令和5年05月26日中野区議会子ども文教委員会（第1回臨時会）

定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会します。 （午後１時０７分） 本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 それでは、議事に入ります。 第４１号議案、令和５年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。 本議案は総務委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることになっておりますので、御承知おきください。 それでは、理事者の補足説明を求めます。 それでは、令和５年度中野区一般会計補正予算のうち、子ども教育部、教育委員会事務局所管分につきまして補足説明をさせていただきます。 最初に、５ページをお開きください。歳出の表、５款子ども教育費でございます。補正前予算額６０７億５,８５９万９,０００円を２億９８５万９,０００円増額いたしまして、補正後予算額６０９億６,８４５万８,０００円とするものでございます。 それでは、歳出補正予算の個別の内容につきまして説明をさせていただきます。関連する歳入の内容につきましては、後ほど歳入のページで御説明をさせていただきます。 １４ページ、１５ページをお開きください。１項子ども費でございます。４目子育て支援費は、子育て世帯生活支援特別給付金の支給に係る経費として２億９８５万９,０００円を増額いたします。 それでは、歳入について説明をさせていただきます。 １０ページ、１１ページをお開きください。１３款国庫支出金、２項国庫補助金、４目子ども教育費補助金は、子育て世帯生活支援特別給付金によるものといたしまして２億９８５万９,０００円の増額でございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

御報告ありがとうございます。まず確認したいこと、今回、国からの国庫支出金などが入っているかと思うんですけれども、これの中に事務手数料などは含まれますか。

委員御指摘のとおり、国からの支出金の中に事務費などが含まれているものでございます。

ありがとうございます。 次に、今回の支給方法が決まっていたら教えてください。

今回対象となりますのは、低所得のひとり親世帯とそれ以外、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯というところでございます。まず低所得のひとり親世帯につきましては、令和５年３月分の児童扶養手当を受給している方、こちらが申請不要になります。 ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分につきましては、中野区から令和４年度と同じ、同等の子育て世帯生活支援特別給付金、ひとり親世帯以外の低所得の方の分を受給された方、こちらが申請不要でございまして、こちらの方につきましてはお知らせした後、拒否の御希望がなければ、こちらで先ほど申し上げました児童扶養手当や給付金をお支払いした口座に振り込むというような形を取らせていただきます。 それ以外の方につきましては、今申し上げた方と同等の収入、家計の急変などにより同等の収入状態になっているという方につきましては申請を頂いた上で、申請の際、御指定いただいた口座に振り込むというような形を取る予定でございます。

ありがとうございます。これは会派からも、これも常々、支給するタイミングで口座の分かるような方には常にプッシュ型でお送りしてほしいということは御要望させていただいてきた中で、今回もそういうことが実施されることは非常にありがたいなと思っています。速やかに支給していただきたいと思うんですけれども、至急の対象の方、既に申込みをしなくてもよい方々はいつ頃に支給されて、今回初めて申請される方、家計急変世帯の皆さんはいつ頃に、どういうタイミングで、申請したら何か月後に払われるという形なのか、そこら辺を教えてください。

まず最初に御指摘のありました申請不要の方につきましては、６月中に対象の口座に振り込むことを想定しております。申請が必要な方につきましては、６月以降に申請を受け付けいたしまして、７月以降、一定の申請を受け付けしたタイミングで１か月ごとぐらいにお支払いする予定でございます。

ありがとうございます。なるべくスピーディーにお困りの方にお金が支給されるように、ぜひ御検討をお願いします。これは特に家計急変世帯の方に関しては、これまで様々な支給のタイミングがあったときに、家計急変の方にきちんと情報が届くようにということを常に求めてきているんですけれども、今回はどういうふうにされますか。

まず申請が必要な方につきましては、一般的に区報ですとかホームページ、子育て支援課で運営している子育て応援ＬＩＮＥですとか、そういったものを使うと同時に、区の子育てに関する窓口などで周知を図っていきたいというふうに考えております。

