発言者（15名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、白石委員、福島委員にお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「港区重層的支援体制整備事業の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「港区重層的支援体制整備事業の実施について」、御説明をさせていただきます。資料№１を御覧ください。 項番１、経緯です。国は、複合的な福祉課題を抱える世帯に対し、従来の分野別の対応では困難な状況を踏まえ、平成30年の社会福祉法改正では、区市町村に対し包括的な支援体制づくりに努めることを定め、令和３年の同法改正において、それを具現化した重層的支援体制整備事業を創設いたしました。 区は、これらの法改正を受け、令和４年８月に福祉総合窓口を設置し、多機関・多職種による相談支援体制を構築いたしました。今後さらに福祉課題の複雑化・複合化が進むことが見込まれる中、より包括的な支援体制を構築するため、区においても重層的支援体制整備事業の実施が必要と判断いたしました。 項番の２、区がめざす包括的な支援体制です。次ページを御覧ください。１点目は、福祉総合窓口を中心とした包括的な相談支援、２点目は、多様な医療機関や福祉関係機関等が集積する地域特性や児童相談所を設置した強みを活かした多機関・多職種連携によるチーム支援、３点目は、総合支所制度のもと培われた地域との連携による地域づくりに向けた支援、以上３点の支援を効果的に連携し、包括的な支援体制を構築してまいります。 中段の図は包括的な支援体制のイメージ図です。相談支援、社会への参加支援、共に支え合う地域づくりの３つの支援を重層的に展開することで、複雑化・複合化する福祉課題の解決を支える包括的な支援体制をイメージしていただけると存じます。 項番３、事業の概要です。重層的支援体制整備事業は法に規定された５つの事業で構成をされております。１点目は包括的相談支援事業です。福祉総合窓口を中心に展開いたします。２点目は参加支援事業です。社会とのつながりづくりを支援いたします。３点目は地域づくり事業です。住民同士が共に支え合う地域づくりを支援いたします。４点目はアウトリーチ等を通じた継続的支援事業です。訪問等により適切な支援につなげます。５点目は多機関協働事業です。複雑化・複合化した相談を多機関・多職種で連携して解決を図ります。具体的には、個人情報の共有の本人同意を得て重層的支援会議を開催し、支援に当たる多機関・多職種の役割分担、支援の方向性等を調整し、効果的な支援につなげてまいります。また、個人情報の共有の同意が得られない場合でも、法に基づき、参加者に守秘義務を課した上で支援会議を開催し、見守りや支援体制を検討することも可能となります。 項番の４、事業の実施体制です。本事業は、ただいま御説明いたしました５つの事業を全て実施することが必須ですが、既存の事業を組み合わせることで実施することも可能でございます。 ５ページ、６ページに、具体的な事業、運営形態、所管課等をまとめておりますので御参照ください。なお、一部事業は、既存の事業がないために、令和６年度に試行実施を行い、令和７年度には全ての事業を実施できる見込みとなってございます。さらに、港区では、法に規定された事業以外にも先駆的に取り組んでいるサービスも多岐にわたって実施しており、これらも取り込んで、港区ならではの包括的支援体制を整えてまいります。 項番の５、この取組のポイントでございます。本事業を実施することで強化されるポイントを３点挙げております。１点目は多機関・多職種連携のための調整力の強化、２点目は課題を把握する力の強化、３点目は地域における見守りの強化です。これらの強化により、支援関係機関が支援に専念でき、潜在的な支援ニーズを捉え、適切な支援につなげることができ、これまで連携した支援が困難なケースも積極的に地域で見守る体制が構築できます。 項番６、分野横断的に取り組むための支援体制。本事業は、庁内の内部会議、学識経験者や区民、関係者などが参加する会議体において、課題の改善、新たな支援制度などについて協議しながら、推進してまいります。 項番の７、今後のスケジュールです。令和６年度に未実施事業の試行実施を経て、令和７年度の事業開始を目指してまいります。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
港区ならではの取組というところで、やはり、大変重要な体制づくりになってくると感じています。相談に行って、うちではないからどこかほかへとか、窓口に行ったときにきちんとそこでうまく応じられなかったりすると、なかなか次に行こうという気持ちにならないのではないかなと思います。そうした形で、もう区のほうには頼れないというか、自分でもう何とかしなければならない、そのように思ってしまっている区民の方からも御相談いただいたりもすることがあるので、こうして本当に重層的にきちんと、待っているだけではないといいますか、受けるだけではなくて提供していくというやり方で進めていっていただくというのは本当に理想的なことだと思っています。 １ページのところの、国の状況ではあるのですが、経緯のところに、制度の対象とならない生活課題というところがありまして、どこに行ってもどこにも当てはまらないみたいなことが、先ほども保健福祉課長の御説明でもあったのですが、なかなか具体的にイメージしづらいのですが、その辺り、少し具体的にイメージできる、制度の対象にならなくてどこにも引っかからないというような状況を御説明いただければと思います。
ありがとうございます。まず、高齢とか障害とか、子ども、子育てに関して複数の課題を同時に抱えていると、なかなか１か所では相談に対応できない、こういった場合が、まず一つは考えられます。 もう一つは、よく聞かれるのは、65歳以上は高齢者なのだけれども、その前は障害者として扱われる、そうなると、障害者としての支援を受けたほうがいいのか高齢者としての支援を受けたほうがいいのか、こういったときの、ちょうど年齢的な端境でどういう支援が適切なのか、場合によっては、どちらかを待たなければ、あるいはどちらかが終わらなければ受けられないといったような課題もあると聞いています。 こういった、今のは特殊なケースを御案内しましたけれども、制度だけではなかなか捉えられない課題を持っていらっしゃる方が最近では多くなってきていると聞いておりまして、それらをこういった重層的な支援体制でお支えしていくという考え方を持ってございます。
福祉総合窓口ともまた、連携はするのでしょうけれども、また、もう一つの窓口というところになるのかと、私もそんなイメージをしているのですが、５ページのところで別紙に、分かりやすくいろいろこの分野別に分かれて書かれております。ここに(1)から(5)まであるのですけれども、新規というところで、保健福祉課において取り組みますということが書かれているのですが、責任の所在というか所轄部門は保健福祉課、全体的にそのようになるとは思うのです。この辺りはもう少し、これから来年度に向けて様々やっていく中で具体化していくところにはなると思うのですが、一つそういった中でお聞きしたいのは、区のほかの組織との連携ですとか、地域支援関係機関との連携を強めていくようになると思うのですけれども、新たに、今以上に、今までやっている部分はもちろんなのですが、新しくこういった、何かほかの組織とつながろうとか、そういったところが、もし具体的にあれば、今教えていただければと思います。
今、福島委員がおっしゃられた５ページの一番下段の参加支援事業、こちらは、社会と隔絶してしまっていてひきこもり状態に遭っている方は、上にあるように、高齢、障害、子育てといった分野が特定されている場合についての支援はあるのですけれども、その方がどういう状況に置かれているか分からない、こういった場合は、まず、どういう状況かを把握することから始まります。 どういう状況か分からないということはどの分野が担当すべきか分からないという状態なので、それであるならば、まずは保健福祉課、特に分野が定まっていない保健福祉課が、福祉分野を統括する部門として、まずはそういった参加の支援をする。結果として、高齢とか障害とか子育てといった分野につなげることができたら、その時点でこの参加支援事業は終了します。 同じく、６ページの(4)、アウトリーチも同じですが手段が違うということで、アウトリーチは、地域の方たちから、この方は少し課題を抱えているようだ、だけれども行政とはつながっていないようだという連絡を受け、そういう場合も、子育てとか高齢とか障害で、もう既に分野が分かっている場合はその分野の方が訪問して確認するのですけれども、分野が分かっていないという場合というのが、これまでなかった取組です。それについてもやはり分野が固定していない保健福祉課のほうでまずは出向いていって、その方とのアプローチをし、人間関係を構築した上で課題を把握して、仮に、その分野が、実はこういう分野でお困りだったと分かればその分野につなぐ、こういった取組をしてまいります。 今のお話の中にありましたように、地域の方とは、課題があって既に行政に関わっている方はいいのですけれども、課題を持ちつつも行政の支援とつながっていない、あるいは地域とつながっていない方をどのように把握していくかというのが課題です。地域との連携というのはこれまでどの分野、どの部門でも築いているのですけれども、今後はそういった地域との連携をしっかり生かして、こういった課題を抱えている方の把握をまず迅速に行って、そこに適切にアプローチしていくということが、この重層的支援体制整備事業では求められることになります。 少し長くなりますが、最後に(5)に多機関協働事業というのがございます。こちらは、支援が複数の分野に及ぶ場合、あるいは多機関の方が支援に関わる場合、ここについては、その多機関の方を一堂に会して、個人情報の共有が可能であれば重層的支援会議、可能でなければ支援会議といったものを開催して、いずれにしても、複数の目でお一方の課題を洗い出して、最終的にはどのような支援につなげていくかということで、この共同事業が実施されます。そうなりますと、さらに支援機関同士、それから医療機関ですとか、警察ですとか、既存の団体とも、今後連携が強化されていくということで、地域のネットワーク、あるいは多機関・多職種との連携、これがこの事業で強化されてまいります。
