発言者（17名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 先日の幹事長会において、議長から、委員会中の不規則発言については、各委員、そのようなことがないように、各での周知をお願いしたい旨の発言がありましたので、御報告いたします。 本日の署名委員は、福島委員、七戸委員にお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金の追加支給について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金の追加支給について」御説明させていただきます。本日付資料№１を御覧ください。 区は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が増額されることを受け、今年度実施しております港区住民税非課税世帯等生活支援給付金を追加支給いたします。 項番１、事業概要は記載のとおり、令和５年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり10万円を支給します。対象世帯は1,549世帯を想定しています。また、令和５年度住民税非課税世帯及び均等割世帯のみ課税世帯の18歳以下の世帯員１人当たりに５万円を追加支給いたします。支給対象者数は4,149人を想定しています。 項番２、事業規模ですが、額は４億2,673万7,000円です。 項番３、給付方法です。令和５年度住民税均等割のみ課税世帯には、区から確認書を送付し、指定された口座に振り込みます。世帯内に18歳以下の世帯員を含む場合は、給付額を加算して支給いたします。令和５年度住民税非課税世帯の世帯内に18歳以下の世帯員を含む世帯については、区から支給通知書を送付して、プッシュ型でお手続なしで口座に振り込みます。 次ページを御覧ください。項番４、今後のスケジュールは記載のとおりでございます。 簡単ではございますが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
均等割のみの世帯にもこの給付金が出るということで、本当に一番厳しいと言ってもいい階層の方々ということで、私たちも求めてきたわけで、これについては本当によかったと思っています。 それで、手続のところ、下の方にありました。これまで受けている非課税世帯は、かなり簡素化ができるようになっているのですけれども、今回均等割のみの課税世帯というところで、こういうもの、初めての給付金というのが出ると思うのです。その辺で手続がすごく複雑だったり雑多だったり、何か書類の添付みたいな、本人確認とかといったものが求められると、少し時間もかかったりというのがあると思うのです。その辺りの、そういう書類を何か添付するというのはないのでしょうか。
記載見本を添付しまして、分かりやすく申請をできるようにということで送付いたします。また、コールセンターを同時に設置いたしますので、何かありましたらコールセンターへお尋ねくださいということを広く周知いたします。
そういう本人確認とかは必要ないということでいいのですか。
添付資料につきましては、口座番号が分かるものと御本人確認書類を同封していただくように、通知文の中には記載してございます。
見本をつけたりとかいろいろ工夫はされるということなのですけれども、そういう手続を本当に、大変というか時間もない中でというのもありますので、そういったところではやはり、しっかりとした支援をして、できるだけ簡素化、簡略化でお願いしたいと思っています。 あと、給付の時期、資料２ページのところなのですけれども、３月下旬ということなのですが、非課税世帯の給付というのも港区は、この２月14日からやっと始まるという状況があります。新宿区ですとか他区はもう、非課税世帯へは昨年の12月中に給付されているというところも多くある中で、やはりそこのところはもう本当に一刻も早くというのを、競っていただくぐらい早くお願いできればと思うのです。この３月下旬というざっくりした言い方なのですけれども、一番早くでいつ出せるのかというのをお願いします。
３月下旬と、今のところ、日にちは確定しておりませんが、口座が分かっている世帯には年度内に必ず支給し、その他世帯にも早急に支給できるように迅速な事務処理に努めてまいります。
本当に、どこよりも早く港区は出ますと胸張って言えるように、ぜひ早く、いつからかと、やはりきちっと何日に支給というのは出るのですよね。その辺り出たら、すぐお知らせいただければと思います。
今後予定が出ました場合には、議会の方にもお知らせしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
確認なのですけれども、こちらの均等割の課税世帯の基準日というのは、去年の12月１日でよろしいのでしょうか。
基準日は令和５年12月１日となります。基準日については国が示しておりまして、全国同一となっております。
分かりました。それで、その場合、もう一つ確認なのですけれども、今回18歳以下の子どもも追加支給になって、対象者の想定が4,149人ということです。非課税世帯に関してはこの間の12月１日の分でもう既に刷り上がっていて、給付が、先ほど福島委員にあったように２月14日からという話なのですけれども、この非課税世帯の中での子どもがいる対象者というか18歳以下の方というのは、何人なのか分かりますでしょうか。
遅くなり申し訳ございません。支給対象者4,149人のうち、約4,000人が非課税世帯の18歳以下のお子さんになる予定です。
９割以上ということですね。分かりました。 私も、先ほど福島委員がおっしゃられたように、できるだけ速やかな支給をと考えておるのですけれども、先ほどの約4,000人に関しては口座が、既に非課税の７万円の給付も行われているので、子どもがあるので恐らく速やかな支給が期待できる一方で、均等割の方々は恐らく初めての方々がほとんどだと思うのです。口座の情報を集めてそこを入力して、その後で振り込むというような作業も必要になってくるかと思います。 それで、4,149人ということですので、そこそこ人数がいるので、この事務作業も結構大変かなと思うのですけれども、この辺、速やかにこれを入力して支給していくに当たって、その事務作業の人を増やすとか何か対応するようなお考えがありますでしょうか。
申請、それから申請書類の作成とか入力に関しましては、今まで委託していた業者を活用しまして迅速に、慣れていても間違いがないように依頼しているところでございます。
よろしいですか。ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金の追加支給について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「令和６・７年度の後期高齢者医療制度保険料について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(2)「令和６・７年度の後期高齢者医療制度保険料について」、本日付委員会資料№２により御説明させていただきます。 後期高齢者医療制度の保険料は、高齢者の医療の確保に関する法律で、おおむね２年を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならないと規定されております。東京都後期高齢者医療広域連合では２年ごとの保険料の見直しを行っております。 まず、令和６・７年度の保険料については、被保険者数の増加に伴う医療給付費の増加に加え、後期高齢者の医療給付費を後期高齢者と現役世代で公平に支え合う仕組みの見直し等による、保険料の上昇が見込まれております。 このたび、令和６年度及び令和７年度の保険料について、１月31日に開会された東京都後期高齢者医療広域連合議会において、広域連合の後期高齢者医療に関するの一部改正条例案がされました。これによりまして保険料率が確定いたしましたので、保険料の概要について御説明させていただきます。 それでは、資料の１ページを御覧ください。項番１の令和６・７年度の保険料について御説明させていただきます。後期高齢者医療制度の保険料は、均等割と所得割から算定されます。均等割は被保険者に等しく賦課するもので、４万7,300円となります。所得割は被保険者の保険料負担能力に応じて賦課するものであり、原則9.67％となります。ただし、令和６年度の保険料率については、激変緩和措置といたしまして、次のように所得により２段階に分かれます。所得58万円以下の方は8.78％、所得58万円を超える方については9.67％となります。なお、ここで言う所得とは、賦課の基となる所得のことでございまして、総所得金額等から地方税法に定める基礎控除額43万円を控除した額となります。 続きまして、項番２の特別対策等について御説明いたします。広域連合では、保険料の上昇を抑制するため、特別対策として、本来保険料で賄うべき葬祭事業、審査支払手数料、財政安定化基金拠出金及び保険料未収金補てんの４項目について、区市町村の一般財源での負担により、保険料の上昇を抑制いたします。さらに、低所得者の所得割額についても、区市町村の一般財源での負担により、独自の軽減策を行ってまいります。 次に、項番３の保険料の賦課限度額の引き上げについて御説明いたします。令和６年１月17日に公布されました、全世代型社会保障法の施行に伴う関係政令に基づきまして、保険料の賦課限度額は現行66万円でございますが、令和６年度は73万円、令和７年度につきましては80万円に引き上げられます。 次のページ、別紙１を御覧ください。別紙１では、保険料上昇を抑制するための特別対策についての説明資料となります。 まず、中段でございますが、政令どおり、特別対策なしで算定した場合について御覧ください。真ん中の赤文字になりますけれども、この場合１人当たり平均保険料は11万6,798円で、令和４・５年度と比較いたしまして１万1,956円、11.4％の増となります。 次に、目を上段の新保険料の表の方にお移しください。この表は、広域連合で特別対策等を実施した場合の保険料となります。まず、２年間の１人当たり平均保険料は、赤文字の11万1,356円となり、令和４・５年度と比較しいたしまして6,514円の増、6.2％の増と抑制されることになります。政令どおりと算定した場合と比較して5,442円の減となります。新保険料の均等割額につきましては４万7,300円となり、900円増となりまして、1.9％の増でございます。 次に、５行目の所得割率でございますけれども、こちらについては、冒頭に申し上げたとおり、激変緩和措置といたしまして、令和６年度につきましては、所得に応じて２パターンございます。所得58万円以下の方は8.78％、58万円を超える方は9.67％となります。令和７年度になりますと、一律の所得割として9.67％が適用されることになります。 続きまして、一番下の特別対策等を実施するための区市町村負担金について御覧ください。これは２年間分となります。特別対策等の所要額は２か年で、都内の区市町村負担金219億円です。 その内訳を御説明いたします。まず、４項目の特別対策の合計額は214億円となりまして、その内訳は、葬祭事業約93億円、審査支払手数料約76億円、保険料未収金補填約45億円となります。なお、このうち港区分の負担は約3.4億円を見込んでおります。財政安定化基金の拠出金については、基金が十分に積まれているため、区市町村からの拠出金はゼロとなっております。 次のページで、横長の用紙、別紙２を御覧ください。別紙２では、公的年金等収入額別の保険料をシミュレーションしております。この表は、単身世帯で、かつ、本人の収入が年金のみという想定で、保険料額などが幾らになるかを表しております。例えば、右端に収入額は一覧で記載しておりますけれども、収入額153万円の場合は、均等割軽減、所得割率はゼロとなります。年間保険料は、令和６年度も令和７年度も１万4,100円となり、令和５年度と比較すると200円高くなるということでございます。 次に、もう少し下の収入額211万円の場合でございますが、こちら均等割、２割軽減、所得割については軽減なしとなります。年間保険料は、令和６年度で８万8,700円、令和７年度で９万3,900円となります。令和６年度につきましては3,400円安くなり、令和７年度は1,800円高くなるということになります。こちら年金収入は880万円の場合で、割と高額の方でございますが、令和５年度の保険料限度額は66万円に達する金額でございます。同様に、収入942万円の方は、令和６年度の保険料の限度額73万円に達する金額でございます。収入1,017万円につきましては、令和７年度に保険料額の限度額80万円に達する金額となっております。 最後に、項番４、今後のスケジュールでございます。令和６年２月、広域連合の変更に関する協議について、こちらについてはが必要となります。こちらについては、第１回においてとして提出させていただきます。 次に、７月になりまして、令和６・７年度の保険料について広報みなと及び区ホームページに掲載いたしまして、周知いたします。この時期になるのは、令和６年度の税の確定をもって保険料が確定するためでございます。例年この時期に周知しております。同じく後期高齢者の医療制度の金額について決定通知を送付させていただきます。 以上、甚だ簡単ではございますが、報告事項(2)「令和６・７年度の後期高齢者医療制度保険料について」の御説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
