令和6年9月19日保健福祉常任委員会

区として求めるというところは、今、高齢者支援課長から答弁いただいたのですけれども、いろいろな指定管理者候補者の事業提案や、あと選考委員会の選考の結果なども見た上で質問をさせていただきます。 　まず初めに、指定管理料におけるその他経費の割合は幾らですか。

今回提案いただいている収支計画についてでございます。今、福島委員御質問の資料につきましては77ページになります。こちらのその他経費が占める割合につきましては、令和７年度において約15％でございます。

約15％ということで、前回、５年前の指定管理者の選定の際には20％で、その他経費がかなり高いということが指摘されていたので、そういったところでは、今回は15％ということで、下げてきたという経緯があるのではないかと思います。やはり、その他経費の内訳も明らかにすることを私たちは求めておりますけれども、この部分の内訳で、本部経費の中の事務管理費、運営費、租税公課ということなのですけれども、租税公課というのは、中身としてはどのようなものと考えればよろしいのでしょうか。

その他経費についてのうち租税公課に関する御質問です。資料53ページに、公募要項の一部で記載しておりますけれども、租税公課につきましては、指定管理者が納付すべき消費税、また事業所税などを見込んでおります。

そうなると、企業としての指定管理者の利益という部分はその他経費に上がってくると思うのですけれども、そのような部分はどのように見ていけばいいのでしょうか。

福島委員御質問のとおり、指定管理者が法人である以上、その他経費において一定の利益が含まれるということは事実かと思います。一方で、指定管理料全体における利益相当分につきましては、その事業者自体のノウハウや企業戦略に関すること、また一律に事業者にその金額を明示させ、公表することなどが、やはり事業者に公募しやすい参加環境を整えていくという観点からもなじまないと考えております。我々としても、先ほど御案内した53ページにおいて、その他経費の内訳については、一括計上ではなく、事務管理経費、運営費、そして租税公課に分けて計上するようにというアナウンスをしておりまして、その中でどの程度の利益が生じているのかというところは明確にはなっていないというのはそのとおりかと思います。

利益としては全く明確にならないということが、今、高齢者支援課長からも明らかにされました。指定管理料とはいえ、私たち区民の税金ですから、そのようなことは明らかにしていただくように、私たちはこれからも求めていきたいと思っています。 　33ページなのですけれども、ＩＳＯの取得状況について、区はどのような指導を行っているのでしょうか。

ＩＳＯは様々あるかと思いますけれども、ＩＳＯの取得について特に義務づけるといったところのアナウンスはしてございません。一方で、各提案書の中で求めているとおり、環境に十分配慮することや、利用者の意見を丁寧に把握し対応していくことなどの対応については求めているというところでございまして、ＩＳＯの取得を義務づけているというところはございません。

それだったら、何で指定管理者が提出すべき資料の中にＩＳＯ等の取得状況というのをわざわざ入れているのか、別になくてもいいということなのかもしれないですけれども、やはり取っていくような努力が必要という。それもなく、全くなしでいいというのだったら、ここに入れる必要はないのではないですか。

33ページの法人等の概要の右下の欄の御質問かと思います。こちらの表を入れることによって、客観的に、やはりその会社、法人がどのような取組を重視しているのか、そのための１つの指標としてＩＳＯというものがあるかと思います。こちらが未取得の事業所に対して一律に取得を求めていくということは考えておりませんが、１つの指標として我々としては捉えているということで、今回、このような御審議の中で御意見等も出てくるかと思いますが、今後の法人等とのやり取りの中で、ＩＳＯの取得に関しての意見交換は進めていきたいと思っております。

環境マネジメント取得状況やプライバシーマークの取得状況などというのは、やはり人を相手にする施設でもありますし、ないよりはあった方がいいのではないかと私は感じます。それに対して、区として別になくてもいいという答えが少し信じられないというか、やはりそこは取ってもらうような何かしらの、指導はするつもりはないと言っておりますけれども、環境に対する、企業としてのセントラルスポーツ株式会社の姿勢といったところで、今のままでいいとは私は思わないです。その辺りでは、やはりここに掲げている以上は取得していただくように、区としてもそこは明確にしてほしいと思うのです。今の段階では、今、高齢者支援課長が言ったように、別になしで何も問題ない、それ以上の努力も求めないということですか。再度お願いします。

ＩＳＯ基準というのは、１つの指標だと理解しております。当然、ないよりはあった方がいいというところは事実だと思いますし、それを取ることによって、その者が対外的に方針を示すことにつながるということもあると思います。一方で、そちらを一律に全てを求めていくというのは、やはり民間事業所に対する指導なり助言という中の範疇といいますか、その対応については丁寧に対応していきたいと思いますが、一方で、取らなくていいということではないということだけ御承知いただければと思います。

民間事業所だからということを言ったのですけれども、区有施設、区立の施設なのです。区民からすれば区有施設であり区立の施設ですから、あくまでも運営は区がしているといった認識なのです。ただ、区の都合上、指定管理者に運営を依頼しているだけではないですか。そのようなところだからこそ、やはりこうやって全部明らかにして、お金の使い方も全て明らかにしてとなっているわけです。民間事業者だから、その事業者に任せているというのは、私は少し区としては無責任な発言なのではないかと思うのですけれども、区有施設としての、やはり区が責任を持ってやるべきことというのがあると思うのです。そのような意味で、今の高齢者支援課長の発言、民間事業者だから、そこまで区は言わないのだという辺りに関しては、指定管理を依頼している、区の事業としてやっているという意味では、少し違うのではないですか。

福島委員がおっしゃるとおり、区の施設である介護予防総合センターを担う民間事業所ということになります。そのため、港区としては、区立介護予防総合センターにおいて、適切な環境の配慮、適切な文書の管理、また個人情報の保護、住民対応といったところについては、責任を持った対応を求めていくというのは我々の責務でありますし、そちらを担う指定管理者の責務だと思います。法人全体としての取組について、どこまで区の関与を求めていくのかといったところについては、やはり一定の整理が必要かと思いますし、一律で全ての資格を取ることを義務づけるということについては、やはり丁寧な対応が必要かと思います。我々としては、区立施設である介護予防総合センターにおける適切な配慮、また適切な対応をしていくといったところを指導していくということが必要かと思っております。よろしくお願いします。

議案審議の資料に載っている以上、やはりあった方がいいということで、あるところの企業がもちろん評価されるといったところには変わりないと思うのです。ただ、やはりセントラルスポーツ株式会社は、これから質問しますけれども、この間、指定管理者として、ずっと「ラクっちゃ」の運営を委ねているところなわけで、初めて出てきたような企業だというならまだしも、ずっとやってきているところにもかかわらず、ここがなしというのは、これまで全く働きかけていないことにつながるのではないかと思っています。やはりその辺りはしっかりと区が責任を持って、事業者に対して指導すべきところは指導するといった強い気持ちで臨んでいただきたいと思っております。 　次に、説明会には何者来たかというのをお知らせください。

今年３月に行いました説明会には、計７事業所にお越しいただきました。

７事業所が来た中で、今回応募事業所は２事業者ということで、前回応募は３事業者だったと思うのですけれども、どうして説明会からの応募につながらないか、その理由をお聞かせください。

説明会に見えられて応募してこなかった５事業所がありますけれども、そちらに対する積極的なこちらからの理由聴取などは行っておりませんので、その理由に関しては定かではないというところが回答になります。

どうして理由は聞かないのですか。

私どもとしては、説明会で十分な説明及び館内の視察の時間なども設けました。加えて、その後の説明会後の質問、またそれに対する回答といったものも、こちらの選考の手続において明確に行ったというところでございます。 　５者に対して積極的にこちらから、なぜ来なかったのですかというところについてまで行うということは必要ないと判断したところでございます。

どうして説明会から応募につながらないのかというところが分かればというか、そのようなところが明確になってくれば、もっと多くの方が応募できるように、公募の案内や公募内容といったものを見直すなど、区としては多くの方に応募していただきたいわけだと思うのですけれども、そのように多くの事業所に応募してもらおうという考えはないということですか。

より多くの事業所に参入いただき、もしくは応募に参加いただくということは非常に重要なことだと思っております。今回、７事業所が参加されて５事業所が来なかった理由ないしは、どのようなところから提案に至らなかったのかといったところの掘り下げについては、確かに足りなかった点もありますので、次回の選考に向けて、お見えになられなかったところに意見などの確認などの対応をすることにより、より多くの事業所の参入につながるという可能性もありますので、福島委員の指摘も踏まえまして、今後確認していきたいと思います。

やはり、これまで安定してやってきた事業所がそのまま継続して運営するというのであれば、区としてもやりやすいのでしょうし、今日は指定管理者の指定に関する議案が幾つかありますけれども、ほとんどがそのような内容なわけで、そのような中で、やはり新規が入りづらいなど、様々私たちも指摘してきて、それが課題として捉えられているのであれば、そこをどのようにすれば変えられるかということを区の職員一人一人に考えていただきたいと思うのです。そのようなことで、さらによいサービスといいますか、さらによい区有施設につながっていくと思いますので、今回応募しなかったところには何の連絡も取らないなどと決めつけずに、ぜひ今後も連絡を取ることはお願いしたいと思います。 　港区が、介護予防総合センターをつくった目的は何でしょうか。

港区が介護予防総合センターを設置した目的です。こちらは、港区が、区民の皆さんが住み慣れた地域で健康で自立した日常生活を営み続けることができるように介護予防に係る事業を総合的に推進していくためとしています。

住み慣れた地域でということを高齢者支援課長もおっしゃいましたけれども、いきいきプラザなどがかなりそういった役割は果たしているのかと思っています。それで、その拠点として、総合センターですから、全ての情報などを集約して、さらに、では次にどのような方針で、どのようなことをしていくのかという、それを決めるのが、「ラクっちゃ」の役割なのではないかと私は思っています。 　この間、「ラクっちゃ」は開設して何年か、その間の指定管理者の経緯、また、施設長は替わっているのか、いないのか、そこをお伺いします。

「ラクっちゃ」開設から10年が経過いたします。その間、施設長の交代はございました。

セントラルスポーツ株式会社がずっと指定管理者として運営していて、施設長は何人交代しているのですか。

この指定期間、この５年間の中において、現在の施設長は４人目でございます。

５年間で４人ですか。開設してから10年ですよね。そうすると、そのうちの５年というのは今から直近の５年ですか。

直近の中で４人目となっております。１人目、２人目、そして３人目の交代が比較的短いスパンで行われまして、現在の施設長においては３年目といいますか、長い期間、施設長を務めているということで、初期ないしはその次の代、その次の代、１人目、２人目、３人目が比較的短かったというところでございます。

10年間で何人というのは出せないのでしょうか。あと、５年間で４人目というのは、私の感覚ですけれども、そんな毎年替わっているのかという感覚になると思うのです。最後の、今の方は３年目と高齢者支援課長はおっしゃっていましたけれども。ですので、このような指定管理者の選考の際に施設長のプレゼンテーション能力で選ぶという、そこは本当にやめていただきたいと思います。 　10年間では何人替わっているのかというのを伺います。

すみません。その点、確認させてください。

いつ確認していただけるのでしょうか。

今、確認しておりますので、今しばらくお待ちいただければと思います。

続いて、ほかに質問はございますか。あれば先に、今調べている間に。

今調べていますので、もしよければ次の御質問をいただければと思います。よろしくお願いします。

公募要項の43ページに、介護予防に係る事業の調査・開発ということが明記されています。それに関しまして、この10年間でこのような事業の調査・開発に関しては、セントラルスポーツ株式会社がもう10年間ずっと運営しているわけですから、どこまで効果として上がっているか、実際に調査・分析など数字としても出していると思うのですけれども、その調査内容、そして分析結果を伺います。

まず、調査内容、分析についてでございます。各年度、「ラクっちゃ」が中心となって介護予防の利用者などの把握を、アンケート調査などを含めて行ってまいりました。その中で、様々な教室事業やトレーニングなどを開発してきております。例えば、平成27年度に腰痛の予防改善教室を開発、また平成29年度には肩凝りの予防改善の教室、平成30年度には健康サーキットトレーニング、今ではすごく定着しているトレーニングがありますけれども、そのような開発。それで、令和元年度には、動きやすい体づくりの取組の事業開発、また令和２年度につきましては、ちょうどコロナ禍において長期間の滞在がなかなか難しいなどの課題もありまして、健康トレーニングのうち、ミニ健30ということで、30分でできるトレーニングの開発などを行ってまいりました。そのほかにも、自宅でできるエクササイズの取組や、地域で健康づくりに取り組むための講座の開発。そして昨年度には、低栄養、生活改善の教室事業など、１年度に１個以上の新規事業の開発といったところに取り組んでいると認識しております。 　また、そちらについて利用者アンケートなどを踏まえると、非常に効果的であったというところは、少なくとも参加者の御意見にはなってしまいますけれども効果は上がっていると、私どもとしては捉えています。

様々なプログラムを開発してきているということはよく分かりました。その次にやるべきことがあると思うのです。それに参加していただいた方は、大変よかったという意見だったと。その中で、例えば腰痛に関するトレーニングは、このような運動をして腰痛が何割方、改善されて、だから腰痛や肩凝りにはこのような運動が効果的、こういった効果が上がっているというのは、分析すれば数字ですぐにでも出てくることだと思います。 　介護予防という点に関しては、高齢者の方が元気でいられるという意味では、例えばですけれども要介護１の方が要支援になったなどといった分析の仕方も、数字の上ではできるのではないかと思いますけれども、そのような意味での分析や、何というのですか、調査結果をしっかりと次につなげられるような形で記録として残していくということが必要だと思うのですが。それで、区と一緒になって次の段階を考えていく。その意味での調査・分析というところに関して、どこまで成果が上がっているか、効果が上がっているかというところを伺います。

各介護予防事業を行うに当たりましては、事前と事後の効果測定というものを必ず行っているところでございます。そのため、その人個人のその日の取組が、どのような効果があったのか、またそれを続けた１か月後、２か月後、どうなっていったのかについては、追って御説明もできておりますし、対応できていると感じております。一方で、今、福島委員がお話しの、ではそれについて総合的に、例えば要支援１の方が要支援が不要になったのか、元気になっていったのかというところの分析までは至っていないのが実態でございます。この介護予防事業が結果として高齢者の皆さんの健康寿命などにつながっているかという効果分析については今後の課題と捉えておりまして、指定管理者とともに進めていきたいと思っております。

そうなのです。だから、要支援がどうなったか、受けている医療がどうなったかなどというのは、やはり１つの課だけでは分からないのだと思うのです。１つの課というよりも、指定管理者だけでは、個人情報まで踏み込んで全ての情報を網羅して、このような調査・開発に役立てていくというところはできない部分なのです。それは絶対に区が介入して区から情報提供をするか、逆に指定管理者からそのような調査の状況を聞いて、区が自分たちの持っている個人情報と照らし合わせてしっかりと分析していくといったところになると思うのです。だから、この10年間、どのようなことに取り組んできたかということは大変重要なことだと思っています。 　やはり拠点としての役割、介護予防総合センターとしての役割をどう果たせたか、また今後どのように果たしていくかということが問われてくるわけです。そのような意味では、一番最初に私はどのようなことをこの事業者に一番求めるかという質問をして、中核の施設として区民全体を網羅した形で進めていくのだというお話が高齢者支援課長からありました。介護予防総合センター「ラクっちゃ」は芝浦地域にありますけれども、なかなか青山など遠いところからは通いづらいなどということもあります。また、芝浦地域の方に聞いても、「ラクっちゃ」は人気があるから、自分が出たい体操やヨガなどというプログラムに応募しても当たらない、外れることのほうが多いという御意見も聞いています。やはり全ての方を網羅するという意味では、先ほど、コロナ禍のときのミニ健30などもおっしゃっていましたけれども、オンラインでいろいろな配信などもされていたと思うのです。そのようなところでは全区民対象ということを考えると、やはり「ラクっちゃ」がある芝浦の地域だけでいいとは私は思っていないので、そういった意味で、それぞれのいきいきプラザが同じようにやっているミニ健30などの調査も併せて行い、その調査結果が全て「ラクっちゃ」に集約されて、そして次の段階に進んでいく、それがこれからやっていかなくてはならないことだと思うのですけれども、区としてはどのように関わっていきますか。

