上段、エ、港南図書館を御覧ください。工事期間中は、利用制限を行います。図書館利用者が資料や閲覧席を利用できない期間が生じるため、臨時休館期間を10か月程度設けます。ただし、臨時休館期間中でも仮設窓口を設置し、予約資料の貸出し、資料の返却、利用者登録等は継続します。利用者へは、区立図書館での掲示、区及び図書館ホームページ、広報みなと等で周知を行います。 項番６、総工費は、全体で89億9,500万円を予定しています。港南図書館部分は、７億7,760万円を予定しています。資料71ページに、概算工事費の内訳がございます。 項番７、今後のスケジュールです。令和５年６月、第２回港区議会定例会に設計業務委託料の案を提出します。その後、７月に基本設計及び実施設計を開始し、令和７年９月に完了する予定です。令和７年11月、第４回港区議会定例会に工事契約を提出し、令和８年１月に工事着工、令和10年11月、工事完了を予定しております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
すみません。１点だけお伺いしたいのですが、ＺＥＢに関して、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの50％を達成できないということなのですけれども、達成するにはさらにどのような工夫が必要で、それは金額面から断念したのか、技術的に難しかったのか、そこら辺についてお聞かせください。
ＺＥＢに関してですが、達成をするためには、窓面積の縮小をして、断熱性の向上、それにより空調の負荷の低減を図る必要があるということで、こちらに関しては、特別養護老人ホームや図書館の利用に関して非常に大きな影響が出るということで、窓面積の縮小ということは行わないということで整理をさせていただきました。
ありがとうございます。可能な限りということだと思うのですが、今後、省エネルギー化を進めていくという、これはさらにまだ検討の余地があるということなのか。全ての選択肢を一度検討されて、30％程度になるという検討をされたと思うので、さらにまだ余地があるということなのか、お聞かせください。
工夫の余地はまだ残されているということは聞いておりますが、ＺＥＢの水準を達成できるかというところでかなり検討をしまして、どうやら達成を目指せるまでには至らなそうだということで、今回、このような御説明をさせていただきました。ただし、施設全体で省エネルギー化を図っていくということは非常に大事なので、これで終わりということではないという意味での御説明をさせていただきました。
港南図書館の今の利用状況を教えてください。
港南図書館の利用状況ですけれども、来館者数は、平均で１日480人程度です。土日になりますと、平均が500人強となっております。
１日480人ということで、多くの方がこの図書館の利用をされていると思います。 2021年度に行われたアンケート調査の結果などを見ても、あと、この大規模改修に向けたアンケート調査もやられているのですけれども、長期にわたる利用ができなくなるというのは、できるだけやめてほしいという声もありました。そういった地域の皆さんの声に応える施策というのは何か考えているのでしょうか。
利用者様になるべく負担をかけないように、なるべく早く開放できるようにしたいと考えております。 地域の声に応える施策としては、まず、臨時窓口というものを重視しております。大規模改修工事期間中でも、本の貸出し、返却、利用者登録ができる窓口はずっと設置をする予定でございまして、先ほど福島委員に御紹介いただいたアンケートの中でも、主な利用内容というところで、本や雑誌を借りると回答していただいた方が半数以上ございました。 また、滞在時間というところでアンケートに答えていただいておりまして、30分未満と答えた方が６割以上ということもございまして、一定程度、本を借りるために利用している方が多いということが分かっておりますので、そこの部分はしっかり対応できるようにということで、今後、臨時窓口は継続して設置させていただきます。
臨時窓口ということで、そこで本のやり取りは、予約をすればできるということだと思うのですけれども、当然、中に入ったりなどということはできなくなると思うのです。 先ほども雑誌や本を借りるということもおっしゃっているのですけれども、港南地域では、利用者の方、地域的にも憩いの場になっていると思います。あと、調査結果を見ても、徒歩で来られている方が一番多いのです。ということは、家から近くて、すぐ行かれるということで利用をされている方が多いわけで、何か別の区有施設を使って、図書館の一部の機能をそちらに移すというところなどは、やはり区民のためと考えたら、そのくらいのことはできると思うのですけれども、そこはいかがですか。
