発言者（12名）
ただいまから、区民文教常任を開会いたします。 本日の署名委員は、清原副委員長、榎本委員にお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「区有施設への温対法対応都市ガスの導入について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(1)「区有施設への温対法対応都市ガスの導入について」、御説明させていただきます。本日付当委員会資料№１を御覧ください。 2050年ゼロカーボンシティ達成に向けて、区有施設における二酸化炭素排出量の削減を進め、区内事業者や各家庭の脱炭素の取組を促進するため、区有施設にＪ－クレジットを活用した温室効果ガス排出実質ゼロの都市ガスを導入いたします。 項番１、背景・現状です。2050年までに区内の温室効果ガス排出実質ゼロを達成し、「脱炭素社会」を実現するためには、建設業、製造業や運輸部門に属さず、区内の二酸化炭素排出量の約８割を占める民生業務部門の企業（法人）と、民生家庭部門への対策が不可欠となります。そのため、区は、区内の民生業務部門の一事業者として、率先して温室効果ガスの排出量削減に取り組む必要がございます。地球規模の問題として各国が温暖化対策に取り組む中、日本も国を挙げて温暖化対策に取り組んでおりますが、こういった状況の中、東京ガス株式会社は、本年４月、温室効果ガス排出実質ゼロの都市ガスのメニューを設けました。 続いて、項番２、温対法対応都市ガスの概要です。温対法対応都市ガスとは、Ｊ－クレジットを活用した都市ガスで、ページ下段にイメージを記載してございます。こちらを使用する場合、温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることが可能となります。 ２ページを御覧ください。項番３、実施内容です。供給施設ですが、東京ガスによるＪ－クレジットの調達が現状で多く見込めないことから、まずは、都市ガス使用量が多い港区立白金の丘学園に供給いたします。供給開始時期は、本年10月１日予定です。導入効果ですが、令和５年度実績で約400トン－ＣＯ２の削減効果を見込んでおり、区有施設全体の排出量に当てはめますと、約3.4％の削減となります。 最後に、項番４、今後の予定です。今月開催の令和６年第２回港区議会に案を提出、10月には供給を開始するとともに、区ホームページやＳＮＳにて周知を行います。 以上、甚だ簡単ではございますが、報告事項(1)「区有施設への温対法対応都市ガスの導入について」の説明は以上でございます。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言をお願いいたします。
今、お金に関しての御説明は特になかったのですけれども、これは一般的なガスに比べても割高なものだと思います。どれぐらい費用が違うのか。そして、今回、港区立白金の丘学園でやるのに、半年間だと思いますが、今までのガスと比べて、どれぐらい金額的に上がるのか教えてください。
今回の都市ガスに関しましては、１立方メートル当たり15円ほど割高になっております。今回、港区立白金の丘学園に導入いたしますと、これから10月からの６か月になりますが、従来の都市ガスですと約860万円ほどでございましたが、今回こちらの温対法対応都市ガス導入後は、990万円ほどになりますので、差額としましては、約130万円アップするということになります。
今回の港区立白金の丘学園で半年間で130万円の差額ということで、年間にすると260万円ぐらいかなと思います。これ、今回、港区立白金の丘学園でやって、この先、多分、区有施設に広げていく試算なのだろうと思いますけれども、その場合、全体に広げていった場合、年間どれぐらいの差額になるのか教えてください。
現時点で、令和５年度の実績ベースではございますが、おおむね年間でガスの使用量が342万3,000立方メートルほどになってございますので、１立方メートル当たり15円アップとなりますと、もし区有施設全体のガスに入れた場合、約5,100万円は上昇する形になります。
年間5,100万円が高いか、安いかは何とも言い難いところですけれども、ＣＯ２を削減すること、ひいては地球温暖化に歯止めをかけることが目的なわけですけれども、港区のような自治体の場合には、それを言ってしまえばお金で解決しているわけです。実質的なところに関しての削減ということをしていかなければ、結局、お金で解決しているだけであって、本質的なところは何も変わっていないというところになると思いますので、やはり一緒にやっていかなければいけない。この実務的なところでの削減の対策は、今年度どのようなことが考えられているのですか。
ただいまの榎本委員御指摘のとおり、こちらのＪ－クレジットを使うことだけが地球温暖化対策ではございませんし、まさに両輪でやっていかなければいけないと思っています。 区が、率先して実行しているのは、電気への対応です。これはＭＩＮＡＴＯ再エネ100と言いまして、再生可能エネルギーを使った電力を導入しています。区有施設は今、ほとんどの施設に、このＭＩＮＡＴＯ再エネ100の電力を導入してございます。 これを導入することによるＣＯ２の削減、あるいは、各御家庭、企業、こちらも再エネ効果のある、例えば太陽光発電を設置していただくですとか、蓄電池を設置していただくとか、そういった事業も助成を行っております。こういった民間、あるいは各御家庭、そして区もいろいろと一緒になって取り組んでいくことと併せて、それでもどうしても削減し切れないものにつきまして、このようなＪ－クレジットというようなものを導入していくということでございます。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「区有施設への温対法対応都市ガスの導入について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「未就園児の定期的な預かり事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「未就園児の定期的な預かり事業の実施について」、御説明をさせていただきます。本日の資料№２を御覧ください。 本件は、東京都が令和５年度から実施しております多様な他者との関わりの機会の創出事業を区内の私立幼稚園で実施することとなったために、区として経費の一部補助を実施するものでございます。多様な他者との関わりの機会の創出事業とは、幼稚園や保育園等を利用していない未就学児を対象に、乳幼児期から、同年齢、異年齢の子どもや保護者以外の大人など多様な他者との関わりの機会を創出することで、様々な体験、経験ができる環境を整え、全ての子どもの生涯にわたる発達の土台形成を支援することを目的に実施するものでございます。事業の利用に当たっては、東京都が直接幼稚園等に補助をするのではなく、幼稚園等が立地する自治体において対応する補助事業を実施する必要があることから、区におきましても、未就園児の定期的な預かり事業として補助を実施いたします。 項番１、事業の概要です。実施予定園は、学校法人明徳幼稚園です。対象、実施時期、回数は、記載のとおりです。 項番２、補助内容です。補助金の種類は３つありまして、１点目は、定期的な預かりとして、主に人件費を補助いたします。２点目は、開設準備等経費といたしまして、施設改修や、備品購入費を補助いたします。３点目は、多子世帯負担軽減といたしまして、第二子以降の利用者負担を無償化するための費用を助成いたします。いずれも上限はありますが、補助率は10分の10でございます。 次ページを御覧ください。項番３、事業規模は1,222万円で、内訳は記載のとおりです。財源は、全額東京都の補助金を活用するため、区の負担はありません。 最後に、今後のスケジュールです。本事業のにつきましては、第２回港区議会定例会に補正予算案を提出いたします。予算のをいただきましたら、利用登録者の募集を開始し、９月に預かりを開始する予定です。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言をお願いします。