分かりました。私の中では大分イメージできたと思うのですけれども、そうなってくると本当に、区民の方、皆さんに周知といいますか、こういうことを始める上では、連絡先といいますか相談窓口を周知していくようになると思います。 今後のスケジュールで、６月から試行実施開始ということなのですけれども、また、来年度始まって４月以降にそういった周知なども含めた準備というのは、どのような段階というかタイミングで、区民の皆さんへのお知らせですとか、相談窓口の開設をするのかなど、そういう時間的なタイミングを教えていただきたいです。
この重層的支援事業につきましては、既存の相談、あるいは地域づくり、アウトリーチ事業というものを組み合わせた事業となっておりますので、個々の事業についてこれから始めますというものはほぼ、ございません。先ほど申し上げた参加支援事業、それからアウトリーチ事業、それから多機関協働事業といったものについては、これまでにない取組ですので、そこを６月以降実施していくということで、こちらについても、何がお困りで誰にアプローチしていいか、あるいは、社会との関係性も隔絶している方をいかに把握していくかという取組ですので、こちらについても、アウトリーチ事業を始めます、あるいは参加支援事業を始めますといった事業個々のアピールにはならないかなと思っています。 ただ、港区として、安心してお住まいいただけて、いつでも助けるというか支援の体制になっていますよということについては、もう既に港区基本計画、それから地域保健福祉計画でも掲示をして区民には発信していますけれども、重層的支援体制整備事業についても分かりやすく、特にこの名前が聞き慣れないということもありますし、なかなか難しそうに見えるので、今、この資料にもおつけしました１ページに図化させていただきましたけれども、このような図を用いて、いかに港区が重層的に福祉支援をしていくのかというのを、来年度１年かけてしっかり区民の皆さんに分かりやすくお伝えしていきます。令和７年度スタート時点では、それがもう区民の皆さんに周知が行き届いていることを目指して、周知を徹底してまいりたいと考えております。
区民の皆さんがまず相談するとなると、電話ですとか区役所に訪問という形か、もしかしたらメールなどでの御相談もあると思うので、その辺りの連絡先といいますか問合せ先、そういった部分などもおいおい、いろいろなことがあるごとにお知らせいただければ、よりいいかなと思いますので、よろしくお願いします。
福島委員ともしかしたら質問の内容がかぶってしまうかもしれないのですけれども、今回の試行実施に係る事業を何点かお伺いしたいのですが、そのアウトリーチの事業が今回試行実施という形で始められるということです。これまでもアウトリーチが重要だということは事あるごとに言ってきたので大変いいことだなと思ってはいるのですが、一方で、そもそも福祉総合窓口ができたときにも、保健師とかケースワーカーと一緒にアウトリーチをつなげていくみたいな話がそもそもあったところで、今回の保健福祉課のほうでやるこのアウトリーチとの違いが分からないというか、誰が訪問するのだろうというところです。通常ですと、これまでだと民生委員・児童委員の方とか、そういった方が訪問とかするイメージはあったのですけれども、今度は保健福祉課の職員のほうが直接出向いて、いろいろ課題とかを収拾するとか、そういうことでよろしいのでしょうか。
まず、アウトリーチの違いです。福祉総合窓口のアウトリーチは、主に保健師が相談に来られた方に対して、そのフォローアップとして訪問して、御家族の、あるいは御家庭の課題を明らかにして解決をしていく、要するに、相談されて、そこから動くというのが従来のアウトリーチです。 今回考えているアウトリーチは、御相談にも来られていない、この方は少し課題があるのではないかというふうな地域の方からの通報というか連絡によって、この方に一度アプローチしてみようと。要するに、まだ何のことか分からない、御本人も相談の意思もない。だけれども、明らかに周りから見守られている、見守る中で課題がありそうだという方に、まずはアタックしていくということで、相談者に対するフォローアップのアプローチというアウトリーチが従来で、こちらは相談されていない方にこちらからプッシュ型でアプローチしていくというのが、今回のアウトリーチなので、そこは明確な違いです。 具体的に誰が行くかということなのですけれども、この事業は保健福祉課と書いてありますが、保健福祉課から一部業務を委託する予定です。それは港区社会福祉協議会に委託するのですけれども、港区社会福祉協議会のＣＳＷと言われる、ソーシャルケースワーカーのほうが現地に赴いて、それで、本人とコンタクトを取り、関係性を築き、こういった全ての行為は今、業務委託のほうで行う予定でおります。
大変よく分かりました。なるほど。そういう、相談があったのではなくて何か困ったような方がいらっしゃるという、その情報に基づいてアプローチしていくというところが違いということですね。 今、ソーシャルワーカーの話が出ていたから、そこの体制をもう少しお伺いしたいのですけれども、ソーシャルワーカーが従来の、私の認識だとコミュニティーソーシャルワーカーといったような、その地域でのソーシャルワーカーというのもたしかいらっしゃったと思うのですが、そこを活用するということなのでしょうか。
すみません。私、横文字に弱くて、ＣＳＷ、とっさにＣが分からなかったので抜かしてしまったのですけれども、今、丸山委員がおっしゃられたコミュニティーソーシャルワーカーを活用させていただきます。
分かりました。ありがとうございます。 では、あと最後に、この参加支援事業というのも、分かるようでなかなか少し分かりづらいのですけれども、要は、アウトリーチして課題が分かってその地域に結びつけていくと、その真ん中の部分というのが参加支援なのかなと、この図的には思うわけですが、具体として参加支援というのはどういった取組をしていくのかというのを教えていただけますでしょうか。
国が全国的に示している、想定する事例なのですけれども、例えば、調理をされていた方が麻痺になってしまって、社会とつながりを持てなくなってしまった、そういう方に、地域の料理教室とか料理のボランティアにお誘いして、少しそういう自分の持っているスキルを生かして、麻痺がある中でも社会に参加しませんかといった呼びかけをしたりとか、あと、生活困窮している母子等がもし社会と隔絶してしまっているようであれば、ゆっくり人間関係を構築し、例えば、子ども食堂に、親御さんはボランティアの方に、お子さんは食べたりコミュニケーションを図ったりといったところに呼び出すという、そういう社会に対して参加を支援するというイメージがこの参加支援事業となります。 これも、港区の社会福祉協議会は様々なボランティアの場とか、あるいはそういったつながりをお持ちなので、そういった方に対して、その一人一人に適した社会参加の方法を推奨してつなげていく、これが参加支援事業のイメージになります。
ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「港区重層的支援体制整備事業の実施について」の報告はこれをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の外郭団体の指定解除について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の外郭団体の指定解除について」、報告いたします。資料№２を御覧ください。 本件は、事業団への区職員の派遣が今年度で終了することに伴い、事業団の外郭団体の指定を解除することを報告するものでございます。なお、本日に開会される総務常任委員会においても同様の報告を行ってございます。 項番の１、事業団への職員派遣の終了です。事業不振により経営が悪化した事業団の経営の安定化などを図るため、令和元年度から５年間の予定で区職員２名を派遣してまいりました。財務状況などが改善されており、今後も適正な運営が見込まれることから、当初予定どおり、今年度末で区の職員派遣を終了いたします。 項番の２、外郭団体の指定解除です。区の外郭団体指導監督要綱において、外郭団体を、区が基本財産の25％以上を出捐している団体または継続的な財政支援もしくは人的支援を行っている団体で区長が指定するものと定めております。今年度末で区の職員派遣と人件費の補助が終了し、外郭団体指定の要件に該当しなくなることから、事業団に対する外郭団体の指定を解除するものでございます。 項番の３、今後の対応です。事業団は、区職員の派遣終了後を見据え後進の確保、育成に努めており、質の高い事業運営のため、税理士など外部の人材を活用し、専門性の向上を図ってまいります。また、障害者福祉課において事業団と議を行い、引き続き、事業団の運営状況を把握し、必要に応じた支援を行ってまいります。 報告は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