今御指摘いただきました、同じ地域の施設でということに関しましては、徒歩三、四分のところに、まず、子どもの施設として港南子ども中高生プラザがございます。こちらには１階に図書ラウンジがありますので、子どもにはそちらも使ってもらえるかと考えております。 また、港南いきいきプラザが、徒歩七、八分のところにございまして、そこに関しては、60歳以上の区民の方はラウンジをフリーで利用することが可能ですので、御案内できるかと考えております。 また、同じ区立図書館として、区内で一番規模の大きい区立三田図書館が、シティハイツ港南から「ちぃばす」でアクセスができます。そちらについても積極的に御案内していきたいと考えております。
今言った港南子ども中高生プラザや港南いきいきプラザというのは、図書の貸出しもされているということでいいのでしょうか。 あとは、図書館の機能というところでは、雑誌や新聞なども含めて、その場である程度読めるスペース、それほど広くなくても一定のスペースが得られている、そういった機能が港南子ども中高生プラザや港南いきいきプラザにはあるのでしょうか。
確認しましたところ、港南子ども中高生プラザに関しましては、図書ラウンジですので、図書が一定程度ございます。 港南いきいきプラザに関しましては、ラウンジに新聞や雑誌の配置はございません。こちらについては、代替施設として置くということが可能かどうかというところなのですけれども、港南いきいきプラザの運用にも関わってくることだと思いますので、慎重に管理する部門と相談をしてまいりたいと思います。
「ちぃばす」が通っているから三田図書館にというのは、私はやはり地域の中で徒歩で今まで来ていた方々に、元気な方で行かれる方はぜひ、きれいですし、行っていただくということはいいと思うのですが、せっかく港南いきいきプラザなどが近くにあるのですから、港南子ども中高生プラザは絶対に大人は入ってはいけない、港南いきいきプラザは絶対に60歳以上でなければいけないなどということ、その辺も誰でもいいような気も私はするのですが、そういったところも踏まえて、様々な雑誌など、港南図書館にある機能を少しこちらに移すということは、教育委員会主導で慎重にこの辺は進めていってほしいと思うのです。 これだけ１日の利用者がいらっしゃって、こういったアンケート調査を見ても、週に二、三回行く、月に二、三回、月に１回、週に１回本を借りるなど、そのような方々も３割程度いらっしゃるのです。なので、やはり10か月の間とはいえ、何かしらの代替手段というのは取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
地域の施設と連携をして対応できる部分については、検討させていただきたいと思います。 また、港南図書館、１階から４階までございますが、４階は閉架書庫といって、区民の方が入らないエリアになります。そちらの改修のときには、例えば１階は開放できるなど、そのような調整を今後、基本設計、実施設計の中でできると思いますので、10か月丸々ということではなく、臨時休館期間を短くする調整というのが利用者にとっては一番好ましいことだと思うので、そういった調整も図っていきたいと思っております。
お願いします。 アンケート結果から幾つかお伺いしたいのですけれども、せっかくの大規模改修というところで、トイレの改修というのも書かれていましたけれども、トイレはウォシュレットに変わるのかどうかというところはいかがですか。
全てウォシュレットが設置されるトイレになる予定です。
それは、アンケートに答えてくださった方でもウォシュレットを希望されている方がいらっしゃったので、よかったです。 あと、図書の自動返却機能など、ポストみたいなものというのは設置されるようになるのでしょうか。
返却ポストはございますけれども、自動返却機能をつけるかどうかというところに関しては、今のところ、その予定はございません。返却のカウンターとポストの位置、利用者人数と設置費用など、いろいろ考慮しながら検討した結果、港南図書館は自動返却ポストは今のところ必要ないだろうと考えております。
返却ポストは必要ないとおっしゃったのですけれども、やはりアンケートの中には、自動返却機能、そういったものもつけてほしいという声も上がっておりますので、別につけられるのであれば、つける方向で考えていただいてもいいのではないかと思います。 あと、19ページの図のところを少し教えてほしいのですけれども、受付はどの部分なのでしょうか。
19ページの図面の真ん中から少し左寄りになっている、カーブのカウンターがあるところが受付でございます。
対応をする人数など、そういったところを少し広げてほしいというお声もありました。借りる際や返す際に並んでしまっているようですが、そちらに関しては増やす予定はあるのでしょうか。
今後、改修をして、利便性を向上させながら、必要に応じて配置替えということも検討していきたいと思っております。
ぜひ増やしていただいて、そうやって利用者の方が並んでなどということができるだけないようにお願いできればと思います。 あと、少し離れてもいいのだけれども、飲食できるスペースが欲しいという声もあるのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
