令和8年02月27日中野区議会予算特別委員会区民分科会

効果的に対象となるターゲットを考えまして、それに効果的にＰＲ、普及啓発ができるように検討していきたいと思いますし、当然、部内ということであれば、協働しやすい環境ですので、そこは検討してまいります。

今、やり取りを聞いていて、どうしても聞きたくなっちゃったんですが、若者向けに啓発することは大事だから、それは大いにやっていただきたいんだけども、何でカレンダーなのか。世の中にグッズは山ほどいろんなものがある中で、カレンダーという選択は、例えば東京都からカレンダー指定の補助金が出るとか、何でカレンダーという選択をしたのかだけ教えてもらっていいですか。

こちらは区独自で作ったものじゃなくて、東京都のほうからこれを使ってくださいというようなもので来ているというふうに聞いております。そのようなものになってございます。

東京都からお金を出して買ったんですか。もらい物なんですか。買ったんですか。

都のほうから手配されて、区のほうが買っているものでなくて、予算枠等が都のほうについていて、それが配付されているというものになります。

じゃ、配付されているなら、ここの啓発事業の金額が昨年と比べて倍額になっているんだけど、金額に反映されていないものを答えたということですか。

答弁訂正をさせていただきます。カレンダーは当方で選定させていただいたものでございまして、先ほど私が申し上げた東京都のほうが作成してこれを配ったというものではございません。消費生活センターのほうで幾つかあるカレンダーの中からこれを選んで、消費生活センターの内容にしているというものになります。カレンダーは日常的に皆さんが目にするものでございますから、周知効果も高いものということで担当のほうが選んだということになっております。

今時の若い人というのは、カレンダーは割と見ないですよね。私はそんなに若者を知っているわけではないんですけれども、我が子どもの家にもカレンダーがないんですよね、最近。使っていないかと思うんですけど。自由に選べるんだったら、なぜカレンダーに絞ったんですか。

目に訴える効果というところで何がいいのか担当レベルで考えた際に、カレンダーが効果的だと考えたというところでございまして、それ以上のものはございません。

ちょっと話を聞いていて、担当の方のキャパシティオーバーなのかもしれないんですけど、今、予算の審議をしているわけですよね。予算のつくり方というのは、多分こういう事業をやろうと決めて、その中身に対して、じゃ、チラシを作りますとか啓発グッズを作りますといったときに、どこを対象にしましょうか。それで数が大体決まって、数字として予算になっていくんじゃないですか。配るところをこれから考えますという、これは予算じゃないじゃないですか。毎年やっているから、こんなものでいいだろうというふうなつくり方に聞こえるんです。中身がこんなにふわふわでコンプリートしていないということは。その考え方をそもそも変えないと、来年また同じ話になって、ここでこれだけの時間を取るようなことになりかねないので、その辺はどうお考えなんですかね。本当にだらしなく聞こえるんですよ。中身が決まっていないまま、これで数字を見てくれ、精査してくれと言われても、しようがないです、はっきり言って。答弁の準備も多分いろいろしていると思うんですけれども、もう少しフォーカスした答弁ができないと、これから先、あとどのくらい項目があるのかと思うと、ちょっと恐ろしくなるので、その辺、ちょっと教えてください。

対象というところで、予算は確かに対象があって、効果を考えてつくり上げていくものでございます。今のカレンダーに関しては、若者を対象というところで、どこを狙いにしているかというと、小・中学校の教室などに貼っていただくというところを狙いにしているということになります。

委員会を休憩します。 （午後２時３４分）

委員会を再開します。 （午後２時３６分） では、答弁保留を除いて進行します。 次に、１６２ページ、事務事業５、区民サービス企画調整について、質疑はありませんか。

４点関連でお伺いします。 最初は、戸籍住民窓口及びフロアマネージャー等業務委託のところで、昨年から比べると数字でいうとちょっと増えているんですけど、配置とかが変わるのは来年度からだったと思うんですが、ここの増要因を教えてください。

こちらにつきましては、ポスト数は変わっておりませんで、公契約条例で定めるところの労働報酬下限額が９.５％程度上がったというところの影響が一番大きいところでございます。

配置とかは変わらないで、人件費の関連のところでこの額が上がったということですね。 令和９年度で見直しになるというのは変わらないですよね。以前報告があったとおりで変わらないと思うんですが、一応確認です。

先般、第３回定例会の際に報告させていただいた見直しにつきましては、令和９年度からポスト数の変更が生じるものになります。

分かりました。今回は公契約条例の関連でという話だったと思うんですけども、物価高騰の中で人件費等も上がっていく中で、新庁舎における窓口サービスの中でフロアマネジャーの適正配置というのは引き続き大きな課題になると思いますので、令和８年度の５月に配置の考え方等を出して、今後進んでいくと思うんですけど、令和９年度で見直しはぜひしっかりと行っていただいて、配置のところはお考えをお示していただければと思います。 続いて伺いたいのが、申請書自動交付機賃借料等、こちらも前年度と比較すると上がっているんですが、こちらの増要因を教えてください。

申請書自動交付機賃借料等の増要因でございますが、帳票の変更がありまして、それが明らかになってございますので、帳票が増えるということになりまして、帳票の変更と追加委託というところで増になっております。こちらが増の主な要因になります。

台数は変わらずに、機能的な改修、帳票が増えて賃借料等のところに響いているということですかね。すみません。ちょっと確認です。

介護保険の被保険者証の再交付申請書というものが新たに加わりまして、これに伴いまして帳票変更に要する費用とそれを行う作業のための委託料がかかりまして、賃借料等というところに使用料と備品購入費が入っておりまして、これは委託料の部分で今も説明申し上げておりますが、帳票変更に伴う費用で増加になっております。

この「等」のところに委託料が入っていて、項目としては同じなので、確かに昨年度を見ると、賃借料で入っているのに、今年は「等」ですものね。ここのところで増えているということですね。 今回、機能改修というか、帳票の追加というところだったと思うんですけど、多言語の対応で、今、７言語ですか、対応していると思うんですけども、前ページのところでネパール語のほうは対応するという話があったと思うんですが、多言語対応というのは、引き続きネパール語を除いた７か国語のままで対応されるという方針でよろしいですか。

外国語の対応に関しましては、現状維持ということで考えております。

中野区の人口でいうと、ネパール語の対応が必要で、そういう御認識があるから、前ページのところではネパール語だけ残して対応されたという話だと思うんですけど、将来的にも多言語の対応の中にネパール語を入れるというのはあまりお考えではないですか。

窓口サービス需要が高いところでいいますと、言語的には確かにネパール語というのがございますので、今後精査していくというところは考えていきたいと思います。

ぜひお願いします。帳票とかの追加でできることを増やしていくのも大切ですし、利便性を高めていくというのも大切だと思いますので、今後のところで検討いただければと思います。 あとは、翻訳ディスプレイリアルタイム通訳サービス料というところで、これは昨年と比べると項目名が変わっていると思うんですけど、昨年でいうところの音声認識ディスプレイ表示機器購入費と同時通訳料というのが、イニシャルコストのところで購入費があって、多分ランニングコストで通訳料があると思うんですけど、これは項目としては同じものを指していると捉えてよろしいですか。

昨年度は、委員がおっしゃるようにイニシャルコストが入っていました。それと、ランニングコストの両方入っていました。今年度がランニングコストのみになりまして、昨年度の費目でいいますと、音声認識ディスプレイ表示機器購入費、これは購入にかかるところでありまして、これがイニシャルコストになりまして、同時通訳料、これがランニングコストになります。令和８年度の予算で申し上げますと、翻訳ディスプレイリアルタイム通訳サービス料、こちらが同時通訳料と同義になります。したがいまして、これがランニングコストとなります。

分かりました。何で名前が変わったのか若干気になりますけど、そこは一旦置いておいて、会派としても翻訳ディスプレイについては必要があろうということで質疑をさせていただいて、今年度から導入された次第です。ちょっと聞いたところによると、利用とか運用の状況のところで、同時通訳というか、リアルタイムの通訳のところで、ネットワークの回線速度によってはうまく表示されなかったりとか、幾つか運用していく中で課題があったというふうに伺っているんですけど、そこの状況を教えていただけますか。

こちら、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていないとなかなかリアルタイムソフトが機能しないというところがございました。幸い、区のＷｉ－Ｆｉ環境が整いつつあるので、その問題は徐々に解消されつつあるというふうに認識しております。