区が介護予防総合センターやいきいきプラザなどで行っている介護予防事業を先導していくというのはおっしゃるとおりですし、現在もやっております。例えば、介護予防の個別支援システムというのは区が導入しておりますし、そちらを、介護予防を行っているいきいきプラザであったり、「ラクっちゃ」は当然ですが、各事業の実施施設において配備しております。その際に、参加された方々のデータを入力し、それを分析し、今後に生かしていくといった取組はしておりますけれども、これについてはまだまだ改善の余地はあると考えておりますし、充実していきたいとも思っております。これまで以上に、そういった介護予防総合センターの強みを生かした取組に、いきいきプラザを巻き込みながら取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。

セントラルスポーツ株式会社がもう10年間やって、次もセントラルスポーツ株式会社で運営していくわけですから、もう区との関係性もしっかりとできているのだと思うのです。本当に、やっていることは皆さんすごく評価されていると私も思っておりますから、区側からの働きかけといいますか、先ほど言っていた個別支援システムで大体の情報などは分析できるということであれば、それを生かして次の施策に取り組んでいくことを指定管理者任せにしないでいただきたいのです。そこはいかがですか。

分析自体は、これまでも、またこれからも、港区が行ってまいります。一方、実際の現場で行われている各種教室事業のプログラムの構成や効果の確認、実際の取組内容については、指定管理者とともに進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

19ページなのですけれども、選考委員会の中で委員の方と事務局とのやり取りがあるのですが、この中でＡ委員の、今回、新たに「地域との連携」を強化したということかという質問に対して、事務局が、「運営協議会の委員の意見を踏まえ、医療との連携を強化し」と答えています。「運営協議会の委員の意見を踏まえ」とあるのですけれども、運営協議会の中で具体的な提案がされているのでしょうか。

この委員会の中で、何々事業を創出してはどうかなどの具体的な提案があったわけではございません。この場の委員の御発言としましては、ぜひもっと港区医師会とも連携しながらという、医療機関とも連携をというような趣旨で、その委員のイメージは、当時、ヘルシーナのイメージもありまして、健康増進センターの取組も非常にすばらしいところがあるから、それに通ずるところも踏まえて、介護予防総合センターでもどうかみたいな御意見をいただいたというところでございます。

ということは、そういった医療との連携もさらに強化していくということでよろしいのですか。

港区としても、介護と医療の連携というものにはこれまでも取り組んでおります。今後もさらに充実していく必要があると考えておりますし、そちらを介護予防総合センターの取組としてどの程度取り入れていくことができるかということは今後の研究課題と認識しております。

地域との連携もやります、医療との連携もしていきますということで、もう本当に、「ラクっちゃ」にかかる期待の大きさといいますか、責任の重さというか、そういったところは本当にこれまで同様ではなく、10年やってきた次にやるべきことというのが、かなり多くあるということが、このやり取りの中でも分かります。 　それで、こちらの提案資料の中で、78ページには、中核施設としての運営方針が出ています。それで、１期目には介護予防の普及・啓発、ボランティア育成に力を入れた。２期目では住民主体の「つながり」を構築したとあります。３期目はウェルビーイングという言葉が出てくるのですけれども、「つながり」ということでは２期目と同様に「つながり」を重視するということになっているのですけれども、これでは不十分ではないのかと。先ほどの議論の中でもあるように、これで中核としての役割を果たしているのかということがすごく疑問なのですけれども、こういった事業所の提案に対しては、区としては何か意見などといったものはしているのでしょうか。

このたび、ウェルビーイングという言葉を候補者は使われておりました。こちらは健康も含めて、社会的ないわゆる価値、幸せ、幸福という意味で使われるウェルビーイングという言葉でございます。「つながり」という表現を使われているところについては、中核拠点である「ラクっちゃ」が、介護予防総合センターという１つの施設にとどまらず、そこを核として各施設、いきいきプラザなどの介護予防施設をよりつなげていく、また地域の皆様への介護予防活動を発信していく、そこについては我々は評価したというところでございます。これで、中核拠点を担うことが妥当かという御意見があることは理解いたしますけれども、中核拠点という表現を使う際に、候補者はウェルビーイングをより加速させていく、取り組んでいくといったところについて、我々としては評価したところでございます。

それぞれの地域特性に合わせた課題の創出という点にもう少しポイントを絞った事業所からの提案が必要かと思いますけれども、そういったところは、区としてはそれぞれの地域特性に合わせた課題はどういったものだと考えていますか。

地域特性、具体的に言いますと５つの総合支所管内を踏まえております。５つの総合支所にあるいきいきプラザ、現在、いきいきプラザは17館ありますけれども、そちらとの定期的な連絡会を通じて、様々な地域特性、利用者の御意見、また利用者の層といったところを踏まえながら、それぞれの館に合った事業展開といったものを進めていくという取組が必要かと思っております。まさに地域特性という言葉で、様々ありますけれども、介護予防にとって効果的な取組を、「ラクっちゃ」が主導して、それをいきいきプラザに展開していくといったところの取組をより加速していきたいと思っております。

17館のいきいきプラザがあるということでは、いきいきプラザとの連絡会もあるということを今言われていましたけれども、そのようなところには当然、区の代表も出ていると思います。 　地域特性というところで、それぞれの地域の特性や課題というものは、まとまっているものはないのですか。

各地域特性の課題とまとめた資料等はございませんが、各いきいきプラザに寄せられる御意見、また介護予防事業の参加率、参加の状況といったところについては把握しているところでございます。ただ、それぞれの地域において、例えばこちらの施設の御高齢の方にはこのような課題があるといった、介護予防に特化した特性といったところにまでは至っていないというところが現状です。

各いきいきプラザでは把握していると高齢者支援課長はおっしゃっているのですけれども、それをやはり統括的にまとめて、統括して分析していく、その役割が「ラクっちゃ」だと思うのですけれども、違うのでしょうか。

統括していく役割は「ラクっちゃ」でありますし、そちらを管理運営している我々高齢者支援課の責務かと思います。

では、セントラルスポーツ株式会社はこれから５年の指定管理期間ですけれども、早い時期に、そういったそれぞれの地域特性、またそれに対応する課題ということは分析して、しっかりとまとめて発表できるということでよろしいのでしょうか。

そちらを発表できる状態にはあるとは言い切れませんけれども、各年度で実施している意識調査の中で、各高齢者の皆さんの介護予防への取組の状況といったところについては把握していますし、それを受けて令和６年度の事業展開にも活用しているといったところでございます。

発表できるとは言えないと言っていますけれども、「ラクっちゃ」の最も重要な責務であるということは高齢者支援課長もお認めになっているわけですから、やはりしっかりと発表できるといいますか、そういったものにならないと意味がないと思いますので、そこは一緒にやっていただきたいと思っております。 　78ページなのですが、介護予防コネクターというものが提案されていますが、どのような役割を果たすのでしょうか。

今回御提案されている介護予防コネクターについてでございます。現在も介護予防リーダーやサポーターの皆様がいらっしゃいます。こういった方のように、自らが率先してボランティアとして活動するまでには至らないものの、介護予防事業に参加することによって、介護予防事業で体感された効果、また重要性といったものを意識している区民という位置づけといいますか、応援者としてコネクターを位置づけて、そういった方々が１つの口コミ活動や、地域の皆様への働きかけ、介護予防リーダーやサポーターといったものではないものの、介護予防事業の必要性を地域に広げていただくための役割を担う方々をコネクターと呼んで、それを毎年200名、５年間でできれば1,000名を目指したいということが、今回の御提案でございます。

区民限定なのでしょうか。

基本的には、介護予防総合センターに通われる区民の方がメインになろうかと思います。必ずしも区民以外は駄目だと考えるつもりはありませんが、基本的にはまず区民を考えているというところでございます。

次々と新しいいろいろな言葉を出してくるというのが、すごいと思う反面、やはりリーダーやサポーターではないというところでは、どういったものかというのを区民の皆さんにもこれから知らせていく必要もあると思います。介護予防コネクターというもの自体が浸透していくまでにもまだまだ時間がかかるのだろうと思いますし、そのようなところでもかなり力を入れなくてはならないのではないかと思います。 　先ほど高齢者支援課長も、介護予防を意識している区民の方々が口コミで必要性を地域に広げていく、１年間で200名、５年で1,000名を目指すということでおっしゃったのですけれども、やはりいきいきプラザなどに通えない、「ラクっちゃ」にも通えない、家にいるけれど、体の状態があまりよくないといった方々に対するアプローチとしては何か考えているのでしょうか。

例えば状態があまりよくなくて介護認定などを受けておられる方々、御高齢の方におかれましては、通常の介護保険のサービスがございますので、そちらは通所事業や訪問介護、またリハビリのところを御案内することになろうかと思います。一方で、要介護認定には至らないが、家からもあまり出たがらない、出づらいといった方々へのアプローチというのは、やはり課題になりますので、そこについては、そういった方々がいるという情報を把握した地域包括支援センターなどの情報を基に、介護予防総合センターも連携しながら進めていきたいですし、併せて、今、港区で進めているふれあい相談員の活動といったところでの情報把握についても進めていきたいと考えております。

介護認定を受けていなくて、なかなか歩くのが少し不自由などといって家にいるという方のほうが、圧倒的に多いと思います。ですから、やはりそのようなところへのアプローチなり支援という意味では、「ラクっちゃ」が拠点となってやる必要性を私はすごく感じています。その際には、やはり高齢者相談センターや、区がもう間に入る以外にないと思うのです。なので、やはり区として、区が主導で、いろいろな施策についてもやっていただきたいと強く思います。 　13ページなのですけれども、専門職を含めた勤務体制が評価されています。それについて具体的にどういった評価がされたのか、お聞きします。

「ラクっちゃ」におきましては、通常の区施設以上に専門職が多々おります。介護予防運動指導員でありましたり、それこそ歯科衛生士から作業療法士、理学療法士など、幅広い層の職を従事させる予定があるといったところについては、これまでもそのような配置をしておりましたけれども、それを継続していけるといったところに関して評価できたというところでございます。

今、高齢者支援課長から専門職ということで言われましたけれども、事業者提案のほうになるのですけれども、あちこち行ってすみません。84ページの職員体制の事業者提案を見ますと、専門職と呼ばれる、今、高齢者支援課長が言った、理学療法士、看護師、管理栄養士、作業療法士、歯科衛生士、言語聴覚士、臨床心理士、管理栄養士兼調理師の方々は、非常勤の方が圧倒的に多いのです。そういった意味で、非常勤ばかりのところを、非常勤ということはやはり積み上げになかなかならない、不安定雇用ということになると思うのですけれども、これはどのように評価されているのでしょうか。

非常勤の方が多いのではないかという御質問です。これまでもそうではあるのですが、専門職の方々におかれましては、他の職との兼務、ないしはお仕事をされている方が多うございます。そのため、「ラクっちゃ」で行う事業をある程度、月間、年間でスケジュールをつくる上で、それのみに来ていただく、ないしは取り組んでいただくというところが現在行っている方々の業務内容になっております。そのため、今、非常勤だから安定が難しいのではないかということがないように、常勤の施設長、副施設長、また専門のスタッフなどが、そちらをうまく適切にコーディネートしていくといったところを考えております。そのため、非常勤であるからというところは、なじまない部分もあるかと考えております。

今やっている体操を提供したりというところでは、今やっている業務の中では、専門職はいろいろなことをしないで、自分の専門の分野だけをやっていればいいということになるのかもしれないですけれども、これまで言ってきた様々な課題分析といったものに、専門職の方の力というのは絶対に必要なのだと思うのです。やはり非常勤でいいと区としても考えているのは間違いで、常勤が望ましいという評価になってしかるべきなのではないかと思いますけれども、そこは、常勤が望ましいとは、なぜならないのでしょうか。

非常勤の方は常勤のほうが望ましいのではないかという御意見です。どうしても、こういった専門職の方々の働き方ないしはお仕事の選択といったこともある中で、常勤・非常勤とあったときに、非常勤の中でも適切に効果を発揮できる、お仕事として十分対応できるといったところがあるとも考えております。必ずしもそのようなことにはならないかとも考えています。

私の個人的な見解であるかもしれませんけれども、やはり常勤と非常勤で、非常勤の方は責任の重みといったところからも、常勤職員、正規職員といった方のほうが責任は重くなってくるのではないかとも思いますし、では非常勤の方が、本当に５年間なら５年間、変わらずに勤め続けているかどうかは把握しているのでしょうか。

職員の皆様の退職状況というのは把握しております。そのため、毎年、１名から２名の退職が自己都合で行われているというのは把握しておりますけれども、圧倒的多数かという御意見であれば当たらないかと考えます。１名から２名の退職は出ているというところでございます。

だから、そういった意味でも１年で替わってしまうというのは、やはり今言われた専門職の方々というのは、住民や利用者の方と一番接するところですよね。だからこそ、やはり安定して長く続けられる、それでいて経験値から様々な知識、区民の皆さんの状況などといったものも蓄積されていくというところが望ましいと私は思います。だから、非常勤の数がこんなに多い、しかも専門職、常勤職員数はゼロというのもたくさんいるという組織形態自体に疑問が生じているということです。それについて区としては疑問を感じることなく、非常勤で、いろいろな働き方があるからというようなこともおっしゃられていますけれども、それはやはり、何といいますか、責任という意味では区民の対しての責任がこれで取れるのかとも思います。 　区の職員などであれば、次に入ってくる区の職員に引き継いでいったり、区の経験として積み重ねていけるのかもしれませんけれども、こういった一企業で非常勤の方の経験というのは、その企業の中にきちんと実績として積み重なっていくとは私は思えないのですけれども、そういった意味でも非常勤の多さというのは指摘すべき点なのではないかと思いますが、その辺の見解はいかがでしょうか。

こうした非常勤でお勤めいただいている方々におかれましても、この者においては原則、御本人の希望によって継続的な雇用をされています。そのため、これまでも御本人の希望を尊重して働き方を提案されていると理解しておりますので、例えばその方々が一方的に辞めさせられるといった状態にないということは伺っておりますし、それが結果として利用者の皆さんの不安につながっては適当ではないと思います。一方で、御本人が非常勤としてのお勤めを希望されているというところも理解していく必要はあるかと捉えております。

働く方の生活なども守る必要があるわけですから、こういったところにやはり指定管理者制度の問題があるということを私は指摘しておきたいと思います。結局のところ、コストカットということで、こうやって非常勤の方を多く雇わなければならないということにつながっているのだと思うのです。ですから、やはりこういったところには区としてもしっかり指導に入っていただきたいと思っております。 　次に、135ページなのですけれども、第三者評価です。こちらの中で、137ページなのですけれども、調査対象が200名、利用者に対する回答者割合ということも出ているのですけれども、調査対象が200人というのは、どういったところから算出されているのかということを伺いたいです。

