令和6年4月24日保健福祉常任委員会

ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、丸山委員、土屋副委員長にお願いいたします。 　初めに、当常任委員会の説明員について変更がございましたので、変更となった説明員の御紹介をお願いいたします。

それでは、４月１日付の人事異動によりまして、説明員の変更がございましたので、御紹介いたします。 　まず、私ですが、保健福祉支援部長の大澤鉄也です。どうぞよろしくお願いします。麻布地区総合支所長を兼務しております。保健福祉常任委員会は15年ぶりとなりますが、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、当常任委員会に出席いたします説明員のうち、総合支所及び保健福祉支援部の課長級職員で、４月１日付の人事異動で変更のあった職員を御紹介いたします。 　初めに、総合支所です。 　芝地区総合支所区民課長の島田晶です。 　麻布地区総合支所副総合支所長で同総合支所管理課長を兼務いたします鳥居誠之です。 　それから、麻布地区総合支所協働推進課長の池端隼人です。 　赤坂地区総合支所副総合支所長で同総合支所管理課長を兼務いたします山越恒慶です。 　赤坂地区総合支所区民課長の飯田咲子です。 　高輪地区総合支所副総合支所長で同総合支所管理課長を兼務いたします伊藤太一です。 　高輪地区総合支所協働推進課長の本城典子です。 　高輪地区総合支所区民課長の阿部徹也です。 　芝浦港南地区総合支所区民課長の杉浦規男です。 　続いて、保健福祉支援部です。 　保健福祉課長の重富敦です。 　福祉施設整備担当課長の北野澤昴です。 　総合支所及び保健福祉支援部は以上です。よろしくお願いします。

の笠松です。 　私からは、４月１日付で異動のあったみなと保健所の部長級及び課長級職員を御紹介いたします。 　みなと保健所参事で保健予防課長事務取扱をいたします西山裕之です。 　健康推進課長で地域医療連携担当課長を兼務いたします土井重典です。 　みなと保健所は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

の中島です。よろしくお願いします。 　私から、４月１日付で異動のありました子ども家庭支援部の課長級職員を御紹介いたします。 　子ども政策課長の西川杉菜です。 　保育課長の清水雅美です。 　子ども家庭支援部は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

まず、私ですけれども、児童相談所長の岡野安成でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、４月１日付で異動のありました児童相談所の課長級職員を御紹介いたします。 　相談援助担当課長の奥村直人です。 　児童相談所は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

当常任委員会に出席いたします説明員のうち、４月１日付の人事異動で変更のあった部長級及び課長級の職員は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 　本年度の説明員につきましては、皆様に資料をお配りしておりますので御確認ください。 　なお、丸印のついている説明員につきましては、今までどおり案件に応じて出席をしていただきたいと思います。そのような扱いでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　次に、当常任委員会の担当書記を御紹介いたします。議事係の宇野岳さんです。 　それでは、案件のない総合支所の課長及び児童相談所の岡野所長及び奥村課長につきましては、御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでした。 　　　　──────────────────────────────────

それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「港区高齢者専用アプリ「チャレンジみなと」の運用開始について」、理事者の説明を求めます。

それでは、本日付資料№１、港区高齢者専用アプリ「チャレンジみなと」の運用開始についてを御覧ください。 　本件は、項番１の目的にあるとおり、高齢者が自らの生活に合わせた介護予防・フレイル予防に取り組むことができる環境づくりを支援するため、実施いたします。 　対象者は、項番２のとおり、スマートフォンを保有する60歳以上の区民であり、運用は、項番３のとおり、４月19日金曜日から開始しております。 　項番４の概要を御覧ください。(1)に記載のとおり、委託事業者が開発・運用中の「みんチャレ」というアプリの中に港区専用サイトを設け、「チャレンジみなと」と名称をつけました。参加費用は無料で、(3)のとおり、歩数の自動計測と写真の撮影・投稿が基本的な機能と取組内容となります。区では、(4)のとおり、体を動かすきっかけになることや、社会とのつながりが増えることを期待しております。 　２ページを御覧ください。項番５の参加方法です。「チャレンジみなと」への参加を希望する高齢者には、区が主催する使い方教室に計２日間、参加いただきます。その際、アプリのインストールなどの利用者登録の手続を促すことに加え、最大５人１組のチームを編成いただきます。 　その後の利用方法は、項番６のとおりです。スマートフォンを携帯した上で歩き、１日１回写真を撮影・投稿し、メンバー間で「ＯＫ」のリアクションを行うこと、この行動を繰り返すことによって、その対価として「チャレンジみなと」内で利用できるコインを取得することができます。 　項番７の寄附プロジェクトを御覧ください。継続的な利用、モチベーションの維持・向上を図るため、社会貢献に活用できる仕組みを設けます。その際に、項番６によって取得したコインを用います。現時点での寄附事業者は(1)のミナトホールディングス株式会社、寄附先が(2)のＮＰＯ法人みなと子ども食堂のみですが、今後、寄附事業者や寄附先を拡充していくことによって、参加者の選択肢を一層広げてまいります。 　なお、第１弾としては、(3)のとおり、お米200世帯分の寄附を予定しており、参加者によるコインの寄附枚数が目標値に達した場合、(1)の寄附事業者が(2)の寄附先の団体へお米を贈呈する仕組みとなっております。 　寄附プロジェクトまでの流れにつきましては、３ページに資料№１－２として図解しておりますので、参考に御参照ください。 　２ページ、項番８のサポート体制です。高齢者対象の事業であることから、(1)の使い方教室に加え、(2)の電話相談窓口を設けることで、利用継続を支援してまいります。 　項番９、今後のスケジュールを御覧ください。今後、参加者向けの教室を適宜開催するほか、寄附事業者の募集、寄附先の調整などを行うとともに、来年３月には参加者による交流会を実施することで、「チャレンジみなと」の利用継続を後押ししてまいります。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。

単純な質問なのですけれども、これ、５人１組なのですが、５人集まらないときや、１人など、そのような参加はできるのかというのと、途中でメンバーを入替えるみたいな、そのようなことは可能なのか、お伺いしたいのですけれども。

まず、５人１組が最大のチーム編成になります。１人でも参加することは可能なのですけれども、１人で行いますと、歩いた歩数が御自分だけの管理となり、また、写真を投稿しても、相手方が「いいね」ができないなどのことから、なるべくチームで行うことの有意性というのを考えております。 　そのため、使い方教室で、その場に例えば複数人でお見えになられた方々におかれましては、そのチームを中心に、また、お一人でお見えになられた利用者におかれましては、オリエンテーションの中でチームを組んでいただくというお声がけをすることによって、なるべく５人、４人、また、３人、そういったチームが組めるような形でのアナウンスをしております。 　また、メンバーの入替えにつきましては、途中で退室、または途中で入室は可能であるため、メンバーの中での継続性を我々は促してはいくものの、例えば運用の中で、別のチームに入りたいなど、そういったところについては適宜対応可能としております。

では、１人でも２人でも参加はできる。ただ、そのような歩数や「いいね」などでのポイントの蓄積みたいな、そういったところが５人の人たちと比べると少ないというデメリットだけで、それ以外は、無理やりというか、知らない人とチームを組んでみたいなことではなく、１人で参加したい人は参加できるという形でやられるということで大丈夫ですか。

区としては、なるべくチームを組んでいただくようにアナウンスいたします。介護予防を御自身で取り組んでいただく中で、どうしても高齢者１人だけだと継続が難しい。そういった状況が昨今見込まれる中、複数の視点、またはチームがいること、そういったところで介護予防を継続するという利点があると考えておりますので、我々としては、なるべく多くのチームが組めるように御案内はしております。 　ただ、一方で、知らない人と組むことも当然ながらあり得ます。そのために、御自身の登録をする際に、例えば、氏名を入力する欄は特段設けておりませんで、その方を呼称するようなニックネームをつけるといったような配慮で、どなたでも参加しやすいような仕組み、そういったところを工夫しております。

分かりました。 　運用開始が４月19日からと、もう始まっているということで、試行期間として昨年からこのアプリは導入されていたと伺っているのですけれども、試行期間の中での実績、あと、教室に参加というところについては、適宜開催となっているのですが、今年度の予定や、人数や参加者の目標みたいなところがあれば、教えてください。