分かりました。じゃ、インターネットの状況以外のところでは、現状運用の中で課題というのは特段なかったですか。

特段目立った解決すべき課題はございません。

分かりました。じゃ、インターネットの状況も改善されているということなので、引き続き運用の中で課題等があれば、随時改善に向けて取組をいただければと思います。 最後、２、３階窓口カウンターの改修費のところなんですけど、これは以前報告の中で体制変化があったかなと思うんですけど、その関連で改修が入ったという認識でよろしいですか。確認です。

こちらは繁忙期対応ということがございまして、具体的には、ハイカウンターにした部分が令和７年度予算であります。さらにそれにプラスアルファして、もう１か所ハイカウンターにしたというところがございます。そこはどこかと申し上げますと、２階の保険医療課コーナーカウンターがありまして、そこを今年度、令和７年度予算で造作したハイカウンターにプラスアルファ１か所させていただくというところと、あと、３階に地域包括ケア推進課カウンターがあるんですけども、こちらのカウンターが長さが短いというところで、地域包括ケア推進のカウンターは在宅医療とか高齢者支援の窓口に来庁される方が多く、支援者の方、ケアマネージャーさんとかが一緒に来て、複数人で座るという利用の場面が多々あります。そうすると、複数人で座るというところでいうと狭いので、ここを広げる工事をする、そういった造作を行うというものになっております。

私も戸籍住民窓口及びフロアマネージャー等業務委託のところで、今、いのつめ委員から質疑があって、３,４５０万円ほど令和７年度より上がっていて、それが労働報酬下限額が９.５％上がった分で上乗せしたということですよね。 来年度配置の見直しを検討していくということになると思うんですけど、以前見直しをするに当たって、予算をかけて業務分析をしていきますというような答弁があったと思うんですね。そこの予算というのはどこに載っているんですか。

そちらにつきましては、当委員会で報告させていただいた後に、実際に予算措置をする段階になりまして、予算編成の中で、区の意思決定として標準化が遅延しているというところもございますので、そういったリスクを考慮して、１年先に送るべきだというふうに判断がなされた。したがいまして、予算が計上できなかった。委員会では報告したものの、それが先送りになった、そのように御認識いただければと思います。

そうすると、詳細な業務分析としては、来年度はできない、ただ、見直しとしては来年度行っていくんですよね。そこは業務分析と重ねなくても、ちゃんとした見直しができると思ってよろしいんですか。

フロアマネジャーのポスト数の見直しにつきましては、必ずしも業務分析、業務の直接的なフロアの分析によらずとも可能でございます。したがいまして、フロアマネジャーの配置の見直しにつきましては、検討して進めていきたいというふうに考えております。

分かりました。そこはぜひしっかりお願いします。 あとは、予算に載っていない部分で申し訳ないですが、今年度、軟骨伝導イヤホンを導入していると思います。今後は予算に載ってこないのであえて伺うんですが、以前も窓口対応として、耳が聞こえにくい方のための拡声器と言ったらいいんですかね、電話タイプのものを導入したことがあったんですけど、全然活用されていなかったということがあったと思います。それは、ありますよという表示がなかなかされていないから周知されていなかったということがあったと思うんですけど、今現状、軟骨伝導イヤホンは皆さんに活用されているのかどうか、今の利用状況について伺います。

軟骨伝導イヤホンは３階の窓口を中心に４台置いてあるんですが、３階の高齢者総合窓口と保険医療課高齢者医療窓口、医療係に２台、介護保険課に２台というところで置いてあるんですが、各窓口に軟骨伝導イヤホンがありますという小さなパネルをカウンターの上に置きまして、前の耳に当てる電話型と違いまして、分かりやすい表示をしています。その結果、１日に数件、４、５件ほどの利用があるというふうには聞いております。

本来は決算等で聞くべき話かもしれないんですが、今年度導入して、ちゃんと利用できているかどうか、今後さらに利用していただくためにということで質疑させていただきました。利用されたい方にとっては非常に便利というか、やり取りしやすくなるものだと思いますので、ぜひ効果的に使っていただきたいと思います。

私も戸籍住民窓口及びフロアマネージャー等業務委託のところでお伺いさせていただきます。 昨年の第４回定例会のときの資料に、令和８年度に戸籍住民課の担当する二つの業務委託、窓口業務委託、マイナンバーカード交付等業務委託を集約する事業者選定を実施するということだったんですけれども、この中で、今まではフロアマネジャーと戸籍住民の窓口の業務委託というのを一緒にやっていて、それを分けるということだったのかなというふうに思っていたんですけれども、その辺りはどういうスケジュールなんでしょうか。

今、戸籍住民窓口とフロアマネジャー業務は一体委託になっておりまして、戸籍住民の窓口業務とフロアマネジャー業務を分離する、その内実としては、マイナンバーカードの業務委託、受付と交付を別々の事業者がやっているので、それをまとめ上げた上で、こちらのほうで持っている戸籍住民窓口業務委託と合わせて、まとめて分離をするというところで、この変更につきましては、令和８年度にプロポーザルをやりまして、令和９年度から新たな契約として整えたいと考えております。

そうすると、令和８年度中にプロポーザルをやって、前回の今後のスケジュールというところでは、再来年の７月に次期フロアマネジャー業務、戸籍住民課窓口業務の運用開始と書いてあるんですけれども、今年度中にプロポーザルをやるのに、戸籍住民課窓口の業務も変わるのは７月からなんですか。

その理由につきましては、繁忙期が過ぎた以降に新たな対応をさせていただきたいというのが大きな理由になります。

そうすると、来年度は丸々これまでと一緒の予算で、再来年度については、４月から７月までの予算と７月以降の部分が乗せた形でつくられるということになりますか。

予算的にはそのような形になると思います。６月３０日までは債務負担行為で恐らく契約させていただいて、予算のほうも措置させていただくという形になろうかと思います。

そこは分かりました。フロアマネジャーの配置の見直しというのは、本当に確実にやっていただきたいと思っているんですけれども、フロアマネジャーを必ずどのフロアにも置くということではなくて、本当に発券機が要るのかということも併せて私は見直しを行っていただきたいというふうに思っているんですけれども、その辺りはいかがでしょう。

現状、９階などは事業者さんが多かったり、事業者さんが多いということは、あらかじめアポを取って予約をしている方が多いという事情もあったりします。なので、発券機のオペレーションに関しても、当初はインフラとして発券機を引いてフロアマネジャーが案内するという一連のフローで、インフラとして構築しておりましたが、発券機は５年間という長期継続契約ですので、その節目辺りで、より最適な窓口の案内の仕方を検討して、よりよいものに変えていければというふうに考えております。

そうすると、フロアマネジャーの配置を変えるところのタイミングと、発券機の５年間という期間というところで若干ずれが生じるのかなと思うんですけれども、フロアマネジャーさんの配置変更というのは再来年度やると。発券機については、そこを変えるよということを想定されることも含めてまた考えていくということでいいですか。

今、委員が御案内いただいたように、そこもよくした形で変化があるということを想定して、フロアマネジャーの業務委託の内容を仕様のほうに反映していきたいというふうに考えております。

そうすると、併せて発券機をどうするのかということも含めてきちんと考えていただきたいなと思います。 それと、申請書作成支援システム保守委託とあるんですけれども、決算分科会のときにこれが配置されているのが３階で、利用率が１４.３％で、全然使っていない窓口もあるというようなお話があったかと思うんですけれども、それでも継続されますか。

書かない窓口のツールとして、申請書作成支援システムというのを導入したわけでございまして、決算分科会のときに御説明させていただいたのが、所管のほうが書かない手続を優先するのではなく、書いてもらっている間にバックアウトの仕事をするために時間を稼いでいるというような現状があるというところがありました。その御説明をさせていただいたので、今、担当のほうからは、全庁的な仕事の仕方として、区民に書かせないようにするべきだというところを理解していただいて、書かない手続のためにそのツールを使っていただくというための普及活動をしっかり行っている最中でございまして、若干利用率が３％ぐらい上がったところでございます。

何が何でも書かないでいただくことがいいとは思わないんですね。それは窓口の性質であるとか、相談していくという中でとか、いろいろあると思いますので、ここに経費をずっとかけていって、実際の業務の流れからして、あまり必要ないですよというものをなるべく使うようにしてくださいということが本当にいいのかということも含めて、ちゃんと考えていただいたほうがいいのかなと思います。 それと、もう一つが、先ほど申請書自動交付機賃借料等のお話があったかと思います。これも決算分科会のときに、アンケートでシステムの存在を知らない方が７９％というお話があったかと思います。この辺は改善されたんでしょうか。