家計急変世帯の方に対しても、その同じような形だとなかなか情報が届きにくいのかな。欠ける方がいらっしゃるのではないかということが心配、懸念されるんですけれども、そこに関してはいかがですか。

主に子育て支援課においては、児童手当ですとか、医療費の医療証など更新などが必要で、年に一度程度お知らせを、多くの子育て家庭にお知らせをするタイミングがございますので、そういった機会を利用してお知らせをしていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。ぜひ全ての家庭にきちんと情報が届くような状態で、本当にお困りの方に必要なものが届くようによろしくお願いいたします。要望で結構です。

申請が必要である直近で収入が減少した世帯についてなんですけれども、この詳細な基準を教えてください。

まず申請が必要な方、特にひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯でございますけれども、まず今年度、特別区民税、中野区の区民税のほうが非課税になった方、もしくは令和５年１月以降、家計が急変しまして住民税非課税相当の収入となった方というところでございます。

令和５年の１月以降という、１月から３月だと思うんですけれども、そこのところで、なかなか自分のところが非課税なのかどうなのかは分かりづらいのではないかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうに見たらいいんですか。対象となるかどうかということが、１月から３月の間に家計が急変しているということであっても、それが今回の対象になるかどうかというところが分かりにくいのではないかと思いますけれども、それはどのようにしたらいいんですか。

区の関係機関、区の窓口などにおいて様々な相談をお受けする機会があるというところがございます。そういったところでお話をお伺いする中で、把握した上で、そういった対象になるのではないかという方につきましては個別にお知らせをしていくところというふうに考えております。

申請不要の方たちが、そういう自分が対象であるかどうかということがそもそも分からないと、窓口でその話を聞く機会もないのではないかなというふうに思うんですね。１月から３月の間に家計が急変していて所得が非常に減少した。それが１月だったら、１月だけが極端に下がったという場合でも対象となったりするわけじゃないですか。２月、３月は元に戻ったんだけれどもそれでも対象になる。これすごく分かりづらくて、なかなか御自分でそのことを認識できないのではないかなと思うんです。そういった方に対しては、窓口に来てからお知らせするというのでは届かないんじゃないかなと思うんですけれども、それはどうされるんですか。

大変失礼いたしました。こちらは先ほど河合委員への御答弁でもさしあげたところでございますけれども、様々な機会を利用してお知らせする機会に、今御指摘のあったような急変したところについて対象になる可能性があるということをお知らせしていくところというふうに考えております。

これは今年度がスタートなわけじゃなくて、前年度も同じようなやり方をしていますよね。そのときにも、やはりなかなか自分が対象かどうか分からなかったという方のお声があったと思います。前回はこういった方たちに対してはどのような状況だったのかということと、また申請状況がどうであったのかということと、またその辺のところで、実際ちゃんとそれが届いたかどうかという、アナウンスが届いたかどうかというところで、いろいろな窓口でもお声があったのではないかなと思いますけれども、その辺のところをしっかり今回はきちっと反映をさせていかなければいけないと思うんですけれども、それはどのようにお考えですか。

まず御指摘のあったところでございますけれども、なかなか家計の急変というところは、事前の行政が把握している情報では把握しづらいというところがございますけれども、その中で、今決算が出ている令和３年度というところになりますと、想定していたところのおおむね半数程度という方の御申請があったという認識でございます。 繰り返しになってしまいますけれども、直近のというところは区のほうでもなかなか把握しづらい部分がありますので、広報の頻度ですとか、そういったものを地道にやっていく必要があるのかなというふうに考えております。

今、おおむね半数ということで予算立てした中で、実際に申請があったのは半数だったということですよね。なので、やっぱりそこら辺のところが実際にどうだったのかというところが必要だと思いますし、前回と同じような形でのアナウンスというわけにはいかないんじゃないかなと思いますね。今年度からは高校３年生世代までの医療費の無償化もスタートするということで、様々な申請の機会ですとか、窓口においでになるような機会というのも多いと思うので、全ての窓口で理解をしているということが非常に重要ではないかなと思うんですけれども、その辺はどのように職員の中で徹底をしていかれるのか教えてください。