保険料の値上げということで、それ自体には到底賛成はできない部分なのですけれども、この広域連合で決められたという中で、幾つか質問をさせていただきます。 まず、所得割と均等割、両方とも負担割合は上がっているのですけれども、均等割はやはり、上げると本当に払えなくなっていくと思いますし、均等割自体は上げないといった議論ですとか、この広域連合の中に、もちろん港区からも意見とかいうことは言えると思うのです。その辺りは区としてはどのように考えているのかというのが１つ。 あと、激変緩和措置ということで、令和６年が8.78％、その次の令和７年は9.67％ということで、別紙２のところでは、一旦マイナスになる方もいらっしゃるのですけれど、その次の年がすごく激変するという、これを見ただけでも、激変緩和ということになっていないのではないかと思うのです。その辺りはこの広域連合の中では、意見というものを区として出さなかったのかというのと、そういった議論はされなかったのかという、その２点まず、お願いします。
初めに、均等割と所得割に関する御質問でございます。保険料につきましては、御指摘のとおり、均等割と所得割に分かれてございます。これは保険料の公平な分担を図るという趣旨から、均等割、これは48％、それから所得割については52％となっておりまして、これに、それぞれの自治体ごと、東京都、県ごとの所得率というものを掛けて算出しております。 ちなみに東京都につきましては、所得がほかの自治体から見て高いものでございますので、この割合にさらに所得割率というのを掛けておる関係で、所得割の部分が非常に、現在でも高くなってございます。そういった意味で、この均等割を一定にするべきかどうかという議論にはなってございません。所得の高い自治体においては、必然と所得割率が高くなるという制度でございます。 次の御質問でございます。激変緩和措置といたしまして、一定の範囲の方の所得割につきましては、一旦、令和６年度下がりまして、令和７年度についてはかえって上がるというような、少し不規則な表になってございます。 これについては、もちろん、私ども、特別区の課長会等でも質問がございます。具体的な回答という中では、計算どおりであるといった答えになっているわけでございますけれども、これは令和６年度と令和７年度につきましては、制度改正がございますので、その激変緩和措置として、所得について分けたということでございます。所得の低い方、いわゆる賦課基礎となる58万円以下の方につきましては、なるたけ保険料の上昇を抑えることができるよう、抑えた結果このようになったということでございまして、計算の結果については、少しやむを得ないのかなという形で、私どもも捉えております。 広域連合の方の具体的な回答といたしましては、シミュレーション及び計算結果によってこうなったものであるというような回答でございました。
課長会等などでもそういった激変緩和の部分についての、令和６年は減るけれども令和７年に急激に上がるというところは意見を述べたというところは伺いました。しかし、それだと２年間の安定と、さっき最初に国保年金課長がおっしゃったのですが、そういうところにつながっていかないのではないかと思うし、この激変緩和措置というのはあくまでも２年間続けて激変緩和になるのではないかということで、意見ですけれども、それはそのように思います。 また、それで、保険料を見ますと、やはり全体的に上がるわけです。やはり厚生労働省が出している、その公的年金の増というのも2.7％で物価上昇率が3.2％ということで、年金はもう全然、生活実態からいえばむしろ下がっている状況です。これだけ保険料が上げられてしまうとなると、高齢者の方々が医療にかかるという、そういったところももう妨げてしまうような、そういった中身だと思っています。 やはり高齢者の医療費自体も本当に75歳以上は無料にということも、私たちは求めていますけれども、東京都の日の出町というところなんかも、医療費を無料化にしたことで、かかる医療費自体が下がっているといった実態もあるということも伺っております。 そういった下で、保険料も上がる、医療費も上がるということで、もうやはりそこを、港区の場合は特に、区の特色として、家賃も高い、物価も高いということがあります。その中で、やはり港区独自のそういった、港区の特有の家賃や物価が高いというところに対しての独自の支援とかフォローの対策というのを設ける必要があると思うのです。住み続けられる港区だったり、港区でずっと高齢になっても安心して、ということをやはり区としてもうたっているわけですから、その辺りは区独自の施策というものをぜひ考えていただきたい。そういったものがないと本当に住んでいられないわけなので、その辺りは、高齢者支援課長はお答えできるかあれですけれども、見解をお答えいただきたいと思います。
ただいま、高齢者全般に対する支援策ということで御質問いただきました。医療費そのものに対する言及は控えますが、区としても在宅サービスの充実や施設の整備、また、幅広い形でのきめ細かな支援に取り組んでおります。それが果たして十分かというところについては、様々な御意見あろうかとは思いますが、今期御審議いただきました港区地域保健福祉計画の高齢者分野におきましても、様々な施策を考えているところでございます。引き続き、高齢者の皆様がこの港区に住み続けられるような施策について区としても取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
いろいろな施策が盛り込まれているということがありましたけれども、やはり少し高過ぎる家賃とかそこら辺についても、もう少しピンポイントでの支援というところもぜひ考えていただきたいと思います。 この別紙２の中の収入額221万円、240万円という、ここの辺りの方で、右側の方にずっとずれてみると、所得階層別の被保険者割合というところです。58万１円から229万5,000円というところ、ここの階層の方たちが23.7％いらっしゃるということなのですけれども、やはり、後期高齢者の保険制度になると、それまでは、国民健康保険の時代、段階では世帯として払っていたものが、ここになると一人一人にかかってくるとなります。 そうなると、もう現役時代に割とばりばり働いていた、例えば２人とも公務員でしたという方々などは、どこの階層に入るか分からないのですけれども、221万円よりはもっとずっと下の方の階層に入ると思うのです。そういった方々の中でも、ぎりぎり生活しているという方に対する何かしらの軽減という、一生懸命働いてきた方々が、それなりに年金とか公的年金額というところでは一定額もらっているのかもしれないけれども、その国民健康保険だったところが一人一人になったらもう、保険料だけでも２倍に跳ね上がってしまうという可能性もあるわけです。 そういった中で、やはり軽減されている部分はあるのですけれども、所得割、均等割額のところが、221万円のところで２割軽減がもう切られてしまっているという、そこの辺りはもう少し何かしらの、この58万円からの階層の方々への救済措置というものは何か考えられないのか。少し考えようという、広域連合でもぜひそういう動きをつくっていただきたいと思うのですが、そこはいかがですか。
ただいまの中間所得の階層に関する支援という御質問でございます。若干、資料№２についての説明になるかとは思いますが、いわゆるこの、公的年金の収入額197万円から221万円ぐらいの方、ちょうど、例えば上場企業で学校卒業以来ずっと働いてきたような方、あるいは公務員として勤務していた方などは、大体この197万円から221万円のレンジに収まると考えております。データ的にもそうなっております。 一番ボリュームの多い階層でございますけれども、この世帯の、このレンジの方々は、御覧になっていただくとおり、現在６万4,900円から10万1,600円、お一人当たりお支払いいただいております。恐らく、この金額といたしましては、国民健康保険の金額と比べますと大分低廉なものになるかと思いますので、現在のところ、こちらについての特別な対策というのは考えてございません。
国民健康保険と比べると安いと言いましたけれども、国民健康保険も本当に高過ぎる国民健康保険というだけありまして、それはそれで問題としてあります。今回はこちらの後期高齢者医療保険制度ですから、そちらの方で話をしたいと思うのですが、やはり、一生懸命働いてきた方々がしっかりと港区に住み続けられるという部分でも、ここの部分の階層については何も救済制度を考えていないとおっしゃいましたけれども、それだったらなおのこと、港区にきちんと家賃を払って住み続けていられるといった制度設計、区独自でこの区の特色を踏まえた、そういったものをぜひ、これから先の課題として考えていただきたいと思っています。 最後なのですけれど、これ、滞納者といいますか、やはり、これ払ったらもう生活が立ち行かなくなっていくという人がいると思うのです。そういったところでは滞納率とか滞納者というのはどのようになっているのでしょうか。
後期高齢者医療制度における滞納者、滞納率の御質問でございます。後期高齢者医療制度につきましては、原則として年金からの天引きということで制度を運用しております。これは全国的にも同様でございます。という背景もございまして、収納率については98％を超えている、逆に滞納率は１％程度ということになっております。 滞納者でございますけれども、今まで差押えした件数については、すみません、すぐにデータとしては出てこないのですが、この間、直近でも数件にとどまっております。
年金からの天引きということで、非常に冷たい制度になっているなということを言わざるを得ないと思っています。それともう一つは、やはり東京都とか公費負担分、今、全体の２分の１ということなのですけれども、そういったところでは公費負担分をもっともっと増やしていくといった措置しか、本当に保険料をこれ以上上げないようにするためにはそういった措置しかないのではないかとも思います。 東京都と国と、あとは区とか自治体と、そういったところで分割して出していると思いますけれども、やはり東京都の負担というのをもっと増やすべきだと思いますし、そういったところでは、区長会なり、それぞれの23区とか26市の中で、東京都に対してもぜひ声を上げていただきたいと、そういう意見表明といいますか、そういうところはお願いしたいと思います。
今回、激変緩和措置自体は本当に助かることですし、歓迎すべきことかなと思ってはいるのです。もしかして聞き漏らしてしまったかもしれず申し訳ないのですが、今回の219億円が区市町村負担の合計ということですけれども、港区の負担額が幾らかということと、その負担割合の決定方法というのはどのようにして決められているのか、教えていただけますでしょうか。
港区の特別対策における港区の負担額ということでございます。こちら資料にあるのは62区市町村の負担額合計でございまして、港区の負担額、概算になりますけれども、２年間で大体3.4億円、１年間で約1.7億円でございます。まだ予算の議決の前でございますので、概算ということで御説明させていただきます。 次に、この負担割合がどう決まっているのかという御説明でございます。これは、資料の別紙１の一番下の表でございます。特別対策等を実施するための区市町村負担割合ということで、こちらに書いてございますとおり、一般財源として投入する額については、葬祭事業に要する相当する額、それから審査支払、これのレセプトの審査に要する額、これは委託しておりますので、こちらに要する額、財政安定化基金に拠出する額、保険料の未収金の補填に回す額、これに相当する額を基礎的自治体の一般財源から投入するということになっております。これがどのように決まっているかといいますと、今定例会で提案させていただきます議案になりますけれども、これは東京都後期高齢者医療広域連合の規約で決めております。この規約の改正に当たっては、関係区市町村の議決が必要ということになりますので、これについて今回、第１回定例会で御審議をお願いするものでございます。簡単に言いますと、この割合については、これらの事業にかかった費用ということで、広域連合の規約で決めているということでございます。