御報告させていただいた時点でのアンケート報告以降、新たなアンケート調査はしておりませんので、新たな満足度の把握はできておりません。

これもやはりこれだけの経費をかけてやっていくと。存在が知られていないから使われていませんでしたということでは意味がないと思いますので、これは確実に使われていくようにと。特に外国の方で長いお名前の方の間違いがないようにするのにというようなこともあって、文字数の拡大もされたかと思うんですよね。これを本当にきちんと使っていただけるようにということは徹底していくべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。

機器の習性上の制約があるものの、できるところはやっていきたいというふうに考えております。使われるような周知につきましては、現在、広聴・広報課のアドバイスを得まして、ユーチューブのストリーミングサービスを使った使い方の御案内をさせていただいておりますので、そういったところも効果をだんだん得られるようになっていくのではないかというふうに考えております。

使い方の周知ではなくて、システムの存在を知らなかった方が７９％という答弁があったんですよね。だから、使い方というよりも、そういうものがあるということをどうやってお知らせしていくのかだと思うんですけども、その辺りはいかがでしょう。

当然使い方を御案内するということは、それがあるということが前提の御案内になりますので、そこは併せての周知というふうに御認識いただければと思います。

これはフロアマネジャーであるとか、受付をしたときに申請書とか書いてくださいねという御案内する方がこういうものがありますよということを必ず伝えていくとか、そういうことのほうがまず大事だと思いますので、そこはそういう御案内が適切にできるようにしていただきたいなと思うのと、すみません、直接予算のことと関係ないですけど、去年、第３回定例会のときに、総合案内のカウンターのところに座っている方、動線が非常に悪いところにあれがあるわけです。本当は場所を変えてほしいと思っていますけれども、でもそれができるようになるとしても時間がかかるとすれば、せめてエスカレーターのところとかに立っていただきたいんですよね。皆さん、あそこで聞いて、エレベーターとかエスカレーターに戻っていくわけですよ。非常に導線が悪い。しかも、この間ちょっと言わせていただいたのは、杖をついた方がすごくゆっくり歩いて来ているのに、受付のカウンターの中にいる方はずっとそれを待っていて、尋ねられて、またエスカレーターかエレベーターのほうにその方が戻っていくと。それであれば、気づいた時点で受付に座っていないで、その方のところまで行って御用件を伺って、エレベーターかエスカレーターで上がってくださいというふうにするのが受付の仕事なんじゃないかと思うんですね。その辺り、全然改善されていないので、そういうことは徹底していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

フロアマネジャーの配置の見直しに伴いまして、フロアを自由に動けるような、柔軟に動けるポストというところの配置も考えてございます。その対応の中で、今、委員が御案内になった、現状、受付が正面玄関に正対していないために御案内が不案内になっているという問題をできるだけ解消していきたいというふうに考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で当事務事業を終了します。 ３時になりましたので、分科会を休憩にします。 （午後３時０２分）

再開します。 （午後３時２０分） 休憩前に引き続き進行いたします。補助資料１６３ページ、事務事業１、戸籍住民管理運営について、質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に１６３ページ、事務事業２、戸籍について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に１６４ページ、事務事業３、住民記録について、質疑はありませんか。

マイナンバーカード交付等業務委託等のところで、令和７年度と比較して２,７００万円ほど増えているんですが、これはどういう理由からでしょうか。

マイナンバーカード交付等業務委託等については、人件費が４割、それから新規で委託を追加したものが６割という割合なんですけども、新規の委託内容については、外国人の在留期間の更新手続であるとかカードの交付の準備、そんな事務を追加して増額になっております。

ごめんなさい。もう一度。事務が追加になったということですか。

新規の委託が６割、そして人件費の増が４割ということで、それを合わせて２，４５７万１，０００円増となってございます。

新規の委託が増になったのは、どういうものが増になったんでしょうか。

内容としては、先ほどと重なりますけど、外国人の在留期間の更新手続に関する事務を追加したこと、あとは、カードの交付の準備、事後処理というところを事務内容として委託の範囲を追加したというところでの増額になっております。

住民記録のまず住基ネットシステム運用支援委託についてなんですけども、これは昨年の委託費とほぼ同じ金額ですよね。内容も同じなのか、それとも、先ほど事務事業５の戸籍住民窓口及びフロアマネージャー等業務委託のところは、公契約条例の報酬が９.５％上がったことに関して、委託料も９.５％上がっているはずなんですけども、こっちは横並びなんだけども、９.５％上がって、委託しているリソースが少なくなっているのか、それとも９.５％上がらず、そのまま同じ内容での契約継続なのか、どちらか教えてください。

こちらについては、公契約条例は関係なく、契約継続ということで前年度と金額が同じということでございます。

これは公契約と関係なくて大丈夫なんでしたっけ。どちらかというと、発注主と受ける側というのは、マスター・スレーブの関係がありつつの中で、同じ金額でやってほしいんです、だから継続ですと言っているのか、そこら辺の力関係というのは分からないですけども、向こうのほうは別に金額の増額を要求してきたわけではないということですか。

次の機会にということはあるかと思いますが、公契約条例の対象外となっておりますので、そのまま公契約条例の先ほどの例のようにはなっていないということでございます。

分かりました。 同じ事務事業３、住民記録の、去年、標準化業務委託（推進）が約３,３００万円あって、今年は標準化に伴う住基ネットシステム設定作業委託が少額になっている。去年、標準化業務が推進されて、ばんと予算があったけど、今年はないですけども、これは標準化が遅延する、しないという、ブロックごとに遅延するものとしないものとあるんだけど、これに関しては、標準化は今年度終わったから、来年度推進の予算は入っていないということでよろしいですか。

こちらについては、今、御指摘のように標準化の延伸が影響しているんですが、ここに計上しているものについては、延期に伴い積み直したものです。それ以外については繰越しをしているというところで、表面上、額が違って見えます。

今の御説明だと、延伸したから再来年度にリスタートする、今年度はちょこっと手がかかった分の予算が乗っていますという理解でよろしいですか。

標準化自体は来年度の実施になりますので、来年１月を目途に進めていく話になると思います。

ちょっと確認なんですけども、印鑑証明とか納税証明とか、住民票関係のコンビニ交付とか、ああいうのはここのところでいいんですか。電子証明書発行等とか、そういうのと別なんでしょうかね。どこで聞けばいいのかなと。 印鑑証明書と納税証明とかあるいは戸籍関係とか、例えばコンビニ交付するにしても、項が違ってくるのか、コンビニ交付という形で一つでまとめて、サービス提供のコンビニ交付というのがまとまっているのか、ちょっとそこを聞きたかったんです。

コンビニ交付のＪ－ＬＩＳに関係する手数料は、先ほど審査いただいた戸籍住民管理運営のほうに入っています。システム関係は住民記録というところで入っている、そういう内訳でございます。ですので、こちらで聞いていただいて結構です。

その活用実態というか、あるいはそれによって窓口での作業軽減というか、そういうものの効果指標というか、そういうものというのはどこかにあるんですかね。

コンビニでの扱いが増えれば、窓口のほうにいらっしゃる方、当然、効果が出てくるというふうに思います。例えば今回、１０円でコンビニで発行するという繁忙期対策もやりましたけれども、それによって、コンビニの交付数が３０％伸びたりしたんですけど、それによって実際窓口の混雑状況も緩和したということもありますし、それに伴って内側の事務についても軽減が図られたということですので、コンビニの交付が増えれば、そういった傾向がさらに伸びるということになります。

もちろんそうなんでしょう。例えば印鑑証明は、かつては窓口で年度で何件処理していたのが、コンビニ交付が始まって、それ以降は窓口が何件になって、コンビニ交付は何件になったとか、そういう推移、納税証明はどうなのかとか、ペーパーごとの窓口とコンビニでの発行数の推移みたいなものはないんですか。

大くくりでコンビニでの取得率というのは伸びてきているところなんですけども、令和６年度は３８％だったものが、令和７年度は４１％を見込んでいます。令和８年度については４５％というところで、種別ごとについてはぱっと今御説明できないですが、全体としてはコンビニで取っていただく割合は、今申し上げた割合で増えてきてございます。

マイナンバーカード交付等業務委託等のところでお伺いします。これは今年度のところで見直しが入って、マイナンバーの交付事務と、あとはマイナポータルの申請支援業務の契約を一本化することによって、手続の効率化及び経費の削減を図るというので、今年度のところの取組であったと思います。先ほど日野委員との質疑の答弁のところで、今回、事業費自体の金額が上がったのは、追加と人件費の影響があるといったところで、要は今年度やった見直しの効率化と経費の削減というのがちゃんと図られたのかというところが知りたいんですけど。要は、イレギュラーというか、追加で入ったものを除いて、金額的なところでそこら辺の成果は見えたりしますかね。