現在、飲食スペースは設けておりませんが、改修工事の中で、基本設計、実施設計の中で、限られたスペースであれば、一部対応が可能かと、捻出できるところもあるかと考えております。 ただ、勉強するスペースをもっと増やしてほしいということの御意見も一方でいただいておりますので、閲覧席を小さくして飲食スペースを確保するということは少し違うのかとも考えておりますので、飲物、食べ物を一時的に食べる、飲むスペースということでは、限られたスペースであれば、今後検討して、捻出することは可能かと、今のところは考えております。
分かりました。 あと、工事や大規模改修とはまた少し違った御意見かもしれないのですけれども、マナーの問題ですかね。少し巡回というか、そのようなものを強めてほしいというお声もあったので、その辺はすぐ対応できるのかと思って、今回取り上げさせていただきました。寝ている人や食べ物を食べている人への注意などというのは、どのようにされているのか。指定管理者の方がやっているのだと思うのですけれども、その辺りはどのようにされているのですか。
職員が巡回することや、館内にある防犯カメラで様子を見て、利用者間のトラブルや、不審な行動をしている人というものを把握して、注意をするようにしております。利用者同士のトラブルで、ほかのお客様にも迷惑がかかるような場合や、奇声を上げてしまう方がいらっしゃるなど、あまり行き過ぎたことになると、警察に連絡というような対応もさせていただいております。
そういったところでは、職員の方もお声かけの仕方なども含めて、教育委員会も一緒になって、利用している方々がみんなが快適に利用できるようにというところで進めていただきたいと思います。 先ほどもいろいろ、休館期間もできるだけ短く、場所によっては入れるようにというところで、ここに出されているだけでなくて、地域の方が利用しやすいようにということで、前向きに検討していただけるというお答えをいただけましたので、ぜひまた今後ともよろしくお願いします。
三田図書館の学習室が人気があると聞いているのですけれども、これ、見た感じ、お話し室などというのがあるのですが、受験生がみんなでいろいろ教え合って、声が出せたり、あと、小さなお子さんへの読み聞かせなど、図書館の視聴覚のところだったら声は出せないので、声を出せる部屋としての学習室が三田図書館は人気があるのですけれども、ここはできるのでしょうか。
三田図書館のグループ学習室に相当する部屋というのが、現在のところ、場所の捻出ができないため、予定をしておりません。ＰＣ室という部屋があって、そこは防音機能を強化して、利用できるようにということで、そちらを代替にできないかということも検討したのですけれども、部屋の広さと形状で、グループ学習室、三田図書館のような立派なものにはならないというところで、現在のところ、それに相当するものというものは、港南図書館ではできる予定はございません。
どうしても捻出できないのだったら仕方ないのか分からないのですけれども、例えば、集会室を活用するなど、何らかそのようなニーズはあると思うので、考えていただければと思っております。よろしくお願いします。
これから基本設計に入りますので、改めて検討させていただきたいと思います。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(10)「港区特定公共賃貸住宅シティハイツ港南等大規模改修工事基本計画について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(11)「「ヤングケアラー実態調査」の結果について」、理事の説明を求めます。
それでは、資料№11を用いまして、報告をさせていただきます。報告事項(11)「「ヤングケアラー実態調査」の結果について」でございます。 １ページを御覧ください。概要について御説明した後に、調査の内容について少し触れさせていただきたいと思いますので、まず、本編の方を御覧ください。こちらの調査は、９月14日から10月14日までの１か月間、行いました。項番２に主な課題を２つ書かせていただいています。子どもへの調査の結果というところでは、区がヤングケアラーとして把握していた子どもの数よりも多く出てきました。後で説明しますが、公立の小学校、中学校のお子さんは、16人いたということが分かりました。このことから、表面化していない家庭の問題を早期把握して、支援につなげることが課題として挙げられるということが１点出ました。それから、もう一つ、今回、高齢者・障害者・子育て家庭の支援に関わる事業所への調査も行っております。その結果の中で、子どもの心配な様子には少し気づいたけれども、緊急性がないのではないかというところで支援に具体的につなげていなかった、あとは、家庭の中なので、子どもの状況が見えにくく、実際の状況がつかみづらいというようなことがあったので、やはりヤングケアラーを早期に発見して、地域全体が支援する体制を強化する必要性があるという、２個の課題が上がりました。 