令和7年第1回定例会（02月20日）

これより本日の会議を開会いたします。 　ただいまの出席議員は三十三名であります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第一、会議録署名議員を御指名いたします。七番三田あきら議員、八番ませのりよし議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第二、区の一般事務について、質問の通告がありますので、順次発言をお許しいたします。最初に、十四番小倉りえこ議員。 　　〔十四番（小倉りえこ君）登壇、拍手〕

令和七年第一回港区議会定例会に当たり、自民党議員団を代表して、区長と教育長、そして選挙管理委員会委員長に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　初めに、区政運営についてです。 　透明性と意思決定プロセスの在り方について伺います。 　区の行政運営において、適切な意思決定の迅速化や庁内の円滑な情報共有は、住民サービスの向上に直結する重要な要素です。しかしながら、新たな区政の開始により、一部の決裁プロセスなどにおいて不要と思われる手続が新たに追加されるなど、業務遂行に時間を要するケースが増えているとの職員の声も伺っております。 　また、庁内の情報共有に加え、議会への情報提供も十分ではないために、関係各所の認識のずれが発生している事例も見受けられます。積み重なる事例は不満となり、区民にとっても職員にとっても喜ばしいことではありません。これまでも区の意思決定プロセスについては、庁内外から決定の経緯が不透明、特定の意向に偏っているのではないかとの声を耳にすることがありました。例えば、新しい施設や制度の導入に関し、関係部署や現場職員の意見が十分に反映されているのか、それとも最終的な決定が限られた一部の意見に左右されているのではないかなど不満を感じる方もいるようです。区政運営の健全性を高めるためにも、透明性の向上について積極的な対応をお願いしたいと思います。区の重要な方針決定において、関係部署や現場職員の意見が適切に反映されるためにどのような取組を行っているのか区長に伺います。 　意思決定プロセスは議会から見ても透明性を確認できるよう改善する必要があります。そのためには何が必要か、今後の取組を具体的に区長に伺います。 　組織風土の在り方についてです。新しい区長の下、適切な方針転換が正しく進むこと自体は、区政の発展にとって非常に重要なことと考えます。一方で、組織が健全に機能するためには、現場職員や管理職、区長が任命した副区長や教育長などの特別職を含め、区民のために何が最善かを自由に議論し、率直な意見を述べられる環境が不可欠です。必要以上に上層部の意向を忖度する雰囲気もなく、職員が自由に意見を述べられる組織風土が十分に確保されているとお考えか区長に伺います。 　組織の在り方として、上層部の判断が常に最適とは限らず、時には現場の視点から意見し軌道修正することも重要です。おかしいと思ったら積極的に声を上げられるという風土にするため、どのような改善策が必要と考えるか区長に伺います。 　次に、行政サービスについてです。区の行政サービスの効率化が求められている中で、迅速なＩＣＴ化やオンライン申請など、いわゆる区役所に来なくてよいサービスが増えてきました。区民にとっては理想的なことでありますが、オンライン化が進むことで、それができない人や手続が残るのも事実です。そうなると、区役所の窓口はＩＣＴ化で済ませられない用事を抱える人だけが訪れる場所になるのかもしれません。本人確認や厳格な書類審査などが必要な手続や、複雑で相談が必要な案件、また、デジタルに不慣れな人のサポートが中心になり、対人対応が必要な人だけを相手にする場になれば、福祉的なサポート機能に特化したものが多数となってしまうのでしょうか。今後、区役所の窓口はどのような役割を果たすべきか区長に伺います。 　コロナ禍以降、支援の一環ということで窓口における各種証明書等発行手数料が無料でしたが、住民票発行などコンビニ交付サービスに積極的に移行させることで、来庁人数を減らさせて負担軽減につなげる目的で有料化に戻すとしています。しかし、負担軽減のための方法は本当に有料化しかないのでしょうか。税の使い方や行政の仕組みの工夫で、無料のまま維持する方法はなかったのでしょうか。もっと議論や検討が必要だったかと思いますが、どのように考えるか区長に伺います。 　次に、庁舎管理規則についてです。昨年の第一回定例会で、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める請願が提出され、審議の結果、賛成多数により区議会として採択しました。その年の十月から十一月にかけて区側が実態調査を行い、十一月に総務常任委員会で報告されましたが、その内容には衝撃を受けました。アンケート対象者百名のうち六十七名から回答があり、そのうち七二％が購読し、七九％が心理的な圧力を感じたとのことでした。また、自由意見には、購読を断ることや解約は心理的な負担が大きい、庁舎内での勧誘等はやめるべき、議会対応への影響等を懸念し、購読を断れなかった、などがありました。 　この政党機関紙の問題に関しては、これまで産経新聞が報道しており、私自身ある程度の実態は把握しているつもりではありましたが、私たちの身近にいる港区の管理職の皆さんからの本音を耳にすると、案の定というより、こんなに圧力を感じている人が多く、また、それが本当に負担になっているということに驚きを感じましたし、私自身何とかしてあげたいという思いもあります。金銭的支出も伴い、思想や信条の自由という反論されがちな点をはるかに超えている負担だということは明白です。十一月の総務常任委員会の中では、庁舎内での政党機関紙の勧誘や配達等が法律に違反していないかを弁護士に確認するとも聞いております。区側はその結果を踏まえた対応をされるものと思っています。 　区長は、心理的な圧迫、負担を感じている部下の管理職を守るべきです。弁護士への相談結果から、政党機関紙の勧誘等に改善が必要なのであれば、区長はそれを踏まえた対応を進める考えがあるのか伺います。 　次に、議会対応についてです。突然新たな指針や施策が降って湧いてくることがあります。ケースによっては報道先行で、区民と同じタイミングで知ることになることもあれば、委員会資料の説明という事前報告の形で伝えられることもあります。ただ、それでも議会側の理解が得られないことも少なからずあり、この現象が起きる共通項として、なぜそう決断したのかのプロセスが省かれていることが挙げられます。海外修学旅行しかり、平和都市宣言しかり、結論ありきの突然の通達は混乱しか生まれず、後味が悪かったことは記憶に新しいです。 　議会と行政がそれぞれ思い描く議会対応には大きな差がございます。予算の大なり小なりは関係なく、区長の専決処分と見られるようなことが続いてはならないと思います。議会は事前の情報提供だけを求めているものではないことは、御承知のとおりです。その中で、両輪として稼働させるために改めて問います。行政が把握している議会対応の課題、それを解決するために行政組織としてどのような改善が必要と考えるか区長に伺います。 　区民生活を向上させていくには、政策立案など議会と行政が様々な意見を交わし、よりよい施策を生み出していくことが必要です。新しい事業を進めるに当たり、計画や施策検討段階から議会の意見を聞いていただき、それを反映させる姿勢も重要なことは間違いありません。我々議員は、日々区民から直接意見や要望を受けており、その視点を取り入れることでより実効性があり、地域に即した事業展開が可能になると信じております。一方で、議員の意見も様々であって、時には対立する意見や行政が現実的に受け入れ難い提案が出ることもあります。そのような中で議会との建設的な対話を進め、実現可能な形で意見を検討段階に反映させる仕組みがあってもよいと思いますが、このような仕組みについてどう考えるか区長に伺います。 　次に、外郭団体への関与の在り方についてです。昨年十二月に三つにわたる常任委員会で報告案件の取下げが行われました。外郭団体三団体の指定解除を行うという内容です。外郭団体に対しては、昨年九月の決算特別委員会で「外郭団体への支援の在り方を見直す」と答弁がありましたが、指定解除の方向性を打ち出したことは、あまりにも急だったと感じています。一団体のみ、区が過去に出捐した団体だからとチェック機能のない新たな連絡会議をつくることで表面上のつながりだけは残すとされましたが、ほかの二団体へは触れず、まるで指定解除とともに支援を打ち切るとするような報告のされ方だったことをよく覚えています。しかし、団体関係者に確認したところ、これまでと変わらない財政援助などが内々に約束されている団体があると判明いたしました。重要なことを黙られては困ります。 　退職された行政職員や副区長などが在籍する外郭団体は、人間関係で左右されやすいからこそ公金の流れの透明性や存在意義を確保すべきと考えるのが通常の流れです。委託事業化させることが目的であるならば別ですが、それを負担を減らすという名目にすり替えてはいけないと思います。三団体への財政援助も人的援助も公金を継続して注ぎ込むことにするものの、透明性の確保を行政自ら放棄するという決断を了承したことは、区民への説明がつかないのではないでしょうか。行政のチェック機能をなくすことは、公金投入の流れを不透明にさせ、外部から分かりにくくさせる側面もございます。昨年三月にはこの方向性が定まっていたと聞いておりますが、どのような発案で、どのような議会からの意見を反映したのかなど、経緯が不明なまま議論が尽くされたとは思えない方向性が決まり事として打ち出されました。再検討するということで撤回はされたものの、区長がこの方向性を了承した理由を伺います。 　外郭団体への関与の在り方の見直しは、継続して検討すべきです。その期待は、決してこのたびのような放任主義を認める類いのものではないことは十分理解されていると思います。特に、区民が外郭団体についてどう感じているかを含めた視点を持った決断を、区長に期待したいと思います。行政による指導管理に限界があるから委託事業化にするとも取れる内容でありますが、検討のたたき台として議会の意見を先に聴取していただきたいのですが、いかがでしょうか。区長に伺います。 　外郭団体が指定管理者を取り続けることについてどう考えますでしょうか。構成団体ならまだしも、代表団体として区から人的・財政支援を継続して受けながらの指定管理者選定について、区民からの見られ方についてどのように考えているか区長に伺います。 　続いて、評価検証についてです。 　事務事業評価制度について伺います。毎年十二月に総務常任委員会で前年度の事業評価が報告されますが、目新しい斬新な判断と見られるところはありませんでした。全事務事業千五百三十七件を対象に評価をされ、統合事業は五、縮小・一部廃止は六、廃止は三十事業でした。特に、廃止事業は数だけ見ると、「三十事業も見直してくれた」という評価を印象づけることはできますが、内容をよくよく精査すると一年限りの調査事業であったり、計画策定や施設が開設したから終了した事業であったりしたものがほとんどで、事業そのものへの不断の見直しによるものではなかったことが分かり、これまでのやり方と大きな変化が見られなく非常に残念です。 　不要な経費の削減から財源確保に取り組まれると意気込みを伺っておりますが、今回も評価結果を見る限り、廃止すべき事業を見つけることができなかったと判断するべきか、そもそも区長の意欲がそこに反映され切れなかったのか、あの資料では分かりかねます。だからこそ十二月の総務常任委員会の中でこの事業評価結果が報告された折に、区長の見解はどうだったのかを確認させてもらったところ、区長の意向が反映されているものはない、廃止・改善を要する事業が少ないとの区長見解、仕組みの見直しを工夫したい、という三点を部長から答弁いただきました。事務事業評価制度そのものを見直すとの見解を初めていただいた形になります。前向きな発言で評価したいと思いますが、聞かなければ知ることがなかったというのは残念です。 　区民目線では、現行の評価制度は不思議な点が幾つもあります。一次・二次評価の指標の判断の甘さや、外部委員が入る三次評価に委ねられる基準の不透明さを含め、これまでも議会からの指摘の数は少なくありません。事務事業評価制度そのものの事業評価をされる時期に来ました。