委員御指摘のマイナンバーカードの交付の体制変更ということについて、今後実施してまいります。今、受付と交付というところが別の委託事業者でやっておりますところを一本化することによって、円滑な対応ができるようになるということで、現状、課題を認識しておりまして、そこについて取組をしようということで、先日も報告をさせていただいたところでございます。

今年度の取組だけれども、まだやっていないということですかね。昨年度の当初予算の主な取組の中で、マイナンバーカードの交付窓口とマイナポータルの申請支援業務の見直しというのが入っていて、そこに効率化と削減を図るというふうに書いてあるんですよね。なので、来年度予算をつくるに当たって、そこら辺のところはどういうふうに見込んでいるのかなと思ってお伺いしたんですけれども、現状は３月までの間にここの見直しというのを図るので、まだ分からないというような、そういうお話で合っていますか。

マイナンバーカード交付等業務とマイナポータルの支援窓口のところですね。そこについては、実際、関わっていた職員の減でありますとか、そういったところも効果としてありますので、今、金額的に数字として表すことはちょっと難しいんですけども、そういった効果は出てきているかなというふうに思います。

分かりました。じゃ、細かな数字として定量的な形で分析されたりするのは今後のところでされていくということだと思いますので、マイナンバーカード交付のところで、交付の数の推移みたいなところというのは、ここまでのデータとかでお示しいただくことはできますかね。

交付の推移なんですけども、現状が、マイナンバーカードの保有率でいきますと、令和４年度が５６.７％、そして令和５年度が６８.３％、令和６年度が７２.９％ということで伸びております。また、委託化をして、日曜日の発行、また地域事務所での扱いの柔軟な対応というようなことも取り組んでおりまして、そういったことが功を奏しまして、特別区における交付率の順位も、４月に２０位だったものが上がりまして、今、１５位というところで順位も上げているところでございます。

これまでの取組で一定改善されてきたということだと思います。目標といったら難しいと思うんですけれども、目指すべきところがあって、ここら辺の交付というのは、効率化ですとか削減というのを行ってきていると思うので、一定どこを目指すとか、例えば２３区の中で何位を目指すとか何位以上を目指すとか、交付率で何パーセント以上を目指すのかといったお考えというのは、現状はありますか。

中野区の場合、異動される方も多いので、なかなか厳しい状況ではあるんですが、先ほど申し上げたように、特別区での順位は２０位から１５位に上がっているというところで、難しい環境のある区の中では、確実に順位を上げて成果を上げていますので、引き続き伸ばしていきたいということで、具体的な割合までは設定しておりませんが、さらに普及、取得を働きかけていきたいと思っております。

ありがとうございます。 この後、ナカペイのところでお伺いするんですけど、マイナンバーカードを活用したサービスというのを区の中で展開するというときに、ここら辺の普及率というのはすごい大切な数字になってくると思いますので、ぜひ引き続きの取組をお願いしたいと思います。 １点、最後に確認なんですけど、交付の中で新規で発行されるというのと更新というのがあると思うんですけど、そこら辺は中で数値として分かったりしますかね。

まず先ほどの目標なんですけど、交付率としては、令和８年度は７８.４％ということを目標にしておりました。そこは今、確認を取りました。また、新規、更新の割合ですけども、新規が４割、更新が６割というところの割合です。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、質疑がなければ、進行します。 １６５ページの事務事業４、地域事務所について、質疑はありませんか。

今年度、キャッシュレス対応レジの導入を進めて、来年度予算には電話料とキャッシュレス決済クラウドサービス利用料等が入っています。キャッシュレス決済クラウドサービス利用料は地域事務所についているんですけど、地域事務所だけですか。区役所のほうとかで使うキャッシュレス、そういうものは含まれず、地域事務所のほうだけということなんでしょうか。

本庁舎分もかかっておりますが、そこは区民サービス課の所管になります。ここに計上してございますのは地域事務所分でございます。

これはクラウドサービスの利用料ですよね。実際にキャッシュレスをするときの手数料というのは、どこに入るんでしょう。ここに含まれているんですか。

手数料もここに含まれてございます。

ごめんなさい。あんまり止めたくないですけど、分かればでいいんですけど、クラウドサービスの利用料と手数料はそれぞれ幾らですか。

確認させてください。答弁保留でお願いします。

答弁保留ですね。

分かりました。 これは今年度途中から利用されるようになって、今回の予算は１８３万６,０００円が入っていて、これは年間を通しての予算になると思うんですけど、これが今後どんどん増えていくということを目指すというか、増えたほうが区民サービスとしてはいいと思うんですけど、ただ、これも経常経費になっているわけですよね。今後ここはどういう伸びを見込んでいるんでしょうか。

確かに経費的にはかかっているわけですけれども、昨今の社会事情を考えれば、キャッシュレスの需要ということは少なからずあるということでございますので、こちらについては環境を整えるということで、利便性向上を確保するというところで考えております。ですので、この経費については経常経費ということで今後もかかる話にはなるかと思います。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、進行します。 次に、１６６ページ、事務事業１、税務管理について、質疑はありませんか。

地方税共同機構分担金のことについてお伺いします。 昨年度から１,０００万円伸びていて、さらに２０２３年の決算数値からすると倍ぐらいになっているんですけれども、この変化というのは具体的に何なんでしょうか。

負担金の増加理由ですが、こちらにつきましては、ｅＬＴＡＸの次期更改が予定されていまして、こちらの関連経費等の増によるものとなっております。分担金の内訳などを見ますと、電子申告等関係費の負担金、こちらが特に大きく増加しているものでございます。

そうすると、これは来年度が特別に大きくて、再来年度からはもうちょっと減る、それとも、これはどんどん伸びていくような感じなんでしょうか。

今後どのように負担金が推移していくかについては、現段階ではお答えすることはできないところではございますが、ただ、デジタル化の推進というところを図っていく過程では、負担金は一時的には増えることはあるかというふうには認識しております。

そうすると、ｅＬＴＡＸを進めていってというところで、区のほうで効果として現れてくるところというのは、どういったものになるのでしょうか。

これまでも、例えば税目が軽自動車税から住民税のほうが対象になるだとか、様々使い勝手がよくなってきているところではございます。今後も例えば確定申告書のデータなどが画像データでしかもらえていなかったものが、この先、数値データでもらえるとか、そういったところでは業務の改善にもつながってくるものかというふうに考えております。

そうすると、これはこちらで決められるものではないというところで、負担をしていくということにはなるんだと思うんですけれども、具体的には課税のところの話になるかと思うんですけれども、職員の事務量も減っていくということでよろしいでしょうか。

そのようになっていくといいとは思っているところなんですが、紙の資料が急になくなるということではありませんので、電子データで届いたもの、紙データで来たもの、両方処理するという体制は今後もしばらくは続くかと考えていますので、一度に職員の負担が減るものだとは考えていないところです。

ちなみに、今、区のほうで電子データと紙データと割合としてはどのぐらいになっているんでしょうか。

一番大きな給与支払報告書でお話しさせていただくと、電子データのほうが７６％程度というような割合になっております。昨年の当初課税の段階でということです。

そうすると、昨年の当初課税の状況で、区としては伸ばしていきたいというところなんだろうとは思うんですけれども、どうしても切り替えられないと思っている課題というのは何かあるんでしょうか。

個別の事業者に事情を聞いているわけではございませんが、給与支払報告書を提出する義務があるのは、従業員に給与を支払っている事業者全てになりますので、アルバイトを一人雇っているところだとかそういう事業者、小売店なんかも対象になってきますので、そういったところで電子化するよりも、紙で１枚書いてしまったほうが効率的な事業者なども中には含まれているものと考えております。

一定そういうところは紙でやっていくというところは残っていくということに現時点ではなるのかなと思うんですけれども、迷っているようなところに対して、何かちょっとした支援とかフォローとか相談とかそういうのは、例えば産業振興課と相談する中で進めていくとか、そういったことというのは今お考えなんでしょうか。

給与支払報告書の提出手段というのがｅＬＴＡＸを通じて提出するという形がメインになるかと思いますので、この件について申し上げれば、ｅＬＴＡＸはパソコンに専用ソフトをダウンロードして利用する形になっておりますので、特に助成とかタイアップするとかは現時点では考えていないところです。ただ、今後の進捗状況に応じて考えていきたいと思っております。