こちらの200名についてでございます。当時の１日の平均の利用者数が当時約180名でございました。その方々が、月曜日から金曜日の５日間あったとして400名となります。その400名の回収率の目標値として60％を設定したときに、これが240名になります。ただ、実際にこの当時、配付できた数が、400名を見込んでいましたが348名だったというところでございます。当初は348名のうち回答いただいた方がこちらの表記にある218名となっておりまして、回答率自体は62.6％であります。この200名の表記につきましては、実回答者が218名であったことを踏まえて、10名単位を切り捨てて約200名と記載したものでございます。いずれにしても、期間中の１週間の利用者の方々の意見を把握するという意味合いでの人数設定でございます。

ですから、利用者調査と書かれてしまうと、本当に利用者全般を対象に調査されていると思うわけですから、この辺りの記述というのは第三者評価をやる事業所がするのかもしれませんし、利用者調査のやり方になるのかもしれませんが、今、高齢者支援課長が言ったような、１週間で限定して、そこで利用された方の調査ということであれば、きちんとそういったことを記述していただく必要があるのではないかと思いました。 　142ページのカテゴリー２の講評というのがありまして、その真ん中なのですけれども、「アンケート結果は分析後、課題を抽出し、次年度の事業計画などに反映させています」ということが書かれています。これについて先ほどからいろいろ、分析後、課題を抽出して、どのような課題かなどといったことも聞きましたけれども、第三者評価にもこういったことが書かれているということですので、改めて、どのようなアンケートをして、その結果を分析、結果を抽出して、次の事業計画にどのように反映されているかというのを伺います。

資料142ページの上段の部分の御質問かと思います。アンケートの内容については、アンケート結果分析後、課題を抽出し、次年度の事業計画に反映としております。こちらの年１回行っている全体向けのアンケートについて当課として把握して、それを受けて、例えば翌年度の事業の回数やプログラムの内容などといったところに反映させているという表記になっております。 　では、具体的に何をどのようにしたのかという御質問かと思いますけれども、こちらについては細部にわたる部分もありまして、このような表現にしております。よろしくお願いします。

これは第三者評価の講評だと思うのです。だから、やはりどのような分析結果が次の事業計画にどのように反映されているかというのは、完全に明らかになっているものだと私は思うのですけれども、それを把握されていないというのはどうしてなのかと思います。第三者評価の結果報告書というのを、毎回、指定管理者の選定の際の議会資料として出されるのですけれども、いいことしか書いていないし、字も細かいから、私もあまり、これを全部読むのが嫌なのですけれども、やはりこのようなことが書かれていれば、それを次の事業につなげていくというのは、もちろん企業としても当たり前のことだと思うのです。それまでの事業実績を分析して、それを課題として次につなげていくという。それは、区の施設としてやられているのを区が把握していないというのはどのようなことなのかと思いますので、もう一度答弁をお願いします。

申し訳ありません。令和４年度に実施していて、その結果を令和５年度の事業に反映させているということでの表現かと理解しております。区としても、適宜適切にそういった事業内容、利用者のアンケートを分析して、それを翌年度に反映していくという、ＰＤＣＡサイクルがあるかと思いますけれども、そちらについては対応はしているところでございます。ただ、現時点においてこちらのアンケート内容がその当時どのように反映されたのかというところについて、お答えできないというところではありますが、当時のこの調査においては、その内容が確認され、それについて適切であったということの評価がされたものと認識しております。

今は答えられないということですけれども、それは後できちんと調べて私に資料で頂きたいと思っております。 　144ページなのですけれども、同じく第三者評価です。リスクマネジメントの項目があります。その中で、災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画を策定しているかが非該当。そして、リスクに対する必要な対策や事業継続計画についてという項目も非該当となっておりますが、ここは問題視されないのでしょうか。

評価のありなしではなくて、該当しないというところに欄がついているという御質問かと思います。 　こちらの非該当になっていることについてということでございました。当時、こちらの非該当、つまり業務継続計画などの策定がなされていない、また周知して理解できるように取り組んでいることに対しての非該当というところに関しては、本来であれば該当されて、かつそれについてのよしあしがされるべきかと理解しています。 　大変失礼いたしました。申し訳ありません。こちらの３番と４番に関する非該当の理由でございますけれども、みなとパーク芝浦という複合施設全体においてＢＣＰや周知・理解などがされているということで、単一の指定管理者による評価の内容からは該当はしない、非該当と選択されたというものでございます。

みなとパーク芝浦という大きな建物内で、こういった災害や深刻な事故等に遭遇した場合の事業継続計画などが策定されていて、その下に書かれていることにも取り組んでいるため、「ラクっちゃ」に関しては非該当ということです。それであれば、災害などのときの備えで、これはすごく重要な項目だと思うので、そういったことは備考欄など、どこかに分かるように、みなとパーク芝浦全体でこのようになっていますということできちんと記載しておいた方がいいのではないかと思うのですけれども、いかがですか。

第三者評価の調査の依頼、また対応に当たっての今後の課題とさせていただきます。令和４年度の調査結果ということではありますので、次回の対応で徹底したいと思います。よろしくお願いします。

第三者評価でまだ幾つか聞きたいことがあるのですけれども、145ページの組織の能力向上の部分に関してなのですけれども、事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定しているのところの２つ目なのですが、事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）と連動した事業所の人材育成計画を策定しているが、なし。その下の評価項目３でも、なしが２つあります。そこに対しては問題視というか、指導という意味では区は何かされているのでしょうか。

明確な改善状況報告書ということで、155ページには掲載はしておりませんけれども、当時こういった御指摘が入っていますので、それに関しては指定管理者にお伝えし、改善を求めているというところでございます。一方、全体の改善状況報告という中の３項目には入ってはおりませんけれども、今御質問になった点については重要な点でもありますので、その辺りは伝えていくというところでございます。

今言ったように、本当に重要なところなのです。経験や、そのようなものが蓄積されない。計画がなしになっているので、そこはどうしてなのかと思いますし、事業所としての非常に大きな課題だとは思うのですが、やはりこういった第三者評価を受けている事業所が選定されているわけです。そうなると、やはりこの事業所に区民の介護予防の拠点として任せている港区の役割などといったところが、まずもって問われてくると思っています。 　やはりそういった意味で、この組織全体、セントラルスポーツ株式会社ですけれども、こういったいろいろなものを見ていきましても、先ほどの非常勤ばかりというところを見ても、専門性を構築していくという意思が見えないのではないかと私は思うのです。そこに対して区はどのような見解を持って、今後どのような指導に当たりますか。

介護予防総合センターに求めている役割を担うことについて、これまでも当事業所が指定管理者として担ってきております。その中で、今、御指摘がありましたけれども、第三者評価は、利用者の御意見や、また実際の利用者の数といったところについては堅調に伸びているというところもあり、区としては一定の評価をしているというところでございます。こちらについては最終の157ページに、管理運営の評価ということで記載をしているところであります。 　一方で、やはりいろいろな改善すべきテーマが生じた場合については、区として指定管理者に対する適切な指導・助言、また共に対応していくといった対応は徹底していきたいと思っております。これまでの評価は一定あるものの、またさらなる飛躍を目指して引き続き取り組んでいきたいと考えております。

これからもさらなる飛躍をと言ったのですけれども、専門性の構築について、今、答えの中には入っていなかったので、そういったところをどうやってやるのか。区としても専門性をもっと高めていく必要はあると言っている割に、育成計画もなければ、みんな非常勤という、そういった組織に対しての指導はどうするのかというのを伺っているのです。

常勤・非常勤の割合が妥当か否かというところに関しては、やはり法人の考えもあると思いますし、区としても、この事業所がこの施設を最適に運営できる配置ということで提案されているものであり、尊重すべき部分はあるかと思っております。利用者の皆さん、また多くの区民が、この介護予防事業に取り組み、また成果を感じていただく。そのための最適な手法として、今回、指定管理者が提案されている内容については尊重しつつ、引き続き、区としても専門性を高めるための意見交換といったところについては取り組んでいきたいと思っております。

常勤・非常勤のところでは、事業所としての雇い方があるということで、そこが本当に問題だということを、やはり区としても自覚する必要があるわけなのです。なので、その辺りはもう、今後やはり毎年毎年、先ほども少し触れましたけれども、アンケート調査をして、そういったものの分析が次の事業計画にきちんと反映されていくのか、これからもこれにきちんと沿った形で、もちろん私たちもきちんとやられているのかは見ていかなければならないと思いますし、区としても、「ラクっちゃ」が、今のままでいいわけがないのですから、これから先、どのような形で強化していくかといったところもきちんと見ていっていただきたいと思います。 　147ページなのですけれども、事業所の重要課題に対する組織的な活動という、事業所の重要課題に対する取組なのですが、ＩＣＴを活用したイベントというところで、51回の取組に370名、それぞれ目標を達成したということが書かれていて、評価しているのですけれども、51回の開催で370名ということですけれども、１回につき何人の参加になりますか。

370名が51回ということでございますので、約7.2名でございます。

１回の参加者が7.2名、７人や８人ということで、それが、この取組が目標を達成して成功したと評価されるものなのでしょうか。７人というのは、私は少ない参加者だと思うのですけれども、この場合の、この回数と参加者の数で評価されているというのは、どういった中身なのか教えてください。

御参加いただく方は、当然御高齢の方ということを、我々としてはターゲットにしております。御高齢の方でオンラインに参加する人数が７名で少ないのではないかという御意見かとは思いますけれども、私どもとしては、コロナ禍において、何とか御利用者の方々の介護予防活動を継続させたいという思いから取り組んだ結果、この７名から８名の方の参加があったというところに関しては、人数の多寡というところはありますけれども、そういった機会が創出できた、またそれに対して７名から８名の参加はあったというところで、こちらは第三者評価であるので、我々が評価というわけではないですけれども、評価に値するのではないかと考えます。よろしくお願いします。

もう、これが事業所の重要課題なのです。なので、やはり重要課題ということで、第三者評価の方もどうしてこのような評価をしたのかというのも、やはり第三者評価を区としてしっかりとチェックしたりということはしないということなのですか。第三者評価がしたことであって、区はこれに関しては全く関知していないということですか。

そのように捉えられたのであれば、申し訳ありません。まずは、第三者評価というのは我々のため、区のために、第三者的な視点で、介護予防総合センターの管理運営に当たっての改善点などがないかといったところを第三者的に評価いただくというものでありますので、評価を得た内容を、我々としては真摯に受け止め、また指定管理者も真摯に受け止め、それに関して改善につなげていくというためのものでありますので、我々が関与していないのかというところについては、関与は当然ながらしております。よろしくお願いします。

だから、それであれば、やはりこういった書き方にはならないのではないかと思うのです。利用者が自宅でも介護予防に取り組める環境を整えることができたと施設は評価していますと、施設の評価が書かれているのですけれども、私は先ほどから指摘しているように、自宅で、この場合はもちろんコロナ禍であったということはあると思いますけれども、オンラインを利用できない、そういった高齢者の方が多いわけですから、そういった中で、ではオンラインが利用できない方に対してどのような取組をしたのかなど、そのぐらいはせめて書いてもらいたいと思います。やはりこのような、もう本当に一つ一つ、もちろん指定管理者としての責任や役割を果たしてもらわなければいけませんし、それを指定管理者に委ねている区としては、こういった細かいことを一つ一つ、やはり第三者評価任せや、あといろいろな事業に対しても指定管理者任せとならないという、そこの区の姿勢というのを改めて見せていただきたいと思うのです。 　しつこくなってしまうから質問しませんけれども、その下のところの評価でも、「112回に対し延べ421名の参加があり、当初設定した目標値を達成することができている」などと書いてあって、これも１回につき3.7人です。そういったものを、平気でこの数もここに書くというのもどうかと思うのですけれども、こういったことが評価されてしまうという第三者評価自体も、もう見直さなければいけないのではないかと思っています。だから、改善を求めるものに関しては、きちんと改善を求める。事業所に対しても、厳しく区としての姿勢を示していくといったところも、ぜひこの場で御答弁いただきたいと思うのです。そこはしっかりとお願いします。

第三者評価の内容、また目的が形骸化しないように、おっしゃるとおり、第三者評価で得られた情報・指摘・改善内容については真摯に受け止め、それを受け、適切なさらなる利用・サービスにつなげていくというところについてはしっかりと御答弁申し上げたいと思います。 　加えて、先ほどお時間を頂戴していた施設長の件について説明の機会をいただければと思います。確認できまして、先ほど私は答弁の中で、この指定期間の５年の中で４名とお話ししましたが、10年の中で４名です。大変失礼いたしました。10年の中での施設長が４人替わっていたというものでございます。詳しく言いますと、第１期のタイミングで施設長は３名で、第２期の当初、施設長を務めていた方が令和２年11月に替わりまして、今の施設長に替わっているというところでございます。第１期のタイミングでおおむね２名。現在の指定期間で２人目の施設長となっているというところでございます。よろしくお願いいたします。

これまでいろいろ私も指定管理者の議案に目を通した中で、やはり本当に、「ラクっちゃ」の役割というのは一体何なのだろうということを、改めて強く考えました。今やっているような体操などというのを、これからも引き続き積極的にやっていく必要はもちろんあるけれども、港区の中枢・中核として、やはりどんどん高齢者が増えていくわけですし、介護予防という観点で、それこそ調査・分析、それを次につなげるという、そこがやはり落ちていると思うのです。それを区がどこまで引き上げていくか。それはもう、区の姿勢にかかっていると思っておりますので、やはり「ラクっちゃ」の指定管理者、セントラルスポーツ株式会社、また５年間、これまで同様に頑張ってねという目ではなくて、もっと厳しい目で、きちんと指定管理者とともに港区の介護予防全体を支えていくのだという意気込み、気持ちを最後に述べていただきたいと思います。

区立介護予防総合センターに寄せられるミッション、役割というのは非常に大きなものと認識しております。それを担う指定管理者にも、共にそのミッションを担っていただきたいですし、そちらを進めていく当課、高齢者支援課としても、全力で高齢社会にしっかりと目を向けて、介護予防活動が幅広い形で、より多くの区内、また各事業所で展開できるように、その中核施設としての役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

ほかに御質問等はございますか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　採決につきましては。 　　　　　　　　　（「態度表明をお願いします」と呼ぶ者あり）

態度表明ということでございますので、各会派、順次お願いいたします。まず、自民党議員団。

今回の指定管理者に関する議案で介護予防総合センターということなのですけれども、今までの施設長が今回継続で、また次年度もしていただくということで、今の時点できちんとした運営がされているということだと思います。 　１つ、セントラルスポーツ株式会社は、いきいきプラザを受託していらっしゃるところもあって、いろいろと各いきいきプラザとの連携事業などもあると思いますけれども、やはり事業者内での強い連携もそうなのですが、ほかのいきいきプラザを運営していただいている事業者ともしっかりと連携を取って、より事業者間の差がないように、いいネットワークづくりをしていってもらえたらと思います。 　自民党議員団は、「議案第77号　指定管理者の指定について（港区立介護予防総合センター）」について、賛成します。

次に、みなと未来会議。

資料を拝見したのですけれども、利用者からの評価もすごくいいということもありましたし、またいろいろ魅力的な取組をされており、また職員の雇用というか確保というのはすごく大切だと思うのですけれども、ベースアップなども含めて、割ときちんとやっていこうという姿勢が見られるのかと思います。また、町会・自治会、老人会、いきいきプラザなど、待っているのではなくて、いろいろな団体に出ていこうという姿勢も感じられました。 　ただ、１点、区の最低賃金を守ってくださいというのだけではなくて、もう少し踏み込んで、雇用条件というか確保ということに関して、積極的な区の姿勢を見せていただきたいと思います。 　「議案第77号」については賛成します。