分かりました、これから審議していくものということと、あと実費だということですね。 それであと、今回、一般財源を投入して軽減を図っているわけですけれども、一般財源のこの投入というのは、広域連合化してから今回が初めてでしたかということと、あと、この一般財源の投入というのを今回広域連合議会が議決して了としたわけですが、今後２年ごとにこの激変緩和で一般財源を投入する場合には、その都度、議決を経て一般財源を投入できるようにするということなのか、それとも今回もうこの一般財源を投入するということを緩和措置として決めてしまったので、今後は必要に応じて別に議決を経ずにというか、一般財源を投入するような継続的な方向性というのが、もう決定したということでよろしいのでしょうか。
まず、一般財源の投入につきましては、これは平成20年度から始まっている制度でございますけれども、当初から毎回２年ごとに、毎回同じように議会にお諮りして投入しております。これの規約の改定につきましても、本来保険というものは保険料で運営するというのが原則なものでございまして、一般財源を投入するというのは例外的なことになりますので、毎回議会の方で、医療広域連合の議会、それから各関係区市町村の議会にお諮りしているという状況でございます。
分かりました。毎回こう投入されているということが分かったのですけれども、そうなってくると、本当にこの仕組み自体が成り立っているのかどうかというのが本当に疑問なところもあって、そういったことも本当に国の方でしっかりとまた、議論していただきたいなとは思っております。質問としては、では一般財源を投入できるという話になると、変な話、保険料を上げないほど何か料率、では一般財源を投入すればいいではないかみたいな話もあってもおかしくないわけです。当然、一般財源を投入する額というのがある程度の目安を決めて、その制限をかけているのだと思いますが、その一般財源の額の決定というのは、おおよそ、その程度ぐらいの額を投入するという何か、定めというのがあったりするのでしょうか。
一般財源の投入する額につきましては、先ほど御説明させていただいたとおり、葬祭事業、それから審査支払手数料等、一般財源で賄っても説明に耐え得るだろうという項目について、投入しているものと認識してございます。これについては、先ほど御説明させていただきましたが、後期高齢者医療連合の規約といった規則で決めておりまして、これが毎回、議決という手続を経てオーソライズされるということになっておりますので、そういったところで抑制を図っているものでございます。
この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に記入の上、御提出ください。 なお、撮影・録音は申出が許可された後にしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(2)「令和６・７年度の後期高齢者医療制度保険料について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「令和６年第１回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(3)「令和６年第１回港区議会定例会提出予定案件について」御説明をさせていただきます。 資料№３を御覧ください。提出予定案件は、区長報告が４件、議案が27件、追加議案が２件でございます。内訳は、３ページの下段に記載のとおりでございます。 なお、その他の案件といたしまして、国民健康保険条例について、保険料率等が決定した場合、所要の改正を行う条例改正案を追加提出させていただく予定でございます。 次のページを御覧ください。当常任委員会にが予定されている案件について御説明いたします。各議案の内容等につきましては、記載のとおりですので、説明の方は省略をさせていただきます。 初めに、16ページを御覧ください。議案第９号港区立認定こども園条例の一部を改正する条例です。本案は、預かり保育に係る給食費の保護者負担を軽減するものです。 次のページを御覧ください。議案第10号港区立児童発達支援センター条例等の一部を改正する条例です。本案は、「児童福祉法」の一部改正に伴い、引用している条項番号の変更等を行うものです。 次のページを御覧ください。議案第11号港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例です。本案は、国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の一部改正を踏まえ、里親支援センターの設備の基準等を定めるものです。 次のページを御覧ください。議案第12号港区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例です。本案は、国の「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の一部改正を踏まえ、重要事項の提供方法の追加等をするものでございます。 次のページを御覧ください。議案第13号港区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び港区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例です。本案は、国の「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」等の一部改正を踏まえ、児童発達支援管理責任者の責務の追加等をするものでございます。 次のページを御覧ください。議案第14号港区介護保険条例の一部を改正する条例です。本案は、第９期港区介護保険事業計画に基づき、保険料を改正するものです。 次のページを御覧ください。議案第15号港区介護保険における指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例の一部を改正する条例です。本案は、国の「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」の一部改正を踏まえ、看護小規模多機能型居宅介護に係る根拠規定を変更するものです。 次に、26ページを御覧ください。議案第26号東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についてです。本案は、東京都後期高齢者医療広域連合の経費の支弁方法の特例を定めるため、規約の一部を変更するものです。 次のページを御覧ください。議案第27号児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更に係る協議についてです。本案は、品川区が児童相談所を設置することを踏まえ、規約の一部を変更するものでございます。 提出予定案件の御説明は以上です。 続きまして、案です。29ページを御覧ください。資料№３－２でございます。議案第17号令和５年度港区補正予算（第９号）概要です。 １、歳入歳出予算補正です。第４款民生費を３億6,235万円増額いたします。補正後の一般会計歳出合計額は1,749億3,309万9,000円になります。 ２、繰越明許費補正です。追加が１件で、内容は記載のとおりです。 次のページを御覧ください。議案第18号令和５年度港区一般会計補正予算（第10号）概要です。当常任委員会に関連する項目を中心に御説明いたします。 １、歳入歳出予算補正です。次のページを御覧ください。第４款民生費を15億3,371万1,000円減額いたします。 次のページを御覧ください。第５款衛生費を1,192万5,000円増額いたします。 34ページを御覧ください。全体といたしまして19億5,504万6,000円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は1,768億8,814万5,000円となります。補正額の財源の内訳は、歳出合計欄の下の囲みのとおりです。 次のページを御覧ください。２、繰越明許費補正の追加が１件、３、債務負担行為補正の変更が１件、廃止が４件です。内容は記載のとおりです。 次のページを御覧ください。議案第19号令和５年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第２号）概要です。全体といたしまして10億6,038万6,000円増額し、補正後の国民健康保険事業会計歳出合計額は254億9,051万5,000円になります。 次のページを御覧ください。次に、議案第20号令和５年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）概要です。全体といたしまして8,028万6,000円増額し、補正後の後期高齢者医療会計歳出合計額は65億4,732万5,000円となります。 引き続き、補正予算の内容につきまして、補正予算補足資料により御説明いたします。次のページを御覧ください。 議案第17号令和５年度港区一般会計補正予算（第９号）、(1)補正額の説明です。民生費の住民税非課税世帯等生活支援給付金（均等割のみ課税世帯及び子ども加算分）において、住民税均等割のみ課税世帯に１世帯当たり10万円を支給するとともに、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対し、18歳以下の世帯員１人当たり５万円を支給するための経費として、３億6,235万円計上いたします。 (2)繰越明許費補正の説明です。この事業について、事業の実施が令和６年度に及ぶため、その経費と財源を繰越しいたします。 次のページを御覧ください。議案第18号令和５年度港区一般会計補正予算（第10号）、補正額の説明です。初めに、ア、増額補正事業は23事業で、合計132億5,803万8,000円増額いたします。民生費では10事業、衛生費では１事業を増額いたします。 41ページを御覧ください。イ、減額補正事業で契約落差による減となるものは31事業で、合計14億106万5,000円減額いたします。民生費では７事業を減額いたします。 45ページを御覧ください。ウ、減額補正事業で入札不調等に伴う事業見送り等による減となるものは20事業で、合計57億3,424万7,000円減額いたします。民生費では８事業を減額いたします。 52ページを御覧ください。繰越明許費補正、その次のページ、債務負担行為補正の説明は記載のとおりでございます。 最後に、議案第19号令和５年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第２号）、次のページに行きまして、議案第20号令和５年度港区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）の補正額の説明は、記載のとおりです。 私から、提出予定案件の説明は以上となります。介護保険課長から介護保険料の改定について、補足の説明をさせていただきます。
