発言者（10名）
ただいまから、ＤＸ推進・行財政等対策特別を開会いたします。 本日の署名委員は、ませ委員、なかね副委員長にお願いいたします。 傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「令和５年度港区版ふるさと納税制度について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「令和５年度港区版ふるさと納税制度について」、本日付当委員会資料№１を用いまして御説明いたします。 区は、寄附を通じた活力ある地域共生社会の基盤づくりを目的とし、寄附者が自らの意思で寄附の使途を選ぶことができる制度としまして、平成30年度から港区版ふるさと納税制度を実施しております。港区版ふるさと納税制度の令和５年度の実績及び今後の取組を御説明いたします。 項番の１です。令和５年度の実績です。 今年度の寄附受入実績は、令和６年２月末現在で984件、約５億2,447万円となっており、令和４年度、こちらは１年間でございますが、こちらの実績と比較しますと、件数では845件、金額では約４億3,890万円の増加となっております。内訳は、(1)に記載の表のとおりとなっております。 ２ページでございます。次に、(2)団体応援寄付金の実績でございます。１ページの表のうち、12番、公益的活動団体を支援する団体応援寄付金が約５億2,239万円となっており、前年度と比較しまして約４億3,882万円増加しております。また、寄附者が指定した団体数につきましては、昨年度より13団体増えて、全部で25団体となっております。 項番の２、今後の取組です。 (1)でございますが、寄附の活用先です。新型コロナウイルス感染症の５類移行を踏まえまして、「新型コロナウイルス感染症への取組」という項目を令和５年度末をもって廃止するとともに、令和６年度から「国際化」を新設し、区の国際化推進に向けた取組に対して寄附を募ってまいります。 (2)団体応援寄付金についてでございます。定款等に基づく運営を行っていることなど一定の要件を満たす団体につきましては、団体が区に申請を行い、区が審査した上で、団体応援寄付金の対象としてまいります。また、寄附があった年の翌年度に交付する港区版ふるさと納税制度団体応援補助金につきまして、交付時期を弾力化し、当該年度でも交付できるようにいたします。支払い方法につきましても、寄附者の利便性向上を図るため、金融機関における納付書払いに加えて、仲介サイトにおけるオンライン決済を導入していく予定でございます。 引き続き、寄附を通じて港区を応援いただけるよう、港区版ふるさと納税制度を積極的に周知するとともに、制度の拡充についても検討していきたいと考えております。 説明は以上でございます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言をお願いします。
１つだけ確認をさせてください。令和５年度と前年度で、一番金額が多かった団体について伺います。
令和５年度では、２月末時点なのですけれども、恐らくここが最終的に１番になると思います。団体応援寄付金で一番多かったところは、慶應義塾でございます。金額や件数等も１番でございます。
令和４年度は。
令和４年度は、一番多かったところは国際文化会館です。件数でいきますと慶応義塾なのですけれども、金額でいきますと、国際文化会館ということになります。
今、慶應義塾と国際文化会館ということが分かったのですけれども、ホームページにおいても、まだ更新をされていないので、令和４年と５年が国際文化会館になっています。慶應義塾も額がとても多いです。 そこでお聞きしたいのが、ここの団体というのは、港区版ふるさと納税制度を活用してくださいとアナウンスをされていらっしゃるのか、もし分かれば、その辺をどのようにされているのか教えてください。
ふるさと納税を使って団体に寄附してくださいということを、慶應義塾は少なくともやっておられます。国際文化会館も同様にやっておられると思います。区としましても、そういった制度を使って寄附を募ってくださいと御案内をしているところでございます。
分かりました。いずれにしても、港区を通じて来ると、港区は３割の手数料が入ってくるということで、それは区にとってはすばらしいこと、いいことだと思っております。 今度団体を拡充されるということなので、今後とも引き続き、ぜひまた港区版ふるさと納税制度を通じて御寄附いただきたいというのと、同様に、従来ある団体応援寄付金以外の、例えば奨学金だとか、そういったものにも御寄附いただけるように、ぜひお願いしたいということをお伝えして、質問を終わります。
ほかに御質問等はございますか。
件数、金額ともに増えているということなのですけれども、増えた理由というのを区としてはどのように、何が理由だとお考えですか。