事業の在り方、継続の仕方だけでなく、例えば補助金などの必要性や金額なども評価対象とすべきと考えられるものもあり、財政が豊かだからと甘んじることなく、不断の見直しというものはそういうことだと、税金の無駄遣いはどれだと判断したのかと区民は期待をしております。事務事業評価制度をどのような形にし、改善・工夫をされていくのか、機能する検証組織にするための今後の計画及び意気込みを区長に伺います。 　コストカットの考え方について伺います。「税金の無駄遣いをなくす」との理念から、区長の退職金カットの条例を打ち出されました。しかし、税金の適正な使い方は退職金に限られた話ではありません。例えば、区の委託事業のコストパフォーマンスは適切か、予算の大きいプロジェクトで無駄な支出はないか、人件費の適正化や業務の効率化の余地はなど、先ほど挙げた事務事業評価結果も大きく関わるところです。今のところ、税金の無駄遣いの対象として区長退職金しか聞いておりませんが、ほかに無駄遣いと考える基準を示していただくことが、今後、我々議会としてもチェック機関としての役目をより一層果たすことができるため、さらに重要と考えております。行政のためでもありますので、ぜひ御協力をいただきたいと思います。 　区長が任命する副区長や教育長といった役職には、この無駄遣い概念が適用されておりません。今後、外部人材登用の意欲も強く見せられていることから、今から、今後の特別職人事の報酬を含め確認しておく必要があると考えますが、どのように考えているのかを区長に伺います。 　昨年の第四回定例会で特別職の期末手当や歳費増額の条例を区長は提出されました。議会が賛成したのは、役職には相応の責務があり、報酬として適切だとこれまで同様に考えているのが理由です。退職金も同様に思っています。区長の退職金だけが無駄遣いだと考える理由を区民にも分かるよう、もう一度説明していただけないでしょうか、お願いいたします。 　区長は、退職金の二割カットを税金の無駄遣いをなくすためとの姿勢で打ち出されたわけですが、確かに一期退職金は、額面上では約四百五十七万円の削減となりますが、金額によって定まる控除や都民税、区民税、所得税などを抜いた実際の手取りベースでは、二割カット後は約二百三十四万円の減少にとどまる計算になります。一方で、前回定例会にて上程された条例により、四年間の報酬は額面上約百六十二万円増額となります。「退職金をカットした」と聞くと、聞こえはいいのですが、実際にはほとんどの支出削減になっていないのではと感じる区民も実は多いです。この額が財政健全化の手段であるならば、より影響の大きい他の支出、例えば特定の事業費や交際費、補助金、助成金の見直しなど、これまで行ってこなかったことを積極的に検討着手する考えはあるのか区長に伺います。 　続きまして、非課税世帯給付事業における課税されない層の扱いについてです。国が決定し、自治体が行う給付事業では非課税世帯を対象とすることが多く、適正な支給のために「誰が非課税世帯に該当するのか」を正確に把握することが重要です。しかし、現在のシステムでは、課税されていない世帯が一律に非課税世帯と扱われる可能性があり、対象外となる外国公館職員や未申告の世帯も、実態として非課税世帯の枠に含まれるケースがあると思う人もいるようです。 　例えば、海外所得のみで暮らしている外国人富裕層が区の課税データには計上されず、実質的に非課税世帯として扱われている可能性があることから、自治体として、どこまで把握・対応できるのかを明らかにし、現行制度の下でどこまで対応可能なのかを確認してもよいと考えます。また、非課税世帯を対象とした給付事業が繰り返し実施されていく中で、この制度設計が本当に実態に合っているのか、国はこうした課題を認識した上で決定しているのか、といった点についても、自治体としての視点を整理し、国政与党として必要に応じて国に対しても意見を伝えていきたいと思っています。 　しかし、適切な制度とするために自治体でまだできることがあるのではないかとも感じています。例えば、新宿区や千代田区の場合、一月二日以降に海外から入国した方のみで構成される世帯は支給対象外と定めています。今の港区の支給対象だと、一月一日に住民登録されている世帯は課税状況が把握できますが、一月二日から十二月十三日に入国し、住民となった場合は課税状況は把握できず、たとえ本来支給対象外であっても分かりようがないのが現状です。公平公正の観点から、新宿区や千代田区を参考としてもよいのかもしれません。給付事業の実施主体として、制度の運用面で生じる課題に向き合う必要があると考えます。本来の趣旨に沿った支給を実現するために、自治体でどのように対処しているのか、これから何ができるかなどの具体的な課題を整理して示してください。 　課税情報の未登録者の中には、本来申告すべき人もいる可能性があり、意図的な無申告が行われている場合には脱税にもつながりかねません。しかし、現行の自治体システムではその実態を把握することが難しく、給付事業の公平性の確保にも影響を及ぼしかねないこともあります。この点について、自治体としてどのような情報連携が可能なのか、また必要に応じて国とどのように連携していくべきか区長の見解を伺います。 　次に、当初予算編成について伺います。 　近年、港区は豊かな財政を背景に、給付金や助成金というような形で区民への還元を進めていることも見受けられるようになりました。区民の中には、もっと欲しい、なぜ自分のところには来ないのか、と求める声もありますが、ここで一つ確認したいのは、行政とは単なる分配業ではないということです。特に、目先の人気取りで一部の要望に応える形が今後も増えていくのは望ましくないと考えております。このような姿勢が続けば、税収の恩恵に支えられた区民の間に依存心を生み、自治体として健全な発展を阻害することは避けていただきたいと願っております。 　例年第一回定例会は、来年度予算審議が含まれます。港区議会にて予算特別委員会が開かれた後は、それぞれの案件に対して担当課長からしか考え方が聞けず、区長からいただける答弁は、最終日の総括質問のみになります。予算審議を今まで以上に有益なものとするために、事前に区長に初めての予算編成一連に関して伺おうと思います。 　予算要求額と区長査定の可視化についてです。所管課から一般会計当初予算に向けた要求として上げられる額が年々増加している状況について確認をさせてください。例えば、令和五年度の要求額は千六百二十三億円、令和六年度では千七百九十億円、そして令和七年度には二千二百六十八億円と、僅か一年間で五百億円もの増加となりました。この背景には、物価高騰による影響や工事等の人件費の上昇、単発事業の予算計上に加え、これまで実施してきた事業を維持するだけでも必要経費が増加していくという構造的な課題があります。こうした状況の下、港区は税収が豊かだから、やりたい施策は全て実現できるという考え方が今後も通用するとは到底思えません。そのためには、区長査定の結果内容をより早い段階で議会にも示し、限られた財源の中で何を優先し、どのような基準で査定が行われたのかを議会としても十分に把握できるようにするべきではないでしょうか。本日時点でも区長査定結果は公表されておりません。これまでも区長査定の詳細について質問したことがありましたが、緊急度や必要性が高いものを最優先にするという答弁にとどまってきました。理解はできますが、それを可視化して確認するすべがあってもよいと考えています。 　いまだに議会への予算概要の提示より先に区長記者会見があります。そこで初めて知る内容も多いです。査定の詳細が示されるのが非常に遅く、予算審議の場で初めて知るようなことも少なくありません。こうした状況を改善し、区長査定の方針や判断基準を事前に共有することで、より建設的な議論が可能になると考えますが、いかがでしょうか。予算概要が発表される段階で、区長査定の内容も併せて公表していただくことで、より透明性の高い予算編成が実現すると考えますが、この点についての対応も併せて区長に伺います。 　次に、短期的、中・長期的視点についてです。本来、東京都や国が予算化すべきものが多々あります。長期的な区財政の運営を念頭に置き、将来のコンスタントな財政需要への対応力の確保をし続けないといけませんが、経常経費化させていく必要があると推測される事業がこれまで以上に目立つような気がしています。港区の財政は極めて豊かであり、特別区の中でも一人当たりの区民税収入が突出して高い水準にあることは各種データからも明らかです。この財政的な余裕を基に、区長は様々な施策を展開されていますが、その中には一部の区民にとっては歓迎されるものの、財政の持続可能性や公平性の観点から疑問を持たざるを得ないものも含まれているのではないでしょうか。例えば、高所得者層の多い本区においては、「区民税負担の軽減」を求める声もあれば、「税収が豊かなのだから、より多くの区民に直接何かしらの給付で還元すべきだ」という意見もあります。現実には、区の施策が特定の層に偏ることなく、広く公平に還元されているのかを検証する必要があります。足りない施設の充足やインフラ整備もまだまだです。予算の消化が目的とならないような配分を望みます。 　ただのばらまきで終わることなく、区民全体にとって最適な形で税収が活用されるよう、適切な方針を求めます。今後、景気の変動や人口動態の変化によって税収が減少する可能性を考慮し、どのような財政戦略を立てていくのか、短期的、中・長期的視点で、それぞれ考えを区長に伺います。 　続いて、基金についてです。区長は、基金の見直しを公約として掲げられましたが、その具体的な中身や方向性が明確に示されておりません。基金の在り方、積立額や活用方針について、どのようなビジョンを持って見直しを進められたのか、明確な方針が見えませんでした。また、今回の予算編成において、基金の見直しがどのように反映されたのかについてもまだ不透明と感じています。廃止された基金もなく、具体的に何がどのように見直されたのかが我々に提示された資料からは十分に読み取れませんでした。当初予算案における基金の見直しの内容と、その結果がどのように反映されたのか、改めて区長から御説明いただきたいと思います。 　区長は、これまで基金が二千億円もあることをあたかも問題であるかのように指摘されてきました。それによって税金を無駄にためていると、それに同調した区民も少なからずおります。今回の予算案を見ると、むしろ基金の残高は二千百十億円を超えました。これからの港区において、この基金残高と積立額のバランスはどのようにあるべきと捉えているのか、今後の活用方針も含め、区長の考えを伺います。 　基金の積み増しより、政策的投資や資産マネジメントを重視する都市経営手法にて転換すべきとの考えから、特に震災復興基金千億円の在り方を見直すべきだと区長が否定的に述べられたことをよく覚えています。昨年元旦に能登半島地震が起きてから三か月しかたっていない予算特別委員会の中での発言だったからです。震災復興基金は平成二十九年につくられ、十年間で千億円を積み立てる計画でした。この間、自民党議員団からの要請で、何にどれだけ必要かとする試算に基づいた活用指針の提示と、そして新型コロナウイルス感染症のような災害級の事象にも使えるように拡大していただいた経緯もあります。しかし、いまだ大規模震災後の復興と災害級感染症への適応のみで、風水害等は適用外であることは確かです。基金の発足当時以降、国内で幾つもの大規模災害が起こりました。特に一年前の能登半島地震の状況は、想定していた必要経費にも説得力とリアリティーが増し、昨年見直しされた試算では、発災から一年後までに必要な経費は千億円を超え、千三十八億円とのことです。今後も見直すことがあるのであれば、そのたびに金額が増えていくのではないかとされる中、現在の震災復興基金の残高は九百二十八億円で、来年度はこれまでのゴールとされた千億円に到達させるために補正予算も併せて上程され、当初の目標金額千億円全ての積立てをするということです。 　今、区長の立場として、震災復興基金の存在というものは心強いのか、それともいまだ見直すべき基金なのか、どちらなのでしょうか。もしいまだ見直すべき基金などだとしたら、見直すべきものは合計の残高なのか、それとも活用用途なのか、それともそれ以外の何なのか、具体的に考えをお聞きしたいと思います。 　震災復興想定が千三十八億円と見直されましたが、今回の積立て千億円で終わるのか、また、見直しの千三十八億円まで継続するのか、区長の計画はどちらでしょうか。理由も併せて伺います。 　