議案第14号港区介護保険条例の一部を改正する条例に係る令和６年度から３か年の第９期介護保険事業計画期間における第１号被保険者の介護保険料について、議案審議に先立って概要を御説明いたします。資料№３－４を御覧ください。56分の55ページからになります。 第１号被保険者の介護保険料は、区市町村ごとに定められ、介護保険事業計画期間の介護保険事業費の見込量に応じて算出します。 項番２(1)を御覧ください。第９期計画期間の総給付見込額は約553.5億円で、第８期計画期間より約10.7％増加しています。 (2)主な給付費増加要因は次のとおりです。要因の１つ目は、要介護認定者の増加です。戻りまして、項番の１を御覧ください。65歳以上の第１号被保険者は今後３年間増加する見込みで、このことに伴い、(2)の要介護認定者ですけれども、要介護認定者も約7.3％増加する見込みとなっております。 増加要因の２つ目は、新たな施設整備です。今後３年間で５施設を開設することに伴い、給付費が約5.7億円増加する見込みです。 ３つ目の要因は、介護報酬の改定がプラス1.59％となったことです。このうち、プラス0.98％は介護職員の処遇改善に充てられます。 項番３、財源構成を御覧ください。介護保険事業費の見込額の23％、約127.3億円を第１号被保険者の保険料で賄います。また、調整交付金相当分の約５％、約26.2億円につきましても第１号被保険者の保険料で賄うこととなります。 項番４、低所得者への配慮につきましては、まず、第１段階から第３段階の料率及び軽減後の料率を国の設定よりも低い料率に設定しています。詳細な水準につきましては、56分の56ページ、資料２枚目のグラフを御確認いただければと思います。また、国が、今後の給付費の増加を見据え、第１号被保険者間での所得再分配機能の強化や、低所得者の保険料の上昇抑制を図る方針を示したことから、区は、所得の高い第17段階の階層を３つの段階に細分化します。 項番５、保険料基準額を設定するにあたっての要因の増減を御覧ください。第８期には、調整交付金相当額の負担分を2.8％と見込んでいましたが、国が、保険者ごとの所得分布状況に係る調整機能を強化することとしたため、区への調整交付金は不交付となることが想定されます。８期と比較した保険料基準額を設定するための要員の増減は、約12.2億円増となっています。また、保険料収納率は向上しているため、0.6億円減となります。 項番６を御覧ください。多段階化につきましては、先ほど御説明したとおりです。四角囲みの下段を御覧ください。現在、介護保険給付準備基金が25.5億円あります。この基金から15.5億円を介護保険料上昇抑制に活用します。また、不測の事態に備えられるよう、約10億円の基金を確保します。第９期の保険料基準額は、第８期より155円引き上げ、6,400円になります。 議案審議に先立って、概要を御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いいたします。また、資料要求等ございましたら、併せてどうぞよろしくお願いします。よろしいですか。質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、この際、皆さんに御相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見ございますでしょうか。 （「一任」と呼ぶ者あり）
それでは、今後の新規の状況と、他の常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。ほかになければ、報告事項(3)「令和６年第１回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「令和６年度組織改正について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(4)「令和６年度組織改正について」、御説明いたします。令和６年４月１日に実施予定の組織改正の概要につきまして、当常任委員会に関連する項目について御説明いたします。 資料№４を御覧ください。初めに、保健福祉支援部保健福祉課です。１ページ上段の図を御覧ください。左が現行で、右が改正後の組織でございます。地域福祉における包括的な支援体制である重層的支援体制整備事業の実施を見据え、事業実施の準備を円滑に進めるとともに、関係機関とさらなる連携強化を図るため、福祉総合窓口推進担当（担当課長制）の業務を拡充し、包括的支援推進担当（担当係長制）に再編いたします。 次に、生活福祉調整課です。ひきこもりの方やその家族への支援を強化するとともに、関係機関との支援体制の構築を図っていくため、ひきこもり支援担当（担当係長制）を設置いたします。 次のページを御覧ください。次に、みなと保健所、新型コロナウイルスワクチン接種担当課長、保健予防課です。新型コロナウイルスワクチン接種を他の予防接種と一体化して実施していくことに伴い、新型コロナウイルスワクチン接種に関する業務を保健予防課に引き継ぎ、新型コロナウイルスワクチン接種担当課長及び保健予防課新型コロナウイルスワクチン接種担当（担当係長制）を廃止いたします。 ４ページ以降に、現時点での分掌事務（案）を参考に掲載しております。全体調整を行った後に成案となります。説明は割愛させていただきます。 次に、６ページを御覧ください。資料№４－２、令和６年度職員を御覧ください。今回の組織改正に係る職員定数について御説明いたします。 令和６年度の職員定数について、前年度の対比とともに、所属ごとにお示ししております。次のページの中ほどに保健福祉支援部、みなと保健所、子ども家庭支援部、児童相談所を掲載しておりますので、御参照ください。 最後の９ページを御覧ください。４、職員総定数のとおり、令和６年度の職員定数の総数は1,981人で、前年度と比較して１人の増となっております。 最後に、参考といたしまして、期限付定数、暫定配置数を含めた配置定員の総数を記載しておりますので、御参照願います。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
６ページなのですけれども、三角で減っているところが、芝、麻布、芝浦港南地区総合支所でそれぞれ保育園の人数が減っています。これは定数などの削減があったということがあると思うのですが、こういった、減った方々はどういったふうに、どこに変わられたりするのかということと、新規の採用というところでは、保育士の方の新規の採用は、これまでの経過と、また、来年度はどのようになるのか教えてください。
まず、今回、定数３の減については、保育園の保育定員の減ということで、３人の保育士の定数を３名削減しておりまして、この３名削減された方というのは退職の関係もありますので、職員全体の中で保育園で再配置されるものと考えております。
採用の人数等詳しいことについては人事課の方で所管しておりますけれども、それも含めて全体的に、保育園の、きちんと定員に合った形で職員を配置し、現場で安全・安心が図れる体制を取っていくと認識してございます。
現場の声としては、保育士が足りないということで、産前産後休業、育児休業などは代わりの方が入られると思うのですけれども、病休などの場合は派遣職員を入れて対応しているところもあると伺います。現状はどのようになっているかというのは分かりますか。
現在も、職員がいろいろな形で、育児休業ですとか、それから場合によっては体調を崩して休んでいるということもあると思います。そういったところは人事課が中心になりまして、そこの代替をどのように対応していくのか、場合によっては派遣とか様々な方法を使いまして、しっかり、現場が困らないように丁寧にヒアリングをしながら、体制をつくっていると認識してございます。
保育の現場でも保育の質が問われているということで、この間、港区としてもそちらにシフトチェンジして力を入れていくということですから、やはり現場の保育士を、定員が減ったというようなところで単純に減らすということではなくて、やはり病休に対応したり、休暇保障のために対応できるような、フリーのような形でやはり働ける、動ける、そういった体制づくりも、今後ぜひ、課題となってくると思うのです。 現場の声を聞いてヒアリングをしてということで、子ども政策課長にお答えいただいたのですけれども、本当に正規の保育士というところで、やはりそこを増やすことが、派遣職員が入っていたとしても、業務とか責任の重さとかそういうところでは、様々、正規職員にかかってくるものが大きくなってくると思うのです。あとはやはりその辺りは、保育の質を高めていくというところであれば、あまりこの定数が減ったから保育士も減らしてというところには、また、別の視点で、保育士を増やしていくといった形で今後考えていただきたいとお願いしておきます。
今回、新型コロナウイルスワクチン接種担当のほうがなくなるということで、これまで本当に特出ししていただいて、担当していただいたことで接種の推進に大いに貢献していただいたと思いますし、５類移行降も、ワクチン接種を推進するに当たって継続して設けていただいたことは、大変すばらしい取組だったなと思います。 ただ、現状も、正直、新型コロナウイルスの変異などもあって、今、かなり発熱外来のほうにかかっている人も大変増えているというふうな話も伺っていますし、先週、今週あたりは本当に入院調整が大変だというような現場のお声もいただいているところです。しばらく本当にこの新型コロナウイルス感染症との闘いというのは続いていくのだなと思ったときに、新型コロナウイルスワクチン接種の推進というのは引き続きやっていかないといけないのだなと思っておりますが、本年の４月以降有償になるということで、これまでの無償の取組とは違うやり方を取っていくのだと思います。このワクチンの接種、今は集団接種も含めてやっているところですが、有償以降のワクチンの接種のやり方というのはどのようになるように、今のところ想定されていますでしょうか。
来年度の新型コロナウイルスワクチンの接種の枠組みについては、おおむね現在のインフルエンザと同様の枠組みになりまして、基本的には区内の医療機関で接種をしてもらう。ワクチンの調達についても医療機関と薬品卸会社の間で通じてやっていただくということで、そこにみなと保健所が関与することというのはなくなります。 あとは今、接種券方式というものを取っておりますけれども、それについても、インフルエンザと同様、予診票というものを定期接種の対象者にお配りして、それを御自身で持って、接種を行っている医療機関に行って打っていただくという、まさしくインフルエンザと同様、そのような扱いになると現状では考えています。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「令和６年度組織改正について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「港区感染症予防計画（素案）について」、理事者の説明を求めます。
本日付当委員会資料№５を御覧ください。本編と概要版がございますが、概要版に基づいて説明させていただきます。 まずは、概要版左上、黄色の部分を御覧ください。背景になります。国は、新型コロナウイルス感染症において、医療提供体制の逼迫、行動制限等、これまで想定されなかった状況が多発したことを踏まえまして、令和４年12月に感染症法の改正を行ってございます。 あわせて、国の基本指針の方も改正されまして、基本指針に基づき、現行の都道府県の予防計画の記載事項の充実化を図るとともに、新たに、保健所設置市及び特別区にも策定の方が義務づけられてございます。そこで、港区におきましても、このたび新たに感染症予防計画の策定を行います。 目的といたしましては、感染症の予防及び感染症への迅速かつ的確な対応ができることを基本とし、過剰な行動制限とならないよう人権へ十分配慮した上で、主体的かつ機動的に感染症対策に取り組むことを目的といたします。 予防計画の位置づけになります。青色の箇所を御覧ください。予防計画の位置づけといたしましては、真ん中やや下に、港区感染症予防計画と記載がございますけれども、左上の感染症法及び、真ん中の国の基本指針に作成が定められておりまして、その下の東京都の感染症予防計画に基づいて作成を行います。 さらに、港区の、既にございます港区地域保健福祉計画、港区新型インフルエンザ等対策行動計画、港区健康危機管理マニュアル等の整合性に関しても、きちんと整合性を取るべく内容の方を作成してございます。計画期間は６年でございます。 さらに、左下、緑のパートを御覧ください。港区感染症予防計画の構成になります。内容に関しましては、感染症対応につきましては全国一律でございまして、地域によって異なることはございませんので、計画自体の内容は、ほぼ各自治体で大きく違いはございません。第１章から第10章ございますけれども、内容に関してはほぼ他自治体と同じ内容になります。 ただ一方で、保健所設置市、特別区につきましては、下半分の紫の部分にございますように、自治体の実情を踏まえまして、３つの数値目標を設定するということになってございます。これらの数値目標につきましては、区の特徴を踏まえて記載をしてございますが、この紫の港区感染症予防計画のポイントと書いてございます、夜間人口を上回る昼間人口、多くの外国人来訪者の存在、都内有数の宿泊施設数を鑑みまして、目標を記載してございます。 数値目標は、検査及び研修訓練及び人員確保となってございます。目標値につきましては、記載のとおりでございます。 引き続き、紫の右側、港区独自の記載項目とございますが、ここに関しましても、港区感染症予防計画のポイントに記載している内容を踏まえまして、この３点に関しましては厚みをつけて記載してございます。 右下、策定に係る日程に関しては御覧のとおりでございます。 甚だ簡単ではございますが、私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
感染症は大きくいろいろあると思うのですけれども、先ほどの中でも、新型コロナウイルス感染症がやはりインフルエンザと同様にそういった予防接種と言っていいのかあれですが、ワクチン接種というところが入ってくるということなのですが、そういったことはこの計画の中に、ワクチン接種についての部分、そこは入っているのですか。