少し経緯のところなども含めて、幾つかお伺いしたいと思っています。外郭団体の指定を解除というところの、要件といいますか、区職員の派遣とか人件費補助をもうやらなくなるというところが出されていました。 それで、１番のところの文章で、これまでも一時的に職員派遣をしていない時期があったということがあるのですが、それはいつからいつまでの時期なのかというのと、そのときには外郭団体の解除ということはなかったのですが、どうしてそこではなかったのかという、その２点お願いします。
職員派遣の状況でございます。設立当初の平成10年度から平成25年度までは職員を派遣しております。現役の区の係長級管理職を派遣してございます。それ以降は、区の職員で退職した、いわゆるＯＢが事業団の事務局長に就任していた時期がございます。平成28年度を除いて区のＯＢがいたという状況でございます。 ２点目の、なぜその段階で解除していないかということでございますが、今回は令和５年度とあらかじめ決めて、今年度は既に、区の職員が抜けた後も想定した組織体制をつくり、それを試行してきているような、計画的に進めてきたものがございますが、当時はそういった事業の安定という状況には至っていなかったという判断で、恐らくしていなかったものと捉えてございます。
そういった、今回とはまた少し状況などが違ったというところで理解しました。 あとは、平成27年度で2015年度なのですけれども、そこで事業不振ということで経営が悪化したというのが、ここの文章の中であるのですが、そこら辺の原因だとかは分析されているのかというところと、そこから黒字化というか安定した財政運営ということにつなげていくところで、どのようなことがされて、もうこの先大丈夫だといった考えとなったのか。その２点、赤字になってしまったところの分析と黒字化していく、あとは今後の方向性も関わってくると思うのですが、そこを伺います。
まず、赤字の分析でございます。平成27年度から、それまでの事業に加えてパン事業を新たに実施しています。その事業がなかなか収支が悪く、売上げに対して経費が必要以上にかかっていて、事業団の独自事業としてまず実施をしていて、なかなか収支が難しいということで一旦、区の委託事業に切り替えて再構築を探ったところですが、結果的にはなかなか難しく、パン工房をほかの事業に吸収するという形で事業を終了して、その収支が特に悪かったものは終了したものでございます。 それ以外に既存の事業の、例えばカフェ・ドゥーですとかカレーを作る喫茶事業ですとかそれ以外の事業につきましても、例えばメニューの見直しをしたりですとか、営業時間を一部縮小、また、単価を少し、仕入れを安くしたりだとかその販売単価を見直すなどのことによって、既存の事業も収支がよくなるように見直したものでございます。 また、今後についても、そういった現行の事業の体制は継続していくことはもちろんですが、より事業団の固有の職員が今後もそういった事業を充実させていくように、当時は研修のような制度もなかったものをそれを設けたりですとか、職員がモチベーションを持って働けるように人事考課制度を導入したりですとか、それを昇給制度にも反映するような人事制度の仕組みもつくってまいりましたので、そういった事業団の職員の下、事業を充実するように取り組んできたところでございます。
赤字の原因というところでは、パン事業でなかなか収支がうまくいかなかったということがあったのですけれども、やはりこの事業団の方々の人件費とか、ほかにも障害の方々の就労支援などでの工賃だとか、様々やはり収入がないと経営的に安定しないのかなということを思ったときに、この外郭団体からの指定解除で何かデメリットというのがないのかなと心配になる部分もあるのですけれども、その辺りでのデメリット、もしくは、この指定を解除したほうがメリットがあるとか、そういったことがもしあれば教えてください。
外郭団体の指定が外れることでの影響ということかと思いますが、現行は外郭団体であることによって、事業の重要な意思決定に関しまして区にあらかじめ協議をしなければならないということになってございまして、その都度、であったり組織体制であったり変更する場合には協議をしているものでございます。 それは、認定ＮＰＯ法人格を取得している一つの独立した団体でございますので、基本的なそういった事業ですとか意思決定は、本来は団体独自で行うべきかと思ってございます。今後指定が外れれば、団体として迅速、柔軟な意思決定、事業執行ができることが団体にとってもメリットかと思います。 また、今、現行で外郭団体であることによって経営評価を企画経営部門において外部の専門家を雇ってやっているところでございます。これは、指定が外れることで実施はされなくなることではございますが、事業団独自としまして、これまでやっていた第三者評価を頻度を上げて毎年実施する予定でございますし、それ以外にも、利用者ですとか家族への、いわゆる利用者アンケートというようなものを行うことによって、そういった代替といいますか客観的な第三者の目も入れて、事業運営を行っていくと聞いてございます。
柔軟にいろいろな形で事業展開ができるといったメリットもありながらも、やはり少し大丈夫かしらという思いもあったので質問させていただいているのですけれども、あとは、やはり安定的な収入減といいますか、そういったところが少し、この資料だとはっきりとは分からない部分ではあります。その辺りで、今後の区としての支援の在り方という部分になるとは思うのですが、これまでもいろいろ自動販売機とかといったところの収入があったと思うのです。その収入が安定できるように広げられるところというのは、区としてはどういった部分で考えているのでしょうか。
収入源の確保についてですが、まず、事業団独自として、こうした喫茶事業ですとか販売のものについて、国からの給付費の獲得はもちろんですけれども、利用者の就労についてもそうですが、新しい利用者を受け入れることによってその報酬をより多く受け入れるですとか販売しているものの売上げ収入を多くすることが基本になるかと思います。 また、福島委員御指摘の自動販売機ですとかの設置もそうですし、例えば区立施設、近年の障害者関連施設の清掃も、障がい者福祉事業団に委託をして実施しているところでございます。現行で新しい区立施設の設置が、今、把握はしていないですけれども、そういった機会があれば、庁内にこうした事業団への障害者関連団体への支援について引き続き働きかけてまいりたいと思います。
私もやはり心配で、そういう、どういった収入が多いのかを障害者福祉課長にも伺っていましたけれども、やはりその清掃などの委託の部分は大きな安定した収入源になっていると思います。やはり、これからできる施設とか、そのようなところでも、シルバー人材とかいろいろありますので、あまり競合するようになるとまた、お互いきちんとやっていかなければいけないわけですけれども、区のいろいろな事業を委託するといったところも含めて、今後もまた、新たな形での支援ということをぜひ、引き続きお願いしたいと思います。 やはり、就労支援で少しでも自立を目指して社会に出ていったときに、工賃についても、そこも少しずつ引き上げていけるような、そういった意味も含めて、まだまだ今、もう安定したからそれでよしではなくて、また、さらなる支援をぜひ考えていただきたいと思います。
今回の指定解除に関して、さきの予算特別委員会の中でもいろいろ質問させていただいたところですので、この指定解除自体は理解はするところではありますけれども、やはりこの先、事業団の役割、すごく大事ですので、より安定的な運営になっていってもらいたいなと強く思うところであります。 それで、何点かお伺いしたいのですけれども、今後も、外部人材を活用し、財務事務などの専門性の向上を図るというふうなことが最後のほうに書かれているわけですが、これまでは区のほうでお金の分も含めてやっていたのではないかなと思うのですけれども、今後、そこを外部委託するような予算とかは、自力で出していくようなことになるのでしょうか。
外部の専門家の活用についても、現行でもその費用負担は区から特には支援はしておらず、事業団の独自の費用のやりくりの中で実施しているもので、来年度以降もその予定でございます。
分かりました。包括外部監査という、そこの部分だけは区でやっているということで分かりました。ありがとうございます。 それとあと、経営の効率性というのはすごく、そこはそれでもちろん大事だとは思うのですけれども、私が相談を受けている方は、パン工房キャトルに勤めていて、パン工房キャトルがなくなって、それで製造業務とかしかなかなか空きがないというか、喫茶とかといった部門が人気で、なかなか空きがなくて、それで清掃のほうに回るのだけれども、清掃がどうも合わなくてというところで、結局その後からずっとなかなか、職が転々として安定しないというような状況に陥っているそうです。本当に残念な状況にあるわけですけれども、それは別に事業団だけの問題ではないわけなのですが、より効率のいい事業だけではなくて、多様なニーズに応えられるような、そうした職の切り出しにもしっかり取り組んでいただきたいなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
障害者の支援策の中でも就労支援というのは特に重要なものと考えてございます。丸山委員おっしゃるとおり、これまでの就労支援がどちらかというと軽作業的なものに終始しがちだったところではございますが、その選択肢を広げる意味で開拓というのは、区、事業団双方で進めていくべきと考えてございます。 現行、例えばホテルですとか図書館ですとか、一般的な事務職場においても、そういう仕事ができないかということでマッチングを働きかけているような取組を今、やっているところでございます。そうした取組をより進めていくことで、障害者の方がいろいろな選択肢の中で就労を選べるようにできればと考えてございます。