ただいま福島委員御紹介の、昨年度の実証事業に関してです。昨年度、区の介護予防リーダーやサポーター、また、シルバー人材センターの一部会員の皆様に御協力いただきまして、計47名の御参加による実証事業を行いました。そのうち７割程度が90日間継続して取り組んでいただいたというものでございます。 　開始当初は１日平均5,000歩にいかない御高齢の方が５割を占めていた中、90日を継続する中で、それが1,000歩増えて、6,000歩になる方々ばかりになったというような効果も確認できております。 　また、先ほど今後の教室事業の開催予定という御質問がございました。今年度、合計20回から25回程度の教室事業を予定しております。 　加えて、会場のキャパシティーにもよりますので、会場によっては20名程度から40名程度などの規模はありますけれども、おおむねまず現時点で予定しているのは、20から25回程度の教室事業を、区内いきいきプラザを中心に開催する予定です。 　また、目標値という御質問がございました。区としては、こちらのアプリの導入の際に、まずは1,000名という目標値を掲げて取り組むこととしております。 　ただ、60歳以上の高齢者ということを一つポイントにすると、約６万人の方々が対象年齢に相当する方々になります。そういったところも見極めて、この1,000名というのが果たして妥当なのかというのは、始めたばかりの事業ではありますが、まずは当座の目標としていきたい数値としております。よろしくお願いします。

詳しく御説明いただいて、ありがとうございます。 　あとは、やはりどのような形で広げていくかというところだと思います。アプリの導入やランニングコストも含めると、かなり予算もかかる事業になると思うのですが、そういった中で、高齢の方など、やはり健康を保っていこうという、そういった方々に周知などをしていくに当たり、どういったところでどのような形でという予定をお聞きしたいのですけれども。

まず、こちらのアプリ「チャレンジみなと」をインストールしたいと思っていただくための工夫についてです。いきいきプラザや介護予防センター「ラクっちゃ」など、高齢者の方が多く集う、または来場される会場において、チラシなどの配布で教室事業の参加を促すことはもとより、区では現在、区内11会場でスマホ相談会という事業を行っております。令和５年度までは区内６会場だったものを、今年度、倍増の11会場に増やしたものでございます。このスマホ相談会は特段予約がなく、突然お見えになられても対応できるように設定をしておりますので、そういった場での積極的なアピールは、実際にスマートフォンに関する相談に見えている御高齢の方が対象になりますので、そこについては非常に効果的な周知が図られるのではないかと考えております。 　いずれにしましても、なるべく多くの方にこちらの事業をインストールいただけるように、積極的な周知を工夫しながら進めていきたいと思います。よろしくお願いします。

私も福島委員の最後の質問の続きのような感じになりますけれども、やはり周知がすごく大事かと思っております。 　現状、４月19日から今回のこのアプリの説明会などをやられているということなのですが、現状今、参加申込みをされている人数がどのぐらいなのかということと、やはりこの専用のＱＲコードを読み取っていただくためにその会に出なければいけないというところが一つハードルになるかと思っていて、自分で登録できる人には自分で登録させてあげるような方法もあり得るのかと思ったりもするのですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。

まず、４月19日から始めた教室事業への参加の申込み人数でございます。昨日時点で、20名にとどまっております。定員の規模としては80名程度を予定しておりましたが、現時点では20名というところにとどまっており、こちらの周知については引き続きの課題と捉えております。 　また、今、丸山委員からありました、どなたでも専用の２次元コードからインストールできるようにすることについての対応についてです。我々も、昨年度から実証事業をやる中で、スマートフォンにインストールをする、その際に初期の設定をするというのを、今、教室事業で一つ一つの個別画面を見ながら、我々の委託事業者が現場で説明をしているというところがあります。 　一方で、例えば、御友人の方であったり、もしくは御家族の方などのアナウンスをいただくことによって、インストールの手続が可能な方もいるのではないかというのはまさにそのとおりかと思います。 　専用の２次元コードをより広く、どなたでもインストールができるような仕組みとすることについては今後の課題と考えておりますので、なるべくこういった教室事業に参加せずともインストールできる方はインストールできるような、そういった対応ができないか。それについては、昨年度から参加いただいているサポーターの皆さんの御意見も含めて検討していきたいと思います。よろしくお願いします。

まだ始まったばかりですし、これからそういった周知もされていく中で増えていくこともあろうかと思います。目標が達成できるようにいろいろ取り組んでいただけるということなので、ぜひよろしくお願いいたします。 　それで、もう１点質問なのは、実はこのベースとなっているアプリ、自分で入れてみました。１日の歩数１万歩のチームに入ってみて、今やっているのですけれども、確かにサボりにくくなったというか、続けていく動機づけにはなっていまして、最近少しサボり気味だったところが、やはりこのアプリを入れたことによって、すごく励みになっていると思います。 　このベースのアプリは、歩くだけではなくていろいろな、三日坊主を防ぐというためのものなので、自分で要はアップロードしていく技術的な手間みたいなのが必要だったりするところが、「チャレンジみなと」の場合、御高齢者が対象なので、果たしてその辺が大丈夫なのかと思うのです。スマートフォンで撮影して上げたり、歩数なども、ベースのアプリだと、自分で入力していかないと勝手には反映されていかない感じになっているのですけれども、「チャレンジみなと」は、そういった高齢者に向けて技術的なハードルを下げるような、何かそういった取組などはあったりするのでしょうか。

丸山委員が今御紹介の「みんチャレ」という既存のアプリに関しましては、どなたでも一般ユーザーがインストールすることができるというところかと思います。 　一方、「みんチャレ」という既存のアプリの中に港区専用のサイト「チャレンジみなと」というのを設けまして、そちらは高齢者の方が多く使うということを想定しておりますので、技術的なハードル、例えば、写真を投稿する際に自動的にスマートフォン内の別のアプリの、いわゆる歩数計測をできるアプリと連動させることによって、自ら入力することが不要となるなど、そういったことは工夫しております。 　加えて、インストールの手続が手間にならないように、なるべく簡潔な、簡単、簡便な御案内ということで、工夫をしているところでございます。 　いずれにしても、通常の一般ユーザーの皆様が広く使える「みんチャレ」というアプリの中に港区の専用サイトがあるというイメージを持っていただければと思います。よろしくお願いします。

分かりました。自動で歩数などが反映されてくれるということで、そういった配慮がされているということが分かりました。 　最後に、これ、継続していくのに、今おっしゃられた「みんチャレ」だと、ＡＩが自動的に返信をくれたり、要はよいしょしてくれるわけですよね。よくやったなど、そういったことをやってくれるので、誰も投稿、返事をしなくても、一応、チーム内にアップロードしたら、そのような返事をくれるということができるのですけれども、「チャレンジみなと」ではそういった対応がされているのかということと、あと、昨年のデモでやられたときには、サポートする人たちがいたとたしか聞いているのですけれども、今回の本番の事業では、そういった人たちがいるのかどうかというのはいかがなのでしょうか。

まず、ＡＩによる応答についてです。実際に、例えば本日何歩歩きました、写真を投稿すると、その写真のコメントであったり、歩数に対するリアクションというのをＡＩが自動で反応します。まさに言葉を選ばずに言えば、よいしょして、非常にいいですね、続けましょう、その歩き最高です、あしたに向かって頑張りましょうのような前向きな、非常に自分も頑張ろうというように感じ取れるようなリアクションがそのアプリの中で起こります。 　２つ目のサポートする人に関しましては、本格運用に伴いまして、まず、グループ内には一般に参加する方々がまず入っていきますので、昨年の実証事業ほどのサポートというよりは、まずは一般の皆様が参画いただいて、先ほどのＡＩによる応答のリアクションを楽しみながら、日々の歩行ないしは写真撮影を楽しんでいただくといったところを考えております。よろしくお願いします。