次に、維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅ。

次年度も同じ事業者ということなのですけれども、昨年、「ラクっちゃ」に伺ったときに、今回の資料の利用者調査結果でも98％以上の方がこちらの施設を、清潔で整備された空間という結果が出ているのですけれども、私も同じように、清潔感があって、また職員の方たちもとても明るくて、また利用されている方々がすごく楽しそうな、とてもそちらが楽しく過ごされている印象が残っています。 　先ほど福島委員が言及されていましたけれども、「ラクっちゃ」は芝浦地域にあるということで、やはり以前、白石課長ともお話しさせていただいたように、赤坂・青山方面の方々は少し通いづらいという点を以前お話しさせていただいたことがあると思うのですけれども、こちらはこれからも改善していかなければならない課題だと捉えております。 　また、高齢者の人口がどんどん増えていく中で、「ラクっちゃ」には本当に大きな期待を寄せているのですけれども、ふと、こちらの指定管理者にはさらなる研究を行っていただいて、また「ラクっちゃ」をはじめとしていきいきプラザや区民の高齢者の方々へ時代に合った健康方法やプログラムなどを発信していただきたいという要望と、あと先日、私から代表質問で提案させていただいた有償ボランティアなどを取り入れていただき、地域住民により介護や介護職に魅力を持っていただく、興味を持っていただくきっかけなどにも取り組んでいただきたいという要望をもちまして、「議案第77号」に維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅは賛成いたします。

次に、共産党議員団。

開設から10年間、同じ事業所の運営です。10年間積み重ねてきたものがあるはずです。しかし、残念なことに、この提案書を見ても、今の活動に甘んじているように見えます。今までと同じでよいという考えでは、よいはずがありません。指定管理者制度そのものが、新規参入は難しい。先ほどの質疑でもありました、７者が説明会に来たけれども２者の応募というところでは、新規参入は難しいという現状からやはり打開できていないという点では、競争原理が働いた上でのよりよい事業の提案といったところが崩壊してしまっているように思います。そのような努力なくても指定管理料は確実に入ってくるわけですから、今までと同様というところが強みになってしまっているのではないのかというところに、私はこの制度自体の課題も感じています。 　審議の中でも申し上げましたけれども、「ラクっちゃ」はもう次のステップに行かなければならない施設です。拠点として、これまでの事業で培ってきた結果を基に、介護予防に特化した具体的な施策を打ち出すときです。それは港区も一緒にやらなければならない仕事です。全区民を視野に入れて、全区民と職員が触れ合う施設である「ラクっちゃ」だからこそ、区の直営での運営が望ましいと考えています。そして、さらなる高みを目指していただきたい。 　したがって、「議案第77号　指定管理者の指定について（港区立介護予防総合センター）」に関しては承認いたしません。

態度表明が終わりました。 　それでは、「議案第77号　指定管理者の指定について（港区立介護予防総合センター）」について採決いたします。採決の方法は挙手採決といたします。 　「議案第77号」について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）

挙手多数と認めます。よって、「議案第77号」は原案のとおり可決することに決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、審議事項(2)「議案第78号　指定管理者の指定について（港区立しばうら保育園等）」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。

それでは、ただいま議題となりました審議事項(2)「議案第78号　指定管理者の指定について（港区立しばうら保育園等）」の提案補足説明をいたします。 　本案は、しばうら保育園及びしばうら保育園分園の指定管理者の指定期間が令和７年３月末で終了となり、それ以降の新たな指定管理者を選定する必要があるため、指定管理者を指定するものでございます。令和６年９月18日付資料№７、１ページを御覧ください。 　項番１、施設名称等について、施設名称・所在地は記載のとおりでございます。 　項番２、事業者選定の経過です。(1)選考委員会委員７名で構成する港区立しばうら保育園及び港区立しばうら保育園分園指定管理者候補者選考委員会を設置し、優良な候補者１事業者を選考した後、庁内の港区指定管理者選定委員会での審議を経て、指定管理者候補者を選定いたしました。なお、公募につきまして３事業者から応募がございました。 　選考委員会は、次の２ページにわたりますが、(2)の選考委員会の開催状況のとおり、計３回開催し、指定管理者の候補者を選考いたしました。選考委員会で選考された事業者については、(3)港区指定管理者選定委員会のとおり、令和６年８月２日に開催した選定委員会での審議を経て、指定管理者候補者として選定されました。 　項番３、選定された事業者の名称は、現行の指定管理者であります小学館アカデミー・太平ビルサービス共同事業グループです。 　次に、項番４、指定期間ですが、令和７年４月１日から令和17年３月31日までの10年間となります。 　次に、項番５、選定の理由です。(1)から(4)までの４点ございます。まず、１点目ですが、多様化する保育ニーズを把握し、ライブラリーの設置など事業者独自のノウハウを生かした計画提案や、教育面の強化により、利用者の満足度向上が期待できます。２点目ですが、少人数でのグループ保育の実施、保護者や医師との連携したアレルギー除去食の提供、本園・分園の垣根のない交流といった、園児と保護者の目線に立った上でのきめ細かな配慮を行う姿勢が評価できます。３点目、大規模園としての職員配置などが安定的かつ質の高い保育園運営が見込める提案内容となっている点や、職員の確保・人材育成等での本部のバックアップ体制が充実している点などが評価されました。４点目として、法人の類似施設の運営実績が豊富である点や、施設の維持管理について、建物・施設の状況を十分に理解した上で、専門的知見を生かした建物設備の維持保全が見込める点が評価されました。以上となります。 　次に、項番６、今後の予定でございます。本案のとおり御決定いただけた場合、事業者と新たな基本協定締結に向けた協議を進め、基本協定及び年度協定を締結し、令和７年４月１日から新たな指定管理者による管理運営を開始する予定です。 　次に、選考委員会報告書として、５ページ以降になります。なお、ただいま説明した内容と重複する部分は省略いたします。 　まず、12ページ、Ⅳ、選考結果についてを御覧ください。初めに、１、第一次審査の(2)選考基準表に基づく採点を御覧ください。応募事業者の財務状況評価につきましては、公認会計士による財務状況分析報告書に基づきまして、安定的に経営基盤を有しているということで、いずれの事業者も可となってございます。資金計画評価につきましても、３者ともＡ評価で、経営上、特に問題がないことが確認されております。第一次審査の順位と得点は、１位が事業者Ａで1,027点、２位が事業者Ｃで1,017点、３位が事業者Ｂで826点となりました。(3)選考経過でございます。各委員からの意見は13ページから14ページに記載のとおりでございます。第一次審査の結果、３位の事業者Ｂにつきましては、提案内容が乏しく合計得点が６割に満たなかったということなどから、事業者Ａと事業者Ｃを第一次審査通過者といたしました。 　次に、２、第二次審査でございます。(1)プレゼンテーション及びヒアリングは、第一次審査通過者から施設運営の考え方や提案内容のプレゼンテーションを受けた後、事業者へのヒアリングを行いました。これによる(2)の採点結果は、総合得点で１位が事業者Ａ、1,457点、２位が事業者Ｃ、1,447点となりました。(3)選考経過ですが、第二次審査での各委員の意見は記載のとおりでございます。 　次に、５、最終選考結果についてです。選考委員会の総意で、小学館アカデミー・太平ビルサービス共同事業グループを港区立しばうら保育園及び港区立しばうら保育園分園指定管理者候補者として選考することを決定いたしました。選考委員会の報告書の説明は以上となります。 　資料16ページ以降は、そのほかの関連資料として、選考委員会の採点結果、事業提案書等を添付してございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、「議案第78号　指定管理者の指定について（港区立しばうら保育園等）」についての御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。

提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は順次、御発言をお願いいたします。

小学館アカデミー・太平ビルサービス共同事業グループなのですけれども、前回、事業の経営統合といいますか、分社化ということで、非公募で指定管理者に選考されていると思うのですけれども、その辺りの経過をお願いします。

以前の指定管理者から新たな会社に移行したというところで、こちらは小学館アカデミーが、もともとの母体である会社から保育園について専門的な会社を立ち上げて、保育園の事業に特化した事業を行っていくというところで分社化されて、新たな事業者として選定されたところでございます。

それはいつの話ですか。

令和５年４月１日から新たな指定管理者になってございます。

ですから、もう１年前ということになるわけで、そのときに分社化されて、経営基盤が変わってから、まだ１年ということになります。前回の指定管理者の選考過程において、障害者の法定雇用率が未達成ということで、達成計画もないという点が指摘されていますけれども、それに関しては改善されているのでしょうか。

今回の指定管理者の応募事業者、代表団体、構成団体ともに障害者雇用率を満たしてございます。

達成計画もなかったけれども、今回は満たされているということで、企業努力ということがされたのかとも受け止められると思います。 　この間、経営基盤が変わって分社化されたということなのですけれども、そういったことを保護者の皆さんにも説明して、この間、運営がされてきたと思うのですが、経営基盤が変わったというところで保護者から何か心配の声というのは上がっていますか。

指定管理者が分社化された件について、特に保護者の方からそういった御意見は伺ってはございません。

分かりました。今回の指定管理者の公募に当たっての説明会では何者が参加して、応募数は何者かというのを伺います。

全部で計４者、説明会に来られました。１者については応募がなかったというところで、応募された事業者については計３事業者となります。

分かりました。この１年間といいますか、前回の公募というか指定管理者の非公募での選考の話になってしまうかもしれないのですけれども、離職や職員の病気休業などの点に関してはどうなっているでしょうか。

昨年度、令和５年度での離職の状況でございますが、本園については常勤職員が１名退職となっております。こちらは海外留学のために退職と聞いております。分園につきましては、２名、常勤職員が退職しております。２名とも他事業種への転職のためと伺っています。

本園・分園ということで、職員体制も分かれているということなのだということが、今の話で分かりました。 　前回の審議でＩＳＯの取得を、先ほども伺いましたけれども、これについては、区としても要請すると回答しているのですけれども、41ページでは、小学館アカデミーは全て無になっています。区としてはどのような指導をしてきたか、また区として要請するという回答をしているのに取得できない理由は何なのでしょうか。

ＩＳＯにつきましては、まず環境の取組については、今現在、区の環境マネジメントのシステムに基づきまして、施設でまず４月当初に区の環境保全に関する取組の方針や目標を職員で共有し、また施設としても目標に向かった省エネの対策等を行っているというところで、ＩＳＯという形での認証は受けていませんが、取組は行えていると認識しております。また、品質に関しても、保育サービスの品質に関して、小学館アカデミーとして、保育の安全管理に関する委員会を持ちまして、そういった場で保育サービスの質について検証したり改善を行ったりという取組を行っているところでございます。個人情報の保護、プライバシーマークの取得といったところにつきましても、現時点では情報管理をする委員会を社内で持っておりまして、独自の取組を持たれていると聞いております。そのようなところで、現時点でこういった認証は受けてはいないのですけれども、会社として独自の取組はされていると考えております。ただ、やはり会社とも意見交換をしたのですけれども、こういったＩＳＯの取組、プライバシーマークも含めて、自治体の指定管理業務を行う上でやはり重要なポイントだと会社としても捉えているということを確認しておりますので、区からも必要に応じて取得に向けた指導・助言を行ってまいりたいと思います。

前回の審査の中でも同じ指摘がされて、その中で区としても要請するといったところが今回もまだ取得できていない。先ほど取得はできていない、認証は受けていないけれども、取組はできているということで芝浦港南地区総合支所管理課長からもありましたけれども、やはり指定管理を担う事業者がなし、なし、なしということよりも、取組ができているということであれば、しっかりと取得していただくということで、ぜひ引き続き指導していただくということでよろしいでしょうか。

福島委員がおっしゃるとおり、区としてもしっかりと取得に向けた支援をしてまいりたいと思います。

やはり区としての責任も問われてくることになりますので、ぜひ区としてしっかり指導していただくようにお願いいたします。 　利用者の方の調査というので、後ろに飛んでしまって申し訳ないのですが、149ページです。その中で気になった点があるので質問させていただきたいのですけれども、149ページ、保育所での活動で、子どもが興味や関心を持って行えるようになっているかというところでは、いいえが２名、どちらともいえないが５名ということで、この中身に関してですけれども、いいえが本来であればゼロ名が望ましいわけです。保育所での活動ということで、保育内容に関わることなのですけれども、これについて、いいえやどちらともいえないという声があるということが、私は問題視する必要があるのではないかと思ったのですけれども、この点に関してはどのような認識でいらっしゃいますか。

こちらの第三者評価のアンケート調査を行ったのが令和４年度で、ちょうどコロナ禍でございました。この当時の保育所での活動というところですが、室内ではいろいろな取組は行っていたのですが、やはり外での活動というのがコロナ禍で十分にできない状況でございました。149ページの保護者のコメントにもあるように、コロナ禍のため課外活動が減っているというところのお話もございまして、昨年度、新型コロナウイルス感染症が５類になって以降は、できるだけ子どもたちが外の公園等で遊べるように、このようなところは改善しているところでございます。

そうなると、次の150ページの保育所の生活で身近な自然や社会と十分関わっているかというところもいいえが非常に多いのですが、そこも今の芝浦港南地区総合支所管理課長のお答えですと、コロナ禍だったからということが理由になってくるのかと思いました。 　あと、151ページの苦情窓口の周知というところ、一番下の17番なのですけれども、ここについては、いいえとどちらともいえないの数が多くなっているのはどうしてなのでしょうか。

こちらの外部の苦情窓口につきましては、保育園の入園時に、園以外の相談窓口については御案内はしておりますけれども、そちらについて保護者の方には伝わっていなかったというところがございます。こちらについては、改めてこういった声を踏まえまして、しっかりと入園時に御説明していきたいと思います。

そうなると、この項目、外部の苦情窓口などといったところに相談できることというのは、もう改善されて、今では保護者の方はすぐ、これは皆さん分かっているということでよろしいのですか。それともこれから改善していくのですか。

こちらの結果を踏まえまして、今年度の入園時においてもしっかりと苦情相談窓口について、これまで以上に保護者の方に周知できるように意識して取り組んできたところでございます。また、来年の入園につきましても、さらにこういった相談窓口があるということが保護者の方全員に伝わるようにしっかりと伝えてまいりたいと思います。

ぜひ、すぐに改善できることなのではないかと思いますので、この辺りは早急に改善していただくようにお願いいたします。 　最初のほうに戻るのですけれども、選定の理由のところでお伺いします。多様なニーズという言葉がありまして、「多様化する保育ニーズを把握し」ということが、選定理由の１番のところに掲げられています。この多様化する保育ニーズということの中身は、どのように区としては認識しているのかということをまずお伺いします。

保育に当たっては、障害のある子や、また様々な配慮が必要なお子さん、国籍が違うお子さんも通っていらっしゃいます。そういった様々なお子さんに対して一人一人、きめ細かな保育サービスが提供できるというところを、保護者の方との、またお子さんとの日々のコミュニケーションを通じて一人一人の状況を把握していくということが、指定管理者には求められると考えております。

一人一人の状況を把握するということがありました。何でこのような多様な保育ニーズというところを伺ったかというと、23ページの下のほうの、選定の中での委員の意見が書かれている部分なのですけれども、そこでは、一時保育や休日保育の対応が不明瞭、これからの時代、しっかり対応していただきたいとあり、委員からも声が上がっている状況があるのですけれども、こういった中で、保育ニーズの多様化が評価されているという点では、整合性が取れているのかと思ったのですが、その辺りは一時保育や休日保育の対応の点についてはいかがですか。