ぜひ、今いろいろ取り組んでいただいていると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 あとは、職員の質の確保ということなのですけれども、今こちらで受けている話の中では、やはり職員の方によっては少し対応がというようなところを、一方的な相談なのでその事実は分かりませんが、そういったことも伺うこともあります。そういう意味では、今後、事業団の中の職員の質の確保ということも、よりきちんとやっていただきたいなと思うのですけれども、事業団が独立してもその職員の質を確保していくような取組自体は何か考えていますでしょうか。
職員の質の確保については、ある程度これまでと少し似ている部分もございますが、かつて区の職員が行くまではそういった育成の、研修の体系的なものもなかったので、それを誰でも受ける悉皆研修ですとか、一定の職層になったときに研修を受けるようなものは、事業団独自でやっているものもございますし、資格取得に向けて外部の研修を受けるようにというような促しをやってきているところで、それらを引き続きやっていき、そういった形で人材育成を進めていくということは一つかと思います。 また、外からの目を入れるということで、第三者評価であったり利用者アンケートの機会を毎年実施していく予定ですので、そういったフィードバックを得ながら、中での自浄作用もそうですし、障害者福祉課としてもそういった結果を見ながら助言というのか、できることがないかを一緒に考えていければと思います。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団の外郭団体の指定解除について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「「社会参加に関する調査」の結果について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「「社会参加に関する調査」の結果について」、御説明させていただきます。本日資料№３を御覧ください。 本件は、区におけるひきこもりの実態を把握するため実施した「社会参加に関する調査」の集計及び分析が終了したため御報告するものです。調査報告書の概要版は４ページ以降、資料№３－２として、調査報告書は24ページ以降、資料№３－３としておつけしております。 資料№３の項番１、調査概要を御覧ください。本調査は、区内６万世帯を対象とし、１万4,070世帯の方から回答を得ることができました。ひきこもりの定義は、項番２の記載のとおりです。内閣府の調査時におけるひきこもりの定義を参考としております。 項番３、主な調査結果を御覧ください。ひきこもりの該当者を抱えている世帯は158世帯、回答全体の1.1％でした。 次ページを御覧ください。ひきこもりのきっかけは、当事者では、退職が最も多く、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響が続いていて、同居人では、学校や職場の人間関係がうまくいかなかったことや、不登校や学生時代のいじめなど人間関係が契機となっているものが最も多く、新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響が続いております。ひきこもり該当者の年齢は75歳以上が最も多いですが、同居人では、30代までは４割台を占め、比較的若い頃からひきこもりが多くなっております。相談経験の有無は、当事者は過半数、同居人は４割弱が相談をしておりません。相談していない理由ですが、当事者、同居人ともに、相談する必要性を感じなかったという回答が最も多く、約半数を占めております。今後、ひきこもりの実態やニーズと調査の結果について、ひきこもり支援の施策に反映してまいります。 次ページ、項番４を御覧ください。今後の支援策です。１つは相談できる場の創出です。調査から、ひきこもりの当事者は約半数以上、同居人は４割弱の方が相談できていない点、相談の意思があるにもかかわらず相談に至っていない当事者や同居人が一いることを踏まえ、気軽に相談をし、専門的な助言を受けられる場として、ひきこもり支援専用相談窓口を設置いたします。 ２つ目は、多様な行政サービスの提供です。ひきこもりとなったきっかけは多くあり、経緯や個人の特性によって、支援も多種多様に広がります。多様な関係機関と連携し、１人でも多くの当事者の支援を行い、適切なサービスを提供するため、体制を整備してまいります。 項番５、今後のスケジュールを御覧ください。本年４月１日にひきこもり支援専用相談窓口を開設いたします。令和７年度以降、居場所づくりや、当事者・家族会の開催を予定しており、令和６年度はその準備を進めてまいります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
今回のこの調査で、本当に75歳以上の方が多くひきこもりという状況にあるというところで、深刻な部分、あとは相談に行かれていないというところがすごくよく分かりました。 今後の支援策が３ページにあるのですが、まさに先ほどの重層的支援のところとも重なってくるなと思って聞いていたのですけれども、まずはこの相談窓口開設で、そこにはどういった専門職の方というのが配置されるのか。やはり地域の方や、このアンケートでいうと同居人とかの方の相談によって、現場へ出向いていくといいますか、そういった形での支援というところはどの辺りまでやろうということで考えているのか、そこをお願いします。
専門員でございますが、社会福祉士や精神保健福祉士など、そういった専門家を予定しております。 それから、地域、同居人等、支援の要請を受けたときに、どこまで現場のほうに訪問に行くかということにつきましては、丁寧にお話を伺いまして、必要に応じて、当人というよりは御家族の方とかが多くなるかとは思いますが、相談には出向いてまいります。
そういった専門的な資格を持ったり経験のある方ということですが、この相談窓口には電話連絡したり、直接訪ねてこられる方もいらっしゃると思いますし、そういったところで、あとはオンラインとかメールなどでも受けられるのだと思うのですが、その辺りの体制的な部分、電話回線とかも含めてなのですが、そこはもう少し具体的に、何名体制とか、何回線とか、例えば決まっているようでしたら教えてください。
ただいま、電話の回線の数は持っておりませんけれども、直接窓口に来られるだけでなく、電話やメール等の対応も予定しております。ただ、アンケート調査の中では対面の相談を求めている方が多かったので、まずは相談窓口の設置を周知してまいります。
窓口は本庁舎２階１か所だけということでいいのでしょうか。
専門窓口は社会福祉協議会を予定しております。そちらのほうで、重層的支援とも含めまして、様々な支援をしていく予定でございます。ただ、生活福祉調整課、本庁舎のほうにございますので、こちらが支援の本部ということになります。
周知については、その窓口が社会福祉協議会というところも含めて、これは４月からですが、既にもう広報などではされているのでしょうか。
広報は今後になりますけれども、ホームページやＸ、それから、様々な施設の窓口のほうにポスターを貼り、周知してまいります。それからチラシも作って、皆様の声が届くようにということで周知を図ってまいります。
今回、６万世帯、無作為で抽出して回答数が１万4,000件でということなのですけれども、そのうちの1.1％がひきこもりの方だということに、結果ではなっているわけですが、そうすると、この区内にひきこもりの方の総数というのは、単純に人口掛ける1.1％なのか、それとも、そこは数としてはあまりこだわらないというか、特に数自体がどれぐらいのボリュームなのかというところは今回の調査で分かったのでしょうか。
対象世帯が６万でして、港区の世帯数がおよそ15万と考えておりますから、その比率で存在していると解釈しております。
分かりました。では、全体の中で1.1％ぐらいが、この1.1％という数字が、港区内に実際にいらっしゃるであろうそのひきこもりの数というのを何か示すような数字になっているのかというのはどうでしょうか。
潜在的にはまだ不明な部分が多いです。
分かりました。ただ、仮に1.1％だとしても結構な数なのかなとは捉えていますし、ほかの自治体とかの結果と比べると、総数とかアンケートの数が違うのであれなのですけれども、少し低いのかなとも思ったりもします。特徴としては、65歳以上の方が５割を超えているということで、そういう高齢者の世帯が多いというのが特徴なのかなと思ったのと、それと併せて、ひきこもりのきっかけとかを見ると、退職したこととか新型コロナウイルス感染症の蔓延で外出しなくなったことが当事者の回答では多かったことを考えると、確かに高齢の方が社会的なつながりがなくなったことを契機にして出なくなってしまったみたいな、そういったイメージができるのかなと思っています。 実際そのひきこもりになった期間も、下線の12のページで見ると、３年から５年が22.2％で最も多いということで、５年未満が59％ということも考えても、やはりひきこもりになって比較的若い人たちが、若いというかひきこもり状態になってからそれほど年数たっていないという方々が多いのかなと思っています。もちろん深刻なケースも当然ある、もう長く本当に何十年と引き籠もっている方もいらっしゃるとは思うのですけれども、そういう意味では、高齢の方々がやはりその身体的な衰えとか社会的なつながりが切れたことによって家から出なくなったことが港区のひきこもりの特徴というか、対策としてそういったこともアプローチしてやっていくべきだなと考えたときに、来年度、高齢者世帯の対象を拡大して訪問していくということを強化するという事業が始まると思うのですけれども、そうしたことがひきこもりの対策としても、特に高齢者部分のひきこもりの対策としても有効に働くのかなと思ったりするのですが、その点いかがでしょうか。