所信表明の中では、「金利ある世界」の中で戦略的に債券を購入するなど、責任ある資産マネジメントを実行するとありますが、具体的にどのように基金の運用について考えているのか区長に伺います。 　続きまして、義務的経費についてです。これまで港区は、「簡素で効率的な行政運営」を重視してきました。しかし、人口の増加や区民ニーズの多様化、新たな施策の必要性に伴い、庁内外での業務負担は増加しています。一方で、職員数はほぼ横ばいで、繁忙期の臨時対応として会計年度任用職員を増やすにとどまっており、区政の根幹を担う職員の不足は解消されていないのではないかと推測します。区長は、今後、女性管理職を増やすために民間登用と管理職ポストを増やすことを進めたいというようなことを述べられたことがありますが、むしろ増やすべきは一般事務を担う職員ではないかという意見もあることは忘れていただきたくないと思います。 　対して、行政は人件費削減に注力すべきという考えも根強くあります。しかし、令和七年度予算の性質別内訳でいうと、人件費を含む義務的経費は全体の三〇％、そのうち人件費は一一％と、全国の市町村や特別区と比較しても低水準です。人件費に一定の余裕があるのではないかという考えも成り立つかもしれません。また、いくらＲＰＡやＡＩによる業務効率化やＩＣＴ化によるデジタル対応が進んだとしても、そもそも人手不足が原因で業務の遅れが発生し、その結果、窓口発行の証明書手数料を有料に戻して人を来なくさせようとか、外部委託費が増加してしまうケースも見受けられます。表面的には人件費の割合を低く見せることができても、区政運営の安定性や行政サービスの質を考えたとき、かえって非効率になっていないでしょうか。港区における人件費及び職員数の適正水準について、区としてどのように考え、今後どのような方針で対応していくのか区長に伺います。 　続きまして、新規事業の具体性及び業務委託についてです。このたびの予算案には、議会からの指摘を受けて改善される事業展開も数多く含まれておりますが、区長の公約に基づく新規事業も多く盛り込まれています。それらの中には具体的な計画や実行の視点が欠けているのではとされるものも散見され、詳細な設計がないまま、こういうものがいいといった表面的な構想から、結果として現場での負担が増しているとの声も聞かれています。区長には、単なるアイデアの提示にとどまらず、実現可能性や区民にとっての具体的なメリットを見据えた計画を初期の段階から示していただくことを忘れずにお願いしたいと思います。後はそれらしく形にするようにと職員に丸投げするのではなく、関係各所から意見を積極的に募って、より実効性のある施策へと磨き上げてから提示をしていただくほうが、区民にもより必要性を感じてもらえる内容になるのではないでしょうか。 　新規事業にかける思いの違いに関して、我々の記憶に新しいのは公立中学校の海外修学旅行に尽きます。事業ありきの内容後回しといった事業立案プロセス論への改善を強く要望し、特別委員会の立ち上げにつなげなければならなかったほどでした。今回も区長記者発表において初めて提示され、知ることになった事業ももちろんあり、その多くも委託事業による運営が予定されています。 　事業遂行は事業者に頼ることが多くなっており、運用などの具体的な内容も委託事業者次第と読み取れるものが増えています。しかし、区がどのような最終形態を想定し、どのような事業提案をしているのかは不透明です。このような状況の中で、多くの事業が事業者次第となっており、なぜこの事業を、どの事業者に任せるのかを区民が理解することは極めて困難なのではないでしょうか。区民の税金を使う以上、事業者に委ねる意義や目的を区民が納得できる形で説明する責任が区にはあります。区民にとって重要なのは、事業の形式ではなく、その事業がどれだけの効果を生み、どのように区民に還元されるかに尽きます。これは委託事業者だけではなく、指定管理事業者の選定にも同様に大きく関わる問題です。事業者ありきの計画と見られる事業が増えていますが、区民がそう感じないようにするにはどうすべきか区長に伺います。 　現状では、事業者を選定しなければ事業が行えないため、まず選定を行い、その後、五年程度の随意契約を結ぶケースが多く見られます。しかし、委託事業の成果検証が十分に行われず、区民への説明責任が果たされていないのではないでしょうか。委託事業の成果検証を強化し、区民に対して透明性の高い説明を行う仕組みを導入する考えがあるか区長に伺います。 　委託・指定管理、いずれの事業者選定においても、選定委員と事業者との関係性や利益相反の確認が十分ではないとの指摘があります。以前もこの点について問題を提起しましたが、委員や事業者選定の公平性・透明性を確保する仕組みが改善されたようには見えません。せっかくの指摘をなかったことにしないためにも、この点について、今後どのような取組を行うのか区長に伺います。 　続きまして、上乗せ助成についてです。東京都が独自に直接助成する事業に対し、港区がさらに上乗せする事業が幾つか予算案に入っております。東京都が負担しているのに、区がわざわざ追加でお金を出すというのは、財政的に余裕があり過ぎるということにも捉えることができるのではないでしょうか。単に東京都の事業だから区も乗りますという話では、区として独自の判断をしたとは言えません。東京都の助成だけでは区民の利益にならないと判断したのであれば、その理由を具体的にお示しいただきたいと思います。 　続きまして、他自治体との格差についてです。港区は近年、「都内初」「二十三区初」といったフレーズを冠した事業を次々と打ち出しています。確かに他自治体に先駆けて取り組むこと自体には意義があるかもしれません。しかし、その多くが財源の豊かさを背景に実施できるものに偏っているようにも見えます。そうした施策は、港区の先進性を示す一方で、「他自治体との格差を強調し過ぎる」「港区だけが突き抜ければそれでいい」という印象を与えかねません。先進的な取組をアピールするのは構いませんが、施策の持続可能性や他自治体への波及効果を十分に考慮し、やりっ放しにならないよう検証と見直しの仕組みを確立すべきと思います。そのためにも、来年度以降の事業評価では評価指標をコンサルタント任せにするのではなく、港区独自で検討することを強く求めます。港区だからできるではなく、港区がやることで社会全体によい影響をもたらす施策にするために、区としてどのような工夫をしているのか区長に伺います。 　続きまして、教育についてです。 　子どもたちのための公教育の在り方について伺います。近年、港区の区立学校教育に関して、保護者の視点からの要望が大きく取り上げられる傾向があります。特に、無償化や設備充実といった行政サービスとしての側面が強調されがちです。しかし、公教育、義務教育の本来の目的は、子どもたち一人一人が適切な学びを得ることであり、保護者の要望を満たすことが唯一の目的ではないはずです。そこで、公教育のあるべき姿と保護者の要望とのバランスについて整理する必要があるのではないでしょうか。公教育は単なる行政サービスではなく、子どもたちが未来を生き抜く力を養うための場であるべきで、単に保護者の要望を満たすことが目的化するのではなく、子どもの視点に立った教育施策の強化を求めます。保護者の求めるサービスと公教育として果たすべき役割のバランスに変化がある時代です。公教育は単なる行政サービスなのでしょうか。区長及び教育長に答弁を求めます。 　子どもたちの学びを最優先にすべき公教育において、保護者の要望をどのように位置づけ、政策決定の際にどのように考慮すべきなのか、これも区長と教育長に答弁を求めます。 　続いて、中高一貫教育についてです。港区における中高一貫校の設置について、これまでも多くの質問がされてきました。その背景には、学力向上、高校受験回避、大学進学実績向上など、保護者の多様な本音と期待があるはずです。しかし、一口に中高一貫校と言っても、その方向性は進学校型なのか、小中一貫の延長としての区民向け高校併設型なのか、具体像が定まっていないから、個人個人の思いで迷走しているようにも見えます。公立の中高一貫校を求める声がある一方で、その要望の背景や根拠について明確な説明がされていないように感じております。区はどのようなニーズを把握しているのでしょうか。中高一貫校でしかなし得なく、港区に求められる教育は何なのか、区長と教育長に答弁を求めます。 　区長の公約には、「国際プログラム導入」が掲げられていますが、その具体的な内容については不明瞭な部分が多くあります。例えば、国際バカロレアのようなヨーロッパを中心とした大学入学資格を得るための履修プログラムを指しているのか、あるいは別の形の国際理解教育を想定しているのか、方向性によって学校の在り方は大きく異なってきます。「国際プログラム」との響きだけが独り歩きし、設立そのものが目的化してしまってはいないのか懸念しております。また、今後の議論の進め方や関与する専門家、関係者についても透明性のある説明を求めていきます。 　近年の公立中高一貫校では、高校募集を停止する例が多く見られるようになりました。また、白金には都立新国際高校（仮称）の設置が予定されており、類似した特色を持つ学校が区内にできることになります。さらに、入学者選抜を行う以上、中学受験の過熱を助長する懸念もなくはありません。これらは今後の検討に任せるのではなく、提案の時点である程度の考えを持っていなければならないはずなのですが、聞いたことがありません。こうした点について、子どもたちを何らかの適性で線引きして選抜することになるわけですが、どのような前提で庁内で検討を指示したのか、区長と教育長の答弁を求めます。 　次に、区立学校における学用品についてです。令和四年第三回定例会において、これまでにない教育面での方針展開をお願いし、公立学校における学校関連費用の無償化を目指す姿勢を目指すべきと提案したことがあります。まだ給食費の不徴収も決定されていないときで、子どもへの直接的支援を充実されること、つまり、子どもが教育を受けるための障壁をなくすことが本質であると考え、保護者の負担軽減という視点から脱却していただきたかったのが理由でした。子育てや教育に関しては、子どもを中心にするか、保護者を中心にするかによって施策の内容も方向性も変わってきます。税金の使い方として注目されることなので、本質を見誤らないでください。一部のＰＴＡでしか行っていなかった標準服などのリサイクルの取組も区が引き取ることになって、「購入しなくてもよい」という選択肢を増やしていただいたことも次世代につなげる感覚を養う上で、今となっては段階を経て様々な施策が展開されてきたことは歓迎したいと思います。 　毎年、新学年で必要な教材などを配付していく予定の中でも、例えば使用期間の短いそろばんなど、教育委員会の備品としてストックできるものがあろうかと思います。無償化を進めていくに当たり、学用品を個人で持つものから、学校や地域で共有するものに意識変えすることも税金の使い方として注目してもよいのではないでしょうか。配付するだけが無償化ではないということについてどのように考え、区で取り入れることができそうか、教育長に可能性を伺います。 　次に、区立学校における学校給食について伺います。一食当たりの給食費のコストを上げ、今年度は七十円から百円アップで予算に計上していただいております。それでも続く物価高騰による点と、給食費の家庭徴収をしない点から質が低下したとなってはなりません。子どもたちがおなかいっぱいおいしい給食を食べてもらうためなら、給食食材費の予算増加は必要経費と思います。しかし、本予算案では、年に一度、オーガニック食材を使用した給食を提供するとのことですが、そもそも学校給食は、成長期の子どもたちに栄養バランスの取れた食事を安定的に供給することが本来の目的です。自治体が特定の農法にこだわることが、本当に合理的な施策なのか疑問を感じています。また、将来的に全ての学校で有機栽培米を使用するとのことですが、慣行米から変えなければならない理由は、我々議会にも区民にも何も説明をされておりません。現状の給食の質と量が十分かなどをしっかりと当事者の子どもたちからヒアリングし、給食の改善を目指していただきたいのですが、いかがでしょうか。 　生産やコストが安定しない有機農産物にこだわるより、全国連携による国産食材の確実な購入に努めていただいたり、それこそハッピーになれる一番の理由の副食や量を増やしたり、商店街店舗コラボなどで地域を知ることを推進していくほうが港区の学校給食における最優先すべき事項だと思いますが、いかがでしょうか。区長と教育長の答弁を求めます。 　続きまして、産業振興についてです。 　