分かりました。そういった何か盛り上げてくれるようなＡＩの対応などが後押しになるかと思います。 　ただ、一方で懸念されるのは、やはりそういったＡＩだけではなくて、５人同士が励まし合っていくことが望まれるわけですけれども、全員がそこで停止してしまうということもあり得ないこともないのかと思ったり、御高齢者なので、途中で病気になることも当然あるでしょうし、そういったときに、人間側のサポートとして何か促していくようなことも、今後、まだ始まったばかりだからあれですけれども、そういったサポートのやり方もあろうかと考えたりもしたので、５人それぞれ全部高齢者でまとめたチームでするのがよいのかどうかというのも、今後応援していく中でまたぜひ検証していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

先ほど試験的に行われたときに、90日間継続された方が７割ぐらいとおっしゃっていたのですけれども、残りの３割の方が継続できなかった要因などというのは、何か出ているのですか。

約３割の方が継続できなかった要因についてです。例えば、お仕事をされているような方々に関しましては、継続をするときの写真撮影が、１日１回必ず撮っていただくのですけれども、それについてハードルが高かった、または、歩数について、スマートフォンを必ず持ち歩くことが必要になりますので、それを、例えば家であったり、職場のデスクだったりに置いた状態で歩いてしまうと、その歩数がせっかく歩いたのにカウントされず残念なこと、あとは、当時寄附の行為ができなかったものですから、モチベーションが上がらなかったなどの御意見がありました。 　その中で特にモチベーションの部分については、改善の余地といいますか、我々としてはサポートできると思いまして、今回、寄附という形での取扱いを皆様に御提案をしたところでございます。

ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

ほかになければ、報告事項(1)「港区高齢者専用アプリ「チャレンジみなと」の運用開始について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、報告事項(2)「港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査の結果について」、理事者の説明を求めます。

それでは、報告事項(2)「港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査の結果について」、御説明いたします。資料は、本日付当常任委員会資料№２、資料№２－２、資料№２－３とございますが、本日は資料№２と資料№２－２を使って御説明いたします。 　まずは、右下の下線の引いてあるページの１ページ、資料№２を御覧ください。 　項番１、調査目的です。区は、子ども・子育て支援法に基づく港区子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的に子育て支援事業等の充実に取り組んでいます。今回の調査は、港区子ども・子育て支援事業計画を含む子ども・若者・子育て支援に関する計画を今年度策定するに当たりまして、区民のニーズや生活実態等を把握し、今後の施策を着実に推進するために実施したものとなります。 　項番２、調査設計です。調査対象は、区内在住の小学校入学前の子どもの保護者、区内在住の小学生の保護者、区内在住の中学生、区内在住の高校生世代から39歳までとなっており、住民基本台帳からそれぞれ2,000人を無作為抽出しております。調査方法は郵送またはインターネットによる回収とし、調査期間は令和５年10月13日から11月９日までとなっております。 　項番３、回収結果でございますが、表に記載のとおりです。 　２ページです。項番４、調査結果です。内容につきましては、本資料の３ページからの資料№２－２の概要版及び15ページからの資料№２－３の調査報告書本編のとおりとなりますが、ここで、調査結果から示唆される課題と対応の方向性について簡単に御説明いたしますので、資料右下のページの13ページを御覧ください。右半分となります。こちらは資料№２－２の概要版で、本編ですと、５章のところになります。ここから次ページにかけまして、全部で８つお示しをしております。 　まず、１つ目ですが、教育・保育事業における適正な量の確保と質の向上となります。平日の定期的な教育・保育の事業の利用につきましては、前回調査、これまで実施しました調査と比較しまして、この５年間で増加しております。また、幼稚園利用者の約６割、保育園利用者の約８割が、そのサービスの内容について満足していると回答するなど、教育・保育事業に対する満足度は高い一方で、自由意見では、教育・保育内容の質の向上、教育・保育従事職員の確保・定着の支援を求める意見がございました。こうしたことから、今後も適正な教育・保育の量を確保し、保育園待機児童ゼロを継続するとともに、質の向上を図ることを通じて、子どもの健やかな成長を支えていく必要がございます。 　続いて、２です。地域子ども・子育て支援事業のさらなる充実です。地域子ども・子育て支援事業のうち、一時預かり事業については、約７割が不定期の教育・保育事業等を今後利用したいと回答するなど、ニーズの高さがうかがえる一方で、自由意見では、予約が取れないなど、量的な拡充を求める意見がございました。また、病児・病後児保育施設等の利用希望につきましては、父親または母親が仕事を休むことで対応した人のうち、半数以上は利用したいと回答していますが、自由意見では、病児保育の予約をもっと取りやすくしてほしいなど、一時預かりと同様、量の拡大に関する意見がございました。こうしたことから、子育て家庭の孤立化や子育ての負担軽減を図るため、ニーズが高い一時預かり事業や病児・病後児保育事業を中心に、地域子ども・子育て支援事業のさらなる充実に取り組んでいく必要がございます。 　続いて、３です。多様なニーズに応じた子育て支援の推進です。子育て家庭の約３割は、親族や知人・友人からの助けを得にくく、子育てにより孤立したり、子育てへの不安や負担を感じやすい状況に置かれています。また、２人以上のきょうだいがいる世帯は、小学校入学前の子どもの保護者及び小学生の保護者とも半数を超えており、自由意見では、多子世帯に対する助成、子どもの送り迎え、通院時などの移動に関する支援を求める意見がございました。こうしたことから、妊産婦や在宅子育て家庭など、孤立した育児に陥りやすい子育て家庭を支援するため、地域子ども・子育て支援事業の充実のみならず、地域ぐるみで子どもと子育てを支援する体制を構築する必要があるとともに、多子世帯、多胎児を育てる家庭の経済的負担の軽減や、子どもの数に応じた移動の支援などを進めていく必要がございます。 　続いて、４です。支援が必要な家庭や子どもに対する施策の充実です。小学校入学前の子どもの保護者、小学生の保護者、いずれも約１割が子どもの発育・発達、病気、障害に関することに不安を持っていること、また、中学生、高校生世代では、共に約１割が日常的に家族のお世話をしており、相談できる環境や支援を求める声が一定数存在することが分かりました。また、ひとり親家庭は暮らし向きが苦しいと感じる割合が約６割以上、孤立感を感じる割合が５割以上となっており、子育ての悩みとして、子どもとの接し方に自信が持てない、話し相手や相談相手がいないなどが多くなっておりました。こうしたことから、障害のある子どもなど配慮を要する子どもや、その家庭への支援体制を強化し、一人一人の健やかな成長が保障され、子どもの最善の利益を第一に考えた環境を構築するとともに、ひとり親家庭を含め、生活が困難な状況にある子育て家庭が抱える様々な課題やニーズに対応し、子育ての不安解消や経済的自立を支援していく必要があります。 　次に、５です。子育てと仕事の両立支援です。小学校入学前の子どもの母親の就労については、フルタイムの割合は前回調査より上回っております。また、育児休業の取得についても、小学校入学前の子どもの母親の取得率も前回調査より高くなっています。一方で、父親の取得率は約２割となっており、前回調査から増加はしているものの、依然として母親の割合より低くなっております。こうしたことから、共働き世帯が増加している中で、共働き・共育てを実現するため、さらなる男性の家事・子育てへの参画を促進し、男性、女性とも、希望どおり育児休業制度等を利用できるよう、仕事と子育てを両立できる環境づくりを推進していく必要がございます。 　次に、６です。子どもの権利が守られ、健やかに成長できる環境整備の推進です。小学校での放課後の過ごし方について、小学校低学年は習い事、自宅、また、小学校高学年は自宅、習い事で過ごしている割合が多くなっています。自由意見では、学童クラブの定員拡大、放課後児童支援員の確保を求める意見がございました。また、保育園であそぼう、保育所や幼稚園の園庭などの開放をこれまでに利用したことがある人は約１割なのに対し、今後利用したいと回答した割合はそれぞれ３割から４割になっています。自由意見では、夏場や雨の日でも子どもが体を動かして遊べる場所を求める意見もございました。こうしたことから、子どもの権利が守られる安全・安心な居場所を確保し、子どもの心身の健やかな育ちを支援するため、学童クラブの定員拡大や質の向上、様々な手法を活用した遊び場を確保し、環境整備に取り組んでいく必要がございます。 　次に、７です。結婚・妊娠前から出産後の切れ目ない支援です。未婚の高校生世代から39歳までの約７割がいずれ結婚することを希望してますが、現在結婚していない理由としては、適当な相手に巡り会わないから、収入が不安定だからなど、出会いの機会の減少や経済的事情が挙げられておりました。また、理想の子どもの数を持てない理由として、子育てや教育にお金がかかるからなどの経済的理由や、育児の心理的、肉体的負担が増加することに耐えられないなど、子育ての負担に関する理由が多くなっています。こうしたことから、結婚の希望の実現を阻む要因の解消に向けて、経済的支援のほか、出会いの機会の創出支援の充実や、結婚に伴う新生活の支援を推進するとともに、妊娠・出産後の支援に加え、これから妊娠を希望する人への希望に応じた支援をさらに進めていく必要があります。 　最後、８です。子ども・若者の居場所づくりの推進及び相談支援の強化です。港区に望む子ども・若者施策について、高校生世代から39歳までは、安心して出産・子育てができる環境づくりを進めるに次いで、居心地のよい場所を提供するが多くなっています。また、悩み事を誰にも相談しないと回答した人は、中学生、高校生世代から39歳までのいずれも約１割となっており、相談しない理由としては、相談しても解決しないと思う、相談するのが面倒などが多くなっております。こうしたことから、子ども・若者が悩みや不安などを相談でき、自己肯定感等を高めて自分らしく社会生活を送ることができるよう、子ども・若者の意見を聴取し、子ども中高生プラザの認知度の向上や、子ども・若者の居場所づくりの推進、相談支援の強化に取り組む必要がございます。 　課題と対応の方向性等については以上となります。 　資料№２、１ページにお戻りください。項番５、今後のスケジュール（予定）です。当委員会に報告後、区ホームページ等でこの調査について周知してまいります。今後、これらの調査結果を踏まえまして、港区子ども・子育て支援事業計画を含む子ども・若者・子育て支援に関する計画策定に取り組んでまいります。 　説明は以上となります。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。