寄附なので、基本的には、どういった志望動機で寄附されているかというところまでつかみ切れてはいないのですけれども、慶應義塾につきましては、慶應義塾として、ぜひ慶應を応援してほしいと。ふるさと納税を通じて応援してほしいということで、慶應義塾自らがＯＢ・ＯＧの方々に周知をして、この結果につながっていると聞いております。
ありがとうございます。今、寄附する人のドネーションの動機みたいなところを御説明いただいたと思うのですけれども、そもそも趣旨に反するかどうかは置いておいて、ふるさと納税という制度自体が、どうマーケティング施策をやっていくかという自治体ごとのマーケティング合戦みたいになってしまっているので、ぜひ港区としても、返礼品によらないというところのスタンスは変えない等の話はありますけれども、マーケティング的な面で、もっと団体とも協力しながら、うまく発信していけたらいいかなと思います。
ほかに御質問等ございますか。
今回、いろいろと団体応援交付金とかの金額が増えて、本当によかったなと思っています。 ただ一方で、寄附を得られていない分野もあるかと思うのですけれども、そこについても、今後さらに寄附していただけるような見直しというのを、区として考えているのか伺います。
団体応援寄付金以外の寄附が伸び悩んでいる点については、こちらも課題として認識をしております。先ほども御説明しましたとおり、新型コロナウイルス感染症はやめて、国際化の関係のメニューを増やすということも、今回てこ入れした一つとなっておりますし、また今後、特定の事業ですとか、区として積極的にＰＲしていきたいものに対して寄附をするといったことも、対策としてあると思いますので、そこは引き続き検討していきたいと考えております。
ありがとうございます。先ほど阿部委員からもありましたとおり、奨学金とか、環境とか、いろいろな分野、まちづくりもそうなのですけれども、これから海外修学旅行とかもありますので、そういったところも幅広く検討していただいて、港区から出ていく税収をどう抑えていくのかというのを、引き続き検討していただきたいと思います。 以上です。
ほかに御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「令和５年度港区版ふるさと納税制度について」の報告は終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「区に対する申請等のオンライン化について」、理事者の説明を求めます。
区に対する申請等のオンライン化につきまして、本日付当委員会資料№２に基づき、御説明させていただきます。 本件は、区が受け付ける行政手続について、法令上の制約等があるものを除き、今月末にオンライン化100％を達成しますので、その内容と来年度の取組について御報告するものです。 それでは、項番１、オンライン化の状況を御覧ください。 区の手続数合計は、表の上段に記載のとおり、合計で3,471件です。このうちオンライン化が完了したものは、次の行に記載のとおり、2,485件となります。なお、港区では総合支所制度を導入しており、同じ手続でも申請先が５地区の総合支所に分かれるものなどがあることから、手続ページ数としては、約1.5倍の3,769件となりました。 その次の行からは、オンライン化を行ったシステムの種別内訳を記載してございます。区では原則として、ＬｏＧｏフォームでオンライン申請を受け付けておりますが、国が指定する手続については、マイナポータル電子申請、厳格な個人認証が必要ない手続の一部につきましては、利用者の利便性を考慮し、ＬＩＮＥ申請で受け付けております。 その次の行からは、制約によりオンライン化できなかった手続数と、その理由ごとの内訳を記載してございます。オンライン化できなかった手続は986件で、その内訳は、法令等の制約によるものが144件、東京都や他の機関等の制約によるものが170件、区の契約や会計事務の規定によるものが672件となってございます。 次のページの項番２、制約によりオンライン化できなかった手続の主な理由を御覧ください。 １点目といたしまして、法令等の制約といたしましては、建築確認関係や戸籍関係の手続の一部について、書面や対面による手続が義務づけられていることが理由となってございます。 ２点目、東京都や他の機関等の制約といたしましては、経由事務として区が受け付けているものについて、書面や対面による手続の実施や、東京都などへの書面での書類提出が義務づけられていることが理由となってございます。 最後、３点目、区に対する債権の請求につきましては、請求書と契約書の印影の突合により本人確認を現在行っていることから、現時点では書面による提出が必須となってございます。ただし、この件につきましては、マイナンバーカードなどにより本人確認がシステム上可能となることから、来年度中のオンライン化を予定してございます。 最後に項番３、区民等への周知を御覧ください。 今回のオンライン化により、オンライン申請のページは合計3,769ページと大幅に増加いたします。このため、(1)のとおり、専用の検索ページを作成し、こちらで一覧で検索できるようにいたします。また、(2)に記載のとおり、各所管課において区民等に対し、手続の勧奨を行う際には、オンライン申請ページの二次元コードの掲載を徹底するなど、利用者がアクセスしやすい環境を整備してまいります。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入りますが、質問等ございましたら順次御発言をお願いします。