画一的な支援策では守りにくい小規模事業の未来について伺います。中小企業の事業環境は急速に変化しており、特に小規模事業の存続はますます厳しくなってきています。区ではこれまで資金繰りや設備投資支援に力を入れてきましたが、その結果、区内に増えたのは全国展開のチェーン店ばかりで、地域の暮らしを支える生鮮三品の店舗や個人経営の専門店は減る一方です。住民の生活に必要な業種が衰退していく中、今の支援策が本当に地域経済の多様性を守るものになっているのか、改めて問いたいと思います。また、創業支援を受けても、数年で撤退や区外移転を余儀なくされるケースが後を絶ちません。支援策の在り方を見直し、事業が根づく仕組みを整えることが求められます。今後の中小企業支援の方向性として、特に小規模事業の継続支援にどのように取り組んでいくのか。資金の支援だけではなく、事業者が生き残れる仕組みの構築が必要と考えますが、区長の見解を伺います。 　補助金や支援制度があっても、小規模事業ほど申請の手間や要件の厳しさが負担となり、結果的に活用できないケースが多いです。特に家族経営や個人事業のような事業者は、制度を知っていても申請を諦めることが少なくありません。支援を本当に必要としている事業者に届くよう、申請手続の簡素化や積極的な伴走支援が必要と考えますが、区長の見解を伺います。 　再開発や建て替えに伴い、長年営業してきた小規模事業者が家賃の急上昇などにより元の場所に戻れず、廃業や移転を余儀なくされるケースが相次いでいます。こうした状況が続けば、地域の個性や暮らしを支える店舗が失われ、まちの魅力そのものが損なわれかねません。小規模事業の支援は、単なる経済政策にとどまらず、まちづくりの視点からも必要と考えますが、区長の見解を伺います。 　次に、地域共生の調和についてです。 　住民との対応について伺います。港区は、再開発が進む都市部であると同時に、新旧住民の共生や生活環境の維持が都市開発・発展の上で、今後ますます重要な課題となります。区民が願うまちの姿は多様であり、ある要望があれば、その真逆の意見が出ることも少なくありません。特に、まちづくりや環境、防災といったテーマでは、住民一人一人の価値観や主観が大きく影響し、合意形成が難しい場面が多々あります。再開発事業においては地域住民の期待や不安が交錯し、町会や地域団体の意見が分かれることもあります。歴史ある町並みの維持を求める声と、新たな都市機能の導入を求める声の間で折り合いをつけることは容易ではありません。 　また、町会の役割についても地域の伝統や文化を守るべきという意見と、時代に合わせた運営の在り方を模索するべきだという意見が対立する場面もあります。こうした中、区長は「住民との対話が重要」と繰り返し述べられていますが、その対話とは具体的にどのようなものを指しているのか、とても想像しにくいです。むしろ想像できなくて困っています。対話とは、単なる意見交換にとどまるのではなく、合意形成や地域の調和に向けたプロセスであるべきだと考えています。ただし、再開発のように事業者が主体となって地域と合意形成を行う場合と、町会や自治会のような地域組織が行政と合意形成を行う場合では、その形やプロセスは大きく異なることから、区はこうした合意形成の場において、どのような立場でどこまで責任を持って関わるべきなのかを示す必要があるのではないでしょうか。例えば、区が主体的に調整役を果たすべき場面と、あくまで住民の自主性を尊重すべき場面はどこにあるのか、その判断基準を明確に示していただきたいと思います。 　区民の立場からすれば、区は住民の声を聞いているのか、それともただ手続を進めているだけなのかを知ることが極めて重要です。事例があるほうが区民にも、そして私の理解も得やすいので、ぜひ示していただきたく思います。これまでどのような事例をもって住民との対話が成立したと考えているのか区長に伺います。 　区は、住民との対話にどのように関わるべきなのか、現在把握している課題の中で、どう今後対応していくのか、具体的な事例を挙げていただいた上で、区長の意図を伺います。 　今後、同様のことが起きないとは限りません。区の責任範囲を明確にした上で、神宮外苑再開発における問題は結局何だったのかを、総括的な振り返りを区長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、投票環境の拡充についてです。 　投票率向上のため、これまでも自民党議員団から様々な改善を求める提案をしてまいりました。直近では、区長選挙に限られていた記号式投票の廃止が議論されるなど、投票環境の向上に向けて、ともに取り組んでいただいていると認識しております。公職選挙法の制約がある中でも、自治体で実施可能な施策は多く、これまでも様々な課題が指摘されてきました。例えば、利便性の向上という観点では、投票時間帯の設定や投票所の配置などが影響を与えることも考えられます。これまでの議論や提案を踏まえ、現在、課題として整理し、検討を進めている施策があれば聞かせていただきたいと思います。今後、投票率向上や有権者の利便性向上に向けて、選挙管理委員会として取り組む予定の具体的な施策について伺います。 　答弁によっては再質問することを申し述べて、自民党議員団の代表質問を終わります。ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての小倉りえこ議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、区政運営についてのお尋ねです。 　まず、透明性と意思決定プロセスの在り方についてです。初めに、関係部署や職員の意見が適切に反映されるための取組についてです。新たな施策や制度の導入に当たっては、各所管部門において議論を深めるだけでなく、私自身、直接、職員の思いや考えを酌み取れるように積極的に意見交換ができる機会を設けています。 　また、区の重要な施策、方針、事業等の決定に当たっては、私をトップとする区の最高審議機関である庁議に加え、公共施設等整備検討委員会など、案件に応じて設置する検討組織において関係部署間で情報の共有化を図り、分野横断的な議論、総合調整を行っております。今後も、関係部署での議論や職員の意見を踏まえた上で、区の意思決定を適切に行ってまいります。 　次に、透明性を確認できるよう改善することについてのお尋ねです。区は、区民に信頼される公正・公平な区政運営の実現のため、行政計画など重要な方針の策定過程において、区民や学識経験者等を交えた会議体を設置する場合、個人に関する情報を扱うものなどを除き、会議内容は原則公開とし透明性を確保しております。今後は、新たに設置する「ＭＩＮＡＴＯビジョン　コ・デザイン会議」の様子等をインターネット上で配信するなど、可能な限り、より多くの方が意思決定プロセスを確認できるよう、一層の透明性の確保に取り組んでまいります。 　次に、組織風土の在り方についてのお尋ねです。まず、職員が自由に意見を述べられる組織風土についてです。組織を形づくる職員一人一人がその職務に関して積極的に意見し、時に疑問を示すことは、完成度の高い仕事をしていく上で非常に重要です。私は、区長就任以降、職員との意見交換の場を積極的に設けてきたほか、各地区総合支所を訪問し、現場の声を直接聞き取るなど、職員との課題共有に努めてまいりました。区政運営に現場の声を生かすことの重要性は、特別職をはじめ、管理職とも共有しており、今後も重視するとともに、引き続き風通しのよい組織づくりを徹底してまいります。 　次に、組織風土の改善策についてのお尋ねです。区の施策や事業の方向性を定めるに当たっては、区民生活への影響や費用対効果、法令上の課題など様々な論点があり、庁内における活発な議論が重要になります。私は、会議などでの審議はもとより、適宜、庁内の関係部門とともに政策形成段階から議論を交わしており、その際には職位に関係なく実務担当者も加え、実効性を高めております。その上で私の考えと関係部門の意見をすり合わせ、区民にとってよりよい施策となるように努めております。今後も、各部門の声を聞く機会や議論の場を設けながら、現場の意見や課題を吸い上げた上で適切に判断し、区政を運営してまいります。 　次に、行政サービスについてのお尋ねです。 　まず、窓口サービスの役割についてです。区は、行かなくてもいい区役所の実現に向けて、窓口のオンライン化や電子申請を推進しております。一方で、ＤＸ化が進んでも、デジタルに不慣れな方の相談には対面で丁寧な対応を徹底するとともに、子育てや高齢者、障害者等からの高度で複雑な相談などについては、オンラインで支援部と各地区総合支所をつないで専門性を強化してまいります。今後も、区民に身近な窓口で一人一人に寄り添い、迅速で丁寧な対応を徹底することで来庁者の満足度をさらに高めてまいります。 　次に、手数料免除の継続についてのお尋ねです。手数料はサービスを利用される方とされない方との公平性を担保するために頂くものであり、現行の手数料免除は、コロナ禍の特例として、区民等の経済的負担軽減を目的に行っているものです。現在、マイナンバーカードによるコンビニ交付サービスの利用が進まず、窓口が混雑し、長時間お待たせしている状況が発生しております。これらを総合的に勘案し、庁内で議論を交わした上で、手数料の免除を終了するとともに、コンビニ交付サービスによる発行手数料を引き続き十円とすることで、その利用を促進し、区民の時間的・経済的な負担を軽減することといたしました。 　さらに、来年度はコンビニエンスストアと同様に証明書を発行できるマルチコピー機を総合支所等に導入いたします。今後も、マイナンバーカードの利用促進や窓口ＤＸを積極的に推進しながら、区民にとって便利で安心な行政サービスの提供に向け、全庁一体となって取り組んでまいります。 　次に、政党機関紙勧誘等への対応についてのお尋ねです。区が昨年行った政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関する職員アンケートの結果、勧誘を受けた職員のうちの七九％が心理的な圧力を感じており、「執務室への入室は是正すべき」「統一的な契約解除を申し入れてほしい」などの意見がありました。今回の対応について、弁護士への確認を経て、講読は個人の自由に基づくものであることを全ての管理職に通知するとともに、執務室内における情報管理のさらなる徹底等について、庁舎管理規則を改正し、速やかに改善を図ってまいります。 　次に、議会対応についてのお尋ねです。 　まず、議会対応の課題と改善策についてです。区の事業に関する議会への報告や説明については、例えば、区有施設の整備方針や計画の策定など、区議会の御意見を聞き、その意見を反映できる時期に報告することを全庁でルール化しておりますが、こうした施設整備や計画以外にも、事業の方向性を大きく転換するなど区民への大きな影響が想定される場合にも同様の対応が求められていると考えております。事業の目的や規模、区民生活に及ぼす影響などを踏まえた適切なタイミングで、根拠となるデータや区の考え方などを丁寧に説明、報告するように努めてまいります。 　次に、議会との対話の実施及び意見を反映する仕組みについてのお尋ねです。施設の建設や改修、新たな事業の開始など区民に大きな影響を及ぼすものや、反響が想定されるものについては、その構想段階から所管の常任委員会、特別委員会に丁寧に報告するよう徹底し、このような対応が議会の意見を反映する仕組みとして実効性あるものとなるよう努めてまいります。 　次に、外郭団体への関与の在り方についてのお尋ねです。 　まず、外郭団体に対する区の関与の在り方の見直しを了承した理由についてです。外郭団体の経営管理については、区と団体で重複する取組があることから、団体の迅速な意思決定の確保と負担軽減に向けた検討を進める中で、外郭団体としての指定を解除する方向を打ち出しました。そうした必要性がある一方、外郭団体の定義や、区による経営管理の関与の範囲などについては、外郭団体に限らず、区が支援する様々な団体と区との関係性についても総合的な整理が必要と判断し、より慎重に検討を深めていくため、議会への報告を取り下げさせていただきました。 　次に、見直しに際して議会の意見を先に聴取することについてのお尋ねです。目指すまちの実現に向けて、外郭団体と連携して取り組むとともに、各団体に必要な支援を実施していくという、これまでの区の姿勢に変わりはありません。