この子ども・子育て支援事業計画を来年度に向け見直していく時期だという中で、新しくしていくための調査と伺ったのですけれども、１ページの項番３では、区分が４つに分かれていて、それぞれ配布数が2,000、回収率はそれぞれまちまちなのですけれども、そのように書かれています。配布数が2,000ということなのですが、分母はそれぞれ差があるのではないかと思いますので、その分母のところを教えていただきたいと思います。

それぞれの人口、令和５年10月１日現在となりますが、小学校入学前の子どもの数は１万4,800人、小学生が１万5,034人、中学生が6,178人、高校生世代から39歳までが８万199人となっております。

差がかなり開いているので、分母の全体の人数の何％という形で配布数などを決めてもいいのではないかと思いました。 　前回の調査では、小学校入学前の子どもの保護者というのはそのままなのですが、小学生の保護者というところが、小学校１、２年生の保護者ということになっていて、その２つの区分だけの調査だったわけですけれども、今回、これがかなり拡大されているのは、どのような形でこの計画に反映していくなど、そういったプランがあるのか、教えてください。

国の動きになりますけれども、令和５年に、子ども大綱の制定等、子どもを取り巻く状況が大きく変わっております。そういったことを踏まえまして、区としまして、子ども・子育て支援事業計画、現行の計画はもちろんですけれども、若者というところまで範囲を広げた子育て全体の計画を策定したいということで、今回、調査の区分を広げたものです。

中学生や高校生など、そういった当事者からも声が聞けているというところでは、この概要版の13ページ、第４章のところで自由意見に幾つか抜粋が出ていますけれども、本編の中でも自由意見のところにかなり様々な意見が寄せられていたと思いますので、こういった自由意見などに依拠した形で計画が練り上げられていくということが望ましいのではないかと思います。 　自由意見を読んでいて思ったのが、やはり保育などは大分保育園の時間も延びていますし、病児保育などもあるという中では満足度が高いのかというところはあるのですが、それが小学校に行くと、学童クラブなどは時間が短いなどがあって、同じような形での子育ての期間中の継続した支援というのが求められているのかと思いました。また、夜間働いていらっしゃる方などは、夜間のそのような一時預かりみたいな、子どもたちを預けられるような、そういったサポートを必要とされているというところも思いました。 　あとは、体を動かせる場所という、そういったお声も結構あって、これは小学校や中学生、高校生などにも、体を動かせる場所があれば、居場所づくりにもつながるのではないかと思うのですが、そういったところなどもまた新たな計画づくりの中では生かせるのではないかと思いました。 　また、やはり小中高全てなのですが、勉強面のサポートをしてほしいという声も当事者の中からはあったので、そういった自由意見をぜひ今後の政策に取り入れていただきたいと思うのですけれども、その辺りは何かポイントとされている部分はありますでしょうか。

今回の調査結果の本文はもちろんなのですけれども、自由意見も踏まえまして、また、私どもだけではなくて、教育委員会など、関係の部署にも共有しまして、施策として今後打ち出していきたいと思います。

それで、高校生から39歳のところの枠なのですけれども、自由意見のところを見てみると、高校生から39歳の中でも、子育てしている、若い子育て世代などがかなりいろいろな意見を寄せていただいていて、そのような方はやはり保育の分野というか、そのようなところへの要望や意見が多かったかと思うのです。 　先ほど説明があった、14ページの７番に結婚・妊娠前から出産後の切れ目ない支援と書かれているのですが、なかなか自由意見の中では、こういった意見というのは目立っているというほどでもなくて、結婚や出産となると、かなり個々それぞれ捉え方も違うと思いますし、いろいろな考え方もある分野だと思うのです。これを何か重要な課題という形でここに示しているというのは、区として何を施策としてつくっていこうみたいな、そのようなものが明確にあって、これを載せているということなのですか。結構、個々人で考え方が違うと思うので、どうしてこれを前面に出すとなっているのか質問したいのですけれども。

区としましては、皆さんに絶対結婚してください、絶対子どもを産んでくださいということを先導するといいますか、そういったことを進めるということで記載したわけではございません。結婚したい、もしくは子どもを産んで育てたい、子どもの数も理想とする数の子どもを安心して育てられる、そういった環境の整備を進めていきたいということで今回調査をしたものでございます。 　結婚や出産に対して、いろいろな考え方があることについては、福島委員がおっしゃるとおりでございまして、そういったことを強要するものでは決してないです。ただ、子どもを産みたい、理想の子どもの数を持ちたい、子育てをしたい、そういった方に寄り添っていきたいという趣旨でございます。

環境を整えるというところできちんとしていくということで、あまりこのようなものがビジネスみたいな形で展開されていくというのは、自治体がやっていくというのとは離れていくのではないかと思ったので、意見として述べさせていただきます。 　昨日でしたか、区長の記者発表の中では、高校生の実態調査をやりましたという、高校生に特化してというのが出されていたのですけれども、今回は高校生から39歳という枠でやったのに、改めて高校生に特化して調査をかけたというところでは、何か理由があるのでしょうか。

高校生世代の実態調査は、令和５年３月から８月にかけて実施したものになります。 　今回の調査につきましては、今、西川課長が報告したのは、いわゆる子どもや子育て世代全般、39歳までの方々に対する、どちらかというと広く浅く聞くようなもののアンケート調査を行って、その中から課題の傾向を導くための調査になりますが、私どものやった高校生世代の実態調査については、高校生世代の居場所というものについて検討するに当たって、居場所に特化して、狭く深く課題を確認するための調査になっています。なので、調査そのものの性質が少し異なると御理解いただければと考えております。

確かに子育ての政策や施策、サービス、そういったものはかなりあるとは思いますけれども、高校生となると、あまり港区で生活している高校生たちが気軽に使える施設だったり、高校生の要求に応じた何か取組や施策となると、まだまだ十分とは言えないというか、これからの分野なのかと思いました。 　前回というか、今年度までの子ども・子育て支援計画の中にも、高校生に対する施策というのはほぼ入っていないと言ってもいいという状況でしたので、そのようなところも今後強めて、計画にも盛り込んでいこうという意味での調査と今、私も受け止めてはいますけれども、そのような意味では、何か新たにこれからやっていこうとされているような施策があれば、教えてください。