今の御指摘も踏まえまして、主にまずは子育ての世帯の方々がいらっしゃる窓口を中心に、１回ではなく複数回、例えば期限が近づいてきた場合などにおいても再度周知徹底を図って、一人でも多くの方に伝わるように努めてまいりたいと考えております。

ぜひお願いいたします。 それと、申請不要のケースではなくて、プッシュ型でいかれる方の中にも拒否をされるような場合ということですとか、また銀行口座を変更したいですとか、そういったこともあるのではないかなと思います。前年度分におきまして、拒否をされたようなケースというのはあったんでしょうか。

拒否をされたという方につきましては、いなかったというところでございます。

確認でありますけれども、前回もそうだったんですが、給付金は課税対象にはならないかと思いますが、今回のケースはどのようになるのか教えてください。

今、国のほうが公式に出してきているところでは、関係省庁で調整中ということになっておりましたけれども、令和４年度の同様の部分につきましては対象にならないというようなところになっておりましたので、恐らくではございますけれども対象にならないというふうになるのではないかという想定をしております。

給付金なので、多分同じような形になるかと思っております。これが課税対象になってしまうと、今まで非課税だったのに翌年そうではなくなってしまうようなケースも出てきてしまう可能性もありますので、そういうところはきっちりと国のほうで出してくるのではないかなと思っています。 先ほど河合委員が申請不要のプッシュ式のことをおっしゃっておりましたけれども、今回、この制度においては国で申請不要とすることと、また改めて申請をしなければ、要申請をしていただかなければ、こちらのほうでは掌握できないような形というのがあるんだなというふうに先ほどから伺っているところでございます。これは国が決めている申請不要、または要申請というようなことにのっとって、中野区としても、今回のこの給付金のスキームをつくっているというふうに考えてよろしいですか。

委員御指摘のとおりでございます。

今回のことで申請が不要の方という対象者は、大体子どもが何人ぐらいで何世帯ぐらいで、この予算を決める中で申請が必要で、これから申請されるであろうという、それをどれぐらいというふうに、何人で何世帯ぐらいというふうに計算されての予算化なのか、ちょっと教えてください。

まず全体ででございますけれども、対象のお子様としましては、４,１５０人程度ということを想定しております。世帯数としましては、２,８００から２,９００ほどというところを想定しております。 プッシュ型につきまして、こちらは世帯単位の申請になりますので世帯数のところでございますけれども、プッシュにつきましてはおおむね２,５００程度を想定して予算を積算させていただいているところでございます。

家計が急変した方がなかなか区のほうでは分かりにくいということなんですけれども、これ、税務課のほうと連携して何か分かる手だてというのはないものなんですか。

御指摘のところでございますけれども、やはり区民税、住民税というのは前年の、今で申し上げますと令和４年の１月から１２月の収入というところになりますので、それ以降の情報というのはなかなか把握することが難しいところがございます。

急変した家庭にこそ届いてほしいかなというふうに思うので、久保委員の質疑とも重複しますけれども、今後、周知方法の中で、区窓口及び関係機関等でチラシの配布ということを聞いているんだけれども、チラシを配布するだけではなくて、申請しなければ知らないよじゃなくて、申請を促すような、こういうものもありますよということを積極的に、担当窓口だけではなくてあらゆる子ども関係のところで、窓口、区民と接するような職員は、皆さんがなるべくこの制度を把握していただくように努めていただき、逆に対象になりませんか、こういうのがございますよというぐらい、こちら側からお知らせするという姿勢を私は持っていただきたいというふうに思っているんですけれども。その点はきちんと対応するおつもりで、職員に対して周知徹底というのはどのように図っていただけるおつもりなんでしょうか。