今回の指定管理者の選考においては、日々通うお子さんに対する保育方針については評価は高かったのですけれども、こちらに今、委員の御指摘があるように、日々通ってはいない、一時的にこちらの園を利用される方への一時保育や休日保育の対応というところの提案内容が少し足りていなかったと、私どもとしても考えております。こちらにつきましては、毎日利用されない、一時的に利用されるお子さんにつきましても、利用される際に保護者の方としっかりとお子さんの状況を確認して、必要な保育を行ってまいりたいと思います。

日々通う子たちに関する評価は高いということがあったのですけれども、私もこの提案書、事業者の提案ですけれども、拝見した中で、やはりこの事業所は各地でいろいろな指定管理施設なども受託しているのだろうということが感じられましたし、やはり同じような提案書をもって、指定管理者の公募といいますか、そういったところに臨んでいるのではないのかと感じたのですけれども、そういったほかの指定管理者に応募する際の中身と今回の事業提案のチェックはしているのですか。

応募のあった指定管理者につきまして、他施設での応募の提案内容といったところとの比較をすることは難しいと考えておりますが、今回の候補者につきましては、保育についてのサービスの姿勢というところは評価されておりますけれども、私どもとしては、やはりしばうら保育園という地域の特性も含めて保育サービスが提供されるべきだと考えております。提案内容から読み取れなかった部分につきましては、今後、来年４月に向けて、改めて事業者と質の高い保育サービスの提供に向けて協議をしてまいりたいと思います。

今、芝浦港南地区総合支所管理課長からも、地域特性に基づいたということがあったのですけれども、資料の24ページなのですが、Ｆ委員がお話しされているところの中で、何をやりたいのか独自性に欠ける。また地域特性に基づいた提案がされていないという声も上げられています。この辺りは、地域特性のことを、今、芝浦港南地区総合支所管理課長からもおっしゃったのですけれども、そこの部分で、この保育園が地域特性に基づいた保育というところでは、具体的にどういったものが評価されているのかということを伺いたいのですけれども。

現行の指定管理者につきましては、日々の保育において様々な地域の団体との連携した取組をしております。例えば、中学校、高校の職場体験を受け入れていたり、また地元の交番や警察署に子どもたちが訪ねていったり、あと近くに伝統文化交流館がございますので、そちらと連携して節分のイベントをやったりといったほか、近隣の小学校とも交流を図っております。そういった具体的にやっている取組が、今回、提案書の中にはあまり十分に反映されていなかったように、こちらの事務局としては考えております。そのような点では、しっかりこれからもやっていくところというのが、もう少しきちんと提案されるべきであったと考えております。

様々やっていることが、あまり提案書には反映されていないということを今言われたのですけれども、今言われたような小学校などとの交流、また中学生などの体験などというところで言うと、やはり新規参入のところよりも、こうやってずっとやってきた事業者というのが有利になるのだろうと思うのです。 　それで、第一次審査の点数を見ても10点差なのです。新規参入しようとしてきているところに対して10点差というところでは、これまでの積み重ねみたいなところを抜きにして、本当に保育内容などいろいろな提案の中身を見たら、新規で、今回残念ながら指定管理者に選ばれなかったところのほうが提案内容としては上なのではないのかということを率直に感じるのですけれども、そういったところの認識はいかがでしょうか。

今回、点差が非常に近く、接戦だったのですけれども、選考委員の方からも御意見がありましたけれども、Ａ事業者、Ｃ事業者とも、どちらの事業者も認可保育園の運営というところでは十分に担える事業者であるという御意見もございましたし、私ども事務局としても同様に考えております。特にＡ事業者につきましては、具体的に保育内容において、本のライブラリーだったり、あるいは英語やダンスを取り入れた保育メニューといった具体的な提案があったようなこと、また分園から本園への接続を見据えた考え方、取組といったところが、次点の事業者と比べて具体的で、しっかりと提案されていたといったところで差がついたと考えてございます。

今も本のライブラリーということで、小学館がやられているということで、そこが大きなポイントになっているようにも聞こえたのですけれども、本のライブラリーというものは具体的にどういったものか、簡単にお願いできますか。

本のライブラリー、各保育園で本の貸出しをやっているところですけれども、小学館アカデミーというのは、出版社である小学館がグループ企業であるというところで、いろいろな絵本や子育て本、百科辞典といったものや文庫本まで多彩な本を取りそろえているところが特色です。特に、このライブラリーについては、会社の方針として、子どもに読ませたい本だけではなくて、保護者にも読んでいただきたい育児本というところも取り入れております。また、保育園の保育士は、日頃から子どもが絵本を通して心を通わせることができる、読み聞かせのスキルといったものや選書のポイントを社内研修で学んでおります。こういったものを、保護者がライブラリーを利用する際に助言を行うというところで、子どもがこの先、主体的に語彙力や想像力を広げられるようなところも見据えて取り組んでいるところでございます。

小学館の特色を生かして、様々な保護者にも読んでほしい、もちろん子どもにも読ませたい、辞典や様々な種類の本を用意しているということ、社内研修などもやっているということを伺ったのですけれども、絵本の子どもたちへの提供や読み聞かせなどということは、どこの園でももちろん同じようにやられている中身だと思うのです。なので、確かに本のライブラリーが一番の売りなのかもしれませんけれども、これがあまりにも評価され過ぎてしまうということになると、本当に新規参入のところが難しくなってくるということを強く感じました。 　あと、88ページからの事業者提案なのですけれども、「思いやり」の気持ちを大切にする保育、「生きる力」を大切に、あと、「主体性」を大切に、「好奇心」、一人一人の「得意」を大切にしますなど、いろいろ本当に多岐にわたってあるのですけれども、何を一番大切にしているのかということを伺いたいのですけれども。

この提案につきましては、「思いやり」、「生きる力」といったところ、どれも事業者としても大切に考えているようですし、所管課としても大事な要素かと考えております。その中でも、私どもとしては、お子さん一人一人にしっかりと向き合って寄り添って保育をしていくというところが、やはり一番大事だと考えてございます。

ありがとうございます。保育内容、保育の質の向上というのは、もう港区としても一番に掲げて取り組んでおられるところだと思いますので、後でというか、保育内容のことも幾つか質問していきたいと思っているのですけれども、その前に、102ページに園庭開放という事業がありまして、それについて少し細かく伺いたいのですけれども、何時から何時までといったところは分かりますか。

こちらは、「保育園であそぼう」という事業の中で、お子さんや保護者の方に園庭で遊んでいただくということで当初やっていたのですけれども、コロナ禍以降は、「保育園であそぼう」の事業は再開したのですが、まだ園庭で遊ぶといったところまで再開できていない状況でございます。今後は、できるだけ園庭を、ふだん園を知らないお子さん、また保護者の方、地域のお子さんに利用していただける、活用していただけるように、事業者と詰めていきたいと考えております。

園庭開放ということであったので、私はやはり、しばうら保育園の地域の拠点としての役割として、せっかく環境的にも恵まれた園だと思いますし、かなり大規模な園なので、自分たちのところの子どもたちももちろん園庭を常に利用しているのだろうと思いますが、地域の保育園などに園庭を開放して、少しでも一緒に遊べると、周りに小さな保育園もたくさんあると思うので、そういった取組がされているのかと思うと、それはすごくいいことだと思いました。やはり区立園のそういった恵まれた環境というものを私立園にも共有してほしいと常に思っているし、発言もしているのですけれども、そのような中ですごく先進的な取組だと思って少し発言させていただいたのですけれども、そういったところで果たす役割として、ぜひ園庭をほかの園にもという辺りをお伺いできますでしょうか。

すみません。説明の補足も含めてになりますが、近隣にお住まいの保護者やお子さんだけでなく、近隣の保育園の方々にも利用していただけるようにというところで、近隣の保育園には園庭を利用していただけるようにお声がけはしているのですけれども、新型コロナウイルス感染症が５類になって以降も、インフルエンザや手足口病など、いろいろな感染症が特に去年の春から秋ぐらいにかけてはやったところもありまして、なかなか他園から子どもたちを連れて遊ばせるというところまで行かなかったと聞いております。 　また、こういった感染状況も見て、また園としても感染対策をしっかりしながら、園庭のないほかの園が、しばうら保育園の園庭を利用できるように働きかけてまいりたいと思います。

確かに感染症の流行というのがありましたので、ほかの保育園の子どもたちにも遊びに来てほしいといった思いがなかなか実現できなかったということは理解できるところです。やはり、しばうら保育園の取組と同じように、園庭開放、「保育園であそぼう」、どちらの事業も区立の保育園でもやられていると思うのですけれども、そういったところでは、港区の全体の保育分野での重要な今後の取組・施策にもつながっていくものだと考えるのですけれども、そちらはどうですか。総合支所の管理課で答えられなければ保育分野のほうでぜひお答えいただければと思います。

しばうら保育園は特に、建物の上なのですけれども、かなり広い園庭がございます。また、空調も完備されておりますので、比較的、暑い時期も園庭が利用できるというメリットもございますので、やはり近隣の保育室も含めた他園では園庭が十分に確保できないというところもございますので、こちらについてはしっかりと周知して、御利用していただけるように働きかけてまいりたいと思います。

しばうら保育園は、指定管理者による管理と運営ではありますけれども、こういったことができるということでは、確かに広い園庭があって建物の上でということで、開放などもしやすいのかもしれませんけれども、やはりほかの区立園も同じような役割になっていると思うのです。ですから、やはり、しばうら保育園は指定管理だからできるけれども、区立園はやらないなどとはならなくて、同じように、ぜひどこの園でも園庭開放という事業を引き続き継続していただきたいですし、私立の園庭のない保育園の子どもたちも遊べるような仕組みはしっかりとつくっていってほしいと思っております。 　131ページの再委託先についてなのですが、シルバー人材センターです。ここは、何人でどのような仕事に就いているかということ。それと、107ページの職員配置表の中のシルバー人材のところには記述がないのですが、その辺りを併せてお願いできますでしょうか。

再委託先、131ページの除草作業の業務につきましては、シルバー人材センターに委託しております。 　すみません。何人でやられているかというところまで把握していないのですが、年６回、こちらに従事していただいております。 　職員配置、職員の体制というところでは、107ページに、しばうら保育園の職員配置表がございますが、こちらでの職員の記載というのは、日々、施設で従事していただく方についての記載になりますので、単発での業務については、こちらには記載してございません。

日々の業務の中での清掃作業やお掃除、お庭の掃除やおもちゃの消毒などというところで、シルバー人材の方々の活用というのはどうしてされないのでしょうか。

こちら、施設の清掃業務といったところについては他社の業務としてやっていただいているところでございますけれども、おもちゃの消毒といったようなところにつきましては、今後、シルバー人材センターを活用できないかは検討していきたいと思います。

ぜひ雇用の機会を創出するという意味でも、シルバー人材センターの方でできることを少しでもお願いしていただくというのが本当に必要になってくると思うので、ここについては一人もいないということではなく、ぜひ活用していただきたいということは強く要望しておきます。 　提案表の中の93ページなのですが、保育体制、ここでは、乳児クラスの対応は少人数のグループで保育するということが書かれています。ゼロ歳児、25人を３グループに分けるということで、それぞれのグループが８人、８人、９人ということになります。ゼロ歳児クラスの中で、この人数は少人数保育とは言えないと思うのですけれども、見解はいかがでしょうか。

ゼロ歳児、25名というところで、高月齢、中月齢、低月齢で３グループに分けて、現在も保育を行っているところでございます。こちらについては、事業者としては、３グループに分けて成長の発達を無理なく促せる環境が整備できていると、こちらとしても認識してございます。

すごく大規模な園なので、やはりゼロ歳児クラスで、ほかの幼児などに比べれば確かに８人などというとすごく少ない人数と捉えられるのかもしれないのですけれども、私もいた保育園などでは、ゼロ歳児クラスは、６人のクラスの中をさらに職員が３人で保育していくという、もう本当に１対１に近いような保育をしていました。やはりそういった意味では、乳児に対する保育というものが少し、幼児と同じような見方といいますか、そのようになりがちになってしまわないかという懸念があるのですけれども、その辺り、芝浦港南地区総合支所管理課長で大丈夫でしょうか。お願いします。

こちらは３グループに分けているところでございますが、グループごとに、リーダーと、またサブリーダーを設けて、１グループ８人ではございますけれども、そこをさらに細分化して保育を行っているところでございます。というところで、できるだけしっかりと、リーダー、サブリーダー、また役職に就いていない保育士も含めて、きちんと毎週ごとに週案の計画を立てて、発達に応じた保育ができるように、計画的にやっているところでございます。

さらに細分化して、リーダー、サブリーダーという中で分けているということで、当然、食事についても、ミルクについても、寝る時間も、みんなそれぞれ異なることを踏まえると、先ほども、一番大事なのは一人一人に向き合った保育だということで芝浦港南地区総合支所管理課長も言っていましたけれども、そういったところでも、やはり乳児保育というところの大切さという部分では、ゼロ歳児が25人、１歳児30人などというところは相当に安定した形で子どもたちに接していく必要が求められてくると思うので、やはり雑にならないように、丁寧な保育というのが必要になってくると思うのです。大規模園だからこその保育の在り方、保育の中身の質を上げていくというところでは、特別にここの園に対しては、何らかの研修や、いろいろな意味での指導が必要だと思うのです。 　区立の保育園であれば、先輩方やベテランの保育士などがいて、いろいろな形で保育を一緒にしながら学んでいくというのがあると思うのですけれども、こちらの保育園は指定管理ということもあって、そういった経験のあるベテランの保育士といった方々というのはいらっしゃるのかというのと、やはり乳児保育に関してしっかりと研修などはされているのかということを伺いたいです。

常勤職員だけでも、しばうら保育園は全部で51名、職員がいまして、やはり若手の職員も多いですけれども、ベテランの職員もいると聞いてございます。研修につきましても、きちんと職層に応じた研修体制があると確認しているところでございます。それぞれの職層、また各クラスごとの子どもの発達に応じた研修体制や、キャリアアップのための研修プログラムを用意されていると聞いております。特に保育士はスキルの習熟度が違いますので、一人一人の習熟度の度合いに応じた研修メニューを用意していると、こちらは確認しているところです。 　特に乳児クラスにつきましては、研修だけではなくて、クラスリーダーを中心に、できるだけ、日々、クラス内で打合せをして、園児一人一人の様子・状態を共有して、どのような配慮が必要か、保育を行うかというところを、日々確認していると聞いております。

区立の保育園を指定管理にしていくという点では、やはり区の支援ということ、またそこにいる子どもたちをしっかりと預かって、もちろん命を預かるわけですけれども、そういったところで、私はもちろん幼児の部分も大切だと思うのですけれども、乳児保育というところは本当に一番重要な点だと思っております。提案の中にあまり、保育の仕方をこのように丁寧にやっているというのがなかったので、少し詳しく質問をさせていただきましたけれども、区としてもやはり、きちんと支援していく、ここに働く職員たちを支えて子どもたちの健やかな成長や発達にきちんと責任を持っていくという辺りは、最後にしっかりと芝浦港南地区総合支所管理課長の口からも述べていただければと思うのですけれども。

指定管理園というところで、芝浦港南地区総合支所管理課でも、職員がまずは毎月のモニタリングを通して施設の運営状況を確認しておりますし、また子ども家庭支援部でも、ベテランの保育士の資格を持った職員が指定管理園についての相談支援等も行っておりますので、そういった管理課と、また子ども家庭支援部とが連携して、しっかりと指定管理園において質の高いサービスが行えるようにバックアップしていきたいと考えております。

ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　採決については。 　　　　　　　　　（「態度表明をお願いします」と呼ぶ者あり）