ワクチン接種に関しましても記載のほうをしてございます。予防という意味でワクチン接種も重要でございますので、記載のほうをしてございます。ページ数に関しましては、本文18ページになります。
そうですね。様々、全国的にまた、東京都などで同じような形での計画ということを保健予防課長の方から言われていたのですけれども、やはり港区は昼間の人口がすごく多かったりですとか、人の動きが多いということで、この感染症のリスクというのもかなり高いのではないかと思うのです。 本文の10ページなのですけれども、区の役割とかみなと保健所の役割というところで掲げられているのですが、そういう中で、やはり、人口が多かったり、流れが多かったり、また、鉄道とかといったものがあったりとか、その中で、区としての役割の視点とみなと保健所の役割の視点というところを説明お願いしたいのですけれど。
御指摘のとおり、港区に関しましては、昼間人口が非常に多いという現実がございまして、その対応に関しましては、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえまして、内容のほうを充実させております。その点におきまして、今回その人流が多いとか人口が多くなるとかいう点に関しては、目標の、先ほど申し上げました人員確保計画のところで、昼間人口が多い港区において、港区の経験、要するに、大病院に人が区外から集まるとか、多くの観光客がホテルに泊まるとか、そういった経験をしましたので、今回その経験に基づきまして、人員確保の目標のほうについては記載してございます。 また、みなと保健所が中心になって策定するものですが、この人員確保目標に関しましては人事課の方ともやり取りを行いまして、この数値のほうは策定してございます。 また、宿泊施設に関しましても、記載を厚めにしてございます。ページ数におきましては31ページのところで、連携をしっかり取って、特に初期に関しては病気に関しての正しい情報を伝えるという点で連携をしっかりしていくという内容に少し記載を厚めにして作ってございます。
港区独自の様々な取組で、人員の確保というところでは独自にみなと保健所やほかの部署も連携して行っていくというところだったのですけれども、本編12ページのところの第３章なのですが、「感染症の発生予防及びまん延防止のための施策」というところも、私は大変重要なのではないかと思っています。12ページの②番の定点医療機関の確保等というところが掲げられておりますけれども、現在、こういった定点医療機関として確保できているところはどこがあるのか教えてください。
12ページに記載してございます、５類感染症の定点疾患、９件の医療機関の先生から報告の方をいただいてございます。
ありがとうございます。それで、次の③番のところの、みなと保健所への感染症の届出の周知徹底ということが掲げられているのですが、医療機関からの周知を徹底するということで、サーベイランスシステムという、下のところに少しあるのですけれども、こういったシステムが全体的に導入されているのかどうかというところと、導入されていない所に関してはどのような形で届出をしていく形になっているのか、そこをお伺いします。
感染症サーベイランスシステムに関しましては、既存のシステムでございまして、平成18年ぐらいだと思いますが、その辺りから始まったものでございます。当初はファクス等で医療機関からみなと保健所の方に届出を受けまして、私どもがシステムに入力するというものだったのですけれども、令和４年の10月末から、医療機関からの直接の届出ができるという形に更改というか改まって運用のほう、なされてございます。要するに、医療機関が直接オンライン上で届出ができるようになった際に、私どもホームページのほうを作成しまして、医療機関全体に見ていただけるような形で周知のほうをやってございます。 また、非医師会向けといたしまして、その当時、ＨＥＲ－ＳＹＳといって新型コロナウイルス感染症患者の発生届に関するものを使いまして届出いただいた先生方には、メールで新たな電磁的方法で報告ができますよという形で連絡のほうを差し上げてございます。 また、医師会のほうとも連携して、オンラインで届出ができるということも周知しておりまして、先ほどのホームページには厚生労働省によるオンライン講義、オンライン説明会、当時３回ありましたけれども、その辺りも含めて周知のほうをさせてもらっております。 また、現在も、ファクスの方で届出いただいた医療機関の先生方には、個別にオンライン入力ができる形での届出の方をよろしくお願いしますという形で伝えているところでございます。
ありがとうございます。令和４年の10月からこのシステムで、直接オンラインで医療機関からみなと保健所の方に情報が上がってくるということで、まだまだ始まったばかりで、それほど多くは普及されていないのかなとも思うのです。その辺りも今後、どんどん増やしていくというところで理解しました。 そして、医療機関からの情報をやはりしっかりみなと保健所が分析したり、例えば、どこの地域がすごく増えているだとか、港区の中で医療機関から上がってきた情報を基に対策をどんどん変えていくという役割もみなと保健所は持っていると思うのです。そういったところでの人員の強化とか人材の強化とか、やはりそういった医療機関からの情報をしっかりと分析するといった役割の係だとかといったところは設けるのでしょうか。
感染症の分析等の業務に関しましては、そもそもその部分が感染症担当の基本的なコアな部分でございますので、その辺りは改めて強化というわけではなく、引き続き行っていくことが重要かと思います。ただ、感染症は必ずしも現行のものばかりがはやるとは限りませんので、引き続き新たな感染症等発生した場合には、それはキャッチして、協力いただいています医療機関の先生方にもすぐ共有するような形を取っていきたいと思っております。
このＰＣＲ検査の機器は４台確保されているということなのですが、たしか新型コロナウイルス感染症のときにはみなと保健所内に、みなと保健所検査センターという名称で、ＰＣＲ検査を所内でできるような体制を取っているというような何か、そういうことを私は何か伺ったような気がしたのです。今は衛生試験所のほうにこの４台があるというような言い方がされていて、これは名称が変わったということなのでしょうか。
ここの確保数の４台に関しましては、衛生試験所の要するに、みなと保健所７階で検査しています検査所での確保数になります。みなと保健所ということです。
分かりました。では、今は、衛生試験所のみで検査をやっているということですね。ありがとうございます。 それと、港区独自の記載項目に関して少し２点ほどお伺いしたいのですけれども、検査所と出入国在留管理庁との連携という項目が入っていて、確かに出入国在留管理庁が港区内にあるので連携は図れるのだなと思うのです。これは、出入国在留管理庁の方がみなと保健所の方に、感染症の相談をしたときに初めてこの連携が図られるというものなのか、その出入国在留管理庁で例えば何か発生した場合にそういった報告をする、何か特別な義務だとか、そういったものがあるというわけではないということなのでしょうか。
出入国在留管理庁に関しましては、技術的支援と申しますか、患者対応等の、感染症法に基づく対応等に関しての相談がございますので、そのときは適宜適切に対応させてもらいまして、患者が漏れのない対応を受けることができるように連携を持ってやっていくという趣旨のものになります。
分かりました。少し前に、他の出入国在留管理庁ですけれども、そういった出入国在留管理庁内での、体調を崩された方の対応に関していろいろ課題があったと伺っています。そういったときに適切に連携が取れるようなというか、出入国在留管理庁側の方が速やかにこういうみなと保健所とかに相談してくれるような体制になってくれていないと困るなと思ったのです。今の話だとその辺が、出入国在留管理庁が主導でみなと保健所の方に話を持っていかないと、そこもうまく、分からないというか、一般的な、多分、報告義務があるようなもの以外に関しては、恐らくその報告義務は多分ないのだろうと思います。そこは、法的にはそういうことになるのかもしれないのですけれども、やはり、日頃からのそういった連携が取れているということが必要かと思いますので、そこに関しては、日頃から連携が取れているというような関係が築けていくことが重要かなと思うのです。今、特にその出入国在留管理庁とみなと保健所の方で何か、日頃からやり取りしているようなことがあったりしますでしょうか。
出入国在留管理庁との関係におきましては、日頃からやり取りの方を行っておりまして、顔の見える関係はつくっているところでございますが、そういった会等、必要でございましたらまた、検討していきたいと思います。
港区独自の記載項目のところで、ＭＩＣＣ、みなと地域感染制御協議会というものがあると思いますけれども、この協議会はどのような、地域の感染症対策に影響を及ぼすのか、そこを教えていただきたいと思います。
みなと地域感染制御協議会につきましては、令和４年10月に発足した区内の医療機関、感染症の病床を有する医療機関や診療所クリニックなどが連携を組んで、感染症対策を行う仕組みの協議会でございます。医師会とみなと保健所、港区も参画して、地域の感染症の対応力の向上を目指す目的で始まったものです。 具体的には、年に１回、訓練を行っておりまして、今年度も虎の門病院を会場にして、基本的な感染対策のトレーニングを行いました。そこに高齢施設や障害施設など、この協議会に入っていない施設にもお声かけをして、地域で感染症が蔓延をしたときにどう対応するかを、専門的な視点での講義はあまりそうした施設は受ける機会がないので、そうしたところを含めて取組を進めているところです。
ある程度、地域の医師などがいろいろ関わって、こういった感染症に対する対策などを考えていく、そういった機能もあるということなのですが、医者によっていろいろな意見があると思うのです。例えば、今回の新型コロナウイルスワクチンのｍＲＮＡ技術のことを分かっている医者と分かっていない医者もいると。結構大病院の先生も分かっていない人もいっぱいいて、実際、新型コロナウイルスワクチンの後遺症で苦しんでいる人は、過去40年とか歴史を見ても、この２年間で大幅にその人数を上回る人が苦しんでいるわけです。 ですから、その新型コロナウイルスワクチンの危険性というのは別格なのです。なぜ別格かというと、ｍＲＮＡ技術を使っているからだということなのですが、これについて分かっている医者がここのところにきちんと入ってきてくれないと、また、新しい感染症がはやったときに、そういったリスクも知らないままに、区民に、無知なまま、謎の技術を投入したワクチンを打たせて、そしてまた、後遺症の人がいっぱい増えると困るのです。ここのＭＩＣＣに、どういう基準で、誰が選んで、どういう医者を見つけてくるのか、そこら辺の部分を、透明性を、基準とか理由を分かるようにしてほしいのですけれども、そういうことはできますか。
まず、本編の９ページに、参考として、みなと地域感染制御協議会の概要というものを記載しております。医師に関する明確な基準というものは、とよ島委員おっしゃるようなものはないのですが、基本的には文章の中で、感染対策向上加算１に該当しているという記載がありますが、診療報酬の関係で、より感染対策をしっかりしているところについては、感染対策向上加算１がつくと。今お示ししているところの、区内の６つの病院、虎の門病院、東京慈恵会医科大学附属病院などが、そういった意味で非常に感染対応力が優れているというか、スタッフもいる、感染症の専門医もいるというところになります。 そういったところがまず、中心となって、体制が少し脆弱なところをしっかりサポートするというような立てつけになっております。 また、各病院には、感染症の専門医の中には、日本感染症学会であったりとか、環境感染学会であったり、様々な専門性を有する学会に入っていらっしゃる先生方もいらっしゃるので、いろいろな御意見があるのは承知はしておりますが、いろいろな御意見をしっかり、偏りなく、こういったところで情報共有をして、感染対応力の向上を図るために、先ほど訓練のお話はしましたが、定期的に定例会を実施して、議論しております。
分かりました。そうしましたら、このＭＩＣＣのいろいろと意思決定に携わっている方々のリストをいただきたいのですが、よろしいでしょうか。
この協議会は、港区が設置しているものではなく、協議会の事務局というものが、この６つの病院、輪番で行っております。昨年度発足当時は虎の門病院が幹事でしたが、今年度につきましては東京慈恵会医科大学附属病院が担っている形で、誰が長かというところは特に設けていなくて、事務局がこの病院だという整理で運用しているものです。なので、それ以外の病院についてはフラットな関係で意見交換ができる場と捉えていただければ幸いです。