項番３を御覧ください。これらの課題を解決するために、ヤングケアラー支援に係るガイドラインを作成させていただくということで、今進めてございます。このガイドラインは、学識経験者等を踏まえた検討委員会の中で検討を進め、作成しています。令和６年１月に完成予定ということで考えてございます。子ども家庭支援センターで中心に作成する予定でございます。 それから、２つ目の課題解決の糸口というところで、２ページを御覧ください。ヤングケアラー・コーディネーターの配置を子ども家庭支援センターの方でさせていただきます。これは、令和５年４月１日から、２名配置を想定してございます。こちらの方は、ヤングケアラーの方に直接指導することだけではなく、やはりヤングケアラーのお子さんがいるということを見つけるのは、周りの大人が、この子はそうなのではないか、もしかしたらという目を持つことが大切ですので、そういった目を持つためには、どのようなことを大人が知っておく必要があるかということを指導してくださったりするような役割を担います。 今後のスケジュールですが、３月の下旬に、区でこの調査結果についてホームページで公表した後、ヤングケアラー・コーディネーターを４月１日に配置し、５月中旬から第１回港区ヤングケアラー支援体制検討委員会の開催をして、先ほど申し上げましたガイドラインを作成していくという形になります。 内容についてということで、資料№11－２を御覧ください。こちらもたくさん書いてあるのですが、ポイントを御説明させていただきますと、まず、調査の概要のところで、対象の子どもたちは区立小学校の１年生から６年生まで、タブレットを活用してさせていただいています。中学生からは、区立中学校の子どもたちはタブレットで、私立のお子さんたちには紙で郵送し、電子で回答していただいたり、紙で回答していただいたりという形を取ってございます。区立小・中学校でいいますと、学校で教員が必ず回答をしています。 子ども向けの調査の中でどのようなことが分かったかというと、まず、ヤングケアラーという言葉について、学年が上がっていくごとに分かってきているので、なかなか小さいうちは分かっていないお子さんが現段階では多いというところが１点。分かっていないという結果が出ているにもかかわらず、世話をしている家族の有無というところで、実は小学校１年生から３年生が一番多く出ています。ですから、もしかしたら分析の中で、小学校１年生が、自分の妹の面倒を見たら、私はヤングケアラーだという形で答えてしまった可能性もあるので、こういったところも、小さいうちから、どのようなことがヤングケアラーで、もしこうやって困ったら、手だてとして、援助を求めていいのだということは指導していかなくてはいけないかという結果になっています。 資料№11－２の２ページを御覧ください。子ども向け調査のところで、世話を必要としている人というところで、「きょうだい」というのが一番多く出ていたり、平日、休日合わせて大体１日平均３時間ぐらい世話をしているという結果が出ていたり、あとは、世話を始めた年齢というところで、高校生の、12歳という答えが一番多かったのですけれども、やはり大きくなってから振り返ると、私はヤングケアラーで、12歳ぐらいから世話をしていたのではないかというような形で気づく子が多いのかというところがここの調査から出ていますので、やはり先ほど来から申し上げています、小さいうちから、このようなものだということを教えていく必要があるかと思ってございます。 世話をしていることによる生活の支障について、３ページのところなのですけれども、通しでいうと５ページになります。ここについては、特に困っていることはないと答えているお子さんがいるのですが、当たり前だと思ってしまっている可能性もあるので、それは当たり前ではないこともあり、本来大人がすべきことを担っているのだということについても、御家庭でいろいろあるかもしれませんが、教えていく必要性があるのかというところでいます。 通し番号でいうと６ページからなのですが、事業者向けのところにつきましては、先ほど申し上げましたように、なかなか緊急性もなくというところの結果が出ておりますので、また見ておいていただければと思います。 最後のページになります。通し番号でいうと８ページです。区立小・中学校向けの調査の中で、先生方が答えているのですが、やはりヤングケアラーと思われる子どもたちはいますかというところで、子どもたちが16名と出てきました。区が押さえている数よりも多かったです。 本来、これは匿名性を担保するために誰が回答したか分からないようになっているのですけれども、この16名、心配ですので、何々小学校の何年生というところまでは分かるので、恐らくこの子であろうというのを学校で洗い出しをして確認しましたところ、たまたまなのですけれども、この16名とも子ども家庭支援センターとつながっていました。