今回、若者も含めて調査させていただいた経緯としては、もともと子ども・若者育成支援推進法で、各区市町村の努力義務で計画をつくるということになっております。これまで区のほうでは整備しておりませんでしたが、今回、第３期計画策定に合わせて実態調査を行って、本計画の中にも子ども・若者計画を盛り込むという考え方でございます。 　高校生向けの施策としては、今、まさに実態調査を行った結果を踏まえて、具体的にどのような高校生の居場所づくりをしていくのかという点について、検討委員会を立ち上げて、来月から具体的な取組を検討する予定になっています。また、そこの中でどのようなものをやるかというものを、当事者や有識者の意見を伺いながら計画の中で事業化していきたいと考えております。

よろしくお願いします。 　切れ目のないとよく言われますけれども、子ども時代、保育園時代からずっと高校生まで本当に同じように全ての区民が受けられるという、そういった公共的なサービスというところでは、やはり高校生だから高校生になっていきなりそれを受けるというよりは、ずっと継続していくものだと思いますので、そういった意味で、計画の継続性というか、そういったところにもぜひ特化して、お願いしたいと思います。

下線の８ページの(7)のところ、理想と持つつもりの子どもの数に関して、３人以上の子どもを持ちたい家庭というのが、理想的な子どもの数を聞いた問31だと、４割なのですよね。ここに本当にすごく明るい未来みたいなものを感じるのですけれども、実際には、持つつもりの子どもの数との差があって、課題のところでも少しそういった課題認識という形で書いていただいてはいるとは思うのですが、さいき委員なども、ほかの委員会の別の会のときでも結構言っていただいているように、やはり３人以上の子どもが生まれると出生率的には上がるというところもあって、もちろんそれに近づけていくというところもそうなのですけれども、４割の３人以上持ちたい人たちに対して何らか手厚くしていくやり方というのも一つあるのかと思っています。 　今回、こういった結果を踏まえて、課題認識としては一応書いていただいているとは思うのですけれども、より多く子どもが持てるような、そういった取組ということもぜひ着目していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

今回の調査結果で、我々も肌感覚として感じていたことが、改めて数値化できたといいますか、改めて認識ができた、確認ができたというところになります。 　今後、この調査結果を踏まえて、何かをやれば、すぐ理想の子どもの数を持てるようになるというのはなかなか難しい状況でございますので、子育て支援、先ほどの切れ目ないという話ではございませんが、港区で子どもを産んで、安心して育てていけるという、そういったことを打ち出していきながら、施策を構築していきたいと考えております。具体的にということは申し上げにくいのですけれども、そのような計画にしていきたいと考えております。

ひとつそういった意見もぜひ参考にしていただいて、今後は事業化に向けて少し検討していただきたいと思います。 　それとあと、下線の14ページのところの調査結果から示される課題と対応の方向性の３の多様なニーズに応じた子育て支援の推進のところで、課題のところには書いていただいていますけれども、多子世帯や多胎児を育てる家庭の経済的負担の軽減や、子どもの数に応じた移動の支援を進めていく必要があるということに関しては、さきの予算特別委員会のときにも、多胎児家庭の特有の課題であったり負担感の強さというのを質問で取り上げさせていただきましたけれども、ぜひそこに関しても、今後、積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは質問ではなくて要望ですので、よろしくお願いします。 　質問は、その下の４のところで、支援が必要な家庭や子どもに対する施策の充実のところで、ひとり親家庭の暮らし向きがコロナ禍以前と比べてかなり苦しくなっているという、そういった結果が出ていて、苦しいと感じている方が６割以上出ている中で、実は今年度、昨年度までやっていたエンジョイ・セレクト事業を廃止して、児童扶養手当の受給者を対象としたひとり親世帯等フードサポート事業を新たに展開していただく予定ではあるわけですけれども、既にひとり親の家庭からは大変厳しい御意見をいただいていまして、本当に暮らし向きが大変厳しいという、そういった御意見でございます。 　そういったところを我々としてもしっかり重く受け止めて、そういったひとり親家庭に関しては、より児童扶養手当受給者よりも、こういったところもしっかりとサポートしていかないといけないのではないかと私自身は捉えています。今回、このような課題認識では既に挙げていただいているとは思いますが、やはりひとり親の置かれている経済状態に関して、改めて認識を伺わせていただけますでしょうか。

私どものほうで、児童扶養手当に関しては、認定事務をした上で所得状況を見て支給をしておりますが、当然、そこの上限をやや超えた方、いわゆる支給対象ではないのですけれども、ひとり親として認定をされている方というのもいらっしゃいます。そのような方向けに関しては、現状のところ、給付制度であったり、食事の支援みたいなものを区単独でやっているものは少ないのですけれども、ただ、子ども食堂というような取組であったり、臨時事業ではありますが、子育て応援商品券の配付だったり、臨時的または地域の団体と連携した子育て支援という取組は着手をしているところになっております。 　今後も、そういった家庭、ひとり親家庭に限らず、両親世帯もそうなのですけれども、なかなか支援の行き届きにくい家庭というものがあると認識をしております。そこの中で、特に子どもの育成環境が悪くなってしまう。その結果、子どもの養育に支障を来してしまうということも、非常に本質的な課題だと認識しておりますので、子ども目線、あと、保護者目線、両輪で支援や対応というものは検討していきたいと考えております。

いろいろ考えていただいて、新年度の事業はこれから展開していくわけですから、それを見定めていかないといけないと思うのですけれども、ひとり親の家庭からのそういった御意見が大変多いものですから、そういったところはぜひしっかり受け止めていただいて、必要に応じてまた施策を充実していただければと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、同じページの下線の14ページのところの７の結婚・妊娠前から出産後の切れ目ない支援のところで、課題のところで結婚に対する支援をいろいろ挙げていただいていると思います。結婚への支援ということに関しては非常に大事だと思っていますし、昨年、区長にも直接、予算要望をする際に、結婚支援に関してぜひというところを要望させていただいたのですけれども、今年度の新規の結婚支援に関しては、それほど思ったほど新しい事業がなかったのではないかと私は認識しているのですが、今年度、ちなみに結婚支援の事業としてはどのようなことを予定されていますでしょうか。

結婚支援については、正直申し上げると、少し情けない話なのですけれども、手探りな状況になっています。マッチング事業をかつてやっていた際に、成婚率がなかったということで廃止になった後、結婚の意識醸成、または地域で子育てをしていくという意識の醸成ということで、おととしからイベントを実施しておりますが、それそのものが結婚イコールに結びつくものではないと認識はしております。また、なかなか成果指標としてアウトカム指標が立てにくい項目でもあると考えております。 　今年度につきましては、結婚を子どもたちが意識しやすいように、中高生、そういった子どもたちに対して、例えば、ライフデザインを見直してみたり、結婚というのはどのようなものなのか。一人で生きていく選択肢もあれば、同性、異性と結婚、誰かと暮らしていく。いろいろな考え方があるわけです。そういったものを、子どもたちが実際当事者として考えていただいて、そういう講座をすることで、前後で意識がどのように変わるのか、あとは、そのような子たちに実際、結婚イベントに関わっていただいて、またどのように意識が変わっていくのかというものを、少し変化を追っていきたいと考えております。

課題認識はすごくしていただいていると認識していますし、今年度そういった新たな取組もされるということですので、それはしっかり見守っていきたいと思いますし、そうは言いつつ、やはり経済的な部分というのを結構御要望もいただいているところなので、そういったところも、ぜひ今回の調査を踏まえて、また検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。丸山委員もおっしゃっていただいたので、私も黙っていられないというか、私自身も言わなければいけないと思ったのですけれども、この結果で、同じことの繰り返しになってしまうかもしれませんが、丸山委員が言ってくださったことが全てかと思うのですけれども、私もこれは第３子の希望というところが明らかになって、そして、現実と理想のギャップは何ですかというと、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというのが一番大きなデータで出ている。それで、やるべきこととしては、やはり子育てなど、そのような経済的な負担のところに大胆に施策を講じるということが、データから見れば、それが打つ手なのではないかと。そこに対していろいろ御提案をすると、子育てや、でも、産むのにはいろいろな理由があるからという回答が返ってくるのです。 　やはりいろいろな理由があるのは私も全く否定するつもりはなくて、それ以外の健康上の理由など、様々な理由があることも分かるのですけれども、ただ、このアンケートを取った意味は何だったのだろうということになってしまって、一番大きな理由である、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからということに対して、本当に今、諦めさせてしまった場合、もう取り返しはつかないわけです。妊娠適齢期というものがあるので、その人たちの希望をかなえるということは今しかできない。諦めさせてしまったら、これは健康上の理由で産みたいのに産めないという状況に陥らせてしまうという現実が港区の中であるわけで、その中で、やはり港区、毎年50億円黒字を、実質収支で言えば100億円の黒字を積み立てていると。そこのところで、どうしてここに踏み込めないのかというところはぜひ答弁を求めたいと思います。