全庁に向けた、当然事務上の連絡などもございますし、それぞれ対象となるような、所管が参加するような会議などもございますので、そういったところで周知の徹底を図っていきたいというふうに考えております。

会議とかに出られるような管理職だったら分かると思うんですけれども、多くの方が区民と接する場というのは普通の職員の方々だと思いますので、区民に接する管理職ではない職員の方々にも、こういう制度があってぜひ御利用をということを、申請してくださいという促すような姿勢を区のほうの職員レベルで徹底していただきたいと要望しておきますが、いかがですか。

委員御指摘のとおり、窓口などで対応する一人ひとりの職員にも伝わるように努めてまいりたいと考えております。

私もお知らせのところで、積極的な周知啓発、周知をしていただきたいと思うんですけれども、例えば何か学校でチラシを配るだとか、学校だと区立だけになってしまうので、高校とかにチラシを持っていって掲示してもらうだとか、そういった取組も必要なんじゃないかなと思うんですけれどもいかがですか。

こちらの給付金につきましては低所得の方というところで、お知らせというか、する必要があるものでございまして、そういったどちらかというと個人情報に関するものもございますので、対応する場所につきましては一定程度考慮しながら周知を図っていきたいと思っております。

別に特定して何か配ってほしいというんじゃなくて、例えば就学援助みたいに全員にこういう制度があるんですよというふうに配って、それで知った人は、うち、ひょっとしたら対象かもしれないなというふうにやっていくなら、別に個人を特定されずにみんなにお知らせするということはできるんじゃないのかなというので、必要な人に届けるという点では、そうした積極的な取組も必要じゃないかなというふうに思うんですけど、そういう周知をしたらどうかなというふうに思ったんですけれどもいかがですか。

失礼いたしました。区の窓口だけではなく、お子様がいらっしゃるような関係機関には協議ですとか調整をさせていただいて、可能なところで周知ができるように努めてまいりたいと考えております。

ぜひとも積極的な周知をお願いいたします。この制度というのは、国からセーフティネット強化交付金ということで全額国庫でやってきて、それで全国一律の制度としてやってくるものなんですかね。

委員御指摘のとおりと認識してございます。

例えば、その対象をやっぱりもうちょっと広げるであるとか、住民税非課税だけじゃなくて均等割だけの人まで広げるだとか、そうした対象を広げるようなやり方、あるいは支給額そのものを例えば増やすようなやり方というふうなところは国庫では見てくれない、やるとしたら一般財源から出すしかないということになるんですか。

委員御指摘のとおり、もし金額をこれ以上とかということであれば、一般財源とかというような話になるというふうに認識しておりますし、こちらにつきましては、先ほどプッシュ型のところで少しお話をさせていただきましたが、昨年、給付金を受給していれば、その自治体から転出、転入などされた場合、その自治体から給付金が支給されるということもありますので、一定程度、一律に支給されることが必要というふうに考えております。

ちょっと全国一律の制度というところはあると思うんですけれども、やっぱり昨今の物価高騰の状況なども見てみれば、こうした子育て世帯に対する支援ということで、もうちょっと対象を広げるというふうなことも検討されてしかるべきだなというふうに私としては思いまして、ぜひとも今後、補正予算などを検討される際には、対象が非課税世帯だけになっているという制度が結構多いんですよね、この間。ですから対象を広げたもので、やっぱりもっと多くの世帯に、子育ての世帯、低所得の世帯に支給をしようというふうな、そうした検討をしていただきたいというふうに思います。

要望でよろしいですか。 他に質疑はありますか。（「委員長、休憩をお願いします」と呼ぶ者あり） 休憩いたします。 （午後１時２９分）

では、再開します。 （午後１時３０分） 他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、質疑を終結します。 意見について伺います。第４１号議案について意見はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第４１号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で第４１号議案の審査を終了します。 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会します。 （午後１時３１分）