産業振興課のほうでは、実証で中小企業の伴走型相談支援というのをやられていて、例えば税の申告のところの事務の軽減をしたいんだというようなことが出てくることもあるのかなと思うんです。そのときにどういうやり方をしていったら、楽にできるところと大変なところはあるかもしれないんですけど、その辺のサポートというのは相談をしながらやっていただければなと思うんですけど、いかがでしょう。

今後の話にはなりますけれども、産業振興課と個別にお話をしながら、どういった形になるのかということは別にして、共通認識を持つような形で相談はしていきたいというふうに思います。

前年度と比べて８,２００万円減になっていて、標準化の時期がずれたことによって繰越しになった分なのかなと思っているんですけど、税関連のシステム、ここは滞納整理支援システムの標準化、これは移行時期はどうだったんでしたっけ。いつになったと決まったんでしたっけ。

こちら、システム移行ですが、現時点では令和１１年度以降ということで考えているところでございます。

令和１１年度以降。ごめんなさい。前にも聞いたかもしれないんですけど、それによって現行のシステムを維持することの影響というのは何かあるんですか。

その間に今の滞納整理支援システムに手を入れなくちゃいけないということは出てくるかもしれません。そこでは改修経費だとか出てくる可能性もございますが、それに対応するように、ベンダーのほうにはお願いしているところではございます。

改修する可能性が出てくるという場合でも、それも全部国費で賄ってもらえるということでいいんですよね。

改修経費については、国費では賄われないです。

分科会を休憩します。 （午後３時５２分）

分科会を再開します。 （午後３時５２分） 他に質疑はありませんか。

１個だけ。東京税務協会分担金というのを今、調べてみたら、自治体が会員で、税務の研修をするようなんですけど、大体月１万円ちょっとだと思うんですが、どんなことをやっているんですか。

こちらの団体、まずどういう団体かというところからですが、東京都と特別区と市町村の総意で税務に関する専門機関を持つこととしまして、昭和２７年に設立されて現在に至るものでございます。 御質問のやっていることでございますが、税務職員の研修の充実、税務関連の図書の出版、地方税制度の調査研究、そういったことで税務に関する専門共同機関としての役割を果たしているというものでございます。

どのぐらいの頻度でセミナーに行ったりとか、勉強会をやったりとか、講師に来てもらったりとかというのは、年間どのぐらいの頻度でやっているんですかね。

すみません。はっきりした数字は今持っていないんですが、例えば課税研修だとか納税研修だとか、そういったことは毎年行っているものです。数日間にわたる研修を実施しているところです。例えば２年目職員を対象にしたものだとか、そういった形で実施して、レベルに応じた研修をしてくれたりしています。 また、東京税務協会の職員の派遣などのシステムもありまして、ちょっとお金はかかったりするんですけれども、こちらの研修に必要に応じて来ていただいたりだとか、そういったこともございます。また、いろいろなプログラムがありまして、有料にはなりますが、こちらで選別して参加したいものに参加したりとか、そういったこともできるような形になっております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行します。 次に、１６６ページ、事務事業２、課税について、質疑はありませんか。

１点だけ。課税資料データ入力委託等の内容と内訳、１.５倍ぐらいになっているので、教えてください。

こちらにつきましては、幾つかの委託が含まれております。大きなところでは、各種課税資料整理等委託、紙さばき委託とこちらでは呼んでいるものなんですが、庁内で届いた課税資料の整理だとかスキャンだとかデータの補記だとかしてもらうような作業です。そのほか、パンチ入力だとか、そういった委託もまた別の契約としてあります。 その他にも、そのことに伴う課税資料のファイリング用スキャナの賃貸借だとか、そういったことも含まれているところでございます。 今回の増の大きな要因といたしましては、各種課税資料整理等委託の増となっております。これが先ほどの紙さばき委託というもので、庁内で作業しているものがございますが、こちらにつきましては、本年度プロポーザルを実施いたしまして、来年度から新規事業者になる予定となっております。それに伴う業務分析委託費の増及び、大きなところでは人件費の上昇だとか物価高騰の影響を受けたところによる増になっているところでございます。

来年度、プロポーザルで事業者を変えるということで、プロポーザルということは、コストと作業内容が天秤にかかって、合算して、お金だったりすばらしい提案内容だったりということで業者を選んだと思うんですけども、価格が上がった分、新しい業務フローとかに合った形に、前の業者がプロポーザルに参加したかどうか知らないけども、新しい業者というのは、様々な分野で点を稼いで選定に至った。だから、金額は増えたけども、それ以上に何か中野区から見てメリットが出ると。もしそうだとしたら、どんなメリットがあるのかだけ軽く教えていただければと思います。

今回、プロポーザルを実施するに当たりまして、実施要領を当然ながら公表しております。実施要領の中で、中野区と同規模以上の自治体での税務業務経験を求めることや、一定以上のレベルの人材確保、柔軟な人員配置等についての評価基準を厳しく設けたところでございます。具体的には、例えば業務責任者には税務経験が何年以上必要だとか、そういったところで、これまでよりも厳しい基準を設けたところです。

現行事業者というのは、プロポーザルに参加したのかどうかということと、それから、同じ規模、要は人材とか人員とか、人件費が高くなったりということが多分あると思うんですけども、その中でクオリティが上がって、中野区としては予算はこのぐらいねと思っている予算よりも上だったのか、そもそもこのぐらいの予算、１.５倍の予算で頭の中では思っていて、それに近いところ、そこに収まる企業ですばらしい提案があったのか。予算規模が仕方なく上がっちゃったのか、そもそも上がった状態で検討していたのか、そこら辺を教えてください。

まず現行の事業者が参加したかどうかでございますが、こちらは参加しておりません。 次に、事業者さんの価格のところ、プロポーザルの実施に当たっては、基準価格を示すことになっています。そこの基準価格を設定するに当たっては、複数の事業者から見積書を取って、細かく査定をした上で基準価格を設けます。基準価格に対して、参加事業者が見積書を入れてくるのですが、こちらについて、２社はほぼ基準価格と同じくらいでした。１社だけそれよりも若干低くなっていますので、その１社だけは価格点のところで少し優位性を持てたということにはなっております。

ということは、基準価格はそもそも高めというか、今年よりも来年のほう、今回のプロポーザルでは、基準価格はある程度人件費の増加とか、あと対応内容とか幅を中野区のほうで見極めた上で、ボリュームとしても多くなるだろうということを基準価格に据えた上で、そこを下回ってきたところに選んだ、そういうことでよろしいですかね。大丈夫です。理解しました。

私も同じところで、まず課税資料データ入力委託等というところで、第４回定例会でも数字を使わせていただいたんですけれども、特に課税資料のデータ作成委託のほうが実績よりも不用額のほうがはるかに大きいということが数年続いていたと。特に昨年度決算で実績が５００万円ちょっとに対して、不用額が８９８万円あったというところがあって、この間の総括質疑で伺ったときにも、財政課長のほうでも査定はしっかりして経常経費を落としたんだというようなお話があったんですけれども、プロポーザルが入るということも含めて、その上の課税資料データ入力委託等のほうも、プロポーザルが入るということで数字を大きくしたけれども、結局プロポーザルをする前とほとんど同じ決算額で、６００万円ぐらい丸々不用額になっていたということがあって、その辺も踏まえて、予算はどのぐらいの金額にされたんでしょうか。

２点質問だったかと思いますが、１点目は課税資料データの作成委託の件で、２点目に各種課税資料整理等の委託の件ということでよろしかったでしょうか。 まず課税資料データ作成委託の件ですが、こちらは令和６年度決算で委員御指摘のとおり、８９９万円の不用額が出ていました。こちらについては、令和７年度予算では２３０万円ほど減額した金額になっております。また、令和８年度予算においては、５００万円を減額した査定となっているところです。合わせて７３０万円ぐらい下げてきたところです。 各種課税資料整理等委託の件、杉山委員からの御指摘と一緒かと思いますけれども、こちらにつきましては、金額のほうは確かに２,０００万円以上の増になっているところでございますが、こちらについては見積りを取るだけではなく、見積りの内訳などの提出も求め、また、その見積りに対してヒアリングなどもして、どうしてこの金額になるのかなどを聴取しております。その上で予算査定のほうに臨みまして、こういった金額ということになっております。

