// 発言者（12名）
// 発言（51件）
ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、ゆうき委員、さいき委員にお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願５第12号 兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」についてを議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今期継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願５第15号 ショートステイ（障害保健福祉センター）における予約システムに関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、今期継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、今期継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「請願６第６号 政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充しすべてのケア労働者の賃上げや人員増を求める請願」を議題といたします。 なお、本請願は新規請願でありますが、趣旨説明はございません。請願文を書記に朗読していただきます。 （書記朗読） ──────────────────────────────────
朗読は終わりました。御質問がある方は、順次御発言を願います。
最初に、３点、聞きます。 処遇改善関係の加算を取得し切れていない港区の事業者があると聞いているのですけれども、その理由と、また、港区がきちんとサポートしていただきたいと思っているのですが、何をしているかというのと、ベテランの方がどんどん退職していっている中で、経験が浅い方々が精神的なものも含め、いろいろな負担を感じていて、経験が浅いからこそということが、いろいろと言われているそうなのですが、精神的な負担などについて、区ができる軽減策というのはどんなものがありますか。 ２つ目は、港区が負担軽減のために補助を出す取組をしていたと思うのですけれども、その事業内容と、近況と、今後どうしていくのかというのを教えてください。 最後は、医療機関に対して、区が補助などのサポートしたものはあるのかを教えてください。
まずは、処遇改善についてのお尋ねです。これまで処遇改善加算の取得のためには、処遇改善が３つに分かれていて、非常に煩雑であったということで、１割程度の事業所が取得をしていないということがありました。国は、その煩雑さを改正するということで、今年度から一本化をしております。 ただ、一本化になるに当たっても、処遇改善の加算を取得する予定があるかということで、全事業所に対してアンケートを取っております。そのうち97.5％の事業所が取得する予定という回答でしたけれども、2.5％の４事業所が、取得する予定はないという回答でしたので、その全ての事業所に対して個別に電話をして、なぜ取得をしないのかということを確認しております。 いただいた回答としましては、少し事務手続が難しくて、やれるかどうか分からないという回答がありましたが、実際には、事業所が運営をしているならばほぼチェックがつく項目が加算の項目になりまして、チェックボックスをチェックするということで加算がつくという事務手続になりますので、そのやり方を説明したところ、それであれば取得をしたいということで変わっています。そのように、区が個別で対応しているところになります。 介護事業所全体の負担感についてですけれども、やはり給料が低いという実際のところがあるように、これだけの仕事をやっている中で、この給料なのかという、現場の負担感というのは大きいのではないかと考えています。その中で、これまで事業所の中で中心を担ってきた職員が、高齢になって退職をすることになっていき、若手だけで担わなければいけないという様々な負担感があるところから、区では様々な補助をしております。 まず、経済的な補助としましては、例えばケアマネジャーが、更新のたびに研修を受ける費用を全額負担しなければいけないとか、あとはヘルパーで働いている方も、スキルアップをする際の研修を受ける費用も、高いものだと10万円を超える研修等があるのですけれども、それも自分で負担しなければいけないということがありますが、その補助を区が行っております。 また、介護職員の住宅確保の支援や、処遇改善加算の助言とかをしているだけではなくて、研修を事業所に対して行うということもしております。ただ、それだけでは福祉の現場自体が向上していかないということで、区が特に今、強く取組をしていることは、生産性向上で介護ロボットやＩＣＴ等を導入し、現場の負担感を軽減することができるかというところに注力をして支援をしています。補助金の金額としては、最大で１事業所400万円という補助をしておりますけれども、これも令和４年度は６事業所、令和５年度は33事業所が導入をしています。 どのようなものを実際に導入しているかというと、例えば、これまで夜間勤務の職員は、ベテランの職員であれば、どの部屋の人が何時頃に目を覚まして動いてしまうのではないかとか、いろいろ把握をして全体の見回りをしていた。それが、例えば経験の浅い職員だと、そのフロアでどなたが目を覚ますかということもまだよく分かっていなかったところが、センサーを入れることで、そのセンサーが、目を覚ましているとか、ベッドから起き上がっているなど、お部屋で就寝されている利用者の状況が分かるというものを導入することで、現場の職員の負担感を取るということにつながっていると考えております。