外郭団体に対する区の関与の在り方の見直しに際しては、区による団体への財政的・人的支援と当該団体の自主性を重んじた効果的な活動とのバランスに留意し、様々な視点から検討を進めてまいります。今後、見直しの方向性が定まりましたら議会にも情報提供の上、いただいた意見を踏まえながら、具体的な見直し内容を決定してまいります。 　次に、外郭団体を指定管理者として選定することについてのお尋ねです。区民福祉の増進を担う指定管理者について、区民の理解が得られるためには、選考の公平性・公正性が確保されることが不可欠です。指定管理者については、その役割の大きさから議会の議決を要する民主的統制を図っているほか、指定することができない法人等を条例で明確に定めています。このことから外郭団体であっても指定管理者とすることに問題はありませんが、外郭団体の応募が見込まれる場合は、団体所管部門の職員を選考委員としないほか、選考に際しては選考基準等を明確に定めた上で、他の事業者と同様に、提案いただいたサービス内容、人員体制、金額などを総合的に審査し、最も優れた提案内容の事業者を指定管理者候補者として選定しております。区民に誤解を与えることがないよう、今後も公正かつ公平な選考を行うとともに、可能な限り選考過程に関する情報を公表することで選考の透明性を確保してまいります。 　次に、評価検証についてのお尋ねです。 　まず、事務事業評価制度についてです。事務事業評価は、各所管課が担当する事務事業について、事業継続の必要性、事業の効果性及び効率性の観点から評価を行っておりますが、事業の見直しを一層推進するためには、より客観的な評価基準が必要です。各事業の必要性・効果性及び効率性に係る具体的な評価項目の設定など、評価や事業の進捗管理が可視化される仕組みの構築を検討しております。今後のさらなる事業見直しの徹底に向け、港区行政評価委員会の外部委員である学識経験者に意見を伺いながら、各所管課の事業の見直し、改善を促す仕組みとなるよう、制度の見直しを進めてまいります。 　次に、コストカットの考え方についてのお尋ねです。 　まず、特別職の給料等についてです。今回の退職金の減額は選挙公約の一つであり、区民サービスの向上のため、可能な限り財源を確保する私自身の姿勢をお示しするものであることから、私のみに適用し、他の特別職に適用することは考えておりません。 　次に、区長の退職金についてのお尋ねです。区長の退職金は、職責・功績に対する報償である一方で、退職後の生活保障としての性質もあることから、その一部を区民サービスの向上のため、可能な限り財源を確保する私自身の姿勢として減額するものです。 　次に、事業費等の見直しについてのお尋ねです。区は、事務事業評価の実施により、事業の見直しの徹底に取り組んでいます。特に、費用対効果で課題のある事業については、関係所管を集め事業の進捗や課題を共有し、今後の方向性について、区長と所管部とで意見交換を行っております。事務事業評価制度が各所管課の事業の見直しや改善をより促すような仕組みとなるよう、制度の見直しの検討を進めるとともに、所管部との間で特定の分野について集中的に議論を行い、事業のあるべき方向性を一緒に検討することで、さらなる事業の見直しの徹底につなげてまいります。 　次に、非課税世帯給付事業における課税されない層の扱いについてのお尋ねです。 　まず、現状と具体的な課題についてです。住民税は、地方税法等の法令に基づき、国籍にかかわらず、その年の一月一日時点で区内に住所を有する人を対象に、国外源泉所得を含めた前年の所得に対し課税しております。ただし、一月二日以降の海外からの転入者については住民税の情報がなく、所得状況の把握は不可能です。さらに、過去十年以内に国内に住所を有する期間の合計が五年以下の非永住者については、国内に送金されない国外源泉所得は課税対象にならないため、所得全体の把握が困難となっております。 　一方、住民税非課税世帯等生活支援給付金の外国人への支給に当たっては、外国公館職員や租税条約に基づき、住民税の課税を免除している人等については対象外としておりますが、対象となる人には通知書または確認書を送付し、支給対象要件を確認していただいた上で支給しております。今後、他自治体の取組も参考にし、制度の趣旨をいま一度再確認するほか、適正な支給となるよう、実態把握の方法も含め取り組んでまいります。 　次に、適正な申告と国税との情報等の連携についてのお尋ねです。区が、国税を所管する税務署と連携し、確定申告や住民税の申告時期に合わせて、広報みなとや区ホームページに情報を掲載し、申告が必要な人に対して期限内に申告書を提出するよう呼びかけております。また、国籍にかかわらず未申告者に対しては申告を促すため、毎年八月以降に督促を行い、所得状況の把握に努めております。このほか税務署に提出された確定申告書等の賦課資料や関連情報を随時共有し、適正な住民税の課税処理を行うための情報連携をしております。引き続き、関係機関との連携を密にし、公平かつ適切な課税処理に努めてまいります。 　次に、当初予算編成についてのお尋ねです。 　まず、査定方針や判断基準の事前共有、予算概要と査定内容の同時公表についてです。当初予算の編成に当たっては、例年七月に編成の方向性と、査定の方針や判断基準となる基本方針及び重点施策を盛り込んだ予算編成方針を決定し、全庁に通知するとともに、八月にホームページで広く区民に公開しております。また、新規事業及びレベルアップ事業の要求内容を記載した事業概要書を例年十二月に公開し、翌年二月下旬に査定の詳細を記載した事業概要書を公開しております。予算編成方針は、最新の社会情勢や国・東京都の動向等を踏まえて決定しているため、公表時期の前倒しは予定しておりません。また、予算概要と査定の詳細を記載した事業概要書の同時公表は、事業概要書の作成、確認が相当な時間を要する作業であることに加え、正確さを保ちながら、予算書、予算参考資料及び予算概要等の調製と同時進行することになるため困難と考えておりますが、より透明性の高い予算編成を実現するため、様々な工夫を研究してまいります。 　次に、区民全体に税収が活用されるための方針と短期的及び中・長期的視点での財政戦略についてのお尋ねです。 　区は短期的な視点として、各年度の当初予算編成方針において、予算編成の方向性と基本方針を掲げるとともに、景気状況、消費者物価指数、人口推計、出生数、要介護認定者数などのデータに基づき、税収や区民ニーズを見込んだ上で重点的に取り組む施策を決定し、予算化を行っております。また、中・長期的な視点として、財政計画において三年間の財政需要を見込むとともに、港区財政運営方針において六年間の区財政の在り方や基本的な考え方を示し、いかなる変化にも即応できる財政運営を目指しています。今後も、区は安定的な財政運営を堅持していくとともに、税収が区民サービスとして適切に区民に還元されるよう努めてまいります。 　次に、基金についてのお尋ねです。 　まず、基金の見直しと結果の反映についてです。区長就任後、庁内で基金の在り方と運用の見直しを検討した結果、活用されていない基金があることや、「金利ある世界」における預金と債券の保有割合の調整が有効なことが確認できました。令和七年度当初予算編成におきましては、近年、活用実績がなかった地球温暖化等対策基金をＡＩによる空調最適化サービス導入に活用することとするなど、十四の基金を新規事業等の財源として効果的に活用しております。また、預金と債券の保有割合につきましては、現在、債券購入額を増やす方向で公金管理運用計画の検討を進めております。 　次に、基金に係る今後の活用方針についてのお尋ねです。資材価格や人件費の高騰が続く中、シティハイツ港南等大規模改修や御田小学校の建て替え等の施設整備需要と基金残高を踏まえ、令和六年度補正予算において、公共施設等整備基金に八十億円、教育施設整備基金に約四十七億円の積立てを行うほか、震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金の積立目標額千億円を前倒しで達成するために約四十一億円を積み立てるなど、将来の活用に備えております。今後も、区は顕在化が見込まれる課題に備えて基金を計画的に積み立てるとともに、社会情勢の変化に応じて効果的に活用するなど、中・長期的な視点に立った財政運営を行ってまいります。 　次に、震災復興基金の存在と見直しについてのお尋ねです。震災復興基金は、首都直下地震等が発生した際、国や東京都からの財政措置や支援を待つことなく、自らの力で一刻も早く区民生活の再建や産業、まちの復興を進められるよう必要な経費として積み立てており、基金を万全に備えておくことで、区民から心強く安心であるという声を聞いております。 　一方で、物価や工事費の高騰など、激変する社会情勢を踏まえ、基金の前提が変化していること、また、震災復興基金を積み立てておくことで毎年、利子積立金も積み立てられていくことから、こうしたことを総合的に考慮して戦略的に積み立てていく必要があるものと認識しております。今後、国や東京都の復興支援の動向も注視し、物価高騰などの様々なリスク要因も踏まえ、限られた財源を有効に活用し、さらなる防災・減災対策を進めていくとともに、震災復興基金の活用用途の見直しも含めて検討を進めてまいります。 　次に、震災復興想定の見直しと震災復興基金の積立てについてのお尋ねです。基金の活用先として想定される復旧復興の取組について、発災から三年目までの復興前期において、一年後までに必要な経費は千三十八億円と見込んでおり、目標額を約千億円と設定しました。基金の積立てについては、近年の大規模災害の事例を参考に、国などからの財政上の措置、支援が早期に受けられることなどを考慮し、発災から一年目までに必要な経費を積み立てておく必要があるものと考えており、目標額はその約九六％に達するものとなります。そのため、積立額が当初の目標額の千億円に達した時点で、利息分はそのまま積み立てるものとしつつも、被害想定の見直しや大規模災害の発生などのような大幅な社会状況の変化がない限り、新たな積立ては行わず、引き続き発災後の迅速な復旧復興対策に取り組めるよう備えてまいります。 　次に、基金運用についてのお尋ねです。基金運用は、港区公金管理運用方針に従い、安全性、流動性、効率性の確保を基本原則に、預金と債券で運用を行っています。今年度は、例年二回の港区公金管理アドバイザー会議を五回開催し、現在、助言に基づき、令和七年度公金管理運用計画を策定中です。令和七年度は流動性を確保するため、預金で保管する必要のある額を確定し、債券運用可能額を最大化してまいります。債券運用に当たっては、金利変動のリスクを緩和でき、毎年度、順次償還を迎えるラダー型の運用で一定の流動性を確保し、期間五年までの債券を購入します。また、預金額の確定により債券購入額が増加した部分については、金利上昇の途上にある間は、より短い期間の債券により運用を行います。これにより、万が一災害等により基金の取崩しが必要となった場合でも、債券を途中売却することなく、預金と債券の満期償還金を充てることで対応が可能となります。金利ある世界となり、また、物価の上昇などもあって、基金の実質価値の目減りへの備えが求められる時代に移行したと考えられることから、預金と債券の運用を併用することで安全性を確保した上で、最大限の収益を目指してまいります。 　次に、職員数の適正水準についてのお尋ねです。 　区では、人口の増加に伴い、複雑化・多様化する課題に対応するため、常勤職員が担うべき業務・分野を精査して必要な職員数を配置し、民間活力により効果的にサービスを提供できる業務については、それらを積極的に活用することで、簡素で効率的な行政運営の基本を押さえた上で、質の高い行政サービスを提供しております。今後、男性職員の育児休業の取得推進のために代替職員を配置することや、超過勤務時間が多くなっている職場に職員の配置を行うことに加え、来年度、芝地区総合支所に窓口ＤＸ担当を設置して行う、窓口業務の棚卸しのように、業務のＤＸ化による業務量の削減等により必要な職員数を適宜見直し、これまで以上に柔軟かつ効果的な執行体制を整備してまいります。 　次に、新規事業の具体性及び業務委託についてのお尋ねです。 　まず、事業者への業務委託についてです。令和七年度予算の編成に当たっては、区民ニーズや地域課題の解決に向けて検討を積み重ね、必要性や効果性を見極めながら事業立案を行ってまいりました。社会変化のスピードは速く、区が直面する課題は複雑かつ多様化していることから、区は民間の力を積極的に活用していく方針を示し、高度な専門性や区民サービスの向上を見込み、業務委託や指定管理者の選定を行っております。