丸山委員御紹介のとおり、区が行っているふれあい相談事業については、これまで、80歳以上であったときに例えば50歳の方とお住まいになっている場合、そういったところは訪問の対象から外しておりましたけれども、80歳を超える区とのつながりがない方々に関しては積極的にアプローチしていく、訪問をしていくというふうに事業を拡大してまいります。 今回、生活福祉調整課で行ったこのアンケート結果について、高齢者の回答が多いというのは実態としてはあるのですけれども、そういった中での、どれほど直接的に高齢者の割合が他自治体と比べて多いかというのは、すぐ直結するものではないかと思いますが、こういった実態も含めまして、少なくともこういった割合の方々が、私は独りだと、引き籠もっているとおっしゃっている方々がいると推察できますので、今後お一人ずつ、高齢者の方々への見守りも含めてアプローチを進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
他自治体の調査についてですが、板橋区では、15歳から64歳未満の5,000人に対しまして令和４年度に実施しておりまして、1,782人から回答がありまして、ひきこもり当事者及び家族は14人ということでひきこもり出現率は0.79％でした。 それから、大田区で令和２年度に実施しております調査では、15歳から64歳未満の5,000人を対象に調査いたしまして、回答数は1,506人で、うち20人がひきこもりということで、出現率は0.82％という結果が出ております。 それから、今回の調査で高齢者が多かったのは、回答者の年齢がやはり高齢者が多かったこと、それから同居人に対しましてもやはり、配偶者の方が多かったものですから、全体的に高齢者の回答が引き上げる結果になったと想定しております。
今後のスケジュールで居場所づくりと書いてあるのですけれども、ある程度どういった居場所づくりを考えていらっしゃるかお尋ねします。
居場所づくりでは、孤立せざるを得ない当事者、御家族の方が想定できますので、自分一人だけではないといった安心感と、未来を生きる希望を生み出すために、その居場所を提供したいと考えております。同じような家族の方がお話しできる場とか、自分の趣味とかそういったものに時間を取れるような居場所づくりというのを想定しています。
多分、若い世代の方々の居場所づくりは、今まで何か視察とかで結構見てきてイメージがつくのですけれども、今回少し高齢者の方々が多いということからも、この居場所づくりが一体どういったところを指しているのかが少し難しかったのですが、今、生活福祉調整課長のお話を聞いていてもあまりぱっとイメージがつきませんでした。多分そこまで詳しくはまだ、令和７年度の実施予定だと思うので、まだそこまで具体的な策は決定していないかもしれないのですが、例えばいきいきプラザでそういった居場所づくりを開催するのか、または何か全然違ったそういう空間をつくって居場所づくりとして行っていくのか、そういった辺りをもう少し具体的に教えていただけたらうれしいです。
具体的には２つ想定されますが、地域社会にあるということはやはり重要なことだと思いますので、地域のそういったいきいきプラザなどの場所を活用したところだったり、あとは、メタバースとかいったものを利用した居場所づくりというようなことも今後検討していきたいと思っております。今後の検討になりますけれども、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。多分すごく大切な居場所づくりにはなってくると思うので、ぜひもっともっとみんなが参加できるようにつくっていってほしいですし、また、何か最近の高齢者の方々も、インターネット関係とかに強い方々もいらっしゃると思うので、そういったことも少し案として一つ取り入れていきながら進めていただきたいなと思います。ありがとうございます。
先ほど御質問がありまして、福島委員から、電話回線と広報の御質問ですが、専用回線は１回線で、広報は４月21日号の広報みなとに掲載予定です。よろしくお願いいたします。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「「社会参加に関する調査」の結果について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「港区高齢者肺炎球菌ワクチン任意接種費用助成の実施について」、理事者の説明を求めます。
私からは、資料№４に基づきまして説明させていただきます。報告事項(4)「港区高齢者肺炎球菌ワクチン任意接種費用助成の実施について」になります。 高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種に関しましては、平成26年10月から65歳の方を対象に定期接種のほうに追加されまして、令和５年度までの経過措置といたしまして70歳、75歳、80歳、85歳というように５歳刻みで対象としております。対象者の考え方といたしまして、例えば、ある年度に74歳の方に関しましては、翌年度に75歳になりますので、翌年度の定期接種の対象者になります。同じように、ある年度に73歳の方は翌々年度に75歳になりますので、翌々年度に定期接種の対象になります。このような取組によりまして、５年間で65歳以上の方全てが定期接種の対象者になります。また、その５年間の取組をさらに５年間、経過措置を延長いたしまして、合計10年間、実施しております。ちなみに、定期接種としての接種回数は生涯で１回となります。 令和６年３月31日に定期接種の経過措置、終了いたしますけれども、来年度からは新たに65歳になる方のみが定期接種の対象者になりますが、区といたしましては、様々な理由により接種の機会を逃した方からの接種費用の助成を望む声が届いておりますので、令和６年度４月１日から66歳以上の方で未接種の方に対しまして、接種機会の提供と個人負担の軽減を目的に、高齢者肺炎球菌任意接種費用の助成を行いたいと考えてございます。 概要のほうに移らせていただきます。助成内容になります。定期接種に準じまして、自己負担額が1,500円となるように医療機関での接種費用から自己負担額を差し引いた額を助成したいと考えております。また、対象者に関しましては、先ほど申し上げましたように、66歳以上の方で高齢者肺炎球菌ワクチンを過去に１度も接種したことのない方になります。接種見込み数は5,400件と、実績に基づき計算してございます。実施期間は令和６年４月１日から令和７年３月31日の１年間と考えてございます。 裏面のほうへ移ります。今後のスケジュールといたしましては、広報みなと４月21日号、区ホームページにより区民の方に周知いたします。また、接種していただく医療機関にも、チラシを配布するように検討しているところでございます。 私からは以上になります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
これ、最初のほうで書かれている経過措置が終了というところがあるのですが、もう、70歳からには定期接種として接種券を送るということはこれからはしないということで、65歳だけになるということでよろしいのでしょうか。
そのとおりでございます。定期接種といたしましては、新たに65歳になる方のみ対象になりますので、65歳の方には個別に予診票を送りますけれども、66歳以上の方に関しましては任意接種になりますので、周知をさせていただいて、申請のあった方に関しては予診票を送るという形でやっていきたいと考えております。
66歳以上で未接種の方で特に年齢制限とかは設けないでというところだと思います。これまで５歳刻みでやってきたということもあって、私は何人かに、これが出て肺炎球菌ワクチンを受けましたかと聞いたら、何か５年に１回受けなければいけないと思っている方が何人かいて、そういうふうに思っている人もいるのだなと思ったのです。今、保健予防課長の話だともう生涯１度でいいということですので、その辺りもぜひ周知の部分で入れていただければなと思いました。 それで、打っていない人は申請をすれば接種券を頂けて、その接種券を持って受けられるクリニックに行くというふうな流れになると思うのですけれども、その辺も今までは、区から送られてきたから行きましょうとなっていたと思うので、申請をしたりとかその手順などもまだ分からない人が多いかと思います。広報にも載るということでありましたけれども、そこら辺も少し丁寧にやっていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
１点確認なのですけれども、この任意接種自体は大変よい取組ですし、全国的には、６割ぐらいの方が打っていないのではないかというようなことも伺ったことがあるので、そういう意味では、費用助成自体はすごくいいなと思ってはいるのですけれども、今回想定で5,400件ということで、過去の実績から接種率が24％程度ということなのですが、質問としては、これまでの接種率というのが数値としては何％ぐらいで、それが全国的に見て、この接種率が港区のほうが高いのか低いのかというのは、その点はいかがでしょうか。
接種率に関しましては、５年間、５歳刻みの接種期間が２回繰り返されていますので、１サイクル目よりも２サイクル目は接種率はだんだんと減っていく傾向にはあります。 それで、港区に関しましてはおおよそ、大体30％程度の接種率ということで計算しております。また、全国の平均に関しましては、大体４割ぐらいと考えております。それはもちろん全体をまとめて４割ぐらいという形で計算がございます。
すみません。そうすると、全国より少し低いということになるのかということと、その辺りの何か理由なりの分析があれば教えていただけますでしょうか。