精査をしていただいたということで、よかったと思います。 もう１点ちょっと気になっているのが、ここ数年、これは課税だけじゃなくて、ほかのところでも見られるんですけれども、郵便料の不用額が大きいことが目立つと。ただ、この間、郵便料金がものすごく跳ね上がったりして、予測しづらいところはあったかと思うんですけれども、こちらの郵便料金のほうというのは、決算ベースでいくと、課税の場合はずっと２０２２年から２,７００万円、２,７００万円、２,８００万円というところで来ていて、今は普通郵便料金が１１０円で、もうちょっと安い金額でやられているんだと思うんですけれども、３,６００万円というところで来ていて、この部分については、金額のところというのは、決算見込みも含めてどのぐらいのずれができそうとか、この中でぎりぎりになりそうとか、その辺で査定というか、積算されたのでしょうか。

郵便物の通数といいますか、量につきましては、なかなか見込めないところがあるというふうに認識しています。と申しますのは、例えば税額の変更通知がどのぐらいの通数になるのかだとか、そういったところというのは、納税義務者数という基本的な数字などは押さえられても、その納税義務者に何通の変更通知を送ることになるかだとか、そういったところはなかなか見えてこないところなのかなというふうに、もちろん実績はあるかと思いますが、考えております。そういったところでは多少のずれが出てきて、多少じゃないのかもしれませんけれども、ずれが出てきているところなのかなというふうに考えているところでございます。

多少のずれは当然見込まないといけないなとは思うんです。ただ、これまでに例えば変更通知を何通出してきたのかというところから、過去５年間ぐらいとか遡って累推して、このぐらいかけて増やしておきましょうとかそういうことはできるんじゃないかなと思うんですけど、その辺りまではやられているという認識でよろしいですか。

委員御指摘のとおり、その辺りはしっかりやっております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 次に、１６７ページ、事務事業３、納税について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行します。 次に、１６７ページの事務事業４、収納について、質疑はありませんか。

還付金及び還付加算金のところでお伺いします。この間、還付金の決算というのが２０２３年はちょっと下がっているんですけれども、結構大きな数字になってきていて、昨年度も補正予算で１７億円上振れしているよと。今年度についても２１億円の上振れですよと。昨年度も今年度も還付の対象になるであろう株式譲渡であるとかそういったところが半分ぐらいの金額が来ているというところを考えると、予算額が変わっていないんですけれども、この金額で足りそうというような状況なんでしょうか。

こちらについてでございますが、令和７年度でいいますと、予算額に対しまして、現在の２月２５日時点の執行状況で執行率８３.６％になっているなど、そういった状況も見つつ、この金額で足りるものと考えているところです。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行いたします。 次に、１６８ページ、事務事業５、諸税について、質疑はありませんか。

まず、ちょっと分からないところ、税関連手続の電子化対応、具体的にこれは何の予算ですか。

こちらにつきましては、ｅＬＴＡＸの更新作業があるということを先ほど申し上げましたが、それに伴いまして、税基幹システムの改修業務委託及び、それ以外に納税通知書等が電子化される予定がありまして、その対応経費ということになっております。

改修費用もここに入っているんですか。

税の基幹システムの区のほうのシステムの改修作業が発生しますので、それがここに入っているというところになります。

分かりました。 それと、原動機付自転車標識購入とあります。いわゆる原付の標識、ナンバープレートですよね。昨今問題になっているモペット等も本来はナンバープレートをつけなければいけないというふうになっていると思うんですけど、モペットもここには含まれるということでよろしいですか。

モペットという項目といいますか、車種といいますか、標識はないですけれども、大きさによりまして、例えば原付に分類されたりだとか、それぞれの区分の税金がかかって、ナンバーも相応のナンバーが交付されるということになっております。

ここには原動機付自転車標識購入として一つになっていますけど、要はガソリンエンジンで動く原付と電動キーで走る原付に分類されるものというふうに項目としては分けられている状況なんでしょうか。

一緒になってしまっているという形ですね。例えば総排気量が１２５ｃｃ以下かつ最高出力４.０キロワット以下のものとか、そういうふうに定格出力とエンジンの出力とを併記した形で種別のほうを設けているところでございます。

本当は昨今の問題も含めて分けたほうがいいのかなと思うんですけど、分けようと思えば分けられるんですか。

条例、規則等で定めているところではございますが、その下には地方税法などもございますので、その辺りの兼ね合いがございますので、簡単に中野区で変えるということは難しいのかなというふうには考えているところです。

ちなみに、分かれていないというお話なので分からないと思うんですけど、中野区で登録されているモペットの台数とか、そういうのは分からないですかね。

分からないところでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行いたします。

先ほどの戸籍住民費、１６５ページの日野委員からの質問に対する答弁保留について、お答えしたいと思います。 御質問として、電話料、キャッシュレス決済クラウドサービス利用料の内訳ですが、決済利用料と手数料が２７万６,０００円、クラウドサービス利用料が５２万８,０００円ということで、残りは地域事務所５か所分の電話料、郵便料、回線使用料などという内訳になっております。

そうすると、決済手数料は使った分だけ変わってくると思うんですが、キャッシュレス決済クラウドサービス利用料は５２万８,０００円でしたっけ。これは固定ということでよろしいですか。

お尋ねのクラウドサービス利用料でございますが、固定でございます。

それでは、次に、１６９ページ、２項保険医療費、１目保険医療費、事務事業１、保険医療関係人件費等について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。

令和７年度のときは公金収納等手数料という項目がなかったと思うんですが、これは令和８年度に入っているのはどういったものになるんでしょうか。

公金収納等手数料について、委員のお尋ねの部分ですけれども、令和７年度にも予算が計上されておりまして、これにつきましては、郵便料及び通信料のところに含む形で記載をさせていただきました。そういった関係で別出しを令和８年度からしておりますけれども、引き続き予算化したものでございます。

令和７年度のを見ると、郵便料及び通信料とおっしゃいましたよね。そこに「等」とかはないんですけど、何でそこにまとまっていたのかというのがよく分からないんですけど、「等」もなくてまとまっていたというのは、どういう理由からなんですか。

確かに委員おっしゃるとおり、「等」という表記は令和７年度の補助説明資料にはございません。表記上の書き方ということになろうかなと思いますけれども、通信料というところに近い種別のものかなと。要は、手間賃というようなところでの考え方と類似しているので、そちらのほうで包括して記載をしていたということになります。

先ほども話をしましたけど、ルールというか、そこにまとめて入るのはちょっと違うんじゃないかなと思いますので、令和８年度から分けてもらいましたけど、他にはそういうふうにまとまったものは、少なくとも事務事業２の後期高齢者医療のところではないと思ってよろしいですか。

こちらのまとまっていた項目が変化したというところに関しては、令和８年度予算についてはございません。 あともう一つ、決算の関係で公金収納手数料ということで表記をしておりますので、そういったところと合わせていかないと、今後の比較、かえって予算との比較というところがやりづらくなるかなというところもありまして、そこを合わせていくという工夫をさせていただきたいと、そういったところもありまして、こういう書き方をさせていただきました。

ちなみに、公金収納等手数料の「等」は何が入っていますか。

公金収納等手数料の「等」のところは、収納の手数料ということですけれども、支払いの部分の手数料も含まれていると。還付しなければいけないだとかそういったところもありますので、その分になります。

分かりました。 あと、細かいところになっちゃうんですけど、システム保守委託及び機器賃借料、令和７年度だとシステム保守改修委託及び機器賃借料となっていて、何が変わったのかというところを教えてください。

今回、システム保守委託及び機器賃借料の中に新たに含まれたものとしまして、ガバメントクラウドの運用への対応ということで、２４７万５,０００円を費目として追加してございます。その部分が増額要因の大きなものでございます。

できればそういうものも外出ししたほうがいいのかなと思うんですけど、決算と合わせてということなんですけど、ちょっとそこも分かりやすく今後留意していただきたいなと思いますので、これは要望にしておきます。

窓口業務委託のところなんですけれども、昨年度の予算のときに１,２００万円ほど上げられて、今回は７６０万円ぐらい下げられているんですけど、公契約条例とかで労働報酬下限額が上がる中で、この設定で大丈夫なんでしょうか。

今回、７６６万８,０００円下がってございます。こちらにつきましては、まず昨年度、プロポーザルを行って委託業者を選定するということをやったときに、業務分析委託の経費というのが１,００５万５,０００円計上された額に含まれておりまして、こちらの分が皆減になっております。これでマイナス１,００５万５,０００円と、委員おっしゃられた人件費単価アップ、これは公契約条例にまさしく該当するものですが、こちらについては、２４０万円近く単価アップしておりまして、その部分の経費についてはきちんと見込んでおりますので、不足が生じるようなことはございません。