そうしましたら、事務局が今どこの病院で、過去にどんな病院が事務局やって、今年はこの病院だと、それで、それに関わっているクリニックとかが幾つかあるわけですよね。そのリストというのはあるのですか。
リストというのが、協議会としては持っておりますが、どの病院が今この時点で入っているかというのが、病院と診療所との契約関係というか、そういった同意に基づいて、入ったり抜けたりとかしているところもありますので、少し流動性があるというところで御理解いただければと思います。
分かりました。そうしましたら、現時点のリストでいいのでいただければと思うのですけれども、よろしいでしょうか。
では、こちらにつきましては協議会の事務局の方と相談させていただき、検討させていただきたいと思います。
ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(5)「港区感染症予防計画（素案）について」の報告は、これをもって終了いたしました。 運営上、ここで休憩にいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩といたします。再開時間は15時25分といたします。 午後 ３時０４分 休憩 午後 ３時２４分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 報告事項(6)「港区版こども誰でも通園制度の試行実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№６を御覧ください。在宅子育て家庭の保護者の負担軽減を図るとともに、子どもに集団生活による様々な体験を提供するために、教育保育施設を利用していない未就園児を対象とする「みなとこども誰でも通園事業」を開始し、港区版こども誰でも通園制度を試行的に実施いたします。また、国の制度創設の動きを踏まえまして、そのニーズ及び保育現場への効果等、把握いたします。 まず、１、背景の(1)です。在宅子育て家庭へのさらなる支援の必要性です。令和４年１月に実施しましたアンケート調査では、在宅子育て家庭のうち、祖父母等の支援を得られていない世帯の割合は、過去の調査結果と比較して増加傾向にございます。孤独感・負担感等の軽減へのさらなる支援の拡充が必要です。 (2)こども誰でも通園制度（仮称）の創設の動きです。国による就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」が、令和８年度から本格的に実施されることが明らかにされております。国は、実施に先立ちまして、モデル事業や試行的事業を開始するなど、支援の強化を進めております。 次に、２番の(1)事業内容です。保育が必要であることの認定の有無を問わず、教育・保育施設を利用していない未就園児を対象に、定期的な預かりを行います。また、支援計画の作成や定期的な面談などを実施しまして、事業のほうを展開してまいります。 ２ページのほうになりますけれども、事業の概要です。まず、利用頻度としましては、週に２日から３日の定期的な利用をしていただくことを想定しています。利用の曜日は、月曜日から金曜日の中で選んでいただき、御提案させていただこうと考えています。利用時間は、午前９時から午後５時までの範囲内で選択をしていただき、月単位で固定をさせていただきます。利用期間は、１年間と考えてございます。 (2)対象の児童ですけれども、認可保育園や認可外保育施設など在籍していない、生後４か月から５歳児クラスの年齢の乳幼児を対象といたします。 次に、(3)実施施設です。区立伊皿子坂保育園と、それから、令和５年度末で閉園する南麻布三丁目保育室、こちらの２つの場所で実施を展開してまいります。 一番後ろにつけております別紙の表を御覧いただきたいと思います。２つの施設で若干展開の形は異なります。保育の形態が異なりまして、区立伊皿子坂保育園のほうでは、通常の在園児と合同で保育を実施いたします。一方、南麻布三丁目保育室のほうでは本事業の利用児童のみを集めまして、保育を実施いたします。この形態の違いによりまして、食事の提供や、定員、それから利用料金というのも異なった形で実施をしていく予定でございます。 実施に当たりましては、ニーズの把握も行いまして、利用する保護者に対してヒアリング調査等を実施していくことを予定しております。 最後に、３ページのほうの今後のスケジュールになりますけれども、この後、区民の方々に周知をさせていただきます。今後、南麻布三丁目保育室の地域の方々につきましても、丁寧に説明を行っていく予定です。今後、利用の申請の受付の開始をしまして、３月の上旬で締切り、３月の中旬には、利用申込み多数の場合は抽せんで決定していきたいと考えております。そして４月１日から事業を開始してまいります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
すみません。簡単に。今回、新しい試みだと思うのですけれど、Ｐｏｋｋｅは単発で預かっていただいている、そのＰｏｋｋｅと今回の事業の比較というか簡単に説明していただけますか。
今回、一番大きく違いますのは、在宅子育て家庭を支援していくのですけれども、こちらのこども誰でも通園制度のほうは、スポットの単発だけではなくて、できるだけお子さんも集団での生活や遊びに慣れていただく。そして、小学校に上がったときに安心して学校も通っていただけるようにということで、定期的に、週に２日から３日、曜日を決めて通っていただきサポートをしていくというところが大きく違ってきます。
ありがとうございます。あと、金額的なことはどういうふうに変わっているのですか。
金額のほうは、区立保育園で行う場合については、伊皿子坂保育園で行う場合については、区立の一時保育と同じ利用料金の形態に、そして、南麻布三丁目のほうは、みなと保育サポート類似の事業、こちらの利用料金と準じた形の形態で設定をしてございます。
こちらの区立伊皿子坂保育園は定員を２人程度増やすということなのですけれども、以前、ニュースで、この保育士の方々の何か取り上げられていたときに、こういった事業が始まることに対しての保育士の方々の負担が増えるのではないかという心配をされているコメントの番組を見たことがあったのです。その保育士と園児たちの、この２人増えることによって、何か負担が大きくなったりといったことはないのかというところと、また、何かそれについての対策など考えてありましたら教えてください。
今回も新しい事業ですので、特に区立の伊皿子坂で展開するに当たっては、その園長をはじめ保育士の方々と打合せや相談を回数を重ねて丁寧に行ってまいりました。それで、不安を払拭し、この在園児と一緒にどのようにやっていけばいいかということで、工夫を様々させていただきました。 今回のこの事業に当たって、保育士についてもこの事業、新しい事業なので、プラスで職員を配置していき、特にこの慣れないお子さんを専門的に見ていく人材というのもしっかり配置をしていきながら、対応をしていきたいと、今、その予定で準備を進めているところです。
それでは、少し保育士の方の増員もあるかもしれないということなのでしょうか。
今回、新しい事業という形になるので、在園児プラスアルファのお子さんを預かるので、そのお子さんを中心に見られる人材も少し配置をしていければということで、今、調整準備をしているところです。
そうしたら、保育士ではない方々もあり得るということなのですか。
常勤の保育士をしっかり配置していこうと考えております。
ありがとうございます。多分２人いて、２人だけではないかと思うこともあるかもしれないけれど、多分、ゼロ歳児、１歳児、２歳児が２人増えると、多分行き届かせなければいけない目がたくさん出てくる、増えていくと思うのです。ぜひ安全面とか、保育士の方々の負担がないようしっかり取り組んでいただきたいなと思っております。ありがとうございます。
この４月から始める新しい事業ということなのですけれども、旧南麻布三丁目保育室は、ここには旧と書いてあって、３月31日で終了ということは分かったのですが、その新しく、こども誰でも通園制度の園になるというときに、どこがどのように事業者としてなるのかというのが、全く今の説明の中でなかったのですけれども、そちらはどのようになるのでしょうか。
今、南麻布三丁目の保育室を実際に運営している運営事業者に３月31日まで運営していただき、そのすぐ翌日の４月１日からはこの新たな事業で従事をしていただきたいということで、今、最終の準備を進めているところでございます。
そうすると保育室という、そのままの形でということですか。どういう位置づけになるのですか。
今は、保育室が本年度で終了ということなので、５歳児が７名だけの在籍になっているのですが、今度は、新たなこのこども誰でも通園制度港区版の事業ということで、１日20名をお預かりします。特に、ゼロ歳とか１歳とか、低年齢の方が中心になると思いますので、そういったところを中心に対応できる体制も取っていき、新たな事業として看板を掲げて実施していきたいと思っておりますので、このみなとこども誰でも通園事業、こちらの方で新たに実施をしていきたいと思っております。
今、暫定保育室でアイグランが港区から委託を受けて運営しているという状況だと思うのですけれども、一般的に保育園のこういう委託契約、保育室は皆そうやって委託契約で運営されていると思うのです。プロポーザルなど、幾つかやはり競合していく中で選ばれているということではないかなと記憶しています。今回は新しい事業ということでは、そういった部分での契約の持ち方、また、委託の仕方といったところはどのようにされるのでしょうか。
今回は、３月31日まで港区保育室として、そして４月１日からこども誰でも通園事業として、スピーディーに、できるだけ早く在宅子育て家庭のニーズに対応できるように事業展開していきたいということになります。この、今、運営している事業者、こちらを業者推薦させていただき、そして地域との関係性もきちんとつながれている中で、新たな事業を担っても、しっかりまた、地域とも連携しながら事業を展開していってもらいたいと考えています。
特例の形で新たな事業ということでやっていくという方向性が今分かったのですけれども、また、そういう中で、その運営事業者自体はもう、これまでずっとやっていただいているところでというのはよく分かるのです。今、南麻布三丁目保育室は５歳児が７名と先ほどもおっしゃいましたけれども、今度また、20名とかという形だったり、それほど慣れていない子たちが入ってくるというところでは、そのままの施設をそのまま使うということでいいのかなと思うのですが、そこら辺の改修など、そのような計画はないのでしょうか。
保育室につきましては、既に、５歳だけではなくて全部の年齢を展開していた施設のハード面の設備がございますので、それを活用させていただきながら展開していくので、工事を大きく入れていくということは考えていなくて、今あるものを有効に活用すると考えています。
それはそうだとは思うのですが、これまでやはり、ずっとゼロ歳児、１歳児、２歳児とかと募集しないで減らしてきていて、使っていないと言ったら変ですけれども、そういった場所でもあると思うし、おもちゃなどそのようなところや、やはり、保育園の保育室と今回のこのこども誰でも通園制度の部屋の在り方というか、やはりこう少し、一人一人落ちつけるような場所がたくさんあった方がいいだとか、そういったところでの工夫というのが、私は絶対にこれ必要だと思うのです。 そのまんまのものでそのまま使えると言われればそうなのですが、やはりその辺りは、スピーディーにやるのは分かるのだけれども、きちんとそこら辺は整えて、見切り発車みたいな形にならないようにお願いしたいと思います。 この伊皿子坂保育園と南麻布三丁目保育園は、クラスというか保育園の中で一緒に過ごすというのと、それ専用の保育園という違いがあるというのは分かるのですけれども、食事の提供の部分ですとか料金の部分に差が生じるということではなくて統一したほうが、やはり今後もこれ続けていく制度だと思うのです。この２つのシステムというか２つの形で続けていくということなのか、やはりこの全体的に、誰でも同じように希望のところで保育が受けられるということを考えると、この中身が２種類あるというのは、今後の課題にもなってくるのではないかと思うのですが、そこはいかがでしょうか。