質問というか、要望にかなり近いことになるかと思うのですけれども、今説明を受けたとおり、港区は手続のオンライン化100％になるということで、大変すばらしいことだと思います。 この10年ぐらいを振り返ってみても、港区は電子化がすごく遅くなっていたというか、他区に比べても遅れていたのが、今や23区のトップを走るような取組をしているということは、非常に誇れることだと思うのと同時に、国とか東京都と連携しないというか、向こうのルールを変えないことには進みようがないものに関しては、しようがないのかなという部分もあるのですけれども、あくまでも区民のために提供するものなので、区民の利便性を向上していってほしいと願います。 その中で、どうしても思うのが、オンライン化をしたりデジタル化をしていく中で、便利になっているということがすごく大事なのと同時に、最初の頃言われていた高齢者の人たちが不安に思う部分というのは、時間がたつにつれ、だんだん払拭されている今、次に課題となっているのが、入力する煩わしさといいますか、ここはどうしても改良してもらいたいです。 少なくとも港区で管理できるものに関しては、私はどこの誰々ですよというのは、それこそ区民一人一人、マイナンバーの連携が進めばこんなことは解決できるのだと言ってしまえば終わるのかもしれませんが、少なくとも港区民の人が利便性を向上して安心して活用できるように、入力する煩わしさというのを少しでも解消していただきたいと思います。 本庁舎でやっていることとか、総合支所でやっていることとかに限らず、区民の人から見たら港区がやっていることなので、全て横断的に統一した、一回ログインすれば、パソコンの都合でログアウトしなければならないときは仕方ないにせよ、そうでない限りは、できるだけスムーズに行けるようなシステムをお願いしたいと思います。 マイナポータルなども、こちらで入力して、あちらで入力してというのはやっていられないという話で、国にもすごく苦情が来ているではないですか。同じように港区も、便利に使ってもらうために、そこをさらに改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私どもといたしましても、せっかくオンライン化100％を達成して、様々なシステムなども構築してございます。皆さんに利用しやすい、ぜひ使っていただけるような形で、今後環境は常に見直しして、対応をしていきたいと考えてございます。 今回、申請についてはオンライン化いたしました。当然、区の申請に伴って、例えば証明書の交付などですと、お金の支払いも伴うものというのが、証明書交付ではよくあります。例えば今回、オンライン化に伴いまして、電子決済機能というのも当然一緒に加えまして、今、クレジットカードとＰａｙＰａｙでの支払いができるようになってございますが、今後は、システム事業者などとも連携というか、依頼していく中で、より多くの電子マネー、いろいろなものが使えるように、種類を増やしていくとか、あと、委員御指摘のとおり、入力項目などもなるべく減らせるようにしていきたいと考えてございます。 区といたしましては、今やっと100％、当初目標のところにたどり着いたというところですが、これがゴールだとは思っていません。今後、より使っていただけるように、システムも見直していきたいと思いますし、また、場合によっては、受付の仕方が変わったことによって、内部の手続というのも今後大きく変わってくるのかなと思いますので、引き続き、そういった点での見直しなども含めてやっていきたいと考えてございます。