医療機関への補助の部分についてお答えしたいと思います。区では、これまで医療機関に行った補助としては、特にこの請願の趣旨に沿うものとしては、昨年度行いましたけれども、エネルギー価格高騰に対する診療所等への支援事業として、診療所、歯科診療所、薬局といったところに10万円の補助を出したという実績があります。 それと、今回の請願の趣旨とは少し異なるかもしれないのですけれども、診療所等のオンライン資格確認システム導入補助ということで、マイナンバーカードを読み取る機械の設置に係る補助ということで、国が42万9,000円まで補助していて、それを超えた分を10万円まで補助するという事業をやっているという、そんな２点があります。
今回の請願では、ケア労働者全般に関する処遇改善ですとか、そういったことが含まれていると思うのですけれども、ケア労働者に分類される職種というところで、行政の認識を伺いたいと思うのですが。
まず、介護保険の分野で把握している職種についてお答えをさせていただきます。ヘルパーと呼ばれている訪問介護員、また、施設等で働いている介護職員、例えばデイサービスとか入所施設とか、全部を総じて介護職員とまとめております。また、訪問看護師等がおりますので、看護師。また、ケアマネジャー。なので、大きくくくりますと、４種類となります。ただ、ほかに事務員ですとか、社会福祉士ですとか、様々な資格はありますけれども、主なものということで、この４種類になります。
ほかの課というか、ほかのところにはいないのでしょうか。
請願書に看護師というものも書かれていますけれども、そういった意味では、ケアというものをどう捉えるかにもよるのですが、身体に直接接触してケア・治療を行うという意味で捉えるのであれば、看護師に加えて、医師とか歯科医師、歯科衛生士といった職種が入ってくるのかなと思います。
いわゆる障害福祉サービスの施設であったり、入所施設であったり、通所施設での障害者に対するサービスを行う職員も含まれると認識しております。
ほかはないのですか。
いわゆる全国労働組合総連合のケア労働者に対しての賃上げ要求の際には、例えば学童クラブといった子どもに対するケアの職員に関しても含まれております。そういう認識でおります。
児童福祉施設で働く職員もケア労働者という部類に入ると考えます。
保育士もケア労働者と認識しております。
皆さん答えていただいてよかったです。だから、ここの保健福祉常任委員会に関わる本当に全ての職種に関わる請願だと私は認識しました。 それぞれの職種、職場ですけれども、人員配置や処遇の部分で、何か区に寄せられている相談事ですとか、苦労していること、困っていることというのがないのかどうか伺いたかったのですけれども、先ほど安達課長からも、お給料があまり高くない、安いとかというのも出されていました。ほかのところで何か人手不足のようなこととか、苦労していること、困っていることというのが寄せられているものがあれば、教えていただきたいのですけれども。 全くないということでいいのでしょうか。全くないと行政が認識しているということになると、問題解決にどうつなげていくかというところが、なかなかつながらないのかなと思うのです。 現場の職員、現場のケア労働者と呼ばれている方々と、日頃から接触していただいたり、直接話を聞いたり、何か困っていることはないかということを、直接、区として把握していただきたいと思うのです。何かしらそういうコンタクトというか、そういうのがあれば、今、答えていただけたと思うので、誰も手を挙げていただけなかったということがすごく残念に思うのですけれども、そういった中で、もう少し現場に寄り添った形で問題意識を持っていただきたいということは、要望しておきたいと思います。 介護保険の部分で、介護保険制度発足以来、利用料とか保険料というところは、細かくではなくていいのですけれども、大まかにどれぐらい引き上げられているのかということを伺います。
少し過去に遡っての数字は今、確認させていただいておりますが、直近の第９期計画では6,245円から6,400円に引き上げられています。この一番大きな要因としましては、報酬改定1.59％があったということで、そのうちの0.98％は人材の処遇改善、介護職員の方たちのお給料を上げるために、0.98％が上がったとなっております。 また、平成12年の２月に基準保険料が3,050円だったのが、今、基準の保険料額が6,400円になっておりますので、3,000円以上上がっているということになります。
今、平成12年の数字を御紹介いただいたのですけれども、それから何年か、すぐ計算できないのですが、3,000円程度上がっているということで、保険料が上がるということは、利用料も、介護保険を利用する際の費用も、同じ額ではないかもしれないですけれども、上がっているということになるのだと思うのです。 一方で、労働者の賃金というものは同じように引き上げられているのでしょうか。
平成12年からのデータはありませんが、令和元年のときの介護職員、これは全国の数字にはなりますけれども、大体給与の平均が28.8万円でした。令和４年のときには、加算を取ることで31.8万円になっていますので、お給料自体は上がっています。