ヤングケアラー案件につながっているのではなく、要保護の家庭であったりというところでつながっていたので、その結果を基に、学校としてはしっかりと、毎月１回のアンケートを取ったときに、直接聞くだけではなくて、困ったことはないかなどというところで手だてを始めているところです。 最後のところで、ヤングケアラーと思われる子どもの生活状況ということで、圧倒的にやはり遅刻や早退が多かったり、精神的な不安定があるというお子さんが多いのだという調査が出ましたので、このようなところも、大人が見つけていく糸口になるのかという結果になりました。 いずれにしましても、ガイドラインを作成して、コーディネーターも置きますので、そういった総合的に区として支援できたらというところでございます。 早くなりましたが、以上でございます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
８ページなのですけれども、区立小・中学校向け調査のところの、ヤングケアラーと思われる児童・生徒の部分では、総計が16人だと思うのですが、それに対して、６ページの事業者向け調査のヤングケアラーと思われる子どもの有無のところは29人と多いのですが、これは違いというのは何なのでしょうか。
区で出している16名は、学校の調査から総合的に判断をして、そこまで、誰だというところまで教育委員会としては突き止めることができたところなのですけれども、事業所が、とにかくそう思われる子は出してくれというところで出しているのと、公立以外の、就学前のお子さんだったり、私立に通われているお子さんも全て出ているので、ここの一致というところはまだできていないという状況です。必ずしも一致はしていないです。
高校生なども入っているというところの違いがあるのかもしれないのですけれども、小学生などでも、学校のところでは入らなかったけれども、事業所では入っているというところもあるのかと思ったので、16人という数だけにとらわれることなく、もう少し幅広くこれから先の支援などにも当たってもらったらいいのではないかと思いました。 あと、コーディネーターが４月から配置されるというところが出されているのですけれども、来月からなのですが、これは何人ぐらい、業務内容など、もう少し細かく教えていただきたいのですけれども。
最高２名を予定してございます。子ども家庭支援センターで任用する予定でございます。 勤務内容につきましては、庁内関係部署、各地区総合支所の福祉総合窓口等からヤングケアラーに関する相談を受け、助言を行うこと、それから、区民への周知、区職員への、事業所職員等への支援、先ほど私も少し言いましたけれども、大人がどのような視点を持てばいいかというような研修を担っていただいたりします。 それから、ヤングケアラーの支援の具体的なケース会議などに今度入っていくのですけれども、どのような支援をしたらいいかなど、具体的な支援をいただくという役割を担ってございます。
そうなると、福祉総合窓口との連携みたいな感じになるのですか。研修ももちろん、講師など、そのようなものはやっていただくのだと思うけれども、教育委員会や学校など、そういったところの巡回と言ったら変なのですけれども、そのようなところは入らないのですか。
まず、ケース会議を開くときに、呼ぶメンバーにもよるのですけれども、福祉総合窓口が開いてくれる場合には、もちろん学校と教育委員会も指導主事等が参加するのですが、そちらに参加していただくことで、学校部門も一緒に考えていくというような想定でございます。 なので、直接学校を巡回して、急にあの子がなどというのはないので、まず、大人を研修した上で、その一番近くにいる大人が、そういった子どもを見つけられるようにしていくようなスキームになってございます。
分かりました。 どのような形での、週に何回など、そのようなものがあれば、教えていただければと思います。
子ども家庭支援センターで、会計年度任用職員として、お一人週４日勤務ということで今想定しているというところまで伺っております。細かい勤務については、そこまでまだ分かりかねているところでございます。
専門的な知識や経験などを持った方なのだと思いますので、このような方の力も借りるというのは大事なことだと思います。会計年度任用職員ということで、どこまで責任というか、その辺もかけられるかというのがありますけれども、これから来年度から力を発揮していただければと思います。 だから、子どもと実際に接するという意味では、学校の先生が子どもの様子をじかに見たり、言動など、そういった服装だったり、様子を見られるのは学校の先生だと思います。学校の先生たちと子どもとのそのような関係づくりや、相談し合えるというか、ますます必要になってくるのではないかと思うのですけれども、そういった学校の先生たちのフォローみたいなところは、教育委員会としてはどのように考えているのでしょうか。