委託に当たっては、民間の新しい発想や技術を生かしながら履行状況の進行管理や評価等を適正に行うことで、事業の効果性や効率性を最大限高め、より質の高い行政サービスを区民に届けてまいります。 　次に、委託事業の成果検証と透明性の高い仕組みについてのお尋ねです。区は、建物清掃業務や給食調理業務などの長期継続契約について、毎年度、港区業務履行評価に関する要綱に基づき、履行状況や進行管理、作業体制等を評価し適正な履行を確保しております。一方、プロポーザル方式により事業者を選定した業務については、適正な履行が確保されていると事業所管課で判断した場合に最長五年まで、一年ごとに随意契約で契約を継続することができるとしておりますが、現在は統一的な評価方法を設けていないことから、今後、長期継続契約のように業務の履行状況や成果が明確となる取組を検討してまいります。 　次に、事業者選定の公平性と透明性の確保についてのお尋ねです。指定管理者をはじめとした事業者の公募に当たっては、選考の公正性や公平性を確保するためにも選考委員は中立的な立場である必要があります。区では、選考委員の中立性をより確保していくため、昨年十月から、選考委員の選定に当たっては、当該案件において利害関係が生じることがないかを十分に確認するとともに、外部委員の委嘱に際しては、秘密の保持等について誓約書の提出を求めることとし、各課へ周知した上で指定管理者選考やプロポーザル方式実施に関するマニュアルを見直しております。引き続き、公正かつ公平な公募選考に向けて必要な見直しに取り組んでまいります。 　次に、上乗せ助成についてのお尋ねです。 　国や東京都が実施する助成事業について、区はこれまでも港区特有の課題を踏まえ、さらなる区民負担の軽減などを目的として、必要に応じて上乗せ助成や対象拡大といった区独自の対応を行ってまいりました。令和七年度当初予算においては、東京都が実施する卵子凍結費用助成について、東京都の助成後であっても本人負担が大きいことや、港区の出生数の四七％が三十五歳以上での出産であることなどを踏まえ、将来の妊娠を希望する女性を、より一層支援することを目的に上乗せ助成を実施することとしました。また、フリースクールなどの利用料助成について、東京都の助成金は都内の平均的な月額利用料に対して助成額を設定していますが、都心区においては、平均の二倍程度の月額利用料が設定されているケースもあることから、本人負担が過度にならないよう上乗せ助成を実施することとしました。 　さらに、介護事業者の職員住宅確保のための家賃補助については、港区の家賃相場を踏まえ、人材の確保、災害時の職員体制の確保及び利用者サービスの向上を目的として上乗せ助成を実施することとしました。区は、今後も、国や東京都の助成事業に関して、港区特有の課題や区民ニーズを的確に把握し、上乗せ助成の必要性を検討してまいります。 　次に、社会によい影響をもたらす施策の推進についてのお尋ねです。 　区は、区民に身近な基礎自治体として、区民や地域が抱える課題の解決を第一にしながらも、少子高齢化の進展や気候変動への対策など、社会全体が抱える課題を踏まえた施策を講じていく必要があります。施策の効果につきましては、港区基本計画で設定した成果指標を基に評価を行っておりますが、今後は区民だけでなく、社会への影響についても視野に入れながら、区が責任を持って指標設定の改善を図り、これまで以上に施策の効果の向上へとつながる行政評価制度を構築してまいります。 　次に、教育についてのお尋ねです。 　まず、子どもたちのための区立学校の在り方についてです。初めに、区立学校の果たすべき役割についてです。区立学校における教育は、子どもたちの教育を受ける権利を保障し、子どもたち一人一人の能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎、必要とされる基本的な資質を養うことが求められるものであることから、他の行政サービスとは性質が異なるものと考えております。他方、子育て世帯の共働き、核家族化が進む中、これまで家庭が担っていた部分も公的に支えていくことが求められております。教育に関する事務については教育委員会が担っておりますが、行政全体を担う区長の立場からも子どもを真ん中に、保護者、学校をはじめ、多様な主体と連携しながら、子どもたちの健やかな育ちを支えてまいります。 　次に、保護者の要望の位置づけと政策決定についてのお尋ねです。子どもたちの健やかな成長を守り支えていくために、子どもを育てている保護者の意見を踏まえ、家庭と連携していくことが重要です。また、子どもの考えや主体性を大切にした施策を推進する必要があります。本年一月に決定した教育大綱では、子どもを対象にアンケート調査を実施し、子どもたちの思いを踏まえて策定しました。子どもたちの意見を尊重し、保護者をはじめ、地域、教育関係者とともに教育委員会と連携して、子どもたちの豊かで幸せな学びの環境を整備してまいります。 　次に、中高一貫教育についてのお尋ねです。 　まず、把握しているニーズと区に求められる教育についてです。子どもたちにとって高校受験、大学受験と六年間という短い期間に受験が続くことの負担や不安などを理由に、中高一貫校を望む声が長年区民、また、区議会からも届いており、区として検討を進めております。区が中高一貫校を設置することでこうした負担を軽減できるほか、学校や地域の特性を生かした港区ならではの教育活動を展開することが期待できます。こうしたニーズや期待を教育委員会と共有し、今後、新たに設置する先端教育担当を中心に、中高一貫校の設置について検討を加速させてまいります。 　次に、入学者選抜についてのお尋ねです。入学者の選抜方法などの教育に直接的に関わる内容については、教育委員会において検討するものです。御指摘にあったように中高一貫校が中学受験の過熱につながるなど、子どもたちに過度な負担となるようなことは望んでおらず、子どもたちが心身ともに健やかな学び、成長できる環境であることが重要と考えております。 　次に、区立学校における学校給食についてのお尋ねです。 　区は、これまで連携する自治体の食材を使った学校給食などを通じて、食習慣や食文化、食料の生産から消費までの仕組み、食に関わる人々の思いや環境問題への取組などを学ぶ食育を推進してまいりました。今後も、成長期にある子どもたちに安全で栄養バランスの取れた食事を提供するとともに、各自治体等とも連携し、魅力ある食事や楽しみながら学べる食育の機会を積極的に提供することで、区の様々な施策の推進にもつなげていきたいと考えております。 　次に、産業振興についてのお尋ねです。 　まず、小規模事業者が生き残れる仕組みの構築についてです。これまで、区では小規模事業者が活用可能な資金繰り支援や補助事業の実施、経営セミナーの開催等により支援をしてまいりました。一方で、小規模事業者は限られた人材で様々な経営課題に対応していく必要があり、こうした支援情報が行き届いておらず、十分に活用されていない可能性もあるものと認識しております。今後は、連携団体の会合等に職員が出席し制度を説明するなど、より一層の周知に努めるとともに、巡回相談等を通じ、きめ細かに事業者ごとの課題や状況を把握し、支援に向けた仕組みの在り方を検討してまいります。 　次に、申請手続の簡素化や積極的な伴走支援についてのお尋ねです。日々、店舗などでの事業活動に専念されている事業者が区の補助事業、支援事業を利用するためには、手続の簡素化や申請に向けたサポートは重要であると認識しております。区では、今年度から補助制度のオンライン申請を可能とするなど、手続の負担軽減に取り組んでおります。また、年間七百回以上利用されている出前経営相談等を活用し、申請方法等について丁寧に案内する伴走支援も行っております。今後は、必要書類の精査による書類の削減等にも取り組み、申請手続の簡素化に努めるなど、事業者の安定した経営活動の実現を後押ししてまいります。 　次に、まちづくりの視点からの支援についてのお尋ねです。区は、田町駅前東地区において駅前商店街のにぎわいや個性を生かした市街地再開発事業を白金一丁目西部中地区において、地域のにぎわいの軸である白金商店街と連携した市街地再開発事業を支援してまいりました。また、区が令和五年度に策定した港区エリアマネジメントガイドラインを活用し、エリアマネジメント団体が町会や商店街等の地域のにぎわい創出や活性化に貢献する活動を実施しています。今後も、商店街が将来にわたり活発な商業活動を展開し、存続できる地域の環境づくりに努めてまいります。 　次に、地域共生の調和についてのお尋ねです。 　まず、住民との対話の事例についてです。区は、区民参画手続ガイドラインを定め、港区基本計画等の行政計画の策定、公共施設の整備などに当たっては、区民参画の協議会やパブリックコメントを通じた区民との対話を実施しております。公共施設の整備においては、土地や建物等の利活用の方向性が定まった段階で議会報告や近隣住民への説明、意見聴取を行うこととしております。 　一例ですが、令和六年十一月に策定した南麻布三丁目障害者グループホーム等整備計画については、令和五年八月から近隣住民向けにチラシの配布を開始し、令和六年九月に説明会を三回実施するなど、きめ細かな情報共有を図りました。こうした取組から意見の聴取や少数意見の掘り起こしなどにつながり、住民等から寄せられた意見百十八件のうち百四件を、設計等を含めた計画において反映することとしております。引き続き、住民との対話を通じた取組を進めてまいります。 　次に、住民との対話の課題と今後の対応についてのお尋ねです。区民との対話においては、区の考えを丁寧に説明することと同時に、寄せられた声がそれぞれ異なる意見であっても調和を図り、区政をよりよい方向へ進めるために相互理解を深めていくことが重要です。また、事業者等による新たなまちづくりや大規模イベントの計画など、住環境等に影響の可能性がある案件については、地域から様々な声が上がることがあります。このような場合、区は事業者や関係機関に対し、町会・自治会や地域の連絡会への情報提供のほか、説明会の開催等を働きかけるなど、地域住民との対話の機会をつくるように努めております。今後も多様な手段を活用し、対話による当事者同士の相互理解を深める取組を進めてまいります。 　最後に、神宮外苑再開発における問題点の総括についてのお尋ねです。神宮外苑再開発事業については、事業者による住民との対話が不足しているものと考えております。区は、神宮外苑地区の歴史的経緯や創建時の趣旨を踏まえ、事業者に対し、計画内容を丁寧に説明し、情報を発信するよう指導してまいりました。引き続き、多くの方々の理解を得るため、事業全体の計画については丁寧な説明に努めるとともに、意見や要望には可能な限り対応するよう事業者を指導してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から、選挙管理委員会に関わる問題については、選挙管理委員会委員長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての小倉りえこ議員の御質問に順次お答えいたします。 　教育についてのお尋ねです。 　まず、子どもたちのための区立学校の在り方についてです。初めに、区立学校の果たすべき役割についてです。教育は一般的な行政サービスとは異なり、人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を期して、全ての子どもたちに平等に行う必要があるものと考えております。 　教育委員会では全ての教育施策を、子どもたちの成長を第一に考え推進しております。こうした前提に立ち、子どもたちのさらなる健やかな成長のために、保護者のニーズや負担についても十分に検討してまいります。引き続き、区立学校に通う全ての子どもたちに充実した教育を行うことができるよう努めてまいります。 　次に、保護者の要望の位置づけと政策決定についてのお尋ねです。学校教育推進計画を改定する際に行った保護者アンケートでは、授業の質の向上、国際理解教育、ＩＣＴの活用などの充実を求める声が多くありました。このような保護者からの要望は、今後の学校教育を充実させる上で大変有用なものと考え、それぞれの施策に反映をさせております。引き続き、教育委員会では学校教育の目的を達成することを前提としつつ、保護者の要望を聞きながら、子どもたちの成長を第一に考えた施策を展開してまいります。 　次に、中高一貫教育についてのお尋ねです。 　