よろしくお願いいたします。 それで、政治的な話といいますか、国に変えてもらわなければならないこととか、東京都も頑張っているとか、それぞれがどんどん勝手に走っているということで、整合性がつかないというか、一緒に進みづらいときとかは、我々もぜひ使っていただきたいと思いますし、要望を上げるのに、もちろん行政側から上げるのも大事ですけれども、こちらの議会側から上げるというのも非常に効果があるのかなと思いますから、連携しながら、港区民のために進めていけたらいいなと思います。 最後になりますけれども、これは要望みたいな話なのですが、昨日、総務常任委員会があって、遠井局長が引退する御挨拶の中で、区役所支所改革が、あの方が入ってこられて進んだという話をされていましたが、オンライン化が進んで、デジタル化が進む中で、総合支所の在り方そのものも、もう一度見直すというのが本当に必要なことなのかなと思います。 港区の５地区総合支所があるのは、本来何のためにあって、どういう活用をしてきたから今があるのだということは、当然、今は今ですばらしいのだと思いますけれども、デジタルに移行するに当たって、本当に必要なものはどういったことなのかというのを、全庁横断的に改めて見直していただいて、区民が利用しやすく、かつ有効に、何といっても港区は土地が高いですから、無駄にあの場所を使うことのないように、本当に必要なものだけを提供できるように、改めて検討していただきたいと要望して終わります。 以上です。
ほかに御質問はございますか。
今の鈴木委員のお話とかぶるところもあるかもしれないのですが、今回ＬｏＧｏフォームで、ウェブで三千六百余りのページをつくっているということで、先ほど鈴木委員もおっしゃっていた、入力させないこと。今回の入力フォームが、例えば在宅でも、そのページにアクセスして、名前だとか住所を打ち込むということが従来の流れだと思うのですけれども、マイナンバーカードとかをかざすと、その部分が自動的に埋められるような仕掛けになっているのでしょうか。
今回、ＬｏＧｏフォームやマイナポータル、ＬＩＮＥの申請などを設けているのですが、マイナンバーカードを利用して申請する項目については、マイナンバーカードから４情報、氏名や住所などについては自動で表示されるような仕組みとなってございます。
それは、ここでいう116件のマイナポータル申請のところですか。
ＬｏＧｏフォームです。
ＬｏＧｏフォームの中でマイナカードを使ってできると。了解しました。 私も、書かない行政サービス申請というのは目指すべきだと思うので、なるべくそういったマイナンバーカードを普及させるようなところも含めて、区民の方に周知を。周知があまり、我々を含めて上手ではないので、とにかく使っていただかないと意味がないので、なるべく使っていただけるように、周知をとにかく徹底していただけたらと思います。
ほかに御質問等ございますか。
これは推進するに当たって、特に高齢者の方ができるだけ活用していただけるようになるというのが、すごく課題かなと思うのですけれども、今、デジタル活用支援員が配置されていて、デジタルデバイドの解消のために活躍していただいていると思うのですが、申請に当たってはサポートみたいなものはしていただけるのでしょうか。
今回導入したシステムについては、当然、使い方などについてはホームページに掲載はしているのですが、利用の仕方の電話問合せ先とか、今はそういったものは残念ながら、すみません、設けてございません。 ただ、委員御指摘のとおり、せっかくつくったものを、より利用していただけるような形で、庁内関係部署とも連携させていただいて、例えば委員御指摘のデジタル活用支援員などでも、操作の仕方などを高齢者などから相談があった際に教えていただけるように、相談はさせていただきたいと思います。
システムが出来上がって、これからの話になってくるかと思うのですけれども、大事なのは、職員の方の窓口負担が軽減されて、また、利用される方の利便性を向上するという両方の部分があると思うので、それをどのように運用していくかというのはみんなで考えていかないといけないと思うのです。 なので、窓口の負担を分散化させるという意味でも、サポートしていただける方がより身近にいるということが、特に高齢者の方については大事かなと思うので、これからデジタル活用支援員の方にこういう制度のこともきちんと御理解いただいて、高齢者の方が例えばいきいきプラザに来られたときには、そういった御案内もできるような共有なども、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
繰り返しになりますが、庁内でいろいろな形で、区民の方など、区の施設を利用される方などもいらっしゃいますので、オンライン申請なども含めて、区民の方への積極的なＰＲもそうですし、できる範囲内で操作の説明などもできるような形で、体制も検討してまいりたいと考えてございます。
ほかに御質問等ございますか。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、報告事項(2)「区に対する申請等のオンライン化について」の報告は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「区立公園等における公衆無線ＬＡＮ環境の整備について」、理事者の説明を求めます。