まず、この事業のことで伺いたいのですけれども、今回の学校法人明徳幼稚園のようにやる場合には、保護者から頂く保育料は、各施設に決定することができるということで合っていますか。
日額2,200円、月の上限は４万4,000円、この範囲内で幼稚園が決定することは可能になってございます。
今回の学校法人明徳幼稚園の場合は、幾らで設定されていますか。
学校法人明徳幼稚園は、今回、２時間程度の預かりで、１日当たり1,000円に設定するとお聞きしております。
これ、東京都が昨年度からやっている事業だと思いますけれども、港区では、今回これが初めてだと思います。昨年度実施していなかった理由は、どういうことがあるのですか。
こちらの事業は東京都の事業で、東京都が直接私立幼稚園に呼びかけを行っております。その結果、去年の７月ぐらいに、東京都から私立幼稚園のほうにこの事業案内がありまして、その後、幼稚園側からの反応があったのが、この学校法人明徳幼稚園ということです。それ以外の幼稚園からは、基本的にお問合せ等はございませんでした。こういった形で幼稚園側に東京都から事業が周知され、それに反応した幼稚園が、この事業を利用するといった事業の立てつけになってございます。
今の御説明でいくと、これ、東京都が直接各幼稚園、東京都がやり取りをしているということ。要は、区は関係ありませんよと、区は一切これに関与しません、タッチしません、東京都と幼稚園が勝手にやっていますというスタンスに聞こえますけれども、これ、そうではないと思いますが、区が何かこの事業を、東京都がやっている事業ですから、10分の10出してくれるものですから、これを積極的に活用しようという、そういうスタンスはないのでしょうか。
こちらの事業を行うには、今回たまたま学校法人明徳幼稚園は２階に空きスペースがあったということで、かなり施設によっては余剰があるやなしやということがあります。それが確保できるか、今回はこれを補助することになったので、確保するというような幼稚園側の運営が結構左右する事業になっています。 今お話にあったように、東京都からの素通りの補助金なので、区としては意識がないのかということのお尋ねだと思うのですけれども、こちらについては、無理のない範囲で、私立幼稚園の皆さんには、この事業の周知は引き続きさせていただいて、可能であれば御利用いただけるように働きかけていきたいと考えております。
この事業の制度自体では、区立幼稚園は対象にならないのですか。
この事業の対象にはなります。
であれば、どういうことという。だって、港区立本村幼稚園が停止になるわけです。これだけ区立幼稚園の人が足りないと、こんなに空きがあって困っているということが大きな課題の１つなわけです。にもかかわらず、こういうことを区立幼稚園が参入するという、そういうことも区がやることもなく、それで、もう人は来ません、だからできません、廃園しますと、それは区として、区立幼稚園に対する方針というか、少しどうかなと思いますけれども、区立幼稚園に対して区が積極的にこの制度を進めていく、こういった動きをなぜしていないのか、理由を教えてください。
これまでも区では預かり保育の時間延長であるとか、夏季等休業期間中の一時預かりの実施といったニーズに応えられる魅力向上策を内部検討してまいりまして、順次実施してきたところでございます。 今回、私立園で定期的な預かり事業として、いわゆる誰でも通園制度が実施されるという状況でございますので、我々としても、区立幼稚園の魅力向上策の一環として、実施の可能性について、現在、調査・研究をしているところでございます。
今年度始まった事業であれば、今の時期、調査・研究している時期かもしれませんけれども、これは昨年度からやっているもので、そのときに既に区では、これだけ区立幼稚園の空きがあることが課題になっているにもかかわらず、１年後の今、７月の時点でこの状況なわけです。これは区が区立幼稚園を残す気がないし、区として、区立幼稚園を支援していく意思はないと取られかねません。学校法人明徳幼稚園が２歳児にこうやってやるのは、やはり２歳児のときから、要は、３歳になる前の段階で親しんでもらって、そのまま入園にという流れを期待して、今回、学校法人明徳幼稚園もやられると思いますけれども、どこの区立幼稚園もそういう流れは絶対ある、あってほしいと、多分願っていると思います。そこを、やはり区がもっと先導するべきだと思います。もちろん今、調査・研究しているとおっしゃっていましたけれども、そこの前向き加減が全然伝わってこないのですが、区立幼稚園で、例えば今年度、どこか１個やる予定があるとか、そういった今年度の計画はないのでしょうか。
今年度の実施については、白か黒かということはまだ決定している段階ではございませんが、確かに、今、榎本委員御指摘のとおり、就労を問わずに誰でも通園できるこの制度につきましては、区立園の空き保育室の有効活用であるとか、あるいは、今おっしゃられた３歳以降の入園にもつながる、未就学園児の家庭の支援につながる制度ということで、非常に有効なものだとは考えてございます。したがいまして、今後、引き続き調査・研究を進めてまいりたいと考えてございます。
今回、私立幼稚園ということで、１日２時間の、いわゆる本当にプレの役割をここで担うのだと思いますけれども、区立幼稚園でやる場合には、やはり今、共働きが増えていて、ある意味、もっと長く預かってほしいだとか、３歳よりももっと前から預けないと家庭が回らないという、そういう御家庭が多い中で、今、幼稚園が選ばれづらくなっているわけですから、やはり１日２時間ではなく、もう少し長く預かれるようにするだとか、週１回ではなくて、もう少し定期的に預かれるようにするだとか、そこも含めて、こういうパッケージも含めてやって、それで区立幼稚園に人が本当に来なければ、そこはニーズが違ったと思うでしょうし、でも、こういう東京都がお金も出してくれる、こういうパッケージがあるにもかかわらず、それも活用しないで、そういう結論が出ていくというのは、やはり園長先生たちからすると非常に嘆かわしい状況かなと思います。ぜひ使えるものはいろいろ使って、やるだけのことをやって結論に導くような、そういう流れをぜひつくってください。お願いします。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「未就園児の定期的な預かり事業の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「港区立小学校及び港区立中学校の学習机等の購入について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「港区立小学校及び港区立中学校の学習机等の購入について」、資料№３を御覧ください。 区立小・中学校における学習机等について、既存製品が生産終了となることに伴いまして、今後、新たな机等を統一製品に買い替えていく必要があることから、今回購入するものでございます。 項番１、購入物品は、区立小・中学校で使用する学習机と学習椅子となります。数量は、机を2,142台、椅子を2,142脚となりまして、今年度は小学校・中学校で卒業を控えた最終学年となる小学校６年生と中学校３年生に配備します。 なお、新規開校や保管スペースの問題から、既に高さ調整が可能な机・椅子を導入している学校が５校ありますが、こちらは配備対象外となります。 項番２、今後のスケジュールとしましては、第２回港区議会定例会に購入としてしまして、９月からの使用開始を目指してまいります。 雑駁ですが、報告は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言をお願いいたします。