令和元年と令和４年の数字ということで、これが初任給なのか、どのくらいの経験の方なのか、また、資格も様々あると思うのですが、平均として、こういったことで上がっているというお話ではありました。 現場の状況、また、ケア労働者全般に関する今回の請願は、国に意見書を上げてほしいということですけれども、それぞれの事業所だけで解決するものではないということで、こういった形で請願が出されているのだと理解をしております。
今回の請願文に書いている、介護報酬のベースアップが2.5％どころかといった文言があるのですけれども、私の認識だと、６月から仮に報酬のベースアップがあった場合には引き上げられているはずなので、2.5％に届いていないみたいな話というのは、そもそも事実かどうかというのがよく分からないなと思ったのですけれども、区としてこのベースアップに関して、何かつかんでいる情報とかはあったりするのでしょうか。
こちらは国の資料にはなりますけれども、まず、令和６年１月19日に医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換を厚生労働省が行っておりまして、その際に医療・介護・障害福祉関係団体から、賃上げ促進税制の活用を組み合わせることで、令和６年度にプラス2.5％、令和７年度にプラス2.0％のベースアップを実現いただきたいということが出ています。 それを受けて国が行ったことは、今般の報酬改定による加算措置の活用や、賃上げ促進税制の活用を組み合わせることにより、令和６年度にプラス2.5％、令和７年度にプラス2.0％のベースアップを、各事業所がきちんと取得して実現するようにと国が事業所に言っているとなっております。
分かりました。今後そういった形で実際に報酬等が引き上がっていくかどうかというのは、しっかり注視していかないといけないと思いますので、区がそれを把握するすべもなかなかないかもしれませんけれども、もしそういった情報があれば、しっかり注視していただきたいと思います。 それで、今回、処遇改善加算として３つあったものが一本化されてということで、非常に分かりやすくなって、実際に取得率も、９割ぐらいの取得意向もあってということで、それはそれですごくいいことだと思っているのですけれども、ただ、一本化されたとはいっても、加算の率によって５段階に分かれると思うのです。 もちろん最低限の加算の取得は、最低限していただきたいですけれども、できればさらに高い加算を取得できれば、より報酬も引き上がっていくわけですから、事業所としては、より高い加算率の取得を目指していただきたいと思っています。以前、まだ特定処遇改善加算といった形の名称のときに、令和３年度予算委員会でも取得率をアップしてもらうような取組をいろいろ質問させていただいて、港区と介護労働安定センターとが連携して、取得のためのセミナーとかを開催していただいたことを、たしかやり取りで伺ったかと思います。今後、一本化したところの制度もきちんと説明してもらいたいと思いますし、より高い加算を取得してもらえるようなセミナーとか、より区としてフォローアップしていくような支援も必要なのかなと思うのですけれども、何かその辺は考えていらっしゃいますでしょうか。
まずは、処遇改善をきちんと取っているかの確認のところになりますけれども、個人のお給料が上がっているかというところの確認はなかなか難しいのですが、事業所できちんと給与全体が引き上げられているかという確認は、指定権者が行うことになっておりまして、港区の場合には地域密着型の施設につきましては、区が確認をするということになります。 処遇改善を適正に取るための支援ですけれども、今まさに研修を行っているところでありまして、今後もそのように、具体的な内容で研修を行うようにしていきたいと考えております。
分かりました。今年度始まったばかりで、制度自体の混乱がないように、しっかりその辺の周知・啓発も必要かなと思いますし、より高い処遇加算が取れるように、ぜひそういった取組等々をやっていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。 最後に、今回の請願文の中だと、看護師の処遇も低いという話があるのですけれども、私は以前、区内の病院で看護師として働いていて、港区内の状況しか私も分からない部分もありますけれども、正直、まあまあもらっています。介護の人と比較するのは申し訳ないぐらいで頂いていたりするので、そういう意味では、この請願の理由のところは、そこの部分は少し違うかなと思っているのですけれども、質問としては、コロナ禍で人材不足で医療崩壊ということが心配だということを書かれていらっしゃるわけですが、実際、コロナ禍もそうですし、現状で港区内の医療施設で、看護師不足で医療崩壊とか、そういった人材不足の問題が持ち上がったという実態はあったのでしょうか。
当然、コロナ禍においては、医療崩壊と人材不足というのがあって、医療機関の内部でもそうですし、我々のようなワクチン接種をやっている身でも、本当に綱渡りの状態で、人材確保に苦慮していたという状況でありましたけれども、現状においては、地域医療連携担当として様々な医療機関と意見交換する場がありますが、慢性的に少し足りない、もう少し欲しいというのはあるのかもしれないですけれども、コロナ禍のときのような崩壊するようなレベルにあるということは聞いていないです。
ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、質疑はこれにて終了いたしたいと思います。 態度表明はしますか。 （「お願いします」と呼ぶ者あり）
それでは、態度表明が必要ということですので、各会派、順次お願いいたします。まず、自民党議員団。