区立公園等における公衆無線ＬＡＮ環境の整備につきまして、本日付当委員会資料№３に基づき、御説明をさせていただきます。 本件は、区が今後予定している区立公園等での公衆無線ＬＡＮの整備に当たり、災害時や地域課題の解決に役立つ機能を追加し、様々な機能を搭載したスマートポール（（仮称）みなとスーパーポール）として、来年度に調査・設計に取り組むことについて御報告するものです。 それでは、項番１、（仮称）みなとスーパーポールの概要の(1)を御覧ください。現在予定している機能は７つになります。 １点目は、公衆無線ＬＡＮです。こちらは、大規模災害時でも安定して利用できるよう、衛星を利用したＳｔａｒｌｉｎｋを想定してございます。 ２点目は、ソーラーパネルです。停電時においても利用できるよう、発電機能を設けます。 ３点目は、デジタルサイネージです。区政情報のほか、町会や自治会などの地域情報、災害情報の発信を予定してございます。 ４点目は、スピーカーです。緊急時や災害時におけるアナウンスを行います。こちらは防災行政無線を補完する役割も予定してございます。 ５点目は、人流カメラです。公園の混雑状況を把握するとともに、プライバシーに配慮した上で、区民などへの公開を予定してございます。 ６点目は、ＡＥＤです。24時間いつでも利用可能で、公園という分かりやすい場所に設置いたします。 最後、７点目は、非常用電源です。停電時においても必要最低限の機能が利用できるようにするとともに、区民等のスマートフォンの充電を行えるよう検討してまいります。 次のページを御覧ください。(2)設置場所を御覧ください。原則として、全ての区立公園・児童遊園、合計で107か所になりますが、こちらの入り口付近に１本設置いたします。 (3)に、ただいま御説明しました（仮称）みなとスーパーポールのイメージ図を掲載してございます。 最後に項番２、今後のスケジュールを御覧ください。来月から支援事業者の選考プロポーザルを開始し、事業者決定後に、設置場所の調査やポールの設計、区民説明などを行い、令和７年４月から順次設置を開始する予定でございます。 簡単ですが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質疑等ありましたら、順次御発言をお願いします。
非常にいい案だと思います。これは事前に説明いただいたときも話したのですけれども、非常用電源がメインになっていて、非常時をいろいろ想定しているということですけれども、公園に設置をするというのであれば、公園を区民がいろいろなお祭りだとかイベントだとかで利用したときにも、電源の供給ができたりすることもできるかなと思うのです。その辺も、どうせやるのだったら検討していただいて、非常用電源ではなくて常設の電源があることによって、使い道もいろいろ広がるでしょうし、デジタルサイネージも含めて、どうせ設置をするのであれば、いろいろな目的の可能性を模索していただきたいと思います。 商店街にある防犯灯のところにも、六本木は電源をつけました。あれは非常に評判がよくて、いろいろな商店街の人から、うちの商店街にもつかないのかという声もいただいていたりします。なぜそれが必要なのかといったら、イルミネーションとか、そういうので使えたらいいよねということがありますし、その辺を区民から御意見を聴取するときに、いろいろな活用の方法があると思うので、それを聞いて、ぜひ反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
本日説明させていただいている機能については、まだ庁内での検討段階でございまして、今後さらに庁内で積み上げた上で、区民の皆様にも区の計画をお示しさせていただき、御意見をいただいた上で、修正しながら進めていきたいと考えてございます。その中で、ただいまいただいた御意見も含めて、今後検討をしてまいりたいと考えてございます。
ほかに御質問等ございますか。
これも機能次第だと思うのですけれども、１本幾らあたりを想定しているのかとか、費用感にざっくりの想定があれば、現時点でのイメージとして教えてください。
現在、区が想定しているものと全く同じものというのが、実はございませんので、そのものずばりというのがございません。例えば公衆無線ＬＡＮをつけたりとか、デジタルサイネージがついているものというのはあるのですが、例えば今回、防災行政無線の代替のものをつけたりとか、あと、ＡＥＤも何かあったときに必要だということで機能を足したり、町なかでよく言われるスマートポールよりも機能を加えていますので、そういった意味では、今市場にあるものよりは、結構割高にはなるのかなと考えています。 ただ、つい最近、赤坂見附駅に、東京都と港区と民間事業者が協力して、実はスマートポールというのを設置してございます。赤坂見附駅の上がったところ、都道沿いのところなのですが、３月、今月できたところなので、機能は違って、港区よりも機能が少ない形になっているのですが、そこでも設置工事までもろもろ含めると、数千万円レベルで、１から２という形でかかっているというのがございます。 