まずは、小学校６学年と中学校３学年ということですが、その後の学年の計画を教えていただけますでしょうか。
現時点では予定でございますけれども、高学年ごとでの入替えを考えておりまして、令和７年度であれば小学校５年生、中学校２年生、令和８年度であれば小学校４年生と中学校１年生、令和９年度から令和11年度にかけては、それぞれ小学校３年生、２年生、１年生と考えてございます。
あと、交換した机のその後というか、何か活用方法とか、考えられていることがあれば、教えていただけますでしょうか。
現時点で、事前に、こういった机・椅子を利用するかどうかということで、児童関係施設、具体的に言えば学童クラブや放課ＧＯ→クラブに声かけをして、利用していただけないか働きかけをしてございます。それでもなお使用に耐えない等で廃棄せざるを得ないものについては、リサイクルを前提とした廃棄処分をするという形にしてございます。
ほかに御質問等ございませんか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「港区立小学校及び港区立中学校の学習机等の購入について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「区立幼稚園における性被害防止対策の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(4)「区立幼稚園における性被害防止対策の実施について」、報告資料№４を御覧ください。 区立幼稚園園児のプライバシー確保の観点から、国の性被害防止対策に係る補助金を受けまして、パーティションを配置し、子どもの人権を守る環境を充実いたします。 項番１、背景です。国は、弱い立場に置かれた子ども・若者が性被害に遭う事案が後を絶たない現状等を踏まえまして、関係府省会議において、「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」をまとめ、対策を着実かつ速やかに実行することとしました。その中で、子どもが長く過ごす場で性被害に遭わせず、かつ、特に被害に遭ったことを認識し難く、相談自体も困難な子どもが多い施設では、ソフト対策のみならず、物理的な設備等を整えていくことが重要としております。こうした取組を加速させるため、国は、補助金を予算措置し、区市町村支援を進めているところでございます。 項番２、事業概要です。12園の区立幼稚園全園にパーティションを配置いたします。現時点の検討状況ですが、高さ１メートルほどの３連で１脚となったものを各園へ２脚の配置を予定してございます。 項番３、今後のスケジュールとしましては、令和６年第２回港区議会定例会で補正予算案をお諮りし、８月以降、購入していく予定としてございます。 報告は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言をお願いいたします。
今回のパッケージの中では、別に選べるものがパーティションに限っていなかったと思いますので、ほかにどういったものがあったのか、なぜそこからパーティションという選択肢になったのか、その経緯についてお伺いします。
国のほうで示されているメニューとしましては、このようなパーティション類ということで、簡易個室のようなものや天井カーテンなども含みます。それと、性加害確認に応えるための移動式カメラの２種類となってございます。 パーティションを補助を受けて設置するとした経緯ですけれども、現時点で、幼稚園において、もしカメラを導入するとした場合、そのカメラにおけるかなりセンシティブなデータをどのように管理するのか、それをどのような形で公開するのかということを整理する必要がありますが、それについて、保護者の方々への事前の説明を丁寧に行っていく必要があるということで、各園長とも協議しまして、今回は、移動式カメラについては設置を見送ろうと判断した経緯でございます。
度々、保護者側からすれば、いじめであったり、不適切保育であったり、様々なところから、やはり記録、カメラとして記録があれば、いろいろな証拠になる。やはり子どもが言ったことだけではなかなか前に進まないという事例は本当にすごく多いので、保護者側からそういう要望はあると私は把握をしていますけれども、区は、保護者側からのそういった要望は把握されていますか。
各園長と話をする中で、そういう声が上がっているかという聞き取りまでは行っておりますが、それで「ない」ということでございましたけれども、現時点での判断でございますので、今後、意見等を伺いながら、必要であれば配置をしていくこととしたいと考えてございます。 なお、保育施設においてカメラを導入する動きがあると聞いておりますが、こちらとの違いとしましては、区立園につきましては、例えば、加害者と被害者が一対一になるようなシーン、具体的に言うと、午睡で職員が手薄になるのではないかというシチュエーションが考えられなかったことも、現時点で導入していないことの理由の１つでございます。
今後の協議になっていくと思いますけれども、やはり運営側、園側の運営のしやすさということももちろんあるでしょうけれども、やはり一番考えるべきは、そこに預けている保護者が、安心してそこに通える、そういう園をいかにつくっていくかということだと思います。ですから、やはりそこは、もちろんスピード感とかいろいろあると思いますけれども、両者、保護者の声という、そこの御心配、不安だったり、そういったところはきちんと聞き入れて、そこに対して園のほうが運営において不安な面があれば、そこは区がサポートしていく、そういった体制をぜひ取っていただきたいなと思います。お願いします。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(4)「区立幼稚園における性被害防止対策の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「学校教職員出退勤庶務事務システム用サーバー等の購入について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(5)「学校教職員出退勤庶務事務システム用サーバー等の購入について」、御説明いたします。本日付資料№５を御覧ください。 