まず、把握しているニーズと区に求められる教育についてです。中高一貫校については、これまで学校教育推進計画の改定に向けた保護者アンケートや広聴メールシステムなどで、「高校受験の負担のない中高一貫校に通わせたい」「区民としての選択肢が広がる」「区の特色ある中高一貫校を設置してほしい」などの御意見をいただいており、設置に向けたニーズがあることを把握しております。 　来年度立ち上げる有識者を交えた検討委員会では、今年度プロジェクトチームで確認した、設置に至るまでの課題を踏まえた港区に求められる中高一貫校の在り方とともに、設置に関するより具体的なニーズ調査を行うなど積極的に検討を進めてまいります。 　次に、入学者選抜についてのお尋ねです。中高一貫校については、港区の地域特性を生かした教育を推進する学校とすること、区内在住の小学生を優先して受け入れることなどを前提とした検討を進めるよう指示をしております。これを受けたＰＴにおける検討では一学年当たりの定員や、区外からの生徒の受入れを考えていく必要性について意見が上がっております。来年度設置する検討委員会では、定員を超える応募があった場合の選抜方法等についても東京都や千代田区の先行事例を参考に検討を進めてまいります。 　次に、区立学校における学用品についてのお尋ねです。 　教育委員会では、令和七年度から、児童・生徒が安心して学習に取り組むことができる環境を整備し、個々の能力を大きく伸ばせるようにするため、授業における一律に使用する全ての補助教材及び学習材料を公費負担とし、区立学校に通う全ての児童・生徒に支給する予定です。学用品の共有化については、学校における使用の状況等を把握した上で検討してまいります。 　次に、区立学校における学校給食についてのお尋ねです。 　まず、子どもたちへのヒアリングと改善についてです。教育委員会は、これまでの学校単位のアンケートや学校栄養士による個別ヒアリングに加え、令和六年十一月の約一か月間、全区立小・中学校の児童・生徒に対し、おいしかったか、量は適切だったか、食べ切れたかなど、学校給食に関するアンケート調査を実施いたしました。 　アンケート結果では、味・量、それぞれの質問で、おいしかった、ちょうどよかったとの回答が約七割を占めており、うち量に関する質問については、多かったが約二割、少なかったが約一割ありました。これらの結果を踏まえ、学校別に傾向を分析した上で、適切な量の検討や食べ残しの少ない献立への変更といった各学校での改善に結びつけております。今後も、子どもたちの意見を参考に、よりよい学校給食となるよう改善をしてまいります。 　最後に、学校給食における優先すべき事項についてのお尋ねです。学校給食は、適切な栄養を摂取することにより健康を保つことを前提としながら、食習慣や食文化、食料の生産、流通、消費などを学ぶ食育の場でもあります。学校給食における有機農産物の活用は、有機農業の環境負荷低減効果など環境問題への関心を高める食育の意義があります。また、国産食材の活用や生産者交流を通じた取組も進め、農業生産の仕組みや生産者の思いなどへの理解を促しております。 　さらに、商店街コラボメニューの実施においては、地域への愛着を醸成するとともに、地域の商店と学校が個別に連携し、新たな献立を作成する事例が生まれるなど、地域と学校のつながりをより深める契機ともなっております。引き続き、港区ならではの多様な給食の取組を充実させ、おいしい学校給食を提供しながら、食育による学びの価値を高めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔選挙管理委員会委員長（佐藤伸弘君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての小倉りえこ議員の御質問にお答えいたします。 　投票環境の拡充についてのお尋ねです。 　選挙管理委員会は、多くの方々に投票しやすい環境を提供するため、さんぽーと港南を期日前投票所として新規開設した以降も不在者投票の請求をマイナポータル電子申請で受け付けるなど、投票環境の拡充にも積極的に取り組んでまいりました。 　また、投票率向上につながる投票環境のさらなる拡充策について、選挙管理委員会で議論を重ねた結果、今年六月に施行予定の東京都議会議員選挙から期日前投票所の開設時間延長や共通投票所の設置を本庁舎にて試行実施する方向で具体的な調整を進めております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔十四番（小倉りえこ君）登壇〕

再質問をさせていただきます。 　港区におきまして、議員出身の区長というものが初めてでありまして、だからこそ、議会側から見る行政組織というものの改善ポイントを一番よく理解している人であろうと、ある意味、期待をすごくしているわけです。地方の自治体は二元代表制というところで運営されておりますので、だからこそ、これまで議会側の人間として、もやもやとしていた部分を明確にクリアに議会にいる人間に説明していっていただくために、議会の存在と存在意義というところを思い出していただきたいということと、また、確実な政策の実現を求めていくのであれば、やはり議会に対して事業内容や政策根拠というものをしっかり示していくことと、議論を深めてから進めていくといった、区長にはそういう誠実な政治姿勢というところの努力を忘れないでいただきたいと思います。 　ポイントを絞った上で、具体的な質問を多くさせていただきました。答えにくい質問もあったかと思います。意図した質問の答えとして、まだイメージしにくいといったところが幾つかありましたので、画面を通じて見ている区民の皆さんにも分かるように、改めて確認をさせていただきたいと思います。順番は前後するかもしれませんが、類似の理由からですので御容赦ください。 　初めに、透明性と意思決定のプロセスのところです。議会に一度でも携わったことがある人であれば、必ず区の説明の透明性とか意思決定のプロセスについて、何でだろうと疑問を感じることが一度でもあるはずです。今でもその疑問というものが我々の中にも当然残っておりまして、それで改善されていないからこうやって質問に上げました。これから続く質疑においても、個別具体的な案件で、なぜこうなったのだろうというような質疑が飛ぶであろう、質問通告を見る限り案件で幾つかありますけれども、意思決定プロセスの今後の具体的な取組についてお答えいただいたのですが、先ほども申し上げたのですが、議員出身の区長だからこそ、こうあるべきだという視点を持っていていただきたいのです。それを我々にもぜひその気持ちを伝えていただきたい。こうすれば協力体制が築けるのだというポジティブな案が出ると私は信じておりますので、区政運営の健全性を高めていただきたいという一心で質問をしていますが、ポイントは議会側から見ても確認できるような改善は一体何だということです。 　いただいた答弁では、「ＭＩＮＡＴＯビジョン」という、これから進めていくというような、外部の方を入れて委員会とか検討会というところがメインではあったのですが、そうではなくて、議会側から見て改善できるポイントは、議員出身である区長は、今後どうやっていったらいいのだろうというイメージできるアイデアをいただきたいと思います。その視点が抜けていたと思いますので、そこをもう一度御説明いただきたいと思います。 　また、議会対応に関しても同じ理由ということですが、両輪として議会と行政を稼働させていくために、我々二元代表制という一翼を担っている。両方を経験しているのが区長だけでありまして、我々がなぜこういう質問を繰り返して言うのかとか、こういうことを行政に求めている、区政運営に求めているというところを何らかの形で伝えたいと思っています。なぜ質問しているかという意図を、区長だけではなく、ぜひ行政の皆さんにも理解をしていただいた上で、さらに区議会がチェック機能として機能するために御協力いただきたいという強い意思は変わらないと思います。議会経験者としての視点を踏まえて、議会対応について、もう少し踏み込んだ具体的な答弁をいただきたいと思います。 　外郭団体についてですけれども、重複する取組というものがあるからというような御答弁の内容だったのですが、それであるのであれば、例えば解散するだったり、外郭団体だけではなくても、区役所の中の部門と例えば統合したりとか、そういうオプションというものを考えてもいいのではなかろうかと思います。今までこういう話というのは、あまりオープンになることはなかったので、今後検討されるということですので、そういう点も含めて可能性というものを、何が一番よりよいかという点において探っていきたいと思います。 　今、報告は取り下げましたというところで終了しましたけれども、今後また、少しばかりの時間を置いて、しれっと同じものを出してこないように、ぜひどのような検討をして、どう結論づけたか。そのプロセスも明確に我々に分かるようにしっかり出していただきたいと思うのですが、その辺りの点と、あと区民から外郭団体というものがどう見られているかというところが一番質問のポイントだったのですけれども、そこが触れられていなかったと思いますので、そこを踏まえた答弁をもう一度お願いいたします。 　その外郭団体に関してですけれども、撤回した理由というところはたくさんおっしゃっていただきました。ただ、撤回するということを了承した区長の理由というところが伺えてなかったと思いますので、そこもぜひお願いしたいと思います。 　続いて、庁舎管理規則です。これは速やかな改善を行うというお答えをいただいたので、非常に前向きなお答えだったかと思います。答弁を聞いていた職員の全管理職の皆さんや、これから頑張って港区を支えていきたいという職員さんにとっても、今の区長の判断とお言葉に非常に励まされた方は多くいらっしゃるのではないかと思いました。実際の勧誘だったり、集金というものは、もちろん現職のほか、元議員というところも含まれると聞き及んでおります。必要な改善はされていくと理解しておりますので、そこはもちろん区長名で何らかの通達というものが出されるものと期待しております。あと区民にも、本庁舎だけではなく、各地区総合支所であったり区有施設、区内にいろいろありますけれども、そういうところで働く職員に向けても同様の施策が適用されるということを信じている方も多かろうと思います。全体的に部下となる職員さんを守っていくという認識でよろしいですよね。 　つまり、それは、例えば購読を断ることや解約は負担が大きいという、職員の表に出せない心の叫びというものをきちんと区長が酌み取って、ケース・バイ・ケースにおいても職員さんからこうしてもらえるとありがたいというような個別のリクエストや意見を含めて、きちんと対応を進めたいという心意気だと理解したわけですが、もう少し明確にお答えいただければ幸いです。今この瞬間、我が身のことと、この質疑のやり取りを注目している港区の職員さんは多くいらっしゃると思います。ぜひ管理職になるための、これは通過儀礼となってはいけない。さきの質問におきまして、区長は心理的圧力、負担を感じている部下を守るべきだと明確に私は申し上げました。区長の言葉で部下の皆さんをぜひ安心させていただきたいと思いますので、その点を踏まえて、答弁をもう一度お願いいたします。 　事務事業についてです。所信表明の中でも触れられておりましたけれども、事務事業評価制度の改善を進めていくと、非常にこれも前向きな点において評価したいと思っております。しかし、どのように進めていくのかというような計画も伺っておりましたけれども、客観的な指標であるとか、進捗を確認するとかという全体の枠組みのところでとどまりました。毎年十二月の総務常任委員会にて報告するために、大体これまで五月ぐらいから第一次評価というものが始まっておりましたけれども、時期であったり、回数であったり、評価者などについて特に触れておられないように感じましたが、そこを含めて様々な検討をしていくという認識でよろしいのかどうか、もう一度お答えください。 　続きまして、コストカットについてです。詳細な中身というものに関しては、実際に議案が上程されているので、ここの場でさらに具体的なことを尋ねていくというのは適切ではないと思いますので、避けたいと思いますけれども、これまで行政が着手されてこなかったという見直すべきポイントというものが申し上げたようにたくさんあると思います。いただいた答弁の中で、結局、区長の退職金だけ、なぜ無駄に思っているのかというところだけが、まだ少し不明瞭だなと私は感じていますので、そこをもう少し詳しく区民の皆さんにも分かるようにお伝えいただきたいと思います。 　