まず、１点目の環境に対する工夫というところについては、おっしゃるとおり、新しい事業になりますので、細かいところというのは現場の意見を丁寧に聞きながら、工夫できるところはしていきたいと思っております。 それから、２点目の、今回２つの方法で行うということで、食事ですとかそれから料金形態というのを違えているのですが、こちらのほうは、今回試行実施という形で行いますので、この保育の提供の形態があえて違う、在園児と一緒に合同して行っていくものと、あとはそのお子さんだけを募集して集めて行っていくということで、過ごし方等も違ってくるので、それに合わせた形で、それの類似になる区立の一時保育、それとあと、みなと保育サポート、その様子を見ながら、まずはそこで併せて実施をしていきたいと思っております。 ただ、今後については、どのようにしていくのがいいのかというのは、まさにこの１年間、しっかりニーズを取っていったり、保護者などの様々な意見を聞いたり、現場の状況なんかも確認して、どのような形にしていったらいいのかというのをしっかり検討していきたいと思っております。
今の子ども政策課長の説明でいいのですけれども、やはりこども誰でも通園制度というものの中身が２つに分かれてしまうという、それは、今回出されたことはそういうことだと思うのです。だからこども誰でも通園制度なら、こども誰でも通園制度という形の中では、みなと保育サポートがみなと保育サポートであるということで、そこら辺はこども誰でも通園制度のきちんとした統一した形というのは、やはりつくる必要があるのではないかということは申し述べておきます。 やはり新しい取組というところで、先ほど白石委員も、そういう保育士の負担という部分もおっしゃっていました。私はこちらの南麻布三丁目保育室のほうなんかも、特に、20名の定員がいて、それで、月曜日から金曜日までの二、三日で、朝も９時から５時までの範囲内であれば何時に来てもよくてということでは、本当に保育の仕方というのも、保育園みたいに午前中みんなでお散歩行きましょうとか、そういうことではなくなるわけです。本当に一対一というか、一時保育というような、もうそういう扱いの保育になると思うのです。 だから、そういった体制とか、その辺もやはり契約の際に、今のところが引き継ぐとはいえ、やはり新たにきちんとそういう契約の中身が必要なわけです、仕様書も必要でしょうし、そこら辺はきちんとしっかりやって、ぜひ報告をお願いしたいと思います。 南麻布三丁目保育室の方は、食事提供はなくて各家庭から、お弁当・おやつ・粉ミルクなどは持参ということで、そういった調理の部分の手というところも必要ないということにもなります。これまでは暫定保育室という形での運営ですから、当然、何か建物にかかるような、そういった、家賃だったりそんなようなものもないでしょうし、そういったところでは本当に、運営費がしっかりと人件費に使われているのかは、区としても責任を持って、その辺りも含めて、契約の中で確認していってほしいと思うのです。保育士の働き方にも関わりますし、こういった新たな事業ということをやるわけですから、そこもきっちり、処遇の部分で、港区として責任を持っていただくということはお約束いただきたいと思います。 もう本当にここ、やはり新しくやられる事業でもありますし、視察にもぜひ行かせていただきたいと思うのです。31日まで園がやっているとはいえ、やはりゼロ歳や１歳の部屋だとか、ほかのところは空いていると思いますし、何らかの形で受け入れられるような体系というか、そういうのも前もってつくっておくと思うので、そういったところでは、今回この委員会で行くかどうかは全然別にして、ぜひ視察ということもさせていただきたいと思います。
今回、在宅子育て家庭の、そういう負担軽減を図っていただいたりとか、相談しやすい環境をつくっていただいている意味では本当にすばらしい、先行的な取組だと思いますので、ぜひ期待しております。 本当に、全国の調査ではありますけれども、深刻な虐待事案の６割が、その在宅子育て家庭にもあったりするということですから、あってはいけないわけですが、そういった人たちも利用していただくことで、事前にそれに至らないようにすることもできますし、早い段階で把握することもできるわけです。できる限りの多くの人たちに利用していただきたいなと思っております。 今回、対象児童の想定が2,870人ということですけれども、今回この後、２月中旬に周知が予定されていますが、これは個別にこの対象者の方々には周知していただけるということでよろしいのでしょうか。
周知につきましては、個別ではないのですけれども、全体的に、広報みなとを使うとともに、ホームページ、それからＳＮＳ等も使う、それから、既存の在宅子育て家庭で御利用されている施設、みなと保育サポートですとか一時預かり、そういったところでも丁寧にＰＲをさせていただいて、やはり支援が必要な方、この支援を受けてほしい方に届くような形の工夫はしていきたいと思います。
それは本当に広く周知していただける方法、いろいろ方法あるかと思いますけれども、本当に非常に厳しい家庭にまできちんとその情報が届いていただきたいなと思いますので、そこは利用状況を見ながらぜひまた、検討していただきたいと思います。 広く使っていただくという意味で、今回期待はしておるのですけれども、少し懸念なのはこの利用料が、設定がこれで大丈夫かなとか少し心配しています。例えば、伊皿子坂保育園を例えば週３回利用した場合に、５時間超利用した場合には週9,000円発生して、これ４週使うと３万6,000円という形になるわけです。それで、南麻布三丁目保育室の場合ですと2,200円ですから、週３回利用したら6,600円掛ける４週使ったとして２万6,400円ぐらいかかるというのが、少しやはり、何か感覚的に、その在宅の子育て家庭の場合働いていない方が多い中で、少し割高感が出てしまうのではないかなと。誰でも使ってもらいたいというところで、少し引っかかったりしないのかなというのが懸念としてあるのですけれども、この料金設定に関しては、公平性も当然大事だと思うのですが、やはり利用者の側に立った設定になってもらいたいと思うのだけれども、この設定に関しては、どのような判断で決定されたのでしょうか。
こちらの利用料金につきましては、現在の区立保育園の一時保育、一時的な預かりの事業でしたり、それから、南麻布三丁目保育室のほうも、みなと保育サポートという一時的にお預かりしている、その料金形態と全く同じ形にさせていただいておりまして、皆さん、それで利用していただいているところがございます。 ただ、当然、例えば生活保護受給世帯の方とか非課税世帯の方とか、それから多子世帯で第２子以降の方は、保育と同じで無料にとか、それからそもそも幼児教育・保育の無償化の対象にもなりますので、その対象の方でしたらいただかないというような形で、必要な形のサポートもしっかり合わせながら行っていきたいと思っております。
ある程度やはりその公平性だったり基準とかという意味合いでは、今、子ども政策課長がおっしゃられたものが非常にすっきりくっきりするとは思うのです。利用率を見ていただいて、この週二、三回の定期利用という形にうまく乗ってくれればいいなと思うのですが、そこがなかなかもし進まないようなことが万が一あれば、そういった、当然見直しなども図られていくのだと思います。対象は一時保育との比較というのは、その保育園利用をしている人たちのお金の感覚が、これと同じ感覚ぐらいで行けるというのが一番いいのだろうなと思っていますので、また、ぜひそこは今後も、走らせながらだと思いますけれど、ぜひ検討していただきたいなと思います。 あとは、申込み方法なのですけれども、これは電子申請が一応できるという形にはなっていますが、この申請の方法がより簡易なものになっていけばいいなと思うのです。これですと、３月上旬に締め切って中旬に抽せんということは、１か月前ぐらいにもう締め切ってというような、そういうスケジューリングになるのかなと思うのです。今はその申込みの期限とか、あと、その申込方法、週二、三日定期利用ということですから、まとめて申請ができるといいなと思うのですが、この辺はどのように今、お考えでしょうか。
まず、利用料金の関係については、今後ぜひ検証も含めて、どのような形がいいのかというのはしっかり考えていきたいと思っております。 今後のこのスケジュールの関係等でございますけれども、２月の中旬くらいからお申込みを開始させていただきまして、３月上旬まで３週間ぐらい、１か月弱ぐらいお申込みの期間を設けたいなと思っております。御希望の方にできるだけ簡易にお申込みいただけるようにということで、電子申請、ホームページのほうからＱＲコードをかざしていただいて、それですぐ簡単に入力をしていただくと申込がぽんとできるという形にしていって、さらに、窓口で直接受けたりとか、郵送でということも手段として併せて受付をさせていただきたいと思っております。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(6)「港区版こども誰でも通園制度の試行実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「令和６年４月保育園入園（１次）申込状況について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(7)「令和６年４月保育園入園（１次）申込状況について」、本日付資料№７により御説明いたします。 令和６年４月保育園入園の１次の申込者数は、項番１のとおり、全体の申込者数は1,423人で、前年より35人減少し、２歳児のみ前年より申込者数が増加しております。 また、項番２のとおり、全体の内定者数は947人、内定率は66.5％です。昨年より77人、3.7％減で、２歳児のみ前年より内定者数が増加しております。 なお、今回の１次の結果につきましては、１月30日火曜日に個別に結果を通知済みでございます。 簡単ではございますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
表の見方なのですけれども、今のお話で内定者のところが率で66.5％、人数が947人ということです。ということは内定が出ていない方もいるということになると思うのですが、待機児童ゼロというところからも、ここら辺の数字の見方を教えていただきたいのですけれども。
今回、申込者数1,423人から内定者数947人を差し引きますと、非内定476人ということになります。そのうち、転園申込者は今、在籍しているということで、その分を除きますと、非内定の、その転園を除いた分は439名となります。そのうち、実際に育児休業の延長などを目的として、内定を希望しない方というのが359人、８割以上おります。内定を希望する非内定者というのが、実質は80人ということになりますので、今後、２次以降の利用調整をかけていく中で、この辺が待機児童数としてどうなっていくかというものもございますし、国の方の基準で待機児童を、この分については除外という要件で、育児休業中ですとか、単独園のみ希望というような類型もございます。そういう中で、実際には、２次の結果等を含めて、４月の認証保育所等の利用状況のデータも必要になってきますので、その辺については４月以降の結果になると思うのですが、今の現状としてはこのような形になっております。
では、今の保育課長の説明だと、80名の方が２次に回るという考え方でいいのですか。それで、359人、内定を希望されない方の中に、単独園しか希望していないとかいう人も入っているということですか。
１点目について、基本的には２次に回るということで、その方の御意思がない限りは、基本的に１年間はずっと毎月の利用調整にかかってくるような状態になります。 ２点目の件なのですけれども、実質80名のうちということで、実際に希望園が１園のみの単独希望されている方が47人いるというのが、今の状況でございます。なので、実際のカウントにはこの部分を引かれるといいますか、待機児童のカウントからは除外という形になります。
２次に回る方の80人という方は、必ずどこかに入れるということで待機児ゼロということになると思うのですけれども、その辺は、きちんとどこか、入れないということはないとなると思うのです。それで、２歳児のところの内定率が極端に低いのは、なぜそういうふうになるのかというのをお願いします。
こちらについて、今回については２歳児が低いという状況にはなるのですけれども、基本的に毎年このような同じ２歳児が低くなっているという傾向ではないので、実際に例えば育児休業を延長する方などですとか、あとは本当に空き状況であったり、園ごとの希望している状況にもよって、こちらについては変わってくるものでございます。今回のこの２歳児について、なぜ内定率が低いのかというような状況について、こうですということが、実際問題としてお答え、きちんと御説明できるようなものはないのですが、所管としては、育児休業等の延長を考えていることですとか、希望のところに入れない方が２歳児については低めで、内定者数というのも、内定率も含めて低くなっているという状況で捉えております。