平成31年４月から導入している学校教職員出退勤庶務事務システムについて、各機器の耐用年数が超過していることから、必要物品を購入することについて、御報告させていただきます。 項番１、購入物品や数量についてです。(1)物品概要です。学校教職員出退勤庶務事務システムは、都費教職員の出勤簿や休暇等の管理、出張申請等を行うシステムでございます。例えば、出張申請の場合ですと、各教職員がシステム上で出張の経路や交通費等を入力しております。申請後の校長や副校長における決裁も同じくシステム上で行っております。 (2)購入物です。購入するものは、現在も使用しているシステムの入替えに必要なものとなっております。サーバー２台、パーソナルコンピューター４台、テープバックアップ装置一式、タブレット端末１台、システム用ソフトウェア一式、そのほかラック内にサーバーを搭載するために必要な機材等周辺機器一式を購入予定です。 項番２、今後のスケジュールについてです。令和６年第２回港区議会定例会に議案として上程する予定でございます。その後、12月までシステム事業者において機器の更新作業を予定しております。運用テストを実施した後、令和７年２月から更新完了後のシステム運用を開始する予定でございます。 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言をお願いいたします。
教職員の出勤簿、要は、いつ学校に来て、いつ帰ったかということが分かる便利なものだと思いますけれども、これを導入する目的の１つとしては、やはり先生たちの働き方の見える化、要は、残業がどれぐらいあるのかとか、先生によって御負担の増減がないかとか、そういったことを見える化することも１つの目的かなと思っています。 今、把握している中で、昨年、そして今年度と、教職員の方たちの働き方、いわゆる残業とか、そこら辺の時間について、推移であったり、直近の数字であったり、その辺を教えてください。
例えば、小・中学校教員の学校の終業後の在校時間についてでございます。令和５年度４月ですが、平均して小学校41.3時間、中学校が38.4時間に対して、令和６年度の４月の小学校の平均の残業時間が38.2時間、中学校が36.5時間となっております。
事前にいただきましたけれども、昨年度と比較すると、今年度の４月、５月においてもそうですね。平均としては、残業は少しずつ減ってきているのかなという印象があります。 ただ、これは平均値なので、それよりも多い方もすごくいらっしゃったりとか、かなり個人差があるのかなと思いますけれども、非常に残業が多いという場合だと、月にどれぐらいしているのか、そういう方は、どうして残業がそんなに多くなってしまうのか。やはり見える化をした以上、それを改善していかなければ、これはシステムだけ入れても意味がないので、そこの分析であったり、今後の改善策について伺います。
最大の時間ですと、令和６年度４月の小学校ですが、113.7時間でございます。中学校は110.5時間でございまして、この最大の113.7時間ですが、新しく着任した管理職が、慣れないところで様々な処理をしていくところで時間がかかりました。この後、確認しておりまして、５月は100時間を超えるような残業もなく取り組んでいるところでございます。 また、このような収集したデータにつきまして、特に年度末、年度初めに、学校の終業後の在校時間が長くなっておりますので、各学校には、校長会等を通して注意喚起するなど、また、そのほか人的な支援、ソフト面での支援等も取り組んでいるところでございます。
新しく着任したから、その方の業務時間が増えてしまうというのも、それはそれでいかがなものかと思いますから、そういったところは支援がもしかしたら足りていないのかもしれないと思いますけれども、各学校で時間とかが出ているわけですけれども、これ、校長先生は、年に１回やったり、それこそ月に１回だったり、どういったタイミングでこういうものを見たりされているとか、そこの学校の中のトップがどこまで把握しているのか。把握して、ここに人が足りないとなったら、教育委員会にすぐ、例えばヘルプが出せる状況だったりだとか、あまりに、ある先生の時間が長過ぎたら、そこはもしかしたら学年内で分担ができるかもしれないとか、そういったことを采配していく校長だったり、副校長なり、そういう方たちがどれぐらいの頻度でこういうものを確認して、実際に現場でどれぐらい落とし込めているのかということが疑問なのですけれども、そこら辺が分かれば教えてください。
管理職は、毎月、在校時間を確認しているところでございます。また、それぞれの教員も受け持つ仕事により時期的に繁閑がございますので、そういうところの調整等も管理職を通じて配慮しているところでございます。
ほかに御質問等ございませんか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(5)「学校教職員出退勤庶務事務システム用サーバー等の購入について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「パーソナルコンピューターの購入について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(6)「パーソナルコンピューターの購入について」、説明いたします。本日付資料№６を御覧ください。 本件は、区立幼稚園、区立小学校及び区立中学校等において、平成29年度及び平成30年度に導入し、耐用年数を超過しているパーソナルコンピューターについて、その入替え分を購入することを報告するものでございます。 項番１、購入物品及び数量についてです。(1)物品概要ですが、今回購入するパーソナルコンピューターは、各幼稚園、小・中学校において、成績処理、出欠管理、通知表作成等で利用するものでございます。(2)購入台数についてですが、今回は609台を購入し、その配置先の内訳は別紙のとおりでございます。これらの台数が購入から相当の期間を経過しており、ＯＳであるＷｉｎｄｏｗｓのアップデートができなくなっていることから、今回、入替えを行うものです。 項番２、今後のスケジュールについてでございます。本件については、物品の購入議案として、今月開催される令和６年第２回港区議会定例会において議決を経た後、９月から各幼稚園、小・中学校で利用を開始するものでございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言をお願いいたします。
全体で609台ということですけれども、それぞれ使う場所が異なるかなと思っています。職員室で使うものであったり、教室で使うものだったり、もしかしたら別なところで使うものだったり、そこら辺の内訳、何となく今の御説明だと、全て職員室で使うものという感じがしますけれども、その内訳について伺います。
校務用端末として主に職員室で利用するものにつきましては344台、また、各教室などにおいて授業などで教員が使用するものに関しては221台、そのほか、パソコン室などで利用するものが44台で、合計が609台となっております。
分かりました。 では、これ、職員室で使うものも、教室で授業で使うパソコンも、どちらも全く同じスペックのものを購入する。それは、現在入っているものも、全て基本的にどの学校も同じスペックのものが職員室と教室に置かれているのでしょうか。
基本的には同じスペックのものを置いております。今回購入するものもスペックは同程度のものを使用する予定でございます。