また、それぞれの意見に関しても、御自身が御自身に感じることで出されている条例であることというような答弁の感じでお答えはされているんですけれども、これから開かれる第一回定例会の中におきまして、常任委員会であったり、特別委員会にて例えば指摘した点があれば、それも含めて、今後、定例会終了後も含めて検討していただけるという認識でよろしいのか、お答えいただきたいと思います。 　非課税世帯の給付事業についてですけれども、新宿区とか千代田区といった具体的な例を出して、参考とされてはというようなことを申し上げました。この一月二日から十二月十三日というのは結構長い間でして、ここがやはり課題であると認識されたんだろうなという答弁だったと思うのですが、ちょっとまだ私の中で確証が得られておりません。これは自治体に裁量性があると取れることだと思っているので、港区の姿勢をもう少し分かりやすく、前向きに恐らく変えていきたいというような方向性で私は今の答弁を受け取りましたが、参考にして、変えていくのかいかないのかというところまで、もう少し分かるようにお答えいただきたいと思います。 　区長査定の可視化についてです。答弁としては残念でしたが、その予定はないというお答えだったのですが、予算概要の発表のときには、本文の中に査定後の大枠の金額というものは実際出ております。だから、少なくともその時点では中身は確定しているものと書類を読む人間としては読み取るんですけれども、それでも国だったり、東京都だったり、最終決定をというようなお答えがありましたけれども、できるだけ努力して、早め早めに出していただくという努力はしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。もう一度お答えいただきたいと思います。 　あとほかの自治体との格差においてです。これは我々議員も、当然区長も行政も同じように、毎日のようにたくさんの要望を受けて、あれもやってほしい、これもやってほしいというようなお願いがあるわけですが、その中で多く言われる理由としては、どこどこの自治体でやっているから港区も追随するべきだというような理由で、給付であるとか、同じ事業をやれだの求められるということが正直すごく多いです。それはそれで必要なことであるからリクエストされるというところもあるんでしょうけれども、要はやってもらいたい理由というのが、ほかの自治体のまねをして追いつくべしというようなところが恐らく前提にあって、港区も取り残されないでほしいというような強い思いはあろうかと思います。 　ただ、反対に、港区が行っていく、都内初であるとか、二十三区初の事業というものは、ほかの自治体がなかなか財政の問題とかで追いついてこれないというのではなかろうかというものも多々あるわけでして、それが港区がトップランナーで突っ走っていくことが本当に正しいのかどうかというところの確証が取れません。要はほかの自治体から港区を追いかけてほしいのかどうかというような願いがあるのか、それが正しいのかということを行政に確認する点で質問したつもりではおったんですけれども、そこが抜けているように感じましたので、社会全体によい影響をもたらす目的という意味で工夫をされている。どういうふうにされているのかが分からなかったので、もう一度分かりやすくお答えいただきたいと思います。 　窓口サービスのほうに戻ってしまうのですけれども、これは様々な委員会にて意見が出ました、常任委員会においても。もっと議論が必要だったのではないかというような質問で、それに関してのお答えというのが少しずれたような感じがいたしますので、もう一度答弁をお願いいたします。 　そして、基金のところです。震災復興基金のところに関しては、基金を今後のためにためていくということが非常に重要だというような意見を聞くことができましたので、安堵いたしました。震災復興基金の積立ては無駄ではなかったというような認識でおりますけれども、それでよかったのか、もう一度お答えください。 　学用品のところについてです。購入しなくてもよいという選択肢が常にあるということは、とてもいいと私は思っておりまして、区で取り入れられる可能性、学校ごとにまずは聞いてというような教育長からのお答えだったと思います。聞くだけ聞いて、それでどうなのか、前向きなのか、後ろ向きなのかというところが、それだけでは私は少し分からなかったので、要はこれからどういうふうにされていくのかというところを理解できるような答弁をもう一度お願いいたします。 　続きまして、学校給食についてです。優先させるべき事項というものは、結局何なのかという質問をしたつもりでおったんですけれども、区長のほうからは、有機栽培についてといったところに関しては全く触れず、教育長のほうからは、それは食育だというようなところがございましたが、結局それより本来優先されるべきものというのがあるのではないかという本来の質問に関して答えがなかったように感じます。これに関しては実際やっているところが教育委員会事務局というところでありますので、教育長にもう一度答弁をお願いしたいと思います。 　小規模事業者に関して、これはまちづくりの視点です。これが市街地再開発の話しかされておりませんでした。どういうまちづくりをしていくかという質問に対して、これまでも港区は再開発であったりするところがメインでお話しされることが多くて、そういうお答えばかりだと、再開発以外は何の関与もしないし、関心も示さないのではということを長年疑問に感じておりました。区民の多くは、自分の住むまちというものがどういうところか、むしろ自分の住むまちの足元から見ていきます。そして、生活圏内で暮らしやすさを見ていきます。地域地域のカラーというものがある中で、港区のまちづくり、もっと裾野を広げて、個々の課題に寄り添う気持ちをもっと見せていただきたいという願いがあることは忘れないでいただきたいと思います。 　行政の組織上、どうしても縦割りになってしまうところは仕方がないのかもしれないのですが、ただ、どのようなまちにして地域産業を支えていくのか、継続して小規模事業経営を続けていけるのか、港区のまちという大きな視点の根幹部分というものが、常に街づくり部門に置かれていると思いますので、ぜひその部門は気にかけていただいて積極的にアイデアなどを出していただければと思っています。まちづくり部門として、例えばそれこそ商店街の例を区長答弁でされました。例えば、魅力ある商店街というものが維持できるような必要な制度を用いて支えていくつもりがあるのかとか、店舗がなくなりつつある商店街に活気を戻すための取組があるのか、考えていきたいと思っているかなど、今暮らす人のための、これからも暮らしていきたい人のためのまちづくりという視点をぜひ持っていただきたいという思いで質問したのですけれども、結局、答弁ではどうなったのか想像も全くつきにくかったので、もう一度多くの区民が分かりやすいように答弁をお願いしたいと思います。 　以上です。よろしくお願いします。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての小倉りえこ議員の再質問にお答えいたします。 　まず最初に、区政運営についてのお尋ねです。 　透明性と意思決定プロセスの在り方についてです。可能な限り早い段階での議会への情報提供及び説明資料に決定プロセスを明示するなどして透明性を確保していきたいと思います。 　次に、透明性を確認できるよう改善することについてです。すみません、そちらについて可能な限り早い段階で議会への情報提供及び説明資料に決定プロセスを明示するなどして透明性を確保していきます。 　次に、手数料免除の継続についてのお尋ねです。国が示した景気動向や区の景況調査も踏まえ、手数料の免除は終了しますが、コンビニ交付サービスを引き続き十円とすることで、区民の経済的負担軽減を図ることができ、また、区民の待ち時間を減らすことで時間的な負担の軽減にもつながると考えております。 　次に、政党機関紙勧誘等への対応についてのお尋ねです。今回の対応につきましては、弁護士に確認し、講読は個人の自由に基づくものであることを全ての管理職に通知をするとともに、執務室内における情報管理のさらなる徹底等について庁舎管理規則を改正し、速やかに改善を図ってまいります。 　次に、議会対応についてのお尋ねです。議会対応の課題と改善策についてです。事業の目的や規模、区民生活に及ぼす影響などを踏まえた適切なタイミングで、根拠となるデータや区の考え方などを丁寧に説明、報告するように努めてまいります。 　次に、外郭団体に対する区の関与の在り方の見直しを了承した理由についてのお尋ねです。区民から今回の外郭団体の関与の在り方の見直しについて否定的に見られるものだとは思っておりませんが、外郭団体の定義や区による経営管理の関与の範囲などについては、外郭団体に限らず、区が支援する様々な団体と区との関係性についても総合的な整理が必要と判断し、より慎重に検討を深めていくため、議会への報告を取り下げさせていただきました。 　次に、見直しに際して議会の意見を先に聴取することについてのお尋ねです。今後のさらなる事業見直しの徹底に向け、港区行政評価委員会の外部委員である学識経験者の意見を伺いながら、各所管課の事業の見直し、改善を促す仕組みとなるよう、制度の見直しを様々な視点から進めてまいります。 　次に、事務事業評価制度についてのお尋ねです。今後のさらなる事務事業見直しの徹底に向け、港区行政評価委員会の外部委員である学識経験者に意見を伺いながら、各所管課の事業の見直し、改善を促す仕組みとなるよう、制度の見直しを様々な視点から進めてまいります。 　次に、特別職の給料等についてのお尋ねです。今回の退職金の減額は選挙公約の一つであり、区民サービスの向上のために可能な限り財源を確保する私自身の姿勢をお示しするものであることから、私のみに適用し、ほかの特別職に適用することは考えておりません。 　次に、非課税世帯給付事業における課税されない層の扱いについてのお尋ねです。今後、他自治体の取組も参考にし、制度の趣旨をいま一度再確認し、適正な支給となるように、実態把握の方法も含めて前向きに取り組んでまいります。 　次に、当初予算編成についてのお尋ねです。査定方針や判断基準の事前共有、予算概要と査定内容の同時公表については、早めに提出できるよう努力してまいります。 　次に、震災復興基金の存在と見直しについてのお尋ねです。震災復興基金は首都直下地震等が発生した際に国や東京都からの財政措置や支援を待つことなく、自らの力で一刻も早く区民生活の再建や産業、まちの復興を進められるよう必要な経費として積み立てており、基金を万全に備えておくことで、区民から心強く安心であるという声を聞いております。 　次に、社会によい影響をもたらす施策の推進についてのお尋ねです。施策の効果につきましては、港区基本計画で設定した成果指標を基に評価を行っておりますが、今後は、区民だけでなく、社会への影響についても視野に入れながら、区が責任を持って指標設定の改善を図り、これまで以上に施策の効果の向上へとつながる行政評価制度を構築してまいります。

区長、大変申し訳ないです。再質問の質問の意を酌んで答えてもらえますか。同じ答弁をしてくれとは言っていません。何を聞かれたか、それに対して答えてください。皆さん、聞いていましたよね、再質問。 　　〔「それには時間が必要なんじゃないですか」と呼ぶ者あり〕

そう思ったら……。 　　〔「休憩入れてください」「そうだ」「おかしいだろう」と呼ぶ者あり〕

それはルールがあるので、議会のルールにのっとってやっている。 〔「休憩入れてください」「質問の意図が分からない」「こんなことして恥ずかしくないのかよ」と呼ぶ者あり〕

さいき議員、休憩が必要であったら休憩の動議をかけてください。四番さいき陽平議員。

休憩の動議を求めます。

今、休憩の動議がありましたので、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時十五分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後四時三十分再開

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後四時三十分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩のまま再開に至らなかった