これはヤングケアラーの確認のことだけではないとは思うのですけれども、子どもたちと一緒に先生がいい環境をつくっていくためには、安定した環境を先生たちが与えていくことも大事かと。そのためには、どのようなところで子どもたちに接すると、子どもも先生もいいのかというところで、例えば、ヤングケアラーを糸口として考えると、先ほどの調査結果にも、遅刻してくる子なども、そのような目の一つだとなると、では、遅刻をしないためには、どのようなことをしていったら、これ、実際にこちらが助言したということがありました。というのも、学校の先生も、ヤングケアラーのことを言わなければいけないというよりは、その子の周りを救ってあげることで信頼関係をつくりながら、その子にとってもいい結果になるので、そういったこともありますということを生活指導主任会などで話をすると、そのようなやり方もあるのかというところで、それを主任が各学校に持って帰ってということが考えられます。 そのようなところで、教育委員会としては、先生方にもお伝えして、経営がうまくいくように努めていきたいと思っています。
コーディネーターの配置があったとしても、やはり先生たちの目というのがすごく重要になるのだというのを、今のお話でも感じました。 最後に、今後のスケジュールで、ヤングケアラー支援体制検討委員会というところが出されているのですが、この構成はどのようになるのでしょうか。
こちらにつきましては、今、要保護児童対策地域協議会というのが既に区としてあるのですけれども、そのメンバーがこの研修会を兼ねるというところで考えてございます。学校の校長先生であったり、福祉総合窓口の担当者が集まって、子どもたちの事案事案を話し合う会なのですけれども、その中でこのガイドラインをつくるようなイメージでいます。
このようなものは、傍聴などはできるのですか。
こちら、現時点で公開されている会議ではないと認識していますが、後ほど確認をさせて、お伝えさせていただければと思います。あくまでも区役所内部の普通の会議ですので、傍聴がというのではないかと思います。
ヤングケアラーのことに関して、私も関心があります。私の母は、祖母が半身不随のところに嫁いできたので、私は、幼い頃から、帰ってくると、昔、恥ずかしいけれども、おかわというのがありまして、半身不随ですからね。それは帰ってくると、掃除するのは私は当然のことでやっていて、ただ、そのときはやはりそれが自然だったわけです。ですから、この子たちは不自然な環境でいました。 今、このヤングケアラーにとって、私はこれから検討委員会で、子どもたちがどこに相談に行ったらいいのかということで、この間聞いたときに、公益社団法人日本精神保健福祉士協会では、そのような窓口を設けているということでした。ですから、協議を重ねられることはとても大事な重要なことですけれども、子どもたちに、いち早くというのは少し、オーバーと言ったら失礼かもしれませんけれども、これはヤングケアラーと感じるか感じないかというのは、やはり兄弟の思いやりや、親が、これぐらい手伝って、お手伝いなのか、それとも、学業等に影響が及んでいるのかということだと思います。 やはり子どもたちの夢や希望がかなうように私たちは努めていかなければならないわけですから、ヤングケアラーというのはこのようなことですというのを子どもたちに伝えるとともに、相談窓口というのを早急に設けていただきたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
今、ヤングケアラーも含むという形で、子ども家庭支援センターのみなと子ども相談ねっとであったり、うちの教育相談であったりというところの紙は、ふれあい月間に合わせて配っているので、その説明をするときに、教員から、そこも含めて相談できるのだというのを、ヤングケアラーだけを特出しするのではなく、学校だよりなどというところに必ず入れて、再度、紹介できるように指導してまいりたいと思います。
よろしくお願いします。
学校が把握しているのが16人で、事業所が把握しているのが29人で、でも、このアンケートを見ると、子どもたちが自分がすごく世話をしている、特に影響はないという子も半数ぐらいいるのですけれども、子どもたち自体が世話をしているというのがすごく多くて、ここから何人ぐらいいるのか、この子たちにどのような支援ができるのかというのは、把握するのもとても大事だと思うのですけれども、その辺に関しては、16人、29人だけではないと思われるので、その辺の洗い出しといいますか、どのようにここから深掘りしていくのかと思いまして、お聞かせください。