ほかに御質問等ございませんか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(6)「パーソナルコンピューターの購入について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「令和６年第２回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(7)「令和６年第２回港区議会定例会提出予定案件について」、資料№７に基づき御説明いたします。 サイドブックス２ページの令和６年第２回港区議会定例会提出予定案件一覧を御覧ください。提出案件は、一覧のとおり、区長報告が２件、議案が21件の合計23件です。 ３ページの参考を御覧ください。その内訳ですが、区長報告は、和解が１件、予算繰越明許費繰越計算書が１件です。 次に、議案ですが、の一部改正が９件、令和６年度補正予算が１件、工事の承認が６件、工事請負契約の変更が１件、物品の購入が４件です。 そのほか、追加案件といたしまして、副区長の選任の同意についてが１件、教育委員会委員の任命の同意についてが１件、監査委員の選任の同意についてが１件です。 また、港区立御田小学校新築工事請負契約につきましては、現在、入札手続を進めており、７月12日の開札を予定しております。落札業者が決定した場合には、契約議案を追加提出する予定です。 それでは、当常任委員会で審議される予定の案件につきまして、御説明します。 サイドブックス14ページを御覧ください。議案第41号港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、給付型奨学金の給付対象及び給付額を拡大するとともに、私立大学等の理工農系の学部もしくは学科に在学し、または入学する学生等に対する給付額の上乗せを行うものです。国が令和６年度から給付型奨学金制度の拡充を行ったことなども踏まえ、就学が困難な方へのさらなる支援を目的として、区の奨学金制度を見直すこととしました。施行期日は公布の日で、国の制度拡充の開始時期に合わせ、令和６年４月１日に遡って適用します。 続きまして、当常任委員会では審議しませんが、関連する議案について説明いたします。 サイドブックス22ページを御覧ください。議案第51号物品の購入についてです。本案は、港区立小学校及び港区立中学校学習机等を購入するものです。現在、区立小・中学校で使用している学習机と学習椅子の生産が終了したことに伴う買替えです。購入予定価格は5,442万8,220円で、購入の相手方は株式会社オカモトヤです。 次のページを御覧ください。議案第52号物品の購入についてです。本案は、学校教職員出退勤庶務事務システム用サーバー等を購入するものです。サーバー等の耐用年数が経過したことから、機器等の更新を行います。購入予定価格は2,444万8,050円で、購入の相手方は富士通Ｊａｐａｎ株式会社東京公共ビジネス統括部です。 次のページを御覧ください。議案第53号物品の購入についてです。本案は、パーソナルコンピューターを購入するものです。区立幼稚園、区立小学校、区立中学校等で使用しているパソコンのうち、耐用年数を経過しているものについて更新を行います。購入予定価格は１億972万9,620円で、購入の相手方は株式会社ニシダです。 次に、追加議案の３件について御説明します。 サイドブックス25ページを御覧ください。まず、港区副区長の選任の同意についてです。本案は、令和６年７月31日で任期満了となる青木康平副区長の後任者について、選任の同意を求めるものです。 次に、港区教育委員会委員の任命の同意についてです。本案は、令和６年７月25日で任期満了となる寺原真希子委員の後任者について、任命の同意を求めるものです。 次に、港区監査委員の選任の同意についてです。本案は、令和６年７月25日で任期満了となる高橋元彰委員の後任者について、選任の同意を求めるものです。 続きまして、資料№７－２、サイドブックス26ページを御覧ください。議案第42号令和６年度港区補正予算（第２号）概要についてです。 初めに、１、歳入歳出予算補正です。第２款総務費を２億8,329万5,000円、第３款環境清掃費を130万円、第４款民生費を２億5,560万3,000円、第５款衛生費を２億3,010万2,000円、第６款産業経済費を957万4,000円、それぞれ増額し、第７款土木費を6,820万6,000円減額し、第８款教育費を１億7,479万円、第11款予備費を３億円、それぞれ増額します。 歳出合計欄に補正の規模をお示ししています。全体で11億8,645万8,000円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は1,875億5,964万6,000円になります。 補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みにありますとおり、特定財源を３億900万9,000円、一般財源を８億7,744万9,000円、それぞれ増額します。 続いて、２、債務負担行為補正です。追加が８件ございます。内容は後ほど御説明します。 続きまして、当常任委員会に関連する補正予算の内容について、補正予算補足資料により御説明します。資料№７－３、サイドブックス29ページ、補正予算補足資料を御覧ください。 議案第42号令和６年度港区一般会計補正予算（第２号）、(1)補正額の説明です。初めに、ア、増額補正事業は26事業で、合計12億6,456万4,000円増額します。 まず、総務費です。過誤納還付金及び控除不足還付金の支払いに要する経費として２億5,000万円を追加するなど、５事業を増額します。 次のページを御覧ください。環境清掃費です。区有施設のガス脱炭素化推進事業において、2050年ゼロカーボンシティの達成に向け、事業所や家庭の再生可能エネルギー導入をけん引できるよう、港区立白金の丘学園に温室効果ガス排出実質ゼロの都市ガスを導入するための経費として130万円を追加します。 サイドブックス32ページを御覧ください。産業経済費です。デザインマンホール蓋の製作・活用事業において、区への来訪及び区内周遊を促進するため、マンホールマップ等の多言語化や増刷に要する経費として957万4,000円を追加します。 教育費です。未就園児の定期的な預かり事業において、未就園児を対象とした定期的な預かり事業を実施する私立幼稚園に対して、事業の円滑な運営を支援するため、事業の実施に係る経費の一部を補助するための経費として1,222万円を追加するなど、４事業を増額します。 次に、予備費です。定額減税補足給付金などの物価高騰対策や特別区税の過誤納還付金などに当初予算の10億円のうち７億4,000万円を充用したため、今後の不測の事態に対応できるよう、予備費を３億円追加します。 次に、サイドブックス33ページ、(2)債務負担行為補正の説明です。追加が８件です。みなと芸術センター整備において、期間を令和６年度から令和９年度まで、限度額を89億416万9,000円として債務負担行為を設定するなど、８件の債務負担行為を追加します。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いいたします。また、資料要求等がございましたら、お願いいたします。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