態度表明ということですので、各会派、順次お願いいたします。まず、自民党議員団。

今回、僅差だったということで、ずっと継続している事業所にチャレンジしていただいた事業者は、なかなか継続して同じ事業者が運営していらっしゃると、手挙げするのは書類提出などもすごく大変だから嫌がられたり、チャレンジするには結構、社内的にも皆さん、どうしたものかと議論があるとお伺いしたことがあります。僅差ということで、選ぶ方も、安定した経営・運営をしていただいた事業者の中に、同じ、もしくは競るレベルの事業者をどのように入れたらいいものかどうかというのを、すごく悩まれたと想像します。 　今回の事業者、継続していただく事業者に関しては、今までの実績も含めて、期待するとともに、また次もお願いしたいと思っているのですが、それと同時に、やはり指定管理者の公募など、常にいろいろな事業者に手挙げをしていただき、いろいろな事業者に競っていただいて、区民によりよいサービスを提供していただけるような、切磋琢磨できるような環境を維持していくというのはすごく難しいことなのだと同時に思ってはいます。ぜひ選定するとき、また募集するときなど意識していただくことをお願いして、「議案第78号　指定管理者の指定について（港区立しばうら保育園等）」について、自民党議員団は賛成とさせていただきます。

次に、みなと未来会議。

僅差ということなのですけれども、Ａ事業者もＣ事業者も担い得るということだったので、この事業者で「議案第78号」は賛成いたします。 　ただ、やはり第二次審査なども、プレゼンテーションが10分でヒアリングが25分などという限られた中で、委員によって、Ａを選んだ人、Ａを高くつけた人、Ｃを高くつけた方がいて、幸いにしてＡもＣもよかったということではあると思うのですけれども、でも本当にちょっとした、委員たちはプロではあるけれども、その方たちの、園長の候補者の方に対する主観的なことなどが影響するのをすごく感じたので、やはり、より中立公平な選定ということに関しては、改善を続けていただきたいと思います。

次に、維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅ。

指定管理制度というものというのは、一歩間違えるとというか、よくないことをやり始めると選ばれなくなるという緊張感というのは非常に効いているのではないかと思います。今回も僅差で継続が決定したわけですけれども、そういった、きちんと運営をしていかなければ選ばれなくなる。そのような意味では、しっかりとした、いい制度なのではないかと思います。 　というわけで、「議案第78号」は賛成ということでお願いします。

共産党議員団。

保育分野ということで、やはり保育分野にとっては何よりも経験が勝ると言っていいと私は思っておりますし、それが保育の質の向上につながっていくと思っております。ですから、やはり保育園というのは、区立保育園として、ノウハウや経験値が蓄積されていくということが望ましい形、そして区の財産に残っていくということにつながるわけですから、指定管理というのはそぐわないと思っております。 　また、私も幾つか保育内容、保育の中身、進め方というものを質問して、今回は芝浦港南地区総合支所管理課長が答弁されましたけれども、やはり保育園は総合支所の管理課の所管となってきている。今回の指定管理者に関する議論の中でも、保育のやり方や内容などというところも総合支所で答弁するということに、少し私は限界を感じています。保育分野のところもある程度関わっていったほうが、運営の面では責任を持った支援ということにもつながるのではないかということを思いますし、そういったことをしていかなければ、やはり差がついていってしまうということにつながるのだと思います。乳幼児、特に乳児の健やかな発達ということに、区としても責任を持っていっていただきたいと思います。 　提案の中でも、きめ細かい保育の中身ということがなかなか提案されていなかったように思いますし、しばうら保育園は大規模園であります。恵まれた環境に立地するという点でも、区内でも地域でも拠点となって、港区の保育の質を向上させる先頭に立っていってほしい園でもあるわけで、そういった園であるからこそ、区が直営で運営して、港区の保育の質の向上に努めていただきたいし、努めるべきだと思います。 　したがいまして、「議案第78号　指定管理者の指定について（港区立しばうら保育園等）」に関しましては、承認いたしません。

態度表明が終わりました。 　それでは、「議案第78号　指定管理者の指定について（港区立しばうら保育園等）」について採決いたします。採決の方法は挙手採決といたします。 　「議案第78号」について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）

挙手多数と認めます。よって、「議案第78号」は原案のとおり可決することに決定いたしました。 　ここで休憩にいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、ここで委員会は休憩とし、再開は３時55分といたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　３時３４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　午後　３時５４分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開します。 　次に、審議事項(3)「議案第79号　指定管理者の指定について（港区立麻布子ども中高生プラザ）」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。

それでは、ただいま議題となりました審議事項(3)「議案第79号　指定管理者の指定について（港区立麻布子ども中高生プラザ）」について、９月18日付当常任委員会資料№８により提案の補足説明をいたします。 　本案は、麻布子ども中高生プラザの指定管理者の指定期間が令和７年３月末で終了となるため、それ以降の新たな指定管理者を指定するものでございます。 　項番１、施設名称、所在地は記載のとおりでございます。 　項番２、事業者選定の経過になります。５名で構成する選考委員会を設置し、公募を行っております。応募事業者は２事業者でした。選考委員会の委員、開催状況、審議内容については記載のとおりでございます。 　２ページに行っていただきまして、(3)になりますが、選考委員会において１事業者を選考した後、庁内の港区指定管理者選定委員会での審議を経て、指定管理者候補者を選定しております。 　項番３になりますが、選定された事業者は、現行の指定管理者であります公益財団法人児童育成協会になります。 　項番４、指定期間は令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間となります。 　項番５、選定の理由になります。１点目として、幅広い年代が利用できる大型児童センターとして、中高生世代向けの事業、障害がある子どもたちへ向けた事業などの具体的な提案があること。２点目として、学校や地域との連携、近隣の児童発達支援センターや、外国籍の利用者が多いことを踏まえた取組などの具体的な提案があること。３点目として、施設長候補者のコミュニケーション能力が高く、子どもたちや保護者、職員とも良好な関係の構築が期待できること。そして、地域のつながりを大切にし、愛される施設づくりを目指すといった事業者の姿勢、意欲があること。４点目として、地域の特性をよく理解しており、外国人利用者への対応のための職員を配置するほか、大型児童センターの施設長としての経験がある職員を副施設長として配置し、安定的な運営につなげていくこと。こうした点を高く評価いたしました。 　項番６、今後の予定になります。本案を御決定いただきました場合は、令和７年４月１日から、選定された指定管理者による管理運営を開始してまいります。 　続きまして、３ページ以降になります。関係する資料を９点、添付してございます。 　１番として添付しております選考委員会の報告書について、主な箇所を抜粋して御説明させていただきます。11ページに飛んでいただき、４、選考結果を御覧ください。初めに、１、第一次審査、(2)選考基準に基づく採点を御覧ください。公認会計士が、財務状況や資金計画について評価を行いました。財務状況は２事業者とも、安定的な経営基盤を有しているとする、可の評価となっております。資金計画につきましても、２事業者いずれもＡ評価となっており、経営上問題がないことが確認されております。第一次審査は、1,125点満点という中で、公益財団法人児童育成協会が878点、事業者Ｂが759点でございました。各委員からの意見は、(3)選考の経過に記載のとおりでございます。第一次審査の結果、２事業者いずれもが第一次審査の通過者となっております。 　次に、12ページ、２、第二次審査、(1)プレゼンテーション及びヒアリングを御覧ください。応募事業者から施設運営の基本的な考え方などに関わるプレゼンテーションを受けた上で、ヒアリングを行っております。(2)が採点の結果となりますが、500点満点のうち、公益財団法人児童育成協会が396点、事業者Ｂが316点となりました。第一次審査と合わせた総合点数は1,625点満点となりますが、公益財団法人児童育成協会が1,274点、事業者Ｂが1,075点でございました。第二次審査における各委員からの意見は、13ページの(3)選考の経過に記載のとおりでございます。第一次審査、第二次審査ともに公益財団法人児童育成協会が高い評価となっており、５、最終選考結果にあるとおり、選考委員の総意で同事業者を指定管理者候補者として選考しております。 　14ページ以降は関係資料として、審査結果、選考委員会の会議録、選定調書、法人等の概要、公募要項、事業提案書、第三者評価の報告書及び改善状況報告書、指定管理者の施設評価票を添付してございます。 　簡単ですが、説明は以上になります。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。

提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は順次、御発言をお願いいたします。

麻布子ども中高生プラザなのですが、今回選ばれた指定管理者が運営するのは何年目になりますか。前回は継続だったと伺っているのですけれども、その前はどうですか。

こちらの施設ですが、平成26年９月１日に開設してございます。ちょうど10年になりますが、開設当初から児童育成協会が管理運営を担ってございます。

もう10年やられているということで、様々に学校や地域とのつながりが十分にできてきているということになるのかと思っております。 　それで、そういった中で、麻布子ども中高生プラザとしての役割を教えてください。

こちらの施設ですが、乳幼児から高校生までの幅広い年代のお子さんたちにそれぞれの世代に合った喜びを発見していただいて、そしてやりたいことをどんどん応援するといったことを目的としてございます。地域と協力して、子どもの健全育成といったところと、あと地域における子どもの活動と交流の場を提供するといったところを１つの目的としてございます。

13ページの選考経過、また選定理由のところにも、地域のつながりということで大切にしていくという思いが感じられたということがあるのですが、この地域というのは麻布地区全体を指しているという認識でよろしいでしょうか。

麻布地区の子ども中高生プラザでございますので、麻布地区全体に目を向けたといった、地域に根ざしたといったことを目指しているということでございます。

そうなると、南麻布、西麻布、元麻布など、麻布といっても麻布地域は広くあるのですけれども、この提案書を見ると、本村町会や富士見町会などと、施設がある周りとの連携みたいなところはうたわれているのですけれども、麻布地区全体についての記述があまりかいま見えないのですが、その辺りはいかがですか。

こちらの子ども中高生プラザがちょうど位置するエリアが麻布地区の本村町会、富士見町会といったところであり、どんどん地域に出ていくといった姿勢は施設にあるのですが、まずは最初に、ここの属するエリアのところからといった形での提案としていただいているところでございます。

もう10年間、麻布子ども中高生プラザの管理運営をしているわけですから、これから本村町会、富士見町会に出ていくということでは、やはり少し遅いのではないかと思うのです。やはり区も一緒になって、麻布地区全体にこの施設を知らせていかなければならないし、その全域に対して、この施設としても、例えば書いてあるようなお祭りの支援や、夜警も手伝っていきますなど、いろいろな提案をされていますけれども、近場に限らず全体にということで、ぜひ一緒になって取り組んでいただきたいと思うのですが、そちらはいかがでしょうか。

この指定管理者ですが、地域に根づいた愛される施設を目指すということで、まずは施設があるところの町会・自治会と積極的に関わっていくこととしておりますが、御指摘のとおり、麻布地区の子ども中高生プラザでありますので、地区全体でつながっていくといったことも大切だと考えてございます。例えば、町会・自治会との関係となりますと、総合支所は日常的に関わっておりますので、施設を運営する指定管理者との橋渡しなどに積極的に支援をしてまいります。

もう、麻布地区全体に広げていただきたいということを強く要望させていただきます。 　10年間なのですけれども、その間、施設長が替わっているかというのと、またこの施設長に対する評価が高いのですけれども、次も継続して施設長は続けられるのかというところを伺います。

開設当初からの施設長は令和５年４月１日に替わってございます。そうした意味ですと、現在２人目の施設長となっております。現在２人目の施設長が、今回御決定いただきましたら、来年４月１日以降の施設長になるといった形で聞いております。また、辞めた、前の施設長は、副施設長としてサポートしていくという形で聞いてございます。

78ページに賃金・収支計画書があるのですけれども、この中の人件費で施設長の人件費というのは年間幾らになりますか。

施設長の人件費ですと、年間で約470万円になります。

これをなぜ伺ったかというと、前回の審議の中で、施設長の給与が低く抑えられているということが議論されていたという経過があります。前回は430万円ということだったので、今回470万円ということで、そういったところは改善されているということで理解しました。 　21ページなのですけれども、これは選考委員会の中での委員の発言でＣ委員の指摘があるのですが、その中で、少し重要だと思った部分があるので質問させてください。Ａ事業者ですから、選ばれた事業者だと思うのですけれども、Ａ事業者について、既に提案された内容の再整理という印象、サービス向上の観点から伸び代が感じられない。ここに関しては今後、区としてはどのように取り組んでいかれるか。その点をお願いします。

今回、例えば第三者評価の内容なども考えますと、やはり地域特性として外国人の利用者が多いので、外国人の利用者への取組や、あとはすぐ近くに児童発達支援センターぱおがございますので、そことの連携強化などが課題かと思ってございます。そうしたところを踏まえて、今回の事業者提案の中でも、幾つか新規事業といった形で出てきているところもございます。先ほど御指摘があった、例えば地域とのつながりといったところでいうと、祭礼行事にどんどん参加するようなクラブ活動を実施して地域に出ていきたい、あとは障害のあるお子さんが他のお子さんと一緒に合唱を鑑賞できるようなプログラムを実施していくなどといったような、課題を踏まえた新たな提案も出てきているので、その辺を一つでもどんどん実施できるように、区としても支えていきたいと考えてございます。

もう、区の役割というのが本当に重要になってくると思うのです。10年間やって、その中で外国人対応や、様々、インクルーシブや共生社会というところでは、受入れ体制などはもう安定しているのかもしれませんけれども、やはり麻布子ども中高生プラザとしての役割に関しては、本当にこれまで積み上げてきたものを、これから区と一緒になって広げていっていただくということがこれから先は求められていると思っております。やはり、こういった選考委員の方からの意見というのは重く受け止めて取り組んでいっていただきたいと思います。 　82ページなのですけれども、これは事業者提案の一つになっていますね。82ページの事業者提案ですけれども、先ほども言っているような子どもの健全育成拠点としての機能の充実で、縦軸の支援を意識的にやっていく。横軸の支援では、地域の町会などとの交流というところまでは書かれているのですけれども、ほかの地域の子ども中高生プラザとの交流というところが書かれてはいないのですが、その辺りは目指していくのかどうかというのを伺いたいです。

そうですね。現在も児童館の交流事業といった形で、他の児童館と交流してドッジボールをやったりというようなことを実施してございます。当然ですが、区内にある他の子ども中高生プラザとの連携・交流ということもどんどん深めていきたいと考えてございます。

もう、そのような意味ではどんどん外に向けて発信していっていただきたいと思っております。 　85ページなのですけれども、職員配置表があります。シルバーが１名です。もう少し増やせないのかという思いがありますけれども、どういった仕事内容になりますでしょうか。また、100ページには、再委託でシルバー人材センターがありますけれども、そちらも含めてシルバー人材の役割をお願いします。

こちらですが、絵本の貸出し業務を、まずはシルバー人材センターの方にお願いしたいという形で考えてございます。 　今、１名といった形で計上させていただいておりますが、軌道に乗っていく中で様々な事業展開を考えていきたいということは想定してございまして、こちらは今、福島委員が御指摘の100ページにありますように、絵本の貸出し業務だけではなく、何かシルバーの方が持っていらっしゃる技術や、あとは経験を、子どもたちに伝えてもらえるなどというプログラムを、先々としては展開していきたいと考えてございます。

100ページにも、絵本の貸出し業務というのも明記はされておりますけれども、予算的にはかなりついていると思うので、ここは常時１人ということなのかもしれませんけれども、さらなる活用を、ぜひ事業者との話合いの中で具体化していっていただきたいと思っています。 　100ページの再委託なのですけれども、学校110番の港区における実績を伺います。

実績に関して、子ども110番駆け込み事案という事例はございません。基本的には、駆け込みの際に逃げ場になる、接続をいただくというのが１つの効果ではございますが、地域全体で110番事業に関わっている、そのような地域の見る目があるということで、そういった事案の抑止力になっているという効果が最も高いかと考えております。