ただ、そこの費用も１か所と言っていますので、今回まとめて百何か所つけることによって、例えば設置工事の作業費的なものとかが圧縮できたりというのもございますし、あと、今後、先ほどあったとおり、機能の詳細を今後詰めていくというのもございますので、この金額がそのまま当てにできるかというのは、正直、違うのかなと。 極端な話、デジタルサイネージのサイズもどのくらいにするかによって、金額というのも結構ぶれ幅が大きくなってきますので、町なかのスマートポールを見ると、デジタルサイネージは結構コンパクトに小さいものもあれば、今言った赤坂見附駅のところはすごく大きくて、目立つものになっています。機能とかサイズによっても大分変わってくるので、そういったほかのところの金額は見ていますが、そのまま当てはまるかどうかというのは、今後進めていく中で大分変わってくるのかなと考えてございます。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかにないようでしたら、報告事項(3)「区立公園等における公衆無線ＬＡＮ環境の整備について」の説明は、これをもって終了いたします。 ──────────────────────────────────
続きまして、報告事項(4)「令和６年度都区財政調整協議結果等について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(4)、令和６年度都区財政調整協議結果等について御説明をさせていただきます。資料ですけれども、本日付のフォルダーの資料№４をお開きいただきたいと思います。 こちらは令和６年度の今回、都区財政調整についての御報告になりますけれども、昨年12月の当特別委員会で、令和５年度の報告をさせていただいているところでございます。このときは、令和５年度の協議が難航して、時期がまとまったのが９月に入ってからというところもありまして、12月に御報告をさせていただきました。今回の御報告については、令和６年度についてのものということになります。 それではまず、１の令和６年度都区財政調整を御覧いただきたいと思います。 (1)の概要ですが、①の調整税等でございます。市町村民税法人分と、固定資産税でございますが、こちらは前年度に比べて増収傾向にあるということから、調整税等については、前年度に比べ792億円、3.8％増の２兆1,894億円となっております。 これに伴いまして、②の交付金の総額としては、アの部分の当年度分のところでございますけれども、55.1％に相当する部分、こちらが１兆2,063億円、そして、イのところになりますけれども、令和５年度の精算分の97億円と合わせて、総額１兆2,160億円が令和６年度の交付金という形になっております。 その交付金でございますけれども、⑤番のところにありますとおり、95％に相当する部分が普通交付金、５％に相当するところは特別交付金となっておりまして、それぞれ金額としましては、１兆1,552億円、それから、特別交付金が608億円となっているところでございます。 次に、(2)の特徴についてです。 交付金の総額については、３年連続の増という状況となっております。 下の２つ目の四角のところになりますが、基準財政収入額でございますが、こちらは23区それぞれの区における、いわゆる一般財源に相当する特別区民税などの合算額という形になりますが、こちらにつきましては、今回令和６年度に定額減税が予定されているところではありますけれども、前年度と比較して増加するという見通しとなっております。 また、定額減税による減収額につきましては、国から交付される地方特例交付金によって補填されるということになっておりまして、基準財政収入額における地方特例交付金の金額が401億円の増となっているというところでございます。 次に、２ページを御覧ください。基準財政需要額についてでございます。こちらの経常的な経費については、退職手当の算定の改善をしております。これは、退職年齢を２年に一度引き上げていくという、現在段階的に引き上げているところでございますので、経常的経費につきましては算定の改善をしているところでございます。 一方で、投資的経費につきましては、昨今の建築工事単価の上昇を反映するという形で、東京都の単価における特別補正なども反映した上で臨時的に算定をするなど、1,254億円の増となっているところでございます。 次に、項番の２の協議課題の調整内容でございます。 最終的な提案数としましては、東京都側の提案が14項目、区側の提案項目数が51項目ということで、65項目となっております。そのうち42項目が合意に至っているところでございます。 