この際、皆様に御相談いたします。当委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、今後の新規の状況と、ほかの常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(7)「令和６年第２回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(8)「港区フィルムコミッション事業「みなとロケサポ」の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(8)「港区フィルムコミッション事業「みなとロケサポ」の実施について」、御説明申し上げます。資料№８を御覧ください。 映像制作者と連携した区内のシティプロモーションをより一層推進するために、港区フィルムコミッション事業「みなとロケサポ」を実施し、映像制作者に対して、撮影の相談から当日の立会いを行い、ワンストップの相談窓口を開設いたします。事業の主な対象者は、国内外の映像制作者です。 資料№８－２に事業のイメージ図を掲載しております。 資料№８にお戻りください。項番２の(3)に事業の内容を記載しております。映像制作者が区内のロケ地を検索しやすいように、専用のホームページを立ち上げ、運用してまいります。映像制作者からの許認可や撮影場所の選定等の相談にメールや電話で応じ、企画提案書や台本などから、区のシティプロモーションとしての活用が可能かどうか検討を行います。撮影前には、撮影遵守事項を撮影施設と映像制作者の間で結び、トラブルなく撮影できるように支援を行ってまいります。撮影の際は、極力立会いを行い、撮影後は画像などを用い、積極的に区のＰＲに活用してまいります。また、区民エキストラの登録を促すなど、区全体で撮影を受け入れる風土を醸成してまいります。 項番３、今後のスケジュールについてです。令和６年８月下旬に準備が整い次第、映像制作者からの相談受付を開始し、９月上旬に専用ホームページを公開する予定です。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言をお願いいたします。
港区フィルムコミッション事業ができるということは非常に喜ばしいことだと思っております。 映像制作者の定義についてお伺いしたいのですけれども、一言に映像制作者と言っても、大きな会社からフリーランスの個人の方からたくさんあると思いますけれども、港区という場所柄、この事業を利用したいという方は非常に多いと思うのですが、全部受け入れていたらとても大変なことになってしまうと思います。そこで、映像制作者の定義、そして作品のクオリティーなどについての条件などを設けるのかお伺いします。
今御質問いただいた映像制作者の定義については、個人や法人などは今回は定めておりません。ですが、おっしゃっていただいたとおり、映像の依頼、撮影の支援の依頼はかなり多いと考えておりますので、いただいた企画提案書や台本の抽出した部分などを見まして、シティプロモーションへの波及性効果が高い作品について選択してまいりたいと思います。 やなざわ委員おっしゃっていただいたような基準は、今はまだ定めていませんが、事業をつくっていく中で、つくってまいりたいと考えております。
今の御を聞く限り、他は受け入れてくれたけれども、自分たちは受け入れてくれなかったみたいなことが今後出てくるのかなとも思ったりしますので、しっかり議論を進めていただけたらと思います。
港区内でのとありますが、具体的にどのような場所を想定しているか、現時点でロケ地の候補があれば教えてください。
事業の開始に当たりましては、主に区有施設を考えております。区有施設と、区内の公園などから撮影を行えるように情報収集してまいりまして、事業を行っていく中で、民間の施設の情報も収集し、民間の施設も撮影できるように仲介していきたいと思っております。
ありがとうございます。この事業を実際に始めましても、クリエーター側に認知されないとどうしようもない。港区が始めましたよと言って、やってくださいと言ってもどうしようもないなと思うのですけれども、みなとロケサポを始めたということに対して、どのようなＰＲ、周知を考えているのか教えてください。
まずは専用のホームページを立ち上げたことをお知らせしていくことと、あと、映像制作者の方は横のつながりが強いと聞いておりますので、今回一緒に事業を行う委託事業者などから、これまでの経験から把握している映像制作者、テレビドラマの撮影に関する方などに、事業が始まったことをお知らせしていただく予定でおります。
本当に多様な映像制作者が応募してくれることがいいなと思うのですが、先ほどやなざわ委員からも質問がありましたが、一概に映像クリエーターと言ってもいろいろあると思っていて、今回、個人、法人の限定はなく、ただ、企画書をきちんと精査して、プロダクトごとに精査していくということなのですけれども、これは要望ベースとして、やはり個人のクリエーターだったりとか、少人数のクリエーターというのも、世界にバズる、世界に影響力を持つようなクリエーティブを今つくっている時代ですので、ぜひ個人だからとか、法人だからとか、あるいは規模が小さいからとか、大きいからとかという判断軸ではなく、やはり企画書だったりとか、プロダクトベースでぜひ考えていただきたいと思っておりますが、その点、いかがでしょうか。
今、新藤委員におっしゃっていただいたように、ある程度、企画提案書の中で何がはやりそうかとかということを判断しまして、区にとってプロモーションになるような映像作品を選択してまいりたいと思います。
単純なところからですけれども、シティプロモーションが目的ですから、できれば海外のクルーとかに来ていただくことが目指すところかなと思いますけれども、もちろん多言語対応は、全てのところにおいてばっちりだという認識で大丈夫ですか。
榎本委員おっしゃっていただいたとおりに、海外からロケに来ていただけると大変効果が高いので、スタッフの中に英語対応が可能な者とか、海外のロケ受入れの経験がある者を加えまして事業を行っていく予定でいます。
今までも、区立公園とか、伝統文化交流館とか、そういう使用の許可を出しているので、そんなに流れは大丈夫なのかなと思いますけれども、やはり気になるのは、今も誓約書、一応、最後に書いてもらうところがあると思うのです。様々、いろいろありますけれども、ここを逸脱しない、結構ほかの自治体でも様々な問題を呼んでいるものもありますから、やはり公のところで撮影をするということ、港区のシティプロモーションというわけですから、港区のブランドが下がらないような、そういうもの、ここの制約をやはりきちんとすべきだと思うのですけれども、ここの制約事項は、現在の許可書から何か変更する予定はありますか。
ただいま、公園の使用に関してなど誓約書がございますけれども、全ての事業で使えるような、ある程度反映したような内容を新たにつくる予定でおります。 おっしゃっていただいたとおり、撮影が始まってからトラブルが生じるというようなことは聞いてはおりますので、事前の確認をいかにきちんとするかという辺りを大事にしたいと思っております。また、撮影の立会いを極力行いまして、遵守事項から外れないように、しっかりと見守っていきたいなと思っております。