原因のほうははっきりしていないのですけれども、もしかすると自費で打ったりした方もいるのかなとは考えてございます。また、直近のデータに関しましては３割と申し上げましたけれども、過去のデータが手元に今ございませんので、もう少し高かったという可能性もあるかと考えています。申し訳ありません。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「港区高齢者肺炎球菌ワクチン任意接種費用助成の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「令和６年４月学童クラブ申込状況について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№５、令和６年４月学童クラブ申込状況についてを御覧ください。 項番１、申込状況です。表頭の説明ですが、左から各地区、学童クラブごとに集計を記載しております。令和６年度の内訳は、左から学童クラブの定員、申込者数、利用承認児童数、利用不承認とした児童数を記載させていただき、不承認児童数の中で、保護者が18時以降に帰宅する児童数、さらにそのうち国の基準に基づく待機児童数を記載しております。右に移りまして、令和５年度の同時期の数値、一番右が申込者数の増減でございます。 ２ページを御覧ください。合計の行です。今回、放課ＧＯ→学童クラブみたの定員を40名増加いたしまして、定員3,520名に対しまして3,561名の申込みがありました。利用承認数は3,294名、利用不承認は267名です。利用不承認のうち、児童館や子ども中高生プラザ等の一般利用は、18時まで居場所として御提供しておりますので、保護者が18時以降に帰宅する児童数については113名でございました。さらに113名のうち、国の基準に基づく待機児童は28名でした。 申込者数の昨年度の比較では、待機対象児童数が増加している中で104名減少いたしました。これは、今年度、入会案内を刷新いたしまして学童クラブ以外の居場所を御案内したことで、念のため申込みをされる方が一定程度抑制されたものと考えております。 項番２を御覧ください。利用不承認した児童のうち、保護者が18時以降に帰宅する児童の学年別の内訳となっています。 項番３は、待機児童の学年別になっております。こちら、１年生と２年生でそれぞれ２名ずつ待機児童がおりますが、いずれも育児休業中などで保護者の方が御家庭にいらっしゃるということで、御安心いただければと思います。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
この、特に数が出ている利用不承認の児童が267名、そのうちの保護者の帰宅が18時以降が113名というところは、こうやって改めて数字を出していただくというところで、やはり何らかの対応が必要だという部分だと思うのですけれども、空いている中高生プラザなど、この不承認の子どもたちは居場所としては確保されているというところになると思うのですが、18時まではここに書かれている全部がいられるということでいいのでしょうか。
18時までは、特に定員という制限はございませんので、御利用されたい方は御利用いただくことができます。
では、不承認と言われたとしても、一緒に遊んだりとかそこで過ごしたりということはできるということで、理解しました。やはり、学校と学童クラブ、直結しているところ、あとは、少し動いて自分の希望するところと、自宅に近いところとかになるのか分からないのですけれども、やはりこの申込数に対して全体的に足りないのだなというところと、少し偏りも見えるなという印象はあるのであります。第１希望というか申し込んだところで入れる、入れないということで、今日出されているものはなっているのかどうか伺いたい。
第１希望で申し込まれて入れなかった方については、第２希望の施設を御案内しております。資料の申込者数の欄は、最終的に受け入れた施設のほうでカウントしておりますので、第１希望の申込者数ではない状態ですので、第１希望と第２希望が交ざったような申込み数になっております。
地域的な傾向でやはり、足りないところは増やしていくような施策が取られていくと思うので、その辺りはきちんと第１希望でどれほどあって、そこに入れないから、その近辺なのか。もうそこのキャパシティーをこれ以上増やせないようなところもたくさんありますから、そういった意味では、もう少しここはその地域の中で増やせるねとかいうところで、これからまだまだこの学童クラブの需要は低くはなってはいかないですよね。なので、そういった意味も含めて、区としても担当課としても分析していって、きちんとフォローアップしていくことが必要だと思うのですけれども、そういった辺りは、子ども若者支援課としてはどういう形で取り組むのですか。
今年度は、一斉入会申込みにつきましては２月６日でまずは申込みを締め切らせていただいて、その後、受け付けた施設で入会に係る基準指数であったり調整指数というのを積算して、得点の高い方から入会を決定するという流れになります。その後、入れなかったお子さんのうち、第２希望が書いてある方については、第２希望の施設に確認をして、空いている場合そこを御案内するという仕組みになっています。その段階で一度、私どものほうに各施設受け付けた数というものが上がってきますので、それが第１希望として多い施設、少ない施設という把握ができるものと考えております。今後そういった数値を精査に確認をした上で、それぞれ定員に対して利用申込みの多いところ、少ないところを分析して、適正な定員管理というものを取り組んでまいりたいと考えております。
あと、この２番のところで、利用不承認で18時以降に保護者が帰宅するというところでは、１年生、２年生くらいだと、18時になったら１人でおうちに帰って留守番としかならないのか、ほかに何か対策があるのかという、そこを伺いたいのです。
こちら、不承認となった１年生と２年生、合わせて17名いらっしゃいますが、そのうちの４名は項番３のお子さんと重複しておりますので、13人いらっしゃることになります。このお子さんに関しては、得点が低かったということなので、保護者の方が週５日フルタイムで働いていない状況だったり、そもそも利用するのが週５日ではなくて週１日だったり週２日だったりというお子さんになります。こちらについては、施設のほうで準学童という、いわゆるランドセル預かりの対応をしていただいておりまして、保護者の方ときちんと情報共有した上で、場合によっては少し預かり時間を延ばしたりという柔軟な対応も、各室のほうでしていただいているところでございます。
様々、塾に行ったりとかいろいろな形で毎日来ないお子さんも当然いるでしょうから、そういう柔軟な対応というのが求められるのかなということをすごく感じました。あと、地域ごとにも近いところの学童クラブ同士で、何かしら少し交流みたいなものなんかもあると、少し枠が広がってきて、子どもたちの居場所という意味では、どうしてもここには行きたくないけれども、同じ地域でこちらだったら行かれそうとか、その辺も含めて少し柔軟にできると、よりよくなるのではないかなと思いましたので、よろしくお願いします。
今回いろいろ工夫していただいて、実際に待機児童になっている子どもたちもかなり少なくしていただいているということは、すごく御努力していただいた結果だなと思っております。 その上でなのですけれども、先ほど福島委員の質問の中にもありましたが、やはり地域偏在も結構あって、人気のあるところと人気のないところという言い方でいいのか分かりませんけれども、少し集中してしまうところがあって、恐らくその第１希望はそこだったのだがほかに回ったというお子さんもいらっしゃって、これはなかなか、施設の立地とか規模の問題もあって本当に難しいなと思っています。私も港南のほうで、どうしても学童クラブに入れないお子さんの相談とかも受けて、この五色橋学童クラブのほうを御案内するのですが、やはり場所が少し中途半端に距離があってというのもあれなのですけれども、少し学校からの距離があったりだとかといったこともあって、なかなかここが埋まらないというようなことは少し残念に思っているところです。その上で質問としては、今後、だから、この数字をもって、ではこれでよいとするのか、それとも、先ほど福島委員の話にも少し通ずるものがありますけれども、今後施設をよりそのニーズにかなう形でもう少し整理していく検討、気持ち、そういったお考えがあるのかというのは、その辺はいかがでしょうか。
今回、一斉入会申込の集計に当たって、申込み状況の分析だけではなくて、今年度御利用いただいた利用実績等の分析をさせていただきました。分析したところ、全体平均して利用率がやはり７割に満たない状況なのです。つまりは、定員が100名いたとしても、日々利用しているのは70名程度ということで、まだまだ施設としては受け入れられるキャパシティーはあるものと考えています。 ただ、例えば始業式とか終業式だったり保護者説明会のある日などは、当然多くのお子さんが利用されますので、瞬間最大風速、定員を超えてしまう可能性はあるのですけれども、来年度は、利用率に応じた柔軟な定員管理というものを試行実施したいと考えております。 そういった取組をすることで、実際今も２月末時点ではこの数値なのですけれども、既に四、五十名の方はもう辞退されているので、繰上げでどんどん入れてしまうのです。さらに柔軟な定員管理をすることによって、ほぼ吸収はできるのではなかろうかなとは思っておりますが、学校、特に放課ＧＯ→クラブ等については、高学年が授業している間、まだ低学年が元気に遊べないというような学校もありますので、それぞれの地域の事情に応じて、定員の拡充等については判断をしていきたいと思っております。