経済的なことについては、私どもも既に分かっているところでございます。今回の調査結果にかかわらず、先ほどの福島委員の答弁と重複するとこもあるのですけれども、産みたい人が産みたい数、理想の数を産めるようにする、この環境を整えることが必要だろうということです。 　お金を給付して、その場で消費していただく。これも施策の一つと言えば一つにはなりますけれども、いろいろな立場の方、また、ほかの施策とのバランス、そういったことに鑑みまして、まずは区がいろいろな子育ての支援策を用意して、その中でうまく選択といいますでしょうか、そういったものを選んでいただいて安心して育てていける、そういった環境をまずつくっていくことが大事だろうと考えております。 　今回の計画は、来年度以降の５年間の計画ということになりますけれども、そういったことを踏まえて、子育てのメニュー、施策を充実させて、港区に来て産んでよかったと、理想の数を産めてよかったという形に結果的になるように、我々も努力していきたいと考えております。

理想どおりにやろうという、その目標を共有していることは本当に何度も確認していますし、なかなか大変だと思いますし、やはり政策は総合的なバランスも必要でしょうから、その立場もよく分かります。ただ、このような意見が強く出ているということは、改めて本当にいろいろ議論して、政策を組み立てていただくときに、ぜひ我々の意見も参考にしていければと思います。

ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、報告事項(2)「港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査の結果について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、報告事項(3)「令和６年４月の待機児童数について」、理事者の説明を求めます。

保育課から、報告事項(3)「令和６年４月の待機児童数について」、説明いたします。 　資料№３を御覧ください。令和６年４月の保育園入園の利用調整の結果、国の基準による待機児童数はゼロとなりました。表に示しております入園申込者数1,805人と内定者数1,200人については、３月27日の当常任委員会で御報告させていただきました。 　内定しなかった605人につきまして、この方たちが国の基準による待機児童となるかどうかにつきましては、みなと保育サポートや認証保育所など、４月になってからでないと利用状況の確認が取れない施設であったことから、本日の御報告となりました。確認の結果、国の基準による４月の待機児童数はゼロであることを確定いたしました。内定しなかった方605人から転園を希望されている２人を差し引いた603人が、入園しなかった方たち、つまり、非入園者となります。転園の方たちはもともと保育園に在園していることから、除外をします。 　非入園者603人の内訳は、記載のとおりです。港区保育室利用者２人、認証保育所利用者94人、みなと保育サポート利用者２人、認可外保育施設利用者25人、単独園または兄弟同一園希望者352人、なお、一つの園を希望している人は338人、兄弟同じ園を希望している人は14人です。その他128人、合計603人です。 　その他の内訳は、保留に分類する育児休業延長取得等97人、自宅から徒歩30分圏内の空いている園を希望していない方７人、区外在住者10人、入園希望園として複数申込みをしているが、内定を辞退している方13人、取下げが１人です。これら603人は待機児童から除外するものとしているため、この結果、令和６年４月の待機児童数はゼロとなりました。 　報告は以上です。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次御発言願います。

内定しなかった方が605人ということで、その下にいろいろ内訳が書かれているのですけれども、この605人という実態を重く受け止める必要があると思うのですが、どのようにお考えか、伺います。

福島委員の御質問のありました内定しなかった605人についてですが、非入園者の内訳といたしまして、港区は各保育施設をいろいろそろえさせていただいておりまして、各保育施設に入所されている状況が確認できているということで、十分な保育を受けていただく環境は整っていると認識しております。

希望した保育園に入れなかったということは、希望した保育園に落ちたということになる。希望していた保護者の感覚としては、やはり保育園に入れなかったという感覚になると私は思いますので、やはりその辺はきちんと区としても認識して、希望した保育園に入れるようにということが、本当であれば一番理想なのではないかと思います。 　下のほうに非入園者の内訳ということで書かれていて、４月から認可外保育施設やみなと保育サポートなどで入っているというところは書かれているのですが、その下の米印１、米印２の中の育児休業延長希望の方を除いては、やはりどこにも入れないで困っていらっしゃる方もいるのではないかと思うのですけれども、区としてどのようなフォローをしているのか、伺います。

区といたしましては、保育コンシェルジュ等を活用させていただきまして、適切な保育環境の提供に心がけております。

入れなかった方には、保育コンシェルジュで適切なと言いますけれども、やはり入れていないという実態は実態としてあるわけで、その人たちは仕事に復帰したくても、お子さんがいてできないなど、そういった一つ一つの実態、みんなそれぞれ違うと思うのですが、そういったところはやはり保育課だったり区としてもきちんと全部把握しておく必要があると思うのですが、そこら辺は全て把握はされているのか。保育コンシェルジュからのいろいろな情報でもいいとは思いますが、そこにただ任せているような形ではないとは思うのですけれども、その辺りは区としてはどのように把握しているのでしょうか。やはり５月から適切なところにすぐにでも預けられるように、５月に入るまでの間も、ベビーシッターなのか、ほかのどのような形でそこの御家庭などを支援するのかという、その辺りは保育コンシェルジュに任せているという回答だったのですけれども、どういったやり取りをされていて、保護者の方のお声を区がきちんとどこまで聞いているのか、それが聞きたいのですけれども。

非内定者の方につきましては、３月８日に状況調査のアンケートを発送させていただいておりまして、３月22日締切りで、４月以降どのような形で保育を受けられるのかという状況調査を行っております。 　また、その締切り後に、回答のない方につきましては、個別に区職員、保育コンシェルジュ等からお電話等で聞き取りをさせていただいている状況でございます。 　実態といたしましては、認可外保育施設や認証保育所に通われている方というのも多くいらっしゃるという状況でございますので、調査時には保留であっても、状況に応じた保育を受けられているということで、区としては認識いたしております。 　また、幼稚園の利用者の方も、年齢によってということになりますけれども、いらっしゃいますので、単独園希望の方はそこまで切迫されていない状況なのかということもこちらでは考えております。

やはり少し区の見解は甘いかと思います。認可外保育施設や認証保育所に取りあえず入られた方も、やはり希望されている園に移りたいという、そういった御希望もあるでしょうし、どこか入れたから、それで待機児童もゼロだし十分な保育が提供できているという、その辺の認識は、もう少し保護者の方など、そのようなところにぜひ寄り添っていただきたいと強く要望をさせていただきます。 　最後なのですけれども、兄弟同一園希望の方で14名が入れないというところがあると思うのですが、その理由は何でしょうか。

14名ということで、こちら、報告させていただきましたが、うち２組は双子ということになりますので、正確には12世帯ということになります。 　こちらで内定しなかった理由といたしましては、やはり基準の点数が低かったということになります。

双子などというのは、とりわけ兄弟一緒でないといけませんし、上にまだいるということは、３人か４人いるみたいな、そのような話になると思うので、やはりその辺は、よくそれで平気なのかという感じにも思います。基準点が低いとおっしゃいましたが、上のお子さんはしっかりと入れているということですから、その後、何か家計やいろいろとお仕事などで変化があったのかもしれないのですけれども、兄弟で同一園に入れるようにということで、いろいろ点数なども見直していただいていると思うのです。 　そういった中で、もちろん点数で決めるのはそうなのでしょうけれども、今結構、ＡＩなどでばーんと振り分けもされているように伺いますが、このような実態は、ＡＩだと考慮できないのではないかと思うのです。 　兄弟同一園にしてほしいという、何で一緒の園に入れないのかというのが、先ほどの実態調査の中でも自由意見でかなり多く見受けられますし、ここは本当に一番重く区としても受け止めて、入れるようにというところをやっていただきたい場所なのです。そこに関しては、これから空けば入れるという状況はもちろんそうなのですけれども、４月１日の時点でこれだけ入れないというのは少し問題ではないかと思うので、その辺り、今後このようなことがないようにするためにはどうしたらいいかという、その辺をお聞かせいただきたいのですけれども。