そうですね。立会いをするという一手間をかけるところが、大変でもありつつ、コンテンツというか、本当に港区を守っていく大切な肝かなと思っています。 この事業は、どこかに委託をして、この事業を進めていかれるのでしょうか。
おっしゃっていただいたとおり、業務委託でこれまでフィルムコミッションを行ったことがある事業者に委託をして実施する予定です。
やはり業務委託する、プロにお願いしたほうがいいと思います。でも、やはり港区としての意思が反映されるような、例えば、考えられるのは、すごくいい時期にお台場で撮りたいとか、まさにここ、バッティングするようなことがあったときに、港区としての判断で、港区としてこちらを押していきたいだとか、そこの区としての判断軸というものをきちんと持って、シティプロモーションという目的ですから、そこはぶれずにやっていただきたいなと思っています。お願いします。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(8)「港区フィルムコミッション事業「みなとロケサポ」の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(9)「箱根ニコニコ高原学園の臨時休館について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(9)「箱根ニコニコ高原学園の臨時休館について」でございます。資料№９を御覧ください。 箱根ニコニコ高原学園の大規模改修工事に伴いまして、箱根ニコニコ高原学園を臨時休館するものでございます。 臨時休館期間ですが、令和８年度は11月１日から翌年４月８日までの休館、こちらは宿泊棟の改修工事に対応するものです。また、令和９年度は11月１日から翌年４月６日までの休館、こちらは管理棟等の改修工事に対応するものとなっております。 次に、大規模改修工事期間ですが、令和７年７月から令和10年３月まで改修工事を行います。これに伴い、今回の臨時休館が設定されるものでございます。 大規模改修工事期間中の対応ですが、例年４月から10月まで開催している区立小学校の移動教室・夏季学園は、本施設の設置目的でもあることから、期間中も引き続き実施しまして、臨時休館期間中の社会教育団体等の利用については休止いたします。 また、利用者への周知につきましては、広報みなと、箱根ニコニコ高原学園ホームページ、区ホームページ、社会教育団体等の申込受付時の案内等により丁寧に周知・案内してまいります。 雑駁ですが、報告は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言をお願いいたします。
肝腎な改修の中身が伝わってこなかったのですけれども、何をどう改修するのかお知らせください。
まず、令和７年、８年、９年と大くくりで申し上げますが、令和７年度については準備調査期間、令和８年度に、先ほど宿泊棟の改修と申し上げましたが、足場を設けまして解体改修等を行います。また、令和９年度の管理棟等について、内部の解体と改修等を行います。 具体的な機能更新の部分でございますが、レイアウトを工夫しまして、現在、需要が非常に高うございますので、受入れ人数を増やすための工夫であるとか、電気設備、給排水設備などの更新、障害をお持ちの方が利用できるバリアフリー対応の充実、省エネルギー性能の向上などを、今回の改修として行っていくものでございます。
ただ、これだけの大規模改修をするわけですから、ただ古いところを直すわけではなく、今御説明いただいたみたいに、人数を増やしますだとか、バリアフリーをしますとか、今まで使ってきて、不具合があったから、どう変えますという、そこまでセットで御説明いただかないと、これだけの期間をかけて改修するわけですから、どういうメリットが今後の子どもたちにあるのかというところが少し分かりにくかったので、そこら辺が分かるといいなと思いました。ありがとうございます。
御説明ありがとうございます。この11月１日から４月ぐらいまでの間に、今まで社会教育団体がどのくらい利用されていたのかが分かれば教えていただけますでしょうか。
参考に令和４年度の実績でございますが、４月から３月までの間で計13回、団体数としては11団体の利用がございました。令和５年度については、11団体が延べ利用16回、延べ利用人数としては374名の方が御利用されています。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(9)「箱根ニコニコ高原学園の臨時休館について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(10)「ＧＩＧＡスクール構想で使用する次期端末について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(10)「ＧＩＧＡスクール構想で使用する次期端末について」、説明いたします。本日付資料№10を御覧ください。 本件は、ＧＩＧＡスクール構想の推進について、令和７年10月以降に区立小・中学校で使用する端末の選定について報告するものです。 項番１、本件の経緯です。港区では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、令和２年10月に全ての児童・生徒に１人１台の端末として約１万7,000台のｉＰａｄを配備しました。昨年、国は、次期ＧＩＧＡスクール構想を見据え、１人１台端末の計画的な更新を行うことを示しましたが、港区においても、令和７年９月に現行の端末の賃貸借期限を迎えることから、最適な次期端末を選定する必要があります。 項番２、配備する端末の選定についてです。国から対象として示された端末は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ端末、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ、ｉＰａｄの３種類です。区では、教員へのアンケート、ＩＣＴ担当教員の研修会での意見、教育情報参事官をはじめとするＧＩＧＡスクールタスクフォースによる検討の結果、現行使用しているｉＰａｄが教員からの専門的指導がなくても使いながら覚えられる、いわゆる直感的で、最も児童・生徒に使いやすく、次期端末としても引き続き使用することが望ましいということになりました。このことを踏まえ、本年６月に教育長を委員長として、区立学校等の教育情報化の推進に係る検討を行う港区学校情報化推進会議を開催し、次期も引き続きｉＰａｄを使用する方針を決定しました。 なお、現在のｉＰａｄはＷｉ－Ｆｉモデルとなっており、Ｗｉ－Ｆｉ環境がある場所でのみの通信が可能ですが、次期端末においては、より利便性を高めるため、どこでも通信が可能であるＬＴＥモデルの導入を検討していきます。 項番３、今後のスケジュールです。来年４月に契約手続を行い、10月から次期端末の使用を開始いたします。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言をお願いいたします。
今回、ＬＴＥを搭載するということも大きな違いの１つかなと思いますけれども、まず、ＬＥＴについて言えば、今までと比べて、結構価格も変わってくるかなと思いますが、そこら辺の月額、今は約１万7,000台使っていますから、月額でどれぐらい今のものと差があるのか教えてください。