２歳児のところが極端に低かったので伺ったのですけれども、毎年こういうことではないということで、そこら辺は分析ぜひしていただきたいと思うのです。 先ほども少し伺ったのですけれども、単独希望の方、47名と言いましたが、その方は、今の時点で非内定ということは、入れてなくて、それでもう希望しないということに分類されてしまうので、２次にも進めないわけです。 今、保育園を希望するときは多分10園とか、そのぐらいの数、もっとかもしれないのですが、第１希望から書くようになっているわけで、１次で決まったけれども、到底そこには通えないということでお断りされる方とかというのも、その中には、内定されている中にも含まれているのだと思うのです。 この単独希望ということで希望されている方も、やはりそういう事情があったりとか、もうここではないと通えないのだという事情があったり、この間この委員会でも、継続の請願になっている、兄弟姉妹同じ園に入りたいからそこの園しか希望しないという方が、何か入れない状況になってしまっているのではないのかなと、今の説明を聞いて思ったのですが、そこは大丈夫なのでしょうか。
こちらの単独園につきましては、１次については非内定という状況なのですけれども、２次の利用調整の方にも進めるような形になっております。その後も、同じ、単独の一つのところの希望であれば、１年間は利用調整にはかかるような状況ということでございます。
そうすると、２次に回った段階で、この今の段階で非内定で２次に回る人も80人いらっしゃると伺いましたけれども、その段階では、皆さんどこかに入れるということは、それはそのようになるということでいいのですか。
実際に、今の現状で、今の希望園については厳しい状況ということになりますが、途中で利用調整をかけるときに、転園の希望というものも出せますので、特定の園なら通うけれども無理してまでは入らないという方もいらっしゃって、そういう方も単独の傾向というのがございますので、そういった個々の状況によるものだと捉えております。
調整が進められるということで理解しましたけれども、兄弟姉妹のところでは、今の時点での何か状況というのはつかんでいらっしゃるのでしょうか。
昨年末時点なのですけれども、84世帯ということで４月に申し上げたと思うのですが、転園を希望しながら、現在は７世帯の方が転園ができていないという状況でございます。
分かりました。それでまた、４月からというところでは、２次の段階まであるから、まだ今全体が決まっているというわけではないとは思うのですけれども、４月の段階でそういう方がより少なくなるように、やはりそこら辺は調整していただきたいとも思うのです。その辺りは、何かの調整というのはできるのですか。
実際に今回１次申込みをしていただいているところで、兄弟同一園希望だけれどもかなわなかったという非内定の方が11世帯ということで、昨年度よりは少し低い、少しというか大分低いような傾向にありますので、こちらの方についても、基本的には２次調整ということ、２次にかけていくような状況で、また、個別にというか全体の中で調整していくような形になると思います。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(7)「令和６年４月保育園入園（１次）申込状況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(8)「認可外保育施設及び認証保育所における保育料の助成制度の拡充について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(8)「認可外保育施設及び認証保育所における保育料の助成制度の拡充について」、資料№８により御説明いたします。 区は、認可外保育施設と認証保育所に通う児童の保護者に保育料を助成し、待機児童対策に取り組んでまいりました。５年連続で待機児童ゼロを達成する中、今後は両施設を認可保育園の代替だけではなく、保護者の多様な保育ニーズを満たせる施設として位置づけ、助成内容を拡充し、保護者負担のさらなる軽減を図ってまいります。 項番１、背景のとおり、国のこども未来戦略を受け、区は保育政策の基本的方向性を、全ての子育て世代が希望の保育施設を安心して利用できる環境、児童相談所設置市として、全施設が安全で質の高い保育を提供できる環境を構築するものとして整理し、本助成制度を見直すこととしました。 現在は項番２のとおり、認可園等の保育短時間相当の月160時間以上の利用を対象に、それぞれ、認可園等の保育料との差額を補助しています。 今回の拡充内容は、項番３のとおり、２点ございます。１点目は、認可外と認証保育所の助成における月ぎめ契約時間の要件見直しです。証明書交付を受けている認可外保育施設と認証保育所の助成において、月160時間以上の現行要件を撤廃いたします。２点目は、認可外助成における施設等利用給付と同額の給付です。証明書交付を受けていない認可外施設を利用する保護者への国の施設等利用給付は本年９月末で終わりますが、年度末まで安心して利用いただけるよう、区独自に令和７年３月まで同額給付を行います。 スケジュールは次ページ、項番４、５のとおり、本年４月に本助成制度の拡充を開始し、７月から第１四半期分の申請受付、８月から支給を行うものでございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
認可外保育園が区内に87か所もあるということです。この数は年々増えているのかどうかということと、やはり区としてその現状、実態というか、それをどこまで把握しているのかということを伺います。 また、民間保育園等の保育料との差額を補助ということなのですが、その認可外保育園の保育料の実態ですとかといったものも、その差額を補助しているということはそういった実態もある程度は把握できていると思うのですが、そこも含めてお願いします。
認可外保育施設の数については、年々増えているような状況でございます。 あとは、認可外施設の助成、保育料の関係なのですけれども、保育課の方ではどこが幾らというのは把握はしておりません。
保育料もそうですし、インターナショナルスクールのようなところも多いのですけれども、やはり保育内容などもある程度、区としても把握していただきたいですし、そうやって、区内の保育園、区内の子どもたちが通っているわけですから、そういったところの実態把握をぜひ、やっていただきたいということをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
保育園につきましては、認可もそれから認可外も、指導検査ということで、保育の質がしっかり担保できているかとか、お子さんへの保育の提供の状況、それから保育士の働いている状況等も含めて、定期的にきちんと指導に入りまして、それでアドバイス等も行っておりますので、今後もそれはしっかり続けていきたいと思っております。
では、その指導検査結果というのは資料としては出していただけるということで、理解いたしました。 現時点で、この差額補助の対象になっている方というのはどれくらいいるのかということと、今回、160時間以上の月ぎめというこの時間の枠がなくなるということなのですけれども、そうすると、何人ぐらい対象を見込んでいるのか、そこはいかがでしょうか。
実績になりますけれども、認証保育所の場合には4,026人利用しております。認可外施設の方につきましては、証明書ありの方が延べ1,090人、なしの方が222人、助成を利用しているという状況でございます。
助成を利用しているということで、利用しないという人もいらっしゃるということだと思います。 その160時間を全部なくす、月ぎめ契約ということだけの契約にするということで、月ぎめ契約の、その定義といいますか、そのようなところを設けるのかどうか、設けるとすればどういったところで線を引くのか。あと、３歳児以上は保育料は無料だと思うのですけれども、そういった意味ではもう、３歳児以上の保育料に関しては、この認可外保育園でも全額区の方での負担ということでいいのか、そこをお願いします。
３歳から５歳以上につきましては、９万7,000円が上限となります。こちらもしくは認可外保育料のいずれか低い額を補助するというものでございます。 それから、月ぎめ契約ということなのですけれども、基本的には、月ぎめ契約をしている場合ということで、例えば保育時間、１時間とか10時間でも補助対象になるのかというような問合せがあった場合には、実際の利用時間ではなくて、認可外とか認証の園と月ぎめの契約をしていれば補助の対象になるということになります。
ありがとうございます。私の認識だけかもしれないのですけれども、保育園に通っていて、このインターナショナルで英語とかに触れさせたいというところで、終わった後だとか自分の休みの土曜日だとか、そういうところで認可外のところに通っているというケースもあるのではないかなと思うのです。だから、そのようなところはどういうふうになるのかなというのを思ったのですが、そこはどうでしょうか。
今回、リード文のところにも書かせていただいているとおり、多様な保育ニーズというところで拡充はしたのですけれども、一方で、認可園にやむを得ず入れなかった方の受皿という役割も一定程度果たしているということになりますので、基本的には繰り返しになりますが、月ぎめ契約をしている方については、きちんとその補助をするということで、一定の区切りということでしております。
両方に通っていてもオーケーということですか。
習い事などの延長とかというのは除外になりますのと、両方に入っている場合、二重在籍ということになってしまいますので、そういう方は、例えば幼稚園とかで補助をもらっているということになりますので、そういう場合には対象外ということになります。
ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(8)「認可外保育施設及び認証保育所における保育料の助成制度の拡充について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願５第12号 兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願５第15号 ショートステイ（障害保健福祉センター）における予約システムに関する請願」を議題といたします。 本請願に関連し、宮本障害者福祉課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
貴重なお時間いただきありがとうございます。資料№９を御覧ください。令和５年第４回定例会において請願が提出された港区立障害保健福祉センターにおける短期入所の予約方法につきまして、本年３月から運用方法を見直すこととしましたので、御報告いたします。 項番の１、見直し内容です。見直し内容について、大きく分けて３点、表にまとめております。 １点目は、予約決定方法です。２か月先の１か月分について、現在は先着順で受け付けているものを、アプリや電話が集中し、つながらないことへの改善として、７日間程度の申込期間を設け、余裕を持って申込みができるようにするとともに、申込期間後、利用内容やそれまでの取得実績などを考慮した利用調整を施設側で行い、利用者を決定することといたします。 ２点目は、利用日数について。現在は、サービス受給者証記載の支給決定日数までが取得可能で、アプリ上の取得日数の制限はありませんが、今後は、より多くの人に利用いただけるよう、原則として毎月３泊以内と上限を設ける運用といたします。また、３日を超える利用希望など、様々なニーズに応えるため、決定方法の(2)のとおり、１次募集後に空きがある日の利用申込みを２次募集として受け付ける、２段階制による募集といたします。 ３点目は、予約手段として、電話と障害者支援アプリとしていましたが、操作性や機能の拡充に課題があることから、より利用いただきやすいよう、区の公式ＬＩＮＥを活用した申請受付機能を設け、ＬＩＮＥによるメッセージの会話形式で申込みができるようにします。 項番の２、今後のスケジュールです。本常任委員会報告後、短期入所の登録者へ個別に周知をし、３月１日からの５月利用分の受付から、新たな予約方法を開始する予定でございます。 説明は以上です。よろしくお願いします。
この説明に関して何か御質問等ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、本請願についても、ほかに何かございますでしょうか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時１６分 閉会