兄弟の世話をしていると答えている子が、小学１年生から３年生がすごく多くて、その子のほかの項目などを見ていくと、これはどうやら勘違いしているのであろうとなっています。また、公立の小学校、中学校に通っているお子さんの中の16人は恐らくそうだろうというところで、本来は匿名でやっているのですけれども、確認をしたら、子ども家庭支援センターとつながっていて、何らかそのようなものがあったと。 例えば、一例を挙げると、虐待を受けて上がっている子がいて、詰めていくと、なぜ虐待になってしまうかというと、兄弟が多くて、世話をしているのに、怒られて、ストレスから下の兄弟を虐待してしまっていたというのがあってというのがあったそうなので、どう掘り出していくかというと、やはり子ども家庭支援センターにかかっているところから、今回、この子たちはヤングケアラーにつながっていくのではないかというところも少し見ていただいたり、あとは、なかなかそれも出てこないのですが、毎月一回やっているいじめのアンケートの中に家で安心して暮らせますかなどの項目があったりする学校もあるのですけれども、もう少し今回のものを工夫して、やっていきたいと思っています。
たまたま子ども家庭支援センターとつながって、ヤングケアラーが何人かというよりも、どれぐらいのお子さんが困っているのかというのを知るということが大事だと思うので、結構この数値が、お手伝いも含めてあると思うのですけれども、高いと思うので、もう少し細かく、今、見てくださっているということだったのですけれども、見ていただけたらと思いました。 あと、お母さんの世話というのは、どのような世話が多いのか、中身は分かりますか。
一部でありますが、お母さんが病弱で、なかなか料理、洗濯をしないなどということで、洗濯は自分でしているというのが多かったです。なので、実はこの16人も、衣服が臭いなど、そのようなものはないのかというと、１人もいないのです。結構洗濯は自分たちでやっているのかという結果になっています。
そうですね。先ほどから伺っている、この16人に関しては、とにかく支援が必要だと思うのですけれども、それ以外のお子さんも、繰り返しになるのですけれども、必要な支援がきっとあるだろうと思うので、そこをお願いしたいというのと、子ども家庭支援センターなどももちろん大事だと思うのですが、家庭への支援という部分で、やはり使える支援、何か相談するところがある、相談して、メンタルのケアだけではなくて、実際、そこにシッターが入ってあげる、家事支援に入ってあげるということが非常にすごく大事になってくると思うのですけれども、支援という部分に関して、メンタルのケアだけではなくて、本当に具体的な支援をしていただけるように、検討委員会にぜひ伝えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
１点だけ。今の支援のところで、コーディネーターに入っていただいて、具体的にいろいろ外部のところとつないであげるというのはいいのですけれども、やはり区として独自の支援、ヘルパーの支援なのか、何かそのように具体的に困っているところに、どこかにつなげるというよりは、すぐ手を差し伸べるような施策も結構まだいろいろ考えられると思いますので、これについてはぜひ御検討いただければと思います。
ほかに御質問等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(11)「「ヤングケアラー実態調査」の結果について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「３第５号 2030年ＣＯ２削減目標引き上げに関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願３第６号 区有施設への再生可能エネルギー電気導入を求める請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「請願３第８号 騒音防止及び安全確保に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(4)「請願３第９号 通学路安全確保に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(5)「請願３第18号 区有施設へのＥＶ充電設備設置を求める請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(6)「請願３第22号 庁有車への電気自動車（ＥＶ）導入を求める請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(7)「発案元第６号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほかに、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
最後に、今期の区民文教常任委員会は、特段の事情がない限り、本日で終了ということでございます。私から一言、挨拶させていただきます。 委員の皆様、理事者の皆様、事務局の皆様、本当にいろいろありがとうございました。皆様の御協力があってこそ、本当にスムーズな審議ができましたことを心より感謝申し上げます。残り１か月を切りましたけれども、お互い体に注意しながらということで、よろしくお願い申し上げます。 また、横尾委員が今期で御勇退を表明されております。港区議会での経験を生かし、新しいステージでの御活躍を願うとともに、これからも十分健康に留意して頑張っていただきたいと思います。 横尾委員、一言お願いいたします。