中身が分かったのと、ちゃんと公契約条例の労働報酬下限額を見ていただいているというところは安心しました。 あと１点、下から二つ目に住民情報システムとの連携テスト業務委託というのがあるんですけれども、これは一体何をされるんでしょう。

こちらにつきましては、令和９年１月に住民情報システム移行を予定してございます。その移行に備えて準備をするものでございますが、住民情報システムが切り替わりますと、それに合わせた形で現行のシステムを変えなければならなくなります。その費用ということになります。

住民情報システムの変更というのは標準化で、標準化することによって、まだ標準化をしない後期高齢者のシステムのほうを連携させるようにするということですか。

少し違いまして、後期高齢者のシステムに関しては、令和８年１月に既に標準化を終えております。そこで標準化を終えたのですが、今度、後から住民情報システムのほうが切り替わるという形になります。その切替わりに対する連携のテスト費用という形になります。

そうすると、後期高齢者のシステムは標準化が終わっている、次に住民情報システムのほうが標準化をされていくので、そこの連携のテスト費用ですか。

委員御認識のとおりでございます。

さっきのところでも、連携とか何かのときに特財はないのかというお話があったと思うんですけれど、これは特定財源は見込まれている、３２１万８０００円というのが特定財源に入っているんですけど。

こちらにつきましては、全額国庫支出金が充当される予定です。

それでは、他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、進行いたします。 １７０ページ、事務事業３、国民年金について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、次に、事務事業４、国民健康保険事業特別会計繰出金について、質疑はありませんか。

１点だけ確認です。令和７年度と比べて産前産後保険料繰出金が１,６１２万８,０００円で、令和８年度が５８６万３,０００円なので、かなり上がっていると思うんですけど、ここの増の要因を教えてください。

こちらにつきましては、令和７年度実績を見通しまして、５８６万３,０００円を計上しましたが、今回１,６１２万８,０００円ということで大幅に増えてございます。 その理由なんですけれども、こちらの算出の仕方、国から詳細が示されていなかったんですけれども、繰出しに係る費用の算出方法というのが示されまして、その中身を見てみますと、これまでの人数ベースでの計算だけで、想定していたものとは異なる算出の仕方の部分が含まれておりまして、これにつきまして、その考え方に沿った形で計算し直しましたら、実績ベースでこの程度の予算が見込まれると、こういう状況でございます。

ということは、今、審査している令和８年度の当初予算のほうが、算出方法が確定した上で算出をしているので、確からしさでいうと、令和７年度の当初予算で積んでいるよりこっちのほうが正しいというような形ですかね。確認です。

委員おっしゃるとおり、昨年度までの実績なども踏まえまして、これに近い数字で執行されるものと見立てております。

では、変わったのは算出方法だけで、ほかの例えば人数とかデータとかが著しく変わったとか、そういうわけではないということですね。

こちらは産前産後の保険料に関するものです。国保の加入者において、産前産後の数字が著しく変わるということはございませんでしたので、あくまでも算定方法の変化というところを捉まえての数字となります。

１点だけ。昨日の総括質疑でも国民健康保険料の収納率の改善についてありましたけれども、区民税の収納率に比べて低いという中で、その辺の改善策をもう一度、今どういうお考えを持っているのかというのを教えていただけますか。

改善策を改めまして申し上げますと、国民健康保険に加入されている方が中野区に転入されてきまして、まず所得が比較的低い方が構成員として多いということで、その中にさらに外国の方もいらっしゃるということになりますと、なかなか安定した納付に結びつきづらいというものが背景にございます。したがいまして、なるべく滞納繰越といって、来年度に滞納を繰り越すということを避けるために、現年のうちにきめ細かく催告しまして、早め早めに未納金があるということを知らせていく、そういうことや外国の方へのアプローチについても当然強化していくと、そういったことを進めていくという対策を取って、できるだけ収納率の向上に結びつけていきたいと、このように考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行いたします。 次に、１７１ページ、事務事業５、後期高齢者医療特別会計繰出金について、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行いたします。 次に、補助資料１７２ページ、３項産業振興費、１目産業振興費、事務事業１、産業振興関係人件費等について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、進行いたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、次に、１７３ページ、事務事業３、中小企業支援について、質疑はありませんか。

まず、経営力強化支援事業の増額分について、何が変わったのか、教えてください。

こちらの増分なんですけれども、来年度、対象メニューの追加を検討しておりまして、生成ＡＩを活用する場合の例えばコンサルティング経費だとか月額の利用料だとか、そういったものを補助対象のメニューに追加する予定でございます。こちらのところを見込んでいるのと、あと今年度の決算で１,２００万円ぐらいはいけそうなところがございましたので、それを見据えて１,４００万円計上させていただいたものでございます。

ちなみに、支援事業の件数とかというのはあるんですか。

昨年度から始めた事業なんですけれども、今年度の見込みでございますが、８３件の見込みで、金額としては１,２００万円ちょっとの予定でございます。

見込みが８３件ということは、既に数字が細かいので、８３件そのものが見えている、例えばそれとも６３件は見えていて、２０件は見えていないけれども、そのぐらいいくんだみたいな、そのような目論見的なもの、数字というのがあれば、教えてください。

こちら、申請していただいてから、交付決定して、その後、対象メニューの事業に取り組んでいただいてという形になりますので、申請べースでも８３件来ているような状況でございますので、８３件見えているような状況でございます。

ありがとうございます。 その幾つか下の伴走型中小企業経営支援体制の構築等に関しましては、金額的にもかなり多くなっていますよね。内訳を出していただいておりまして、内訳の中にある伴走型中小企業支援実施委託等というのは、令和７年度の拡充と書いてあるものと同じだと思うんですけども、この金額増の内訳を教えていただけますか。

伴走型中小企業経営支援実施委託等の約５,９００万円でございますが、令和７年度は試行実施で週２回程度の相談窓口を設けていたということで、１,２００万円ほど計上してございました。令和８年度は１０月から本格実施ということで、週５日ないしは週６日で窓口を開設する予定でございますので、その経費を主に計上しているものでございます。

窓口の経費は週２日の試行から５日とか６日に増やす、ということは人件費も増やすわけだと思うんですけども、その中での対応件数とか、その辺の予定数値というのもあれば教えてください。

今年度については、試行で１２月から開始したところでございますので、２月２０日時点で２３件相談が来たところでございます。来年度については週５日ないしは６日やる予定でございますので、周知だとかを強化して、見込み件数はまだ定めていないところなんですけれども、そういった形でやっていきたいと考えております。

窓口を増やすだけじゃなくて、窓口が増えているよというアナウンスとかも、中野区として、今回、伴走型中小企業支援を大きく拡大していっているという方針を伝えていかなきゃいけないと思うんですけど、その辺の周知の方法はどうなっていますか。

まさに委員おっしゃるとおりかと思っておりまして、令和８年度は１０月から開始しますので、その前に周知を強化して、産業振興センターのホームページ、それから区報だとかで御案内するほか、今年度やってみて意外と効果があったのが、ナカペイの加盟店に対してメールを送付するということで周知したら、結構申込みがどどっと来たということもございましたので、そういった工夫をしながら、情報が届くように工夫していきたいと考えております。

あと一つだけです。産業振興センターの改修とかがあると思うんですけども、改修部分が今、項目出しの中に埋まっているものと、外に出ている産業振興センターの冷暖房工事とか、この辺は会計上、別物で発注主が変わるのか分からないですけど、対応が違うのか。体育館と産業振興センターのエリアと違うものなので、そこを対応するのに別でかかるのか、そこら辺の内訳だけ教えてください。

こちらの伴走型のところにある産業振興センター改修設計委託等と下のほうにある冷暖房の設備工事でございますが、こちらは性質も異なるものでございますし、また発注も別々に行うような形になります。上の産業振興センターの改修設計のほうは、いわゆる伴走型中小企業経営支援をハード・ソフトで両面で推進していくための改修設計の費用で、下のほうは体育室に限定して、こちらは伴走型中小企業経営支援のハード整備というよりは、冷暖房が設置されていないということがございまして、そちらを入れていく工事になりますので、性質も別というものになります。