柔軟な定員管理というところですごくいいと思いました。やはり、日々の利用率は７割ということで、だからつまり、終業式とか入学式とか、本当にニーズが高いところだけ人員を強化するとかでキャパシティーを強化すれば、今の数が吸収できるというところはすごくいい打ち手だなと伺っていて思いましたので、ぜひそこは進めていただけたらいいのではないかなと思いました。 量のところの報告で、国の待機児童数の基準というところと、18時以降に帰宅するところと、不承認というところなのですけれども、より緊急度が高まると思うのです、より重要度というか、国の基準での待機児童数のところは、より切迫して取り組んでいただかなければいけない部分なのかなと思いつつ、だから数字をこういうふうに出していただくのはいいと思います。一方で、少しお声をいただいた、学童クラブを利用される保護者の方で、やはりその第１希望のところに行けることはやはり理想的なのだということで、少し遠いけど、行けるから大丈夫ということではなくて、やはり理想を言えば望んだところに入れるという状態を目指していくことが、国の基準という最低限のところ、最低限というと恐縮かもしれないのですけれども、港区はより積極的に、不承認にならないようなところを目指すという形で、いろいろな対策を打っていただくことをお願いしたいなと思います。それが１点、その考え方についてどういうふうに考えているか聞かせてください。 あと２つ目は、量のところを今、御報告いただいていると思うのですけれども、待機児童というものがだんだん、そういうふうな意味では進捗をしてきているという点では、質の部分というところ、やはり学童クラブの利用者の、そういう満足度とか、何が質と定義するかということも、これも非常に難しい部分もあると思うのです。だからそこの部分をこれからより議論を深めていったり、こういうところで質とかを定義して、こういうふうな形で質もクオリティーが担保できていることが分かる形でデータを出していただいて、クオリティーとか満足度についても、こういう状況ですということをいろいろ議論できる段階にステージが変わってきているのかなとも思うのです。 やはりどうしても預かるだけという部分ではなくて、もう少し、中身のプログラムを求める声もあったりすると思うのです。それはそれぞれなのですけれども、保護者とか子ども自身が何を求めているかという質の部分をより、報告もいただいたりなんかしながら議論できるような形になっていくといいかなと思うのですが、その２点について、量の部分と質の部分、２つ伺わせてください。
まず、第１希望に入れてあげたいというところは、思いとしてはこちらも感じているところでございます。実は昨年度は296名不承認にしたのですけれども、今年は267名ということで、不承認というのは減っているような状況になっています。 この不承認の部分に関してはなかなか、保護者の気持ちとお子様の気持ちと２つ要因がありまして、学童クラブの場合は、特に夜の７時にお帰りいただく者はお迎えをお願いしています。そういった場合は、保護者の方も家から近いほうがいいという思いがある一方で、お子さんに関しては、仲のいい友達が行っている学童クラブに行きたいという思いもあったりしますので、そこがなかなか、一緒くたで何かハードルなり基準を設けて整備できない難しいところではあるかなと思っています。いずれにしても、なるべく第１希望で入れてあげたいという思いは感じているところでございます。 質の部分につきましては、平成27年に子ども・子育て支援新制度が始まったタイミングで、国のほうで学童クラブの運営指針というものが策定されています。そこの中で、学童クラブの質の部分について非常にきめ細かく記載されておりますので、そちらの部分をしっかり満たしていけば、ある程度の質は担保されるものと考えております。 ただ、学童クラブの質については、子ども目線で考える部分と、プラスアルファで保護者目線で考えていく部分が必要になってきます。特にこの保護者目線で、子育て負担を軽減していくという施策は、区の独自色が出てくる部分でもありますので、今年度始めた学童クラブの弁当配送事業もまさにそこの位置づけになってまいります。なので、アウトカム指標に関しては、子どもだけではなくて保護者の方の目線でも、十分に検討していく必要があるものと考えております。
ありがとうございます。 これはもう最後、意見なのですけれども、子どもが求めるものと保護者が求めているものと、多分両方理解していく必要があるなと思っていて、本当に共働き世帯がすごく増えてきて、やはり学童クラブに対するニーズもすごく高まってきて、そのキャパシティーにどうやって対応するかというところで一生懸命やっていただいて今、成果が出つつあるというところで、何かこれは個人の意見の部分もあるのですが、やはりその教育というか、せっかく共働き時代になっているので、その教育的効果というところのニーズは高まってきているのではないかと思うのです。でも、そこは、私の意見の部分も、見解の域を出ない部分もあるかもしれないので、そういう意味では、保護者のニーズの調査をいただいたり、子ども自身が何を望んでいるかの調査とか、いろいろ検討を深めていただけることを要望して終わりたいと思います。
今の質の話で少し伺いたいのですけれども、走り回ったりとか、子どもたちは体を動かしたいという要求があるのかなと思っていて、どの学童クラブでもそういうスペースというのは確保されているのかどうかというのを伺いたいのですが。
基本的に体を動かすスペースについては、児童館・子ども中高生プラザについては体育館等を用意していますので、加味されています。放課ＧＯ→クラブについては学校施設でやっていますので、校庭であったり体育館というものがありますので、そこで活動することもできるのですが、基本的に受け入れた際については、まず落ち着かせるというところから入っていくこともありますので、１日の流れとしては、まず少し読書とか宿題をやらせるというような学童クラブもあります。 ただ一方で、特に放課ＧＯ→クラブなどは学校からそのまま児童が同じ校舎内で移動してきますので、その日学校でどういうことがあったかという背景を教員の先生から伺っている場合があるのです。やはり少し落ち着きがない子については、例えば新聞紙でちゃんばらごっこを指導員として少し体を動かして発散させるとか、そういうふうなことをしてから、一度落ち着かせてプログラムに入っていくというような活動をしております。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(5)「令和６年４月学童クラブ申込状況について」の報告はこれをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「令和６年４月保育園入園申込状況について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(6)「令和６年４月保育園入園申込状況について」、資料№６に基づき御説明いたします。 ２月７日の当常任委員会で一次の申込み状況を御報告させていただきましたが、今回は資料に空き数、それから二次申込の分を新たに加えております。 まず、空き数ですけれども、こちらは令和６年度の定員数から一次の入園決定のための利用調整を行う時点での在園児数を差し引いた数でございまして、内定後と現在の空き数ではなく、一時時点の受入可能な人数を表しております。その隣の申込者数ですが、合計1,805人で、前年度よりも51名減少しております。 次に、内定者数ですけれども、こちらは全体では1,200名と、前年度より108人減少しており、内定率自体も、全体では66.5％で、育児休業延長の希望等の理由によりまして、２歳児クラスの内定率が低い傾向にあります。 なお、令和６年４月１日付の待機児童につきましては、今回の結果を踏まえて、保護者への聞き取りなどを行った後、当常任委員会で改めて御報告をさせていただく予定です。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
聞き取りなどをして、また今後の委員会で報告ということだったのですけれども、やはりいろいろ内定に至っていないというおうちもあるかと思うので、その辺りは少し状況把握をお願いしたいと思います。 今の、二次まで決まって、どこかに入ったとしても、やはり通い切れなかったり、そういった距離だとか、第１希望ではなくてもうすごい、十何番目の希望だったとかというところで、キャンセルの数というのはどのくらいなのでしょうか。
令和６年３月14日時点の数値になりますが、79人の内定辞退の届出をいただいております。
そういった方々も含めて、どこか入れるところに入って、希望のところに入れるのを待つといったことになっていくのだとは思うのですけれども、ぜひ保護者への聞き取りというのはしっかり行っていただきたいと思っています。 あと、そういった中で、待機児童というものはゼロなのか、何人になるのかというのは、もうこれからなのでしょうか。今の時点では出ないということなのでしょうか。
今の時点では、保護者への聞き取りなどによって、その後、４月以降どうなるのかというような予定なども確認した上での結果ということになります。ゼロになりますという確定につきましては、現時点ではゼロの予定ということですけれども、きちんと報告させていただくのは４月の常任委員会のほうで改めて報告をさせていただきたいと思います。
分かりました。この2,235人が空き数ということで入れる数として出されておりまして、内定者数が1,200人です。そうなると、1,035分が空きの状態だという計算になるのですけれども、それに関しては、そのような計算ということで間違いないのでしょうか。
こちらにつきましては、アスタリスク１番のところに書いてございますが、空き数については一次の利用調整時点の数ということになります。実際には、今現在、５月の入所に向けた空き状況というのを、園別に区のホームページのほうに掲載をしておりまして、こちらの合計が1,300人ということになっておりますので、今時点では1,300人ということになります。