港区では、先ほど御答弁いただいたように、区独自で補助などの取組は頑張ってもらっていると認識しております。国全体のことだと、社会保障審議会において議論して、適切だと決めたものと認識していて、今回は自民党は不採択といたしますが、この方々が適切な報酬や処遇改善を受けられるように、区としても引き続き努めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
次に、みなと未来会議。
今回の請願に関しましては、みなと未来会議としては、請願文にあるように、ケア労働者の賃上げや人員増が求められる状況があるという問題意識そのものは、共有するところであります。 ただし、２点ありまして、請願の趣旨のところの１の部分、全額公費による追加の賃上げということですけれども、賃上げを行っていくという問題意識は共有するものの、手段を全て公費にするということが明確化されていますが、多様な選択肢をしっかり考慮して、結果として賃上げが達成されればよいと思いますので、そうした形で手段が明確化されていることがよいのかどうかというところに疑問が残るというところが一点。２のところでも、診療報酬・介護報酬ということを抜本的に引き上げるべきということでありますけれども、これは保険料にも影響が及びますので、また、介護報酬・診療報酬を上げることが賃上げとか人員増加につながるかどうかというところもよく検証していかなければいけないというところで、問題意識は共有するものの、こうした手段を明確化することによって、かえって様々な総合的な議論というものを妨げるおそれがあるのではないかという見解を持っております。したがって、みなと未来会議としては、不採択という方針を取ります。 一方で、こうした人員が少ないとか、あるいは賃上げが求められているという状況は、ぜひ区の現場の意見を、様々な機会を捉えて国に対してこういう現状ですということは緊密に言っていただきながら、しっかりとこうした方々の声を国にも届けていただきたいと思います。また同時に、ゆうき委員との質疑にもありましたけれども、区独自のエネルギー価格の上昇に対する対応策であるとか、テクノロジーを導入して、ケア労働者の皆さんが働きやすい環境づくりが出来るよう、しっかり港区独自の策というものにますます力を入れていただくことも、併せて要望させていただきたいと思います。 態度表明は以上です。
次に、維新・参政・Ｎｏｂｌｅｓｓｅ Ｏｂｌｉｇｅ。
我が会派といたしましては、全てが政府の責任においてというところがどうしても少し引っかかるところでありまして、結局、今でも国民が負担している介護保険料などは上がっていく一方の中で、こちらがどのくらい全額公費で賄えるのかとなると、そこに疑問があります。こちらは国民の負担なくできることとは、今の段階では言い難いと私は思っておりますので、我が会派としては不採択です。 しかし、ケア労働者と呼ばれる方々は本当に重要な人材だと思っておりますので、これ以上離職者が出ないように、そしてまた、新しい若い方々にも魅力ある職業であるための、盛り上げていく周知の仕方などを皆様にぜひお願いして、態度表明とさせていただきます。
公明党議員団。
今回の請願の趣旨は理解できるところですし、特に介護職の方の報酬アップなどの処遇改善が足りていないということに関しては、強く区にも引き続き取り組んでいただきたいことを申し述べたいと思います。 一方で、今回の請願の理由に書かれている内容の、事実の裏づけの部分が確認できないようなこともありますので、請願としては不採択でお願いいたします。
最後、共産党議員団。
私も30年間、保育士をしていましたから、今回のケア労働者の処遇改善などは、当事者としてのモチベーションなども含めて、よく分かるところです。給与が低過ぎるということは、すなわち評価が低いということになります。社会の中で、なくてはならない、最も必要とも言えるケア労働というものに対する評価がこれほどまでに低いという、それが日本の実態になってしまっているということになります。 今回と同じような中身の請願が、岩手県議会では賛成多数で採択されています。都道府県としては初めてだそうですけれども、こういった意識の高い自治体もあるということで、本来、福祉というもの自体、医療もそうですけれども、私は、公のものでなければならないと思っています。福祉や医療がお金もうけ、利益のための対象にしてはならないという聖域であると思っております。だからこそ、今回の請願が国や政府の責任でと言っている根拠はそこにあると思いますし、私も同じ思いです。 よって、今回の「請願６第６号」は採択すべきということを主張して、態度表明とします。
態度表明は終わりました。 採択、不採択で意見が分かれましたので、審議事項(3)「請願６第６号 政府の責任で医療・介護施設への支援を拡充しすべてのケア労働者の賃上げや人員増を求める請願」について採決いたします。採決の方法は挙手採決といたします。 「請願６第６号」について、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
挙手少数と認めます。よって、「請願６第６号」は不採択とすることに決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(4)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「特になし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 １時３６分 閉会