指数としては、兄弟同一園希望の方は加点対象となっておりますので、芝浦港南地域などは単純に枠が少ないとは考えております。ほとんどの方は入園できていますので、入れない方は、やはり兄弟の加点の中での競争となってしまっているのが現状でございます。 　点数を単純に上げるということは、ほかの条件のある方との競争になってしまうというところなので、そこはバランスを見て考えていきたいと思っております。

よろしくお願いします。枠が少ないということについては、ゼロ歳から１歳、１歳から２歳というところで少しずつ増えているような実態はもちろんあると思うのですが、そういったところで枠の問題があるとすれば、原因を分析して、定員の見直しや調整など、もう少し柔軟性を持った形で考えたりと、様々できることはあるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

令和元年度から４月１日時点の待機児童ゼロを達成されているということは、本当に高く評価されるべきことかと思います。 　その上で、私も福島委員と少しかぶる部分もありますけれども、やはり希望どおりにいかなかった方の数というのも、むげにはできないかと思います。やはり希望どおりに入れるということが最終的には理想なのだろうと思っていますし、特にそのような人気があったり人気がなかったりすると偏りがあるというところはありますが、枠が単純に少ないというところは増やしていただければと思います。そういった芝浦港南地域などの枠が少し足りないのではないかというところは今後増やしていただくとして、数は足りているのだけれども、人気に偏りが出るというところは、やはり課題認識として捉えていただいたほうがいいかと思っています。 　というのも、以前からやはり私立園に比べて区立園のほうが人気が高く、そういったところもあって、どうしても偏りがある。その原因になっているというのが私の認識なのですけれども、そこに対して偏りがなるべくないようにしていくということが、待機児童ゼロを達した後には、特に質のところですごく大事かと思っていますが、そういった人気に偏りがあるところの背景など、そういったものはどのように捉えていますでしょうか。

偏りがあるという状況は、確かに人気の園、そうでない園、施設の状況に応じてあるとは思うのですけれども、区といたしましては、等分に保育の質の向上ということで、保育環境を確認したり、経営状況も確認したり、そういったことで、同じ環境というのはなかなか難しいとは思いますけれども、環境を整えるというところでは取組を行っていると考えております。なので、そこは少ないところはできるだけというところはあるのですけれども、全体的な定数というところもありますので、そこを鑑みながら調整を進めていきたいと思っております。

分かりました。いろいろそういった全体の調整をしていただくということもあろうかと思いますけれども、特に区立園の場合、園庭があることが大体多いので、そういったこともすごく要因になっているのかと思っています。 　一方で、園庭というか、遊ぶ場所がある幼稚園のほうは、今どんどん区立のほうは減ってきていて、やはり先ほどの調査結果の中でも、幼稚園の拡充を求めるような、時間の拡充等々を求める声もあったかと思うのです。そうした人気のあるところの部分で、もし園庭の有無が関係あるとすれば、これまで園庭のない保育園で、ずっと増やしてきた実態がありますので、充実してきたのであれば、今後はその部分に関して、いきなり園庭を設けるというのは難しいかもしれませんけれども、子どもたちが伸び伸びと遊べる場所というものの確保に関して、例えばより配慮していくということが、もしかしたら人気の偏りなどの解消にもつながっていくのではないかと、私はそのように思っていたりするので、そういったところも取り組んでいただきたいと思うのですが、その点はいかがですか。

多くの私立認可保育園が園庭を持たないということは、私どもも課題として認識をしております。区としましても、遊び場を設けるということで現在も検討している最中でございます。そういったこと等でできるだけ区立に偏らないといいましょうか、いわゆるバランスよく入っていただけるように調整をしていきたいと考えております。 　また、私立園の魅力という面についても、御案内するときに情報としてお渡ししながら、丁寧に対応していきたいと考えております。

分かりました。すみません、たくさんしゃべってしまってあれですけれども、待機児童ゼロになって、逆に空き定員が少し多くなっている私立園に関しては、経営の心配も少しあると思います。やはり人気が少し偏ってしまって、経営の部分で不安定になって撤退されてしまうのは非常に困ってしまうことですので、そういった人気の偏りがないようにするすべがもしあるのであれば、そういったところはぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、ここに来るまでの直前に御意見をいただいてしまったのと、なおかつ、入園の対象にも入っているから、少し触れざるを得ないのですけれども、元麻布保育園のことが、今回、週刊誌のデジタル版に出てしまっていて、そのことに対して少し御意見を頂戴してしまっています。 　私からは、指定管理者の範疇のことに関して、区がやれることの限界ということも説明をさせていただいてはいるのですけれども、やはりああいった記事が出てしまうと、入っているお子さんと保護者が不安になってしまうということが非常にまずいというか、よくないことだと。そこが一番課題だと思っています。区として、今回、そういった記事が出てしまっていることに対しての、今どのような対応をされているのかということと、あと、今後どうしていくかということ、その点はいかがでしょう。

麻布地区総合支所管理課の所管ですけれども、管理課長が今不在ですので、私から説明させていただきますが、先日の記事が出たことはそのとおりで、ただ、記事の出る前提としては、「ＦＲＩＤＡＹ」からは区に質問状というのが届いていました。それは４月10日ぐらいで、それに対しては関係部門、ないしは当事者である元麻布保育園とも協議をしながら、内容についてはきちんと答えましょうということで、区としては、これまでやってきたこと、特に子ども家庭支援部にも協力を得てやってきたことを、それぞれをきちんと答えたものです。ただ、向こうは恐らく出来上がったストーリーがありますので、あのような記事になったのだろうと思っています。 　昨日の時点で、確かに麻布地区総合支所管理課にも、昨日の夕方の時点で聞いた数字がたしか４件だったと思うのですけれども、保護者の方からの問合せといいましょうか、そういったことは事実なのですかといったお話が来たということと、元麻布保育園そのものにも、恐らくお迎え等で来た保護者の方からは、転園させたいぐらいの御相談というのも寄せられています。必ずしもこの状態、不安を与えてしまっていることは望ましいことではないので、これについては区でもまた今協議をしながら、元麻布保育園ともお話をして、また、子ども家庭支援部にも協力を得て、一定の説明は必要だろうと思っております。 　今の時点でお答えできるのはその程度です。

丁寧に対応していただきたいと思います。すみません。直接の今回のテーマでなくて申し訳ございません。 　港区としても、不適切保育の通報窓口も設けているところでありますので、今後、別にこの園に限らずですけれども、そうした園児に対する部分だけではなくて、やはり職員間で気持ちよく働けていないということは、保育の質にも影響する部分だと思います。そこに関してもしっかりと、窓口からそういった情報を得ることもあるでしょうし、それ以外のところの窓口から情報が入ってくることもあるかと思いますけれども、それに対してはぜひ迅速に対応していただきたいですし、そういった問題が、職員間のそういったものであっても事実確認していただいて、適切な対応をしていただくように要望したいと思います。よろしくお願いいたします。

私の会派にも、元麻布保育園の保護者の方からやはり同じように不安の声が寄せられているとお聞きをしております。丸山委員もおっしゃったとおり、私の方からも適切に御対応いただきたいと思いますし、きっちり指導等が必要であれば、指導を指定管理者に対しても、限界はあろうかと思いますけれども、していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

では、報告事項(3)「令和６年４月の待機児童数について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願５第12号　兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、審議事項(2)「請願５第15号　ショートステイ（障害保健福祉センター）における予約システムに関する請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、審議事項(3)「発案５第６号　保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 　本発案に関連して、事前に皆様には御案内いたしましたが、３月27日の当常任委員会で御相談をさせていただきました妊娠・出産を取り巻く現状に関する勉強会については、６月10日月曜日午前10時から実施をしたいと思います。 　また、本件は委員会内での勉強会とさせていただきたいと思いますが、他の常任委員会の委員の方にも御案内をし、希望のある方につきましては傍聴いただけるようにしたいと思います。 　そのような進め方でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　そのほか、何かございますでしょうか。