1,300人空いているというところでは、やはり、それはそれですごく大きな問題として捉えなければならないと思っているのですけれども、その辺りに関してはどのように、担当課としては捉えているのでしょうか。
今現在は、令和６年４月の入所申込みということの受付状況になりまして、当然５月以降についても希望される方というのはいらっしゃいますので、ある程度は空きというのもこの時点では設けておかないと、５月以降の希望者の方も入れないというような状況になりますので、そこについては必要な数の設定というのができていると捉えております。
空きがあっていつでも入れるというのはもちろん一番理想な形ではあるわけですけれども、やはり私立園というのは、その空きが本当に園運営に直結してくる重大な問題ということにはなってくるのです。そこに関してはいろいろ、余裕活用型の一時保育などで、区としても対策というところでは取ってはいると思うのですけれども、やはりこれだけ空きがあるということになると、もうそれだけでは対応し切れない状況にもなってきているのかなと思うので、そちらのほうも含めて、全園ということは難しいかもしれないのですが、空きがひどいというようなところなどは、ぜひ聞き取りなどもしていただきたいとは思うのですけれども、いかがでしょうか。
そういった園については、余裕活用ということで利用ができると思います。現在、25施設ということで全てではないので、事業を実施していない園に対しては、いろいろな不安とか相談に応じるとともに、実際にやられている園の状況を、一時保育の利用から入園につながった例などもございますので、そういった情報も共有して、実施園の拡充に向けても併せて取り組んでまいりたいと考えております。
まだ25園ということで、私立園は六十幾つある、70近くあると思うのですけれども、やはり、空いていたとしてもすぐにできる事業ではなかなかない事業であるということもあると思います。また、それに対する区からの経済的なサポートとか、補助金としての支援も、やはり、割に合わないと言ったら変ですけれども、一時保育を受け入れるということが、保育士としても保育園としても、いろいろな意味でリスクも伴う部分もあるということもぜひ考えていただければと思います。その辺りも、保育園とのやり取りといいますか、何が支援として必要かというところは、きちんと区としても把握していただきたいと思うのです。 やはり、きちんと定員が満たされていないというところで運営費、運営面で逼迫してくると、本当に保育の質の低下につながっていくと思うのです。なので、だからこそ、そういったところをしっかりと保育の質はどんどん上げていくのだということで、区としても取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(6)「令和６年４月保育園入園申込状況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「５第12号 兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願５第15号 ショートステイ（障害保健福祉センター）における予約システムに関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、私のほうから一つ、先日、委員会外でさいき委員、白石委員のほうから、加齢による妊娠機能低下を懸念する場合に行う卵子凍結に関して、勉強会、学習会を開いていたいただきたいという御提案をいただきました。 このことにつきまして、正副で話合いをさせていただいたところ、卵子凍結保存だけですとテーマが少し狭いかなといった話もありましたので、少し広げて、妊娠・出産でありますとかプレコンセプションケアとか、そういった少し幅を取った形で少し広い視野での勉強会、学習会を開催できればと思っているところです。やり方ですとか日程などは正副のほうに基本的には一任をしていただければなと思うのですけれども、よろしいでしょうか。 （「一任」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきたいと思います。 ほかに、保健福祉行政の調査について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきまして、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、西山保健予防課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
資料№７のほうを御覧ください。港区感染症予防計画に寄せられました区民意見について御説明させていただきます。 こちらの資料に関しましては、先月の２月７日に御審議いただきました港区感染症予防計画に関しまして区民意見を募集し、区民の皆様方からいただいた御意見のほうを取りまとめたものになります。 項番１、募集期間に関しましては、令和６年２月13日から令和６年３月12日になります。区ホームページや広報みなとで周知を行いました。また、みなと保健所４階の保健予防課、区政資料室、総合案内、各地区総合支所管理課、台場分室、各港区図書館等で製本したものを御覧いただいております。また、意見の受付に関しましては、メール、直接来所で承ってございます。６名の方から８件の御意見をいただいております。 項番２は、港区感染症予防計画に寄せられました区民意見の一覧になります。御意見を下さった方々のコメントは真摯に受け止めまして、港区感染症予防計画の反映や関連する取組で対応するなど、可能な限り対応してまいります。 なお、いただきました御意見に関しましては、それぞれに対する区の考え方を合わせまして、今週中に区のホームページのほうで公開してまいります。 甚だ簡単でございますが、港区感染症予防計画に寄せられた区民意見についての説明は以上でございます。
何かございますでしょうか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、最後に、本日は今年度最後の委員会となります。そこで、今年度限りで退職をされる方及び港区を離れる方を御紹介させていただき、御挨拶をいただければと思っています。 それでは、御紹介いたします。 田崎児童相談所長、橋本高輪地区総合支所区民課長、後藤芝浦港南地区総合支所区民課長、二宮健康推進課長、桑原保育課長の５名です。 なお、本日、田崎児童相談所長は体調の関係で出席されておりませんので、橋本高輪地区総合支所区民課長から、まず御挨拶をお願いをしたいと思います。
の橋本です。委員会の貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。 昭和62年、港区に入区し、37年間勤務させていただきました。議員の皆様の温かい御指導、御助言により、ここまで務めることができました。深く感謝申し上げます。退職後は、新たな職場で、微力ではございますが、港区を応援してまいりたいと考えております。本日はありがとうございました。（拍手）
介護予防総合センターの設立、それから直営青山児童館の廃止、介護保険、国民健康保険、年金と、保健福祉常任委員会は私を鍛え、強くしてくださいました。今後、本委員会で経験をした、いいこと、そうでないことを糧に、これからの人生を歩んでいきたいと思います。本当にありがとうございました。御礼申し上げます。（拍手）
二宮健康推進課長、お願いいたします。
健康推進課長と地域医療連携担当課長を務めさせていただきました二宮でございます。 私は令和２年４月に着任いたしまして、４年間、お世話になりました。着任当時は新型コロナウイルス感染症の第１波の最中ということで、国の緊急事態宣言が出されたりとか、これからどのように世の中がなっていくのだろうかというような、非常に混沌とした時期でございました。 そんな中、港区のほうで、例えば新型コロナウイルス感染症、こころのサポートダイヤルであったり、あれは他区に先駆けて開設させていただいたわけなのですが、また、密を避けるために、３歳児健診の中で、みなと母子手帳アプリから予約をできるようにしたりとか、こういったできることを矢継ぎ早に実行に移せたのは、理事者側の我々の力だけではなくて、議員の先生方のお力、御理解があったからだなと改めて思っております。 ４月、来週の月曜日からですけれども、私は都庁に戻りまして、保健政策部疾病対策事業調整担当課長という非常に長い名前のところに着任いたします。何をやるかというと、難病に関する様々な事業を取り扱うということになりますので、今やっている仕事よりは少し狭い分野にはなるのですが、より深い視点で、この港区での４年間の貴重な経験を生かして、都民に安心、安全をお届けするための取組をさらに進めてまいりたいと思っております。４年間、本当にありがとうございました。（拍手）
最後に、桑原保育課長、お願いいたします。
、桑原です。このような機会をいただき御礼を申し上げます。 港区には２年間、お世話になりまして、観光と、それから保育ということで、共に初めての業務だったのですが、委員の皆様には様々な場面で御指導ですとか御理解を賜りまして、本当に感謝しております。 ４月からは、東京都のほうに戻りまして、引き続き子ども関係ということで、主に子どもＤＸの業務を担当することになりました。港区での貴重な経験を糧に精進してまいりたいと思います。本当にお世話になりまして、ありがとうございました。（拍手）
橋本課長、後藤課長、二宮課長、桑原課長、本当にありがとうございました。また、異動になられる方も含めまして、理事者の皆さんには１年間、大変お世話になりました。この場をお借りいたしまして、感謝申し上げます。本当にありがとうございました。 ほかになければ、本日の委員会を閉会いたしたいと思います。 午後 ３時１５分 閉会