保守点検ということで計上されているのですけれども、上のサーバー保守点検とは全く別物ということでしょうか。

別のものでございます。

分かりました。実績はないということであったのですけれども、必要だからこれが載せられているということになるのかとも思います。学校110番については、前回の審議から取り上げられていた問題だったので伺ったのですけれども、本当に必要なのかというような議論もされておりました。 　次の101ページなのですが、粗大ごみの廃棄業務ですけれども、ここは複合施設ということで、他の施設との兼ね合いのところを伺いたいのですけれども。

こちらは御指摘のとおり複合施設となってございますので、ありすいきいきプラザでまとめるような形といったことで、現在のありすいきいきプラザで契約している、豊島区の、こちらに記載してございます首都圏環境美化センターといったところに再委託することを想定してございます。

その場合、こちらにも委託費が計上されておりますけれども、委託費のところは、同じところであっても一本化はしないということなのですか。

日常の、例えば共用部の管理や、あとは建物全体の清掃や、日常で出る廃棄物、ごみといったところについては全てありすいきいきプラザになっているのですが、粗大ごみは出ることが定期的ではなく、まれに出るといったことがありますので、それについては契約を１本にまとめるといった形で、ありすいきいきプラザでまとめるという形になります。

分かりましたけれども、粗大ごみというのは、そんなに廃棄業務が必要なほど出るのか。区の粗大ごみの事業などで間に合わないのかということが、少し疑問として残ってはいます。 　今、ゼロ歳から、麻布子ども中高生プラザの役割というところでは、今後、若者というくくりで、子ども中高生プラザといいながら、また年代がもう少し幅広くなってくるのではないかといったことも考えられるのではないかと思うのですけれども、そのような子ども中高生プラザの対象というところは、今後変化していくということは考えられるのでしょうか。

児童福祉法で定める児童といったところで利用者に提供してございまして、18歳未満といった形になっておりますので、現在のところ、変更の予定等はございません。

分かりました。そうなったときにといいますか、先ほども伺いましたけれども、連携町会というところで麻布全体に広げていっていただくように区としても支援していくといった御回答もいただきました。あとは、それぞれのほかの地域の子ども中高生プラザとの交流というところなども積極的にやっていただくということで、やはり麻布子ども中高生プラザは、環境的にもすごく拠点となるような複合施設でもあります。そういった意味では、やはりこれまで10年間やってきたもの、まだまだ外に出ていったりというところは不十分なところもありますから、やはり、これから麻布子ども中高生プラザというものが、もっと地域に出ていくという段階に入っていると思いますので、そういったところをぜひ強めていっていただきたいのですけれども、麻布地区総合支所管理課長としてはいかがですか。

今回、どんどん地区全体に出ていく、地域にどんどん出ていくといったことで、事業者からも、今までやっていなかった提案なのですが、出張プラザといった形で、子ども中高生プラザの事業を地区内にどんどん知ってもらおうといったような事業提案がございます。そちらについては、本当に近隣の例えば高校や中学校に限らず、少し離れたようなところにも向けてどんどん展開していこうと事業者も提案してございますので、区としても積極的にそこについてはバックアップをしていきたいと考えています。

子ども中高生プラザの所管ということで、総合支所の管理下でありますけれども、ぜひ子ども若者支援課や、もちろん教育委員会も一緒になって関わっていっていただきたいと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。

現在でも副総合支所長会に子ども家庭支援部の管理職の方に来ていただいて、定期的に情報共有を行っています。また、現場の課題を伝えるようにもしてございます。そのほか、現場レベルでも学校に出向いていったり、あとは地域との懇談会を開催したりといった形で連携を強めています。いずれにせよ、現場を知る麻布地区総合支所管理課、そして現場の子ども中高生プラザと子ども家庭支援部、教育委員会の連携といったところをさらに今後も強めるようにしていきたいと考えております。

ほかに御質問はございますか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　採決は。 　　　　　　　　　（「態度表明をお願いします」と呼ぶ者あり）

態度表明ということですので、各会派、順次お願いいたします。まず、自民党議員団。

こちらの場所なのか事業者なのか、とても人気の施設で、私も子どもが小さいときによく連れていって、貸出しのおもちゃなど、お世話になった記憶が新しいのですけれども、今回、継続ということでよろしいのではないかと認識しておりますし、「議案第79号　指定管理者の指定について（港区立麻布子ども中高生プラザ）」については賛成です。 　引き続き、安定的な運営をしていただけるように、きちんと区からも、もろもろ皆さんの意見を拾って届けていただけるように心がけていただきたいと思います。

次に、みなと未来会議。

「議案第79号　指定管理者の指定について（港区立麻布子ども中高生プラザ）」について賛成いたします。 　利用者、あと近隣の地域の評判もいいですし、あと選考委員全員が２つの事業者からこちらを選ばれているということもあって、引き続きやっていただけるということですごく期待したいと思います。

次に、維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅ。

ここの施設は私も何度か足を運んだことがあって、非常によく運営してくれている印象があります。外国人のお話をしましたけれども、外国人も多い地域ですから、外国人も受け入れる体制が必要だということは分かるのですけれども、それはあくまでも、今、日本の子どもがしっかりと楽しめる環境を維持しつつ、外国人への配慮も必要だというところを少し伝えておきたいと思います。 　今回の「議案第79号」については、賛成でお願いします。

共産党議員団。

10年間、麻布子ども中高生プラザの運営を見ていて、確かに評判もいいし、事業者の方々が一生懸命やられているということは分かります。ただ、やはり麻布という地域特性を考えたときに、まだまだ外に出て行かれていない。そういったところでは区の支援というのはますます必要になっています。指定管理者ではできない、やはり区でなければできない運営の在り方ということが、今回の質疑の中でも明確になったのではないでしょうか。生身の人間を扱う施設であります。そして、横の連携というのが大変重要な施設だと思っています。教育委員会や学校、また子ども若者支援課といったところの担当の支援ということも受けなければならない。そういった施設において、やはり区の直営で、区内の子どもたち、そして若者たちの憩いの場所となり集える自由な施設、港区を元気にする若者の施設、こういった施設になるためにも、区の直営で運営していただくということを私たちは希望しております。 　よって、「議案第79号　指定管理者の指定について（港区立麻布子ども中高生プラザ）」については承認いたしません。

態度表明が終わりました。 　それでは、「議案第79号　指定管理者の指定について（港区立麻布子ども中高生プラザ）」について採決いたします。採決の方法は挙手採決といたします。 　「議案第79号」について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）

挙手多数と認めます。よって、「議案第79号」は原案のとおり可決することに決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、審議事項(4)「議案第80号　指定管理者の指定について（港区立障害者グループホーム南青山）」を議題といたします。理事者から提案理由の説明を求めます。

ただいま議題となりました審議事項(4)「議案第80号　指定管理者の指定について（港区立障害者グループホーム南青山）」について、提案の補足説明をいたします。資料№９を御覧ください。 　本案は、令和７年４月に新たに開設する港区立障害者グループホーム南青山の指定管理者を指定するものでございます。 　項番１、施設名称等です。名称は港区立障害者グループホーム南青山、所在地は記載のとおりです。 　項番２、事業者選定の経過です。選定に当たり、指定管理者候補者選考委員会を設置し、公募を行いました。応募事業者数は７事業者です。選考委員会の委員、開催状況及び審議内容については記載のとおりです。 　２ページを御覧ください。項番３、選定された事業者です。社会福祉法人大三島育徳会です。 　項番４、指定期間です。令和７年４月１日から令和17年３月31日までの10年間です。 　項番５、選定の理由です。１点目は、個々の特性に応じた支援など、入居者に寄り添った支援が期待できること。また、入居者の自己選択や意思決定支援を重視した施設運営が行えること。２点目は、施設長候補者が長年、障害者施設の管理者経験を有する看護師であるほか、知的障害、精神障害に関する専門の経験を有する人材の配置、協力医療機関の確保など、法人としてのバックアップ体制を有していること。３ページを御覧ください。３点目は、本施設は精神障害者の通過型グループホームで３年の期限があり、３年後の自立に向けた支援として、関係事業所との連携、住宅の確保に関する東京都の認証を受けており、バックアップ体制が整っていること。以上、３点の理由を掲げております。 　項番６、今後の予定です。本案を御決定いただきました場合は、令和７年４月から選定された指定管理者による管理運営の開始となります。 　続きまして、４ページ以降に関係資料を７点添付しております。このうち、選考委員会報告書について抜粋して御説明いたします。12ページを御覧ください。Ⅳ、選考結果、(1)財務状況分析等についてです。まず、財務状況及び資金計画の評価は、公認会計士が法人の財務諸表、資金計画書などを基に実施しております。13ページを御覧ください。法人の財務状況は、安定的に経営基盤を有しており、７者とも可という評価でした。資金計画については、５者が特に優れている、区分のＡ、２者が優れている、区分Ｂの評価となっています。第一次審査の合計点数は、1,000点満点中、社会福祉法人大三島育徳会が716点で１位となっております。(3)選考経過として、選考委員の意見を記載しております。15ページを御覧ください。表の下に記載のとおり、第一次審査の結果、上位３者を第一次審査の通過者といたしました。 　項番２、第二次審査ではプレゼンテーションとヒアリングを実施いたしました。16ページを御覧ください。採点結果として、500点満点中、社会福祉法人大三島育徳会が352点で１位、第一次審査と合計した総合点数は、1,500点満点中、同事業者が1,068点で１位となりました。(3)選考経過として、第二次審査における各選考委員の意見を抜粋して記載しております。18ページを御覧ください。第一次審査、第二次審査ともに、社会福祉法人大三島育徳会が１位となっており、Ⅴ、最終選考結果にあるとおり、選考委員の総意で同事業者を指定管理者候補者として選考いたしました。 　資料19ページ以降については、各審査における選考基準、採点表、また審査結果、会議録等の関係資料を添付しております。 　説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。

提案理由の説明は終わりました。これより質疑を行います。御質問等ございます方は順次、御発言をお願いいたします。

待ち望まれてやっと開設するということですけれども、まだ地域の皆さんの心配が全くゼロということではないのではないかと思うのです。住民の方にとっても、やはり港区が運営するということが一番の安心材料ではないかと思うのですが、そういった点についての見解を伺います。

福島委員が御指摘のとおり、この施設は長年の経過があって、ようやく開設に至った、ここまで来たものでございます。関係住民の方に関しましては、これまでも区の職員が丁寧に説明を尽くしてきたところでございますが、施設指定管理者の議案を設定するに当たりまして、指定管理者が設定されたからこれで終わりというわけでは当然なく、指定管理者と区とともに、まずは利用者の安全・安心な支援が第一ではございますが、地域の方に御理解いただけるように、これまで以上に区として取り組んでまいりたいと思います。

事業者自体が港区は初めての進出というところで、地域特性や地域の在り方というところから、もう本当に学んでいくということになると思うのですが、具体的に区としてどのようなスパンで、どういったことを中心に支援を考えているのでしょうか。やはり、これから様々、地域の方々に出ていくというか、そのようなものが求められると思うのですけれども、いかがでしょうか。

指定管理者とともに地域の方に対して入っていく、どのような支援をしていくかというところでございますけれども、まず本案を御決定いただきました後に、早速、指定管理者とともに、私ども区の職員が町会をお訪ねさせていただいて、町会とのこれまでの話合いの中で、グループホームの運営に関する協議会の設置などといったことを話し合ってきておりますので、今後、運営が始まってから、どのようなタイミングで実施していくか、あるいはそこに御参画いただく町会の方をどなたにするかといったところを、区の主導の下、円滑にスタートできるように支援してまいりたいと考えてございます。

区の方と一緒にということで、やはりそれが住民の安心感を与えるものだと思いますので、定期的に回っていくというのは大切だと思っています。 　40ページに、プレゼンテーションの際にＡ委員からの質問を受ける形で、地域住民との理解促進の具体的な方法として清掃活動に参加するということを述べているのですけれども、こちらについてはどういった支援を行うのでしょうか。

事業者が清掃活動に参加するなどの取組を提案していただいてございます。そのことそのものに区として指導、関与というのは今のところ考えてはございませんが、事業者として、このエリアは大体どの町会に当たる、地域事業がどのようなものがあるというのは、提案書にも記載されていますが、把握しているものでございます。ただ、こういった取組に漏れはないか、こういったやり方があるのではないかというのは、区として提案できることがあるかと思いますので、その辺は事業者と、よりよい効果が出るように話していきたいと思います。

清掃などは町会や民生委員・児童委員などと一緒にやっていくともなっておりますけれども、やはりそういった際も、区が一緒にというのも必要なのかと思ったので伺いました。 　同じく、住民説明会を開くというようなことも書かれているのですけれども、この辺りは具体的には定期的にやるのか、ポイントで年に何回などということでやるのかというのはいかがでしょうか。

住民に対する施設の開放などといったことについて、具体的な頻度までは提案では聞き取れてはいません、事業者の過去のノウハウでもありますが、グループホームが地域に開かれた施設であるために、グループホームを見ていただくことが重要だというふうな提案がありました。具体的なやり方は今後、事業者と詰めてはまいりますが、効果的な、地域の方の理解につながるようなやり方を探っていければと思います。

なかなか、もう本当に新しい事業者ですし、地域のこともまだまだ最初の段階では知らないというところから始まるわけですから、そういった地域に対しての説明会や施設の開放というところは、やはり区のフォローというか、そういったものがないと、なかなかうまくいかないのではないのかと思います。やはり強力なサポートというのが絶対的に必要になってくると思いますので、よろしくお願いします。 　３ページで、住宅確保要配慮者居住支援法人の認証を受けているということが選定理由の一つになっております。これはどういった制度のもので、利用者にとってどのようなメリットがあるのかというのを伺います。

居住支援法人というのは、東京都が指定しているものでございまして、住宅の確保などが難しい方に対して支援しているものでございます。支援の内容としては、具体的には、入居中の見守りや福祉申請手続の手伝い、かつ行政機関の仲介といったようなものが一般論としてはございます。 　この法人の活動については、プレゼンテーションの中で説明がありましたが、実際、精神障害者の方も、１名の住まいを支援しているということで確認してございます。なかなか精神障害の方は民間物件が借りにくいといった実態があったときに、法人が一義的にはその物件を借りて、サブリースといいますか、家賃の債務保証など、何かあったときのトラブルに法人が対応することでオーナーの理解を得るといったような取組を、今のところ、１名、実施しているもので、本施設でも、具体的に入居者の選定などはこれからではございますが、一定のものが期待できると考えてございます。

こういった認証を東京都から受けているということなのですけれども、実績は世田谷区で１件ということなのです。精神障害の方は通過型ということで、知的障害の方は滞在型でずっといられるわけですけれども、３年で出なければならないというところに大きな不安を抱えています。やはり、障害の種別によって差をつけるということはやめてほしいということが１点。あとは、港区で世田谷区と同じように、やはり住宅を事業者が肩代わりして借りて、そこに精神障害の、ここは３年間で次に行かなければならない人たちに、賃貸になるのでしょうけれどもということが、実際にできるのかどうかというところで、かなり疑問なのですが、そちらはいかがでしょうか。

実際にできるかということですが、先ほどのやり方については、今現在支援している方は１名ということで、詳細は今、把握はできておりませんが、入居者の支援をする中で、実態や、その方が望んだ形に応じたやり方だと考えてございます。提案事業者が７者ありましたが、その中で、こういった提案があったのはこの事業者のみですので、そこで優位性があると思って評価された項目の一つでございます。いろいろな支援の仕方はあると思いますが、少なくとも住まいの支援は必要になるかとは思いますので、その点は、入居者が決まって以降、支援を見守る中で、どういったやり方がいいのかというのは今後も絶えず話していきたいと思います。