すみません。貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 若者や子どもたちに少しでもよい未来をと思って活動してまいりました。12年間、皆さんに支えられて御指導いただきながら過ごすことができました。理事者の皆様、議員の皆様、そして、職員の皆様、本当にありがとうございました。 （拍手）
ありがとうございます。 そして、今年度限りで退職される方及び港区を離れる方を御紹介させていただき、御挨拶をいただければと思います。 それでは、御紹介いたします。星川教育推進部長、瀧島教育人事企画課長の２名です。 それでは、星川教育推進部長から御挨拶をお願いいたします。
貴重なお時間の中、御挨拶の機会を与えていただきまして、深く感謝申し上げます。 私の公務員人生、今の区民課、当時の戸籍係からスタートしております。管理職になるまでは、一つの部署に長くおりまして、特にシステム畑、介護保険の立ち上げも含めると、十四、五年、システムを携わっておりました。 管理職となってから最初の職場が人材育成推進担当課長でしたが、その年度の終わりの３月11日、東日本大震災が起こりまして、そこでその年度の４月15日に、急遽できた大震災緊急対策担当課長というところに異動しろというお触れが出まして、そこの中で、当時、被災地支援であったり、津波に基づく公共施設整備、芝浦港南地区総合支所など、あの辺ですけれども、そのようなところの見直し、あと、電力需給逼迫警報、計画停電には港区はなりませんでしたけれども、逼迫警報の電力関係、あと、特に放射能対策、そのようなことに奔走して、目の回るような忙しさを経験させていただきました。ただ、あの経験があったからこそ、管理職としてやっていけるという自信ができたのかと、そのように思っているところです。 その後は、麻布地区総合支所協働推進課長、人事課長、総務課長を経験させていただいた後、部長昇任として、芝浦港南地区総合支所長、あと、産業・地域振興支援部長、最後にここの教育推進部長を務めさせていただきました。 公務員の職務というのは、区民福祉の向上には尽きると思っておりますけれども、私は同僚、特に部下職員を大切にしたい、そのように思って、管理職になってからは特にそのことを忘れないで職務に取り組んできたつもりです。 定年退職後につきましては、少しゆっくりするつもりですが、実は５月12日から３日間、宮崎市のシーガイア内に完成したアミノバイタルトレーニングセンターというところで行われるＪＦＡの全日本のオーバー60のサッカー大会で、東京代表で、関東代表として出場権を獲得しておりますので、そこで全国制覇ができるように、しっかりとトレーニングを積もうかと思っております。 最後になりますが、定年退職を機に、この港区行政に携わる職員としての立場からは離れますけれども、港区のことは常に気をかけること、そして、区議会議員の皆さん、そして、ここにおいでになる浦田教育長をはじめとした区職員の皆様、そして、関わりを持てた区民の方々に感謝の気持ちをお伝えし、御挨拶とさせていただきます。本当に長い間、ありがとうございました。 （拍手）
ありがとうございました。 続きまして、瀧島教育人事企画課長、お願いいたします。
教育人事企画課長の瀧島です。貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。 私は、平成19年度に港区に指導主事として着任いたしまして、４年間務めさせていただきました。その後、豊島区の小学校で副校長を２年間、再度、その後、統括指導主事で呼び戻していただきまして、２年間務めさせていただきました。その後、校長となって、世田谷区、昭島市と回っておりました。もう３度目はないと思っていたのですが、３度目、課長として呼び戻していただきまして、この３年間、務めさせていただきました。 ４月からは、小金井市立小金井第二小学校の校長となる予定でございます。場所は変わりますけれども、この議会等でさせていただいたことを少しでも実現できるように、私も年齢的に最後の学校、職場になるかと思いますので、子どもたちにとって、また、教職員にとっても、楽しい、やりがいのある、充実した学校経営ができるように努めてまいりたいと思います。 本当に、合計で９年間、港区にはお世話になりました。本当にありがとうございました。 （拍手）
皆様、ありがとうございました。 また、異動になられる方も含めまして、理事者の皆さんには、１年間、大変お世話になりました。この場をお借りして感謝申し上げます。ありがとうございました。 ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時２７分 閉会