どの程度のＬＴＥの内容にするのかに関しては、今、検討しているところでございます。今後またしっかりとお示しできればと考えています。
一応導入するという方向性だけ決めてあるのですね。はい、分かりました。 ほかに、今までの契約形態と今回のｉＰａｄの契約形態で異なるところがあるのか。契約の変更点と、あとは、教育委員会として、子どもたちに配付するに当たって、どこまで仕様を一括して教育委員会で整理をして子どもたちに配付するかという、ここら辺の違いが出てくるのかなと思いますが、そこら辺の御説明をお願いします。
契約の形態等の変更について大きな変更等はございません。基本的には、国の補助に基づいて進めていくことになります。 さらに、子どもの端末の仕様に当たっては、基本的には子どもの学習に支障のないスペックをしっかりと導入させていただいて、その内容は検討ですが、導入させていただいた上で、令和７年10月に円滑に使用できるように準備を進めていくものでございます。
今使っているｉＰａｄは、いわゆるスクリーンタイムとか、そういったところを保護者が設定できないわけです。全てそれは保護者が学校に訴えても、学校は教育委員会の一括の縛りだから学校で変更することはできない。そういう回答がずっと堂々巡りでされていたわけです。それが今回、新しくなるに当たって、今後は保護者に対して、詳細な設定をできる権限を付与する予定だと認識していますけれども、そこはそのような方針で間違いないですか。
現行は、榎本委員おっしゃるとおり、教育委員会で一括で設定する形を取っています。様々な御意見もいただいている中、また、学校の状況、家庭の状況等もお話をお伺いしている中で、令和７年10月の新端末につきましては、保護者の使用がどこまでできるのかというところは、しっかりとこちらも検討した上で、設定できるように準備は進めていきたいと考えています。 ただ、実際にどのぐらいの制限とか、どのぐらい扱うとかなどは、保護者の方にしっかりと周知した上で、混乱がないように、しっかりと検討して適切に進めてまいりたいと考えております。
やはり保護者の中にも、ＩＴリテラシーの違いであったり、家庭の方針であったりで、様々な考え方があるわけです。一切そういうものは禁止したい御家庭もあれば、どこに学びがあるか分からないから自由にという御家庭もあるでしょうし、そこを区が一括でどこまでとやるのはあまりよろしくないと思うので、各家庭でできるようにすべきだと私は思いますけれども、おっしゃっていたみたいに、やはり時間的に忙しい御家庭もあったりだとかすると、細かな設定までやっていられないという御家庭もあると思いますし、ある程度、教育委員会でやってよという御家庭ももちろんあると思います。なので、今、マニュアルの製作とかも多分されていると思いますけれども、要は、学校長に言ってもなかなか厳しいと思うのです。今、ＩＴサポーターでしたか、ＩＣＴ支援員とかもいると思いますけれども、全然人が足りないと思うので、やはりそこを現場の先生たちにまずきちんといろいろ浸透してもらって、それから子どもたちに、子どもたちも支障なく、でも、やはり保護者も、自分の、それぞれの御家庭の方針に合った使い方ができるような、それを区が整備するという、すごく大変だと思いますけれども、ぜひここは期待していますので、最後まで走り切っていただきたいなと思います。お願いします。
引き続きｉＰａｄ端末を使用するということなのですが、これを審議するためにアンケートを行ったと書いてあります。実際に現状、ｉＰａｄでこんな問題があるよとか、現場からは、どんな課題があるという声が出ていますか。
教員のアンケートにつきましては、おおむねｉＰａｄがいいという話がありました。または、ｉＰａｄでも、ほかの端末でもいいという意見もありました。その中で、多くのところがｉＰａｄということで、今回、そういう話を出させていただきました。 ただ、その中での課題としては、公務との互換性の少なさというところ、また、少しカバーが重かったりするというところがありましたが、そこの部分については、しっかりとこちらも検討して改善していくように努めていきたいと考えているところでございます。
今いろいろいただいたのですが、港区学校情報化推進会議の補足資料を頂いているのですが、ここではストレージ不足が現在の意見だということで、教員アンケートから出ているといただいていて、その中で、今のギガバイトは32ギガバイトで、次期の端末は64ギガバイトにするということが書いてあって、ここも大きなスペックの差かなと思うのですけれども、この点は書いていなかったので、どういうことなのかと、この課題について教えてください。
一部の中で、ストレージが少し足りないのではないかという御意見をいただいたことは確かにあります。今回、端末も新しいものにバージョンアップされているものでございますので、その中で64ギガバイトのものでストレージの対応については解消されるものと考えてございます。
子どもたちや現場の先生方が使いやすいものが一番だとは思うのですが、ＬＴＥ端末にして、64ギガバイトにするということで、特にｉＰａｄだったり、この製品は全体的に値段が上がっているので、そこら辺の費用感というところもしっかり考えながらいろいろやっていっていただけたらなと思います。
ごめんなさい。ＬＴＥにするということですが、今はモバイルルーターを配っているではないですか。それは全面廃止になる方向で合っているのですか。
ＬＴＥを使用することになりますので、廃止という方向で考えております。
今のは小・中学校だけで、幼稚園とかにも一部貸出しをしていると思っていて、それは子どもたちのというよりも、先生たちの業務、保育のために貸し出しているものもあるのかなと思いますけれども、そこら辺も変わっていくのですか。
現在のところの使用端末も、幼稚園もそちらのほうを、一応、現行、変えていく予定でございますので、その中でＬＴＥのギガをシェアしていけば十分に事が足りる、完全に子どもたちが全てを使い切りながら進めていくというものではございませんので、そこら辺のシェアをしながら全体の中で足りるように、こちらも設定していく予定でございますので、その中で使用は可能かなと考えているところでございます。
なかなかこのＬＴＥモデルの端末を配付する自治体はあまりないのではないかと思うぐらい、かなりの予算を投じるなという印象で、それがもちろんいい方向に進めば、本当に先進的なすばらしい取組だと思う一方、やはり子どもたちですから、興味関心でいろいろ走ってしまうところを、いかにうまく止めてあげられるかという、ここは本当にすごく、さっきと重複しますけれども、本当にすごく大事で、やはり家庭だけではなく、教育委員会も、そして学校も、それぞれが本当にきちんと、そういうところから子どもたちを守ってあげないと、いいものを与えれば必ずしも学力が伸びるわけでもないし、そこのバランスと、セキュアな環境をどうやってつくるかということは、本当にすごく難しいし、来年度いろいろな課題も出てくることも予想して、ぜひいいものをつくってほしいなと思います。お願いします。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、ほかになければ、報告事項(10)「ＧＩＧＡスクール構想で使用する次期端末について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時４６分 閉会