合意に至った42項目の内訳でございますけれども、下の(1)から記載のとおりでございますが、新規算定として13項目、需要額として93億円の増額となっております。 また、(2)番でございますけれども、算定の充実ということで、水害対策の経費など、11項目で44億円の増額となっております。 また、事業費の見直しですけれども、こちらは見直しという形になりますので、経費の減という形になりますが、５項目で２億円の減という形になっております。 また、(4)番の算定の改善でございますが、先ほど御紹介させていただきました定年退職の延長引上げに伴う退職手当費の補正の改善などを行った結果、全体としては12項目、137億円の増となっております。 また、(5)番の財源を踏まえた対応として、公共施設の改築工事費の臨時的な算定によって、3,328億円が今回、基準財政需要額に上乗せをされているという形になっております。 最後に、(6)番の協議が整わなかった項目、23項目でございますけれども、こちらは高校生の医療費助成事業をはじめとして、23項目となっております。高校生等の医療費助成につきましては、令和５年度から３か年は、東京都が全額を補助するという形になっているところではございますけれども、東京都のほうは所得制限があるという状況の中、そして一部負担金が200円という制度設計の中で、財調の基準財政需要額を計上しているところでございます。 こうしたところでは実際、都区間の協議としては、23区全体で所得制限なし、自己負担金なしという形でやっている中で、需要に見合っていないということで協議をしているところでございますが、本年度についても折り合いがつかなかったという状況でございます。 続きまして、４ページでございます。協議上の諸課題ということで、大きく２点、記載をさせていただいております。特別交付金、今、交付金全体の５％を占めている部分でございますが、こちらについて、長年課題、懸案となっているところでございます。 特別区といたしましては、より普通交付金への算定ということを求めておりまして、特別交付金の配分割合を現在の５％から２％に下げるということを求めているところでございますが、東京都では、各区の申請が５％を上回る規模で毎年申請されているという状況から、こちらについては協議が整わなかったという状況でございます。 また、５ページでございますけれども、都市計画交付金につきましては、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分ということを求めておりまして、抜本的な見直しの議論をしたいということで主張しておりますが、こちらにつきましては、東京都側としましては、将来的な補助金という位置づけとして、東京都のによって対応していくものということで、協議が整っていないという状況でございます。 こちらにつきましては、23区全体といたしましては、国を含めて制度改正を求めていかなければいけないのではないかというところを主張しているという状況でございます。 続きまして、６ページを御覧いただきたいと思います。こちらは令和５年度の状況ということで、再調整の内容について御説明をさせていただくものでございます。 昨年の12月に、再調整の結果につきましては御報告をさせていただいているところでございますが、その結果におきましても、令和５年度分の普通交付金の算定残がまだ389億円あるということと、令和５年度中の調整税が増収するということから、全体として533億円の普通交付金がまだ令和５年度分として残っている状況となっております。 この部分につきましては、記載の(1)番から(9)番の項目によって各区の基準財政需要額を算定して、改めて配分するということになっております。現在この計算作業中という状況でございまして、具体的な数字については、まだお示しをすることができない状況ではございますが、このような形で再調整を行うという予定となっております。 甚だ簡単ですが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、報告事項(4)「令和６年度都区財政調整協議結果等について」の報告は終了いたします。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第11号 ＤＸ推進・行財政問題に関する諸対策について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、本発案につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほかに、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ないようでしたら、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時０８分 閉会