法人としては、やろうとしているといいますか、こういったことを掲げているということでの評価かもしれないのですけれども、やはり精神障害の方も通過型ではなく滞在型を望んでいる。そしてまた次に、親亡き後の住まいということは本当に不安を持っているということでは、やはりそういった公営の住宅などということも視野に入れた支援ということが必要なのではないかと私は思っています。 　そうなってきた場合に、やはり区として公的に何ができるかといった議論につながっていくと思っています。ですから、ここの法人が一生懸命、住宅の支援をしようということで打ち出していますけれども、本当は区がやった方が効率的にできるということになるのだと思うのです。指定管理者ということで、今回、港区の施設の指定管理を受ける側としては、こういったことをしっかりとやっていこうという気持ちはもちろん私も分かりますけれども、港区は家賃も高いですし、ほかと同じようにうまくいくのかというところには疑問を持つということで、心配だとは思っております。これまでの実績としては１件だけということも、もう少し多く実績があれば、これまでのいろいろな経験や積み重ねがあるのかと思いますけれども、そういった意味では少し、これが選定の理由、やる気というところで選ばれたのかもしれませんけれども、そこに関しては少し区としても、しっかりと見ていっていただきたいですし、できる限りのフォローというのはしていく必要があると思っています。 　それと、13ページの選考経過の一番下で、算定を見込む加算が３つのみというところでは、加算の計上の考え方を確認する必要があるということが述べられています。39ページでも委員が確認されているのですけれども、この中で、日中支援加算を取得するために調整すると答えているのですけれども、そうなってくると、また人員配置なども変わってくるかと思うのですが、その点についてはどういったことか、お答えください。

日中支援加算という加算を取ることと、その後の職員体制への影響ということの御質問としてお答えさせていただきます。 　やり取りの中では、結果として事業者は提案前後で報酬改定もあって、その加算自体が未確定なものであって、提案自体には書かなかったけれども、結果としては取るつもりだというような発言がございました。その提案の中にもありますが、その加算は、グループホームの場合は基本的には夜間の支援がメインにはなりまして、日中は通所や就労施設に通うわけですが、体調不良などによって通えない場合があるときに備えて、ある程度、日中の利用者の支援をするために、日中の職員を配置することで、そのような体制を整えた場合には、加算する、お金、報酬を出すといった仕組みでございます。事業者はもともとそれを想定しておりますので、体制としてはもともと想定しているし、加算としても取るつもりだったといった実態でございます。

だから、そうなった場合は人員の調整もあり得るということでよろしいですかね。 　宿直体制について質問したいのですけれども、61ページ、夜間の支援体制は宿直とするとあり、「宿直の場合、労働基準法上、宿直勤務は１人当たり１週間に１度を限度とする」とあるのですけれども、これを守った体制になっているのかということを伺います。

宿直体制についてでございます。88ページの様式11で職員の配置表を書いてございます。そこには人数しか書いていないのですが、提案の中では宿直専門の職員を配置するという提案になってございます。福島委員御紹介の場合は、いわゆる日勤と兼ねる場合は週１回ということで、夜勤専門の場合はその指定はございませんので、適正にというか、そのような体制を確認してございます。

88ページの表だと、非常勤４人、パート２人となっています。92ページでは、４階部分に１人、５階部分に１人ということで、宿直は２名ということになります。ここには法人職員とあるのですけれども、この書き方、そして資格などといったものについて伺います。

宿直職員の資格というものは特にございません。

法人職員ということで固定されていないのかということと、４階に１人、５階に１人ということで、緊急対応ができるのでしょうか。

宿直体制ですが、他の施設の比較で言いますと、区立障害者グループホーム芝浦が区立で唯一のグループホームになりますが、定員５名で宿直１人という体制を取ってございます。その意味でいうと、ここは２フロアには分かれますが、定員の規模としては、定員と職員の配置に関しては同規模でございます。各フロアに１人ずついることで、各フロアの見守りを取るということでございます。

非常勤とパートですよね。その中で、緊急対応や、様々何かあったときの対応や責任というところで、92ページには宿直は「法人職員」と書いてあるのです。これとパート、非常勤というところで、正規ではない法人職員で、この人に何かあったときにはどのような対応をするのかというのを伺いたいのですけれども。

宿直はいわゆる正規職員４名と非正規職員２名の６名で回すということになってございます。正規だから、非正規だからというわけではなく、利用者に安全・安心な対応を取っていただくことは区として求めていくことですし、その処遇を適切に管理するのは事業者の責務だと思いますので、それをしっかり求めていきたいと思います。

それは、指定管理施設として区が責任を持って運営というか、そこにいらっしゃるグループホームを利用する方に対してきちんと責任を持って取り組んでいるということになるのでしょうか。もう事業者がそれはやることだと、今の障害者福祉課長の話では聞こえたのですけれども、ここで宿直体制のところを聞いているのは、やはり何かトラブルや緊急事態が起きたときというのは、区もどのような対応をするか、もうここであったことは、ここの事業者が対応することだから、区は何ももうそこに関わらないということなのかも伺いたかったので聞いたのですけれども、今の答えだと、区は何も関わらないと聞こえてしまいました。ぜひその辺りは修正していただきたいのですが、提案書を見ますと、本部職員が駆けつける、本部に連絡するなど、この事業者も緊急事態対応のことを述べているのです。しかし、本部は世田谷区です。だから、そこからこちらに来るまでにどれほど時間がかかるのか。そういったことも、もっと詰めて話すことがいっぱいあるということではありませんか。

福島委員がおっしゃるとおり、平常時はもちろんですけれども、緊急時の対応は、答弁がそう聞こえてしまったら申し訳ないのですが、区としてそれを施設任せにするというつもりで申し上げたのではありません。一義的には利用者のすぐそばにいる施設職員が、基本的には利用者は日中は通所施設などに通う方なので、基本的にはそこまでの身体の介護ということなど、夜勤体制を取るまでもないというような身体状況を見込んでおりますので、基本的には少ないとは思いますが、かといって突発対応は備えるべきものですので、それは施設職員もそうですし、本部職員もそうですし、何かあったときの区の連絡体制なども当然定めますし、そのやり方は今後、事業者を御決定いただきましたら、事業者と詰めてまいりたいと思います。

お願いします。 　114ページの光熱水費について伺います。港区の施設で、ここでは6,000円ということになっておりますが、世田谷区の平均が１万5,000円となっていて、この辺りは6,000円で大丈夫なのかということを伺います。

この金額が上限でございますので、それ以上になった場合は、区の指定管理料での負担でございます。利用者に追加の負担を求めることはないものでございます。

分かりました。物価高騰に対することや低所得者に対することなども要相談ということも書かれておりますので、そういったことで負担が増えるということ、また障害者手当や障害者年金などといったもので賄えなくなってしまうと、もういられなくなってしまうので、その辺りもしっかりと区としても指定管理者と一緒に取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、113ページには、親なき後の支援ということで、成年後見制度の利用ということがあります。この制度は料金も発生するということもありますから、誰でも使えるかというと、そのようなものではありません。また、成年後見制度自体、トラブルも多くて、希望しない方も多いという実態だと思うのですけれども、ここのところで区としての考え方を伺いたいです。

現時点での支援の一つとして記載されたものと捉えてございます。成年後見制度ありきというわけではなく、利用者や家族関係など、様々な利用者の方の環境を捉えて支援していくものと捉えてございます。

新しい施設、待ちに待った施設ということで、これから開設に当たっても、その前にやることもたくさんあるわけで、そしてまた指定管理事業者と、内容の上でも、区がどこまで指導していったり、一緒に取り組んでいったり、支援していったりというところも、まだまだ詰めていくということも今回の質疑で明らかになったと思います。やはり、この施設が地域の皆さんにも愛される、そして利用者の方にとっても本当に入ってよかったと思える施設になるように、区として最善の努力をしていただきたいと思っております。ぜひその部分は答弁をお願いします。

福島委員がおっしゃるとおりでございます。現状、公募の選考が終わって今回議決をいただくということで、段階としては、これから選定した事業者と詰めていく段階でございます。これまで経緯の長きにわたった施設でございます。また、その分、入居を待つ方にもお待ちいただいた施設でございますので、より今までの施設以上に内容にこだわって、よりよい支援ができるよう、指定管理者と力強く進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

指定管理制度導入ということが10年前にあったということなのですけれども、合っていますか。

ここの施設は新規施設でございますが、指定管理者制度自体は平成18年度から開始しているものと認識してございます。

指定管理者制度導入の趣旨というところを見ると、港区では多様化する区民ニーズへの柔軟かつ迅速な対応や効率的で効果的な区民サービスを提供するためと書いてあるのですけれども、まず指定管理者制度を導入する前というのは、こういったものは全部、区が直接やっていたという認識でよろしいでしょうか。

その前は直営といいますか、区が直接、区の職員が担うか、もしくは管理委託制度といって民間事業者に委託するというような、２つの方法かと認識してございます。

つまり、この制度を導入したという背景の話なのですけれども、それは、港区でこのような区民のニーズに柔軟かつ迅速な対応をすることが、直営だったらできていなかったということになるのですか。それはどうですか。その当時、そういった声が多かったのですか。いや、その当時を覚えている方で結構です。

答弁できることに限界があると思いますが、私の認識で言いますと、行政サービスの効率化やサービス向上という中で、行政がなるべく効率的・効果的に、民間事業者の進出も進んで民間事業者にお願いできるところはお願いしようと。それで、事業者のほうがサービスのノウハウがあったり、当時はサービス時間やサービスそのもの、事業そのものについても、なかなか区ではできなかったことも、サービスの業態などによっては事業者のほうが一部、サービス水準が高いものもあった、そのような時代の中で進んだものと考えてございます。

というわけで、指定管理者制度が導入されて、成功事例が今までいろいろあったということなのですが、例えばそれは、うまくいっていないところにメスを入れてこのような制度を導入し、うまくいきましたと。それで今回の場合、新しいものなので、例えば行政で最初にやってみて、民間に委託した方がよさそうだとなってから指定管理とするというケースではなくて、最初から指定管理でいきましょうということになったのは、制度としてもそのようなことが決まっているからそうしているのか、もしくは、何か取りあえず今まで、最近そうだからそうしようという話なのか、どちらですか。

この施設の障害者グループホーム南青山を指定管理施設にした理由としてお答えいたしますが、条例改正をする御審議の前に常任委員会で報告させていただいており、既に運営している区立障害者グループホーム芝浦について、指定管理者制度で運営してございます。そこにおいても、先ほど説明があったかもしれないですが、障害者グループホームは障害特性や様々な特性を持った方が複数人住んで暮らす生活で、特性によって様々なことが日々起こる、なかなか運営が難しいところでございます。委託制度は単年度契約をベースにしてございますが、指定管理者制度、特に障害者施設は10年という長い期間を指定期間として、従業員もその中で確保して育ててということでサービスアップをしてきたもので、既存の区立障害者グループホームについて安定的に運営できているからこそ、場所は違いますけれども、同じく区立障害者グループホームということで、指定管理者制度の優位性があるということを判断し、この制度を採用しているものでございます。

質疑の途中ですみません。お諮りいたします。 　委員会の運営上、あらかじめ時間を若干延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、時間は延長されました。 　ほかに御質問はございますか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　採決は。 　　　　　　　　　（「態度表明をお願いします」と呼ぶ者あり）

分かりました。態度表明ということでございますので、各会派、順次お願いいたします。まず、自民党議員団。

今回、新規の施設ということで、何よりも特徴的なのが、すごく多くの事業者が手挙げをしたということだと思います。新規は比較的多くなる傾向にはあるとはいえ、これだけの事業者が手挙げをしてくれたということは、運営事業者を募集しますというときの声がけを、結構一生懸命、いつもとは違う方式でやってくださったということもあり、多くの応募の中から、よりよい事業者が選ばれたと理解しています。新しい施設なので、運営してみて、またいろいろなことが分かってくると思いますが、区もしっかりと、新しい事業者に対しても、港区の傾向などもお伝えしながら施設運営のサポートをしていっていただきたいと思います。 　自民党議員団は、「議案第80号　指定管理者の指定について（港区立障害者グループホーム南青山）」について賛成します。

次に、みなと未来会議。

こちらの選定された事業者は、施設長が看護師として長年、障害者施設で管理の経験がある、精神科病院での勤務経験が豊富な職員がいらっしゃる、また協力医療機関の確保など、非常にやはり専門的な知見に対して期待ができると思っております。あとは、この地域としっかり連携を取って、いい施設にしていっていただければいいと思います。 　「議案第80号」は、みなと未来会議は賛成いたします。

次に、維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅ。

１事業者、２事業者ではなくて、７事業者の募集があったというのは本当にすごいと思って、本当にそれほど注目もされているのだろうという認識をしております。そういった中で、施設長が長年、看護師として関わっていらっしゃったという、経験されているという点も、やはり経験値が高い。そして、また入居者の方が女性のみであることに配慮されている職員の配置の部分なども、本当にいろいろときめ細かな対応ができていると私は認識しております。これから運営が始まる新規の施設でありますので、より区と指定管理者で密に連絡などを取り合っていただき、入居者の方々が安心・安全な支援が受けられるように取り組んでいただきたいと思っております。 　よって、維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ　Ｏｂｌｉｇｅは「議案第80号」に賛成いたします。

共産党議員団。

近隣との関係のところでは大変時間がかかったという施設でもあり、そういった地域性もあります。やはり、そういったところを指定管理者のところに投げることなく、区としての運営ということが私は望ましいと思っております。 　また、知的障害と精神障害が、フロアは違いますけれども同じ施設です。そういった中でも、質疑の時間の関係で省きましたけれども、看護師が施設長であるけれども、区の保健師、そしてケースワーカーといったところの役割ということも大きく関わってくるわけですから、施設の中の職員だけで全てここを利用される方のケアというものが完結するということではないわけです。 　ですから、やはり区も関わっていくということであれば、そのような施設であるからこそ、区が直営で運営することが一番効率的になるということで私は思っております。そのことにより、区の職員の中にもプロフェッショナルが生まれて、知識の継承ができていく。インクルーシブな港区を目指すわけですから、共生社会、実態として実感として区の職員が経験していくという、本当に大切な障害者福祉の分野の施設です。そこに区の職員がいない。そこの関わる中に区の職員がいないということは、本当に大きな損失だと思います。 　港区の直営で運営すべきだということで、「議案第80号　指定管理者の指定について（港区立障害者グループホーム南青山）」は承認いたしません。

態度表明が終わりました。 　それでは、「議案第80号　指定管理者の指定について（港区立障害者グループホーム南青山）」について採決いたします。採決の方法は挙手採決といたします。 　「議案第80号」について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）

挙手多数と認めます。よって、「議案第80号」は原案のとおり可決することに決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、審議事項(5)「請願５第12号　兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本請願につきましては、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、今期継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、審議事項(6)「請願５第15号　ショートステイ（障害保健福祉センター）における予約システムに関する請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本請願につきましては、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、今期継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、審議事項(7)「発案５第６号　保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 　本発案に関わる令和６年重点調査項目について、先日の委員会で正副委員長（案）をお示しいたしまして、各会派で御検討いただくことになっておりましたが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

それでは、正副委員長（案）でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのように決定させていただきます。 　そのほか、本発案について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

議案等の審査が終了いたしましたので、明日９月20日金曜日は調査日にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、明日９月20日は調査日といたします。委員の皆様は、所在、連絡先が容易に確認できるようにお願いいたします。 　　　　──────────────────────────────────

そのほかに、何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　５時０４分　閉会