元麻布保育園の続きなのですけれども、この情報というのは、ヤフーニュースなどで見る限り、昨年中には港区役所内には声が届いていたということで間違いはないのでしょうか。

あのケースで言われていたのが、昨年９月に３歳児クラスでという記事で書かれておったと思います。その件については、当然、指定管理者からの報告の中で、指定管理者が保護者にそのような説明したということは区側としては把握をしていました。そのときも、こちらからは区の担当者が元麻布保育園には訪問をして、そういった当時のけがの状況や発生の状況も確認をしていました。報告書の提出が遅いようなことは書かれておりましたけれども、去年の11月30日には再発防止策を含めた報告書の提出というのは、区はもらっています。こういった流れになっています。

ありがとうございます。 　これ、私が認識してなかっただけだったら大変申し訳ないのですけれども、こういった情報の共有というのは我々はされていたのでしょうか。

言い方は変なのですけれども、日々、保育園の中でささいな事故は起きますが、現状その事故一件一件全てを報告をするというルールにはなっていませんので、お伝えをするようなことはしていないです。

毎日何かが保育園で起きていると言われたら、多分、そのとおりだと思いますし、このように今、記事になったから、みんなが注目したり、我々も知るところになったとは思うのですが、例えば、虐待があったなどというのは、日常茶飯事に起きてはいけないことだと思われますし、この記事の最初から最後までが全て本当なのかどうかという、その事実確認をするつもりではないのですけれども、例えば、保育士の方が本当に自殺未遂をしたことがあったなど、そういったことというのは、やはり日常茶飯事で起きていることとは違うと思うのです。 　そして、報告の在り方、情報の共有の在り方をもう一度考えていただきたいと思うのですけれども、我々が逐一、ここの保育園で何日に何が起きましたというレベルというのですか、レベルというのが正しいのかどうか分かりませんけれども、そういった報告を全て何もなかったようにされなかったら、我々はその情報を共有していただけていないということだと私は思うのです。今後のこういったことに関しての情報共有についてはどのようにお考えなのか、聞かせてください。

これはやはりなかなかお答えは難しいと思いますけれども、今、後になって、このようなことになると、恐らく白石委員おっしゃるような気持ちというのは私も同感です。 　ただ、そのとき、例えば今日この瞬間に何かがあったとして、その後の展開を予想するというのはなかなか難しいものがあると思いますし、この記事の中で自殺云々というのが書かれていましたけれども、区としてはその事実は把握していないので、仮にそれを把握していたとしたら情報提供したほうがいいと思います。ただ、その時点時点で、その後の展開ないしはその段階で把握できるレベル感というのでしょうか。どこまで把握したかによってのその時々の判断になるのかとは思います。軽々にお約束する部分はできないかと思います。申し訳ございません。

分かりました。こうやって大事になって、公の場に出てしまったからこそ、このような話題になってしまうのかもしれないですけれども、でも、やはり虐待など、そういった日常茶飯事で起きてはいけないようなことがあったら、なるべく共有をしていただきたいというのが本音でありますし、今後もそのようになるべく努力していただいて、お願いしたいと思います。

おっしゃるとおりで、もちろん重大事案、重要事案のようなものを区としても覚知をすれば、それは適切適宜、委員の皆さんには情報共有したいと思っております。よろしくお願いします。

元麻布保育園の続きみたいになってしまって、それが１点と、もう１点あるのですけれども、すみません。職員の退職が結構、2020年、2021年、2022年ということで、25人や20人という記事にはあるのですが、その辺は把握していたけれども放置していたのか、もしくは何か指導みたいなのはされたのか。そのような状況があったというところであれば、やはり職員がそれだけ辞めていくというのは、何かしらここの法人に問題があるのではないか。退職理由も含めて、やはり区のほうでもきちんと調査していただければということはあるのですが、その辺りはいかがでしょうか。

令和２年１月から、まずゼロ歳、１、２歳が開設をして、４月から３、４、５歳の開設という形で、令和２年度の末、令和３年３月の末で25人の退職があったことについては、既に私たち区も把握をしておりましたので、麻布地区総合支所支所管理課と子ども家庭支援部子ども施設指導係の職員とで、何が原因なのかというところでのヒアリング等を行って、課題の抽出ということと、それから、しっかりと人員を確保することということの指導を指定管理者とは協議をしています。翌年度もそういった形で退職があり、そこについては、保育の指導者というか、ロールモデルがなかなかいないことの不安感というのが保育士からもありましたので、子ども施設指導係が入って、いろいろな環境づくりのことや保育内容のことについて指導を行うという形で、令和５年度まで継続してきているという状況です。 　ですので、その都度協議をしていますし、それから、令和５年度は保育の質の向上委員会というところで、学識経験者の先生にも入っていただきながら、専門的な見地で保育内容の改善ということも図ってまいりましたので、そこはずっと継続をして指導を行ってきているというところです。

監査という面でも、区の責任の部分もあると思いますので、今後もやはりそのやり取りも含めて、退職の原因というところは取り除いていくように、区も十分、今まで以上に関わっていってほしいということでお願いします。 　もう１点は、こども誰でも通園制度が４月から港区でも港区モデルということで２か所で行われているのですけれども、ぜひその場所、保育の様子といいますか、そういった状況も見たいと思っておりますし、様々、新聞などでも、その制度自体がいろいろなやり方があって、アプリ一つで預けられるなど、そういったところでの安全性や、子どもの立場に立ってどうなのかというような報道もされていますので、港区の実態はどのような状況なのか、ぜひ委員会でも視察に行かせていただくなど、そういったところで進めていただければと思って、発言させていただきました。

では、そこは正副で協議をして、決定をさせていただきたいと思います。

元麻布保育園の関連の内容になってしまうのですけれども、私も、子どもたちを保育室で、指定管理者にお願いしている港区の保育室に10年近くお世話になっていて、その指定管理事業者が区の施設で保育事業をするときの、園長先生の苦しみというか、フラストレーションみたいなのを何となく感じながらずっと過ごしていました。行政と事業者の板挟みになって、園長先生が結構、いろいろ抱え込んでしまうケースがあり、やはり当初、どんどんどんどん交代されていたというところで、港区にすごくサポートに入っていただいて、私も子どもが保育園を離れてしまったので現場を見ていないのですが、そのようないろいろと工夫を重ねていたという記憶があるので、多分、このような特別なミッションがプラスアルファで課せられている保育園というのは、現場の先生方や責任者の方はすごく大変なのだろうと想像します。やはり事業者の課題もあると思うのですが、退職者が多いというのは昔からすごく、園によって、事業者に関係なく、そのように顕著に出る場合もすごくあると思うので、そのようなところには重点的に入っていただいていると思うのですけれども、現状維持ではなくて、プラスでサポートをさらに重点的に密に入れていただいくというのを改めてお願いします。 　あとは、このように報道が出たときというのは、そのときもそうだったのですけれども、常に問題がいろいろなところで上がってきて、私たちも一個一個、それに対してすごく過剰反応することのないように気をつけてはいるのですが、港区の場所柄、このようなネタとして情報が広がってしまいがちな場所なのです。世間が、面白ネタというか、何か港区独特なこのような形で報道されたときには、ぜひきちんと現場確認をしながら調整していますというような話を、いろいろな報告事項と一緒でいいので、一言きちんと、委員会上でなくてもいいので、そのことを一言はいただきたい。区議会議員もいろいろと皆さんの御相談やお声をいただく中で、区としてのスタンスというのを報道が出たときには、きちんと把握した上でお答えしたいですし、私たちも騒ぎたくない。やはり心配しないようにきちんと説明したいので、ぜひこのような報道が出たときには、区の改めて確認というような形で、１フレーズ、私たちにも、把握はしているつもりだけれども、改めて加えていただけたらありがたいというお願いで、答弁は要らないです。よろしくお願いします。

ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

ほかになければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

そのほか、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　３時１７分　閉会