私も伴走型中小企業経営支援実施委託等のところでちょっとお聞きしたい、確認したいんですけど、今年度は１０月から試行するというところで予算を今年度上げていて、それに見合う形で５日、６日増えていくというところで予算を増額しているという話は今説明を受けました。この効果についてなんですけど、例えば産業経済融資の利子補給金とか、経済界の方々から評判がよくて、実績もあるという話もあって、今後、産業振興センターの改修によって、区の職員もそちらに行って、寄り添うというか、まさに伴走の体制を取って、完全にサポートしていくということになるじゃないですか。そうしたときに、利子補給もそうですし、喜ばれて効果もいいんでしょうけども、実際どれだけ効果があったのかというか、件数とかの実績はこちらにもちろん出ているんだけど、そういう実績じゃなくて、いかに経営が難しいような状況であったりとか、例えば業界別の倒産件数が中野区で同じ規模、同じ業態での倒産規模がこれだけ減ったとか、税収は所管が違うというか、東京都が押さえていたり国税が抑えたりするんでしょうけども、その辺の数字的な把握というか、そういう指標というか、整理というものもいずれ考えておいたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうお考えでしょうか。

そういった成果指標といいますか、なかなか難しいということがございまして、今年度、次期基本計画を検討する中で成果指標をどうするかということを課内でも議論いたしました。例えば創業件数にすると、ほかの要因とかいろんな社会的な情勢とかも影響してくるので、ほかの要因に関係ないものがいいんじゃないかとか、様々議論したところなんですけれども、一旦、創業比率、中野区が東京都の平均から低いような状況にございましたので、そちらを上げるだとか、そういったことは見ていく予定ではあるんですけれども、そういった数値を追いつつ、事業者の声なども聞きながら、総合的に検証していきたいなと考えております。

窓口に来たり、対応したり、問合せがあったという中で、例えばアンケートを取ったりとかそういうのはしているんでしたっけ。

融資のほう、利子補給については全てできていない状況ではあるんですけれども、昨年度から始めた経営力強化支援事業補助金と人材確保総合支援事業補助金はアンケートを取っておりまして、結構細かく取っていて、効果があったかとかほかに改善する項目があるかとか聞いておりますので、そちらを見ながらやっていきたいと思っております。

今でも西武信用金庫が窓口に来たり、一緒にやっていらっしゃいますよね。

西武信用金庫と共催の事業も、ビジネスプランコンテストがありますので、結構連携してやってございます。

民間の企業というんですか、特に金融なんかは、成果がないことは許されないでしょうし、株式会社じゃないにしても、民間企業としての成果というのが至上命題ということになると、その辺はきちっと指標というか、次の新しい企画をしていくにしても、あるいは今のを存続させるにしても、企業であれば株主あるいは上司に納得させる資料がなきゃ、バツになるわけだろうから、その辺はいろいろ知恵を知見を借りながら、区としても客観的に、これはもちろんいいことだと思うので、それを客観的に評価できるような、そういうものはぜひやっていただきたいなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。

今、西武信用金庫と中野区側からは研修派遣ということで職員を派遣させていただいて、向こうからは出向という形で従事していただいておりまして、伴走型中小企業経営支援の立ち上げなどにも関わっていただいているところでございます。そういった方にアドバイスというか、知見などもいただきながら、何かうまく成果が図れる仕組みというか、そういったことを検討していきたいと思っております。

部署内の話になるんでしょうけど、何人行っていて、何人来ていただいているの。

中野区から一人行っておりまして、向こうからも一人来ていただいているという状況でございます。

その辺と連携、にぎわいとか、イベントでも随分尽力されている姿も見ているので、中野区の中小企業支援という意味では、運命共同体だと思うので、ぜひさらに連携を密にしていただいて、よろしくお願いします。要望にしておきます。 １７３ページの下から３行目のＷｉ－Ｆｉ保守委託とありますよね。このＷｉ－Ｆｉというのは、どういう機能なんですかね。確認です。

こちらは令和７年度で環境を構築したところなんですけれども、産業振興センター内にいれば、無料で、Ｗｉ－Ｆｉが使えるような環境を整備したところでございます。

３５０万円、ちょっと高いんじゃないかなと思ったんですけど、これは何かパッケージなのか、あるいはすごいスペックがいいのか、速度が速いのかとか、その辺はあるんですか。

特段高性能なものを入れたところではございませんので、地下１階から３階までをカバーしておりますので、恐らくは面積が広いから割高になるのかなというふうな認識でございます。

割高というか、設置しなきゃしょうがないんだから、ほかとの見積り合わせじゃないですけど、そういう形でどこかのタイミングで、どんどん進化していますので、割安で機能がいいとか安定化しているもの、安定化が第一でしょうけど、ぜひその辺はまた検討していただくように要望しておきます。

１点お伺いします。下から２番目の雇用・就労支援事業について伺います。 これは毎年１００万円満たないぐらいですかね、結構慎ましい枠でやられている事業なんですけど、これは実際に何をやっているのか、中身をまず教えてください。

こちらなんですけど、主にハローワークだとか東京しごと財団と連携して、主催・共催事業で様々なマッチングイベントといいますか、やっておりまして、企業の方に何社か来ていただいて、例えば今回は若者就活応援フェアということで、おおむね３９歳以下の方を対象にして企業の説明を受けたりだとか、面接だとか話を聞くような場を設けているところでございます。

これは中小企業支援じゃなくて、若者政策のところで一般質問でお尋ねしたんですけど、雇用・就労支援というのは、区としてどういうふうな考え方を持ってやっていくのかはすごい大事だと思うんです。ものとしてはやっていると。ただ、上の創業支援とかほかの事業と比べると、与えられている場としてはかなり少ないですし、数字の字面だけを見ていると、ちょっと消極的にも見えるんですけども、ここに関する、区としてどういうふうにしていきたいとか、目指すべきところとか、そういった考え方とかは何かあったりしますか。

産業振興課としては、就労支援というよりは、どちらかというと雇用支援のほうに力を入れているところでございまして、今、人材不足ですごく中小企業が苦労されているというところがございます。雇用・就労支援事業という観点だけだと、ここの９４万６,０００円だけになるんですけれども、当然、雇用の支援、人材の確保支援ということであれば、上から２行目の人材確保総合支援事業なども関わってくるところでございますし、伴走型支援などでも支援していく予定でございますので、そういった施策全体が雇用の支援につながるのかなと考えてございます。 あと、就労支援員については、東京しごと財団のほうが非常にメニューが充実しているということがございまして、区で何か一から立ち上げるというよりは、東京しごと財団と協力しながら、そちらのほうの資源を使いながら、支援していきたいというふうに考えてございます。

方向性というか、考えについては分かりました。 所管課のほうでは雇用のほうをという話だったと思うんですけど、雇用と就労というのはセットですので、雇用支援をやれば、就労のほうもウィン・ウィンの関係で伸びていくと思いますので、ぜひ使える資源を使いながら、積極的に区として姿勢を持って進めていただければと思います。

先ほど杉山委員も聞かれていたんですけど、伴走型中小企業経営支援のところなんですが、今年度は１２月から始めていたと思いますけど、先ほども答弁があったかもしれないですけど、状況をちょっと教えていただいてよろしいですか。

今年度は昨年の１２月から開始したところでございまして、週２回程度相談を受けるということでやってございます。２月２０日時点で２３件相談の申込みがありまして、一定利用者からは気軽に相談ができてよかったとか、相談をきっかけで実際の行動に移すことができたなどといった声を頂いているところでございます。

２３件というのは、基本的に予約をして来ていただいた感じなんですかね。出向いたというのもあるんですか。

事業者の事務所のほうに出向いた件数も幾つかございまして、出向く方法と産業振興センターで受ける方法とオンラインでやる方法と実施しまして、オンラインがたしかに２、３件ぐらいの数件で、事務所に出向くのと産業振興センターは半々ぐらいだったというふうに記憶してございます。

分かりました。来年度、さらに皆さんに充実した使い方をしていただきたいなと思います。 もう一つ、先ほど高橋委員が聞かれていたんですけど、産業振興センターのＷｉ－Ｆｉのところで、産業振興センターはいろんな方が大勢使われるということもあって、同時接続はどのぐらいできるんですか。

申し訳ございません。同時接続がどこまでできるかとかは、今ちょっと資料がございませんので、把握してございません。

用途としては、各階で使えるようになっていて、メインはどういう使い方でというのはあるんですか。

今はそこまで大勢の方が利用されるような状況ではないかなと思っているんですけども、今後、産業振興センターを改修していくに当たっては、１階を交流の集う場としておりますので、そういったときに相談をしながら、いろんなところにつないで調べたりだとか、３階でコワーキングスペースなども設ける予定でございますので、そこで作業をするときに使うとか、そういったことを想定しているものでございます。

私もまず人材確保総合支援事業のところで伺いたいんですけれども、昨年度よりも予算が２００万円かな、減っていると思うんですけれども、これは理由は何でしょう。

こちら、実績見合いで精査したというところでございまして、令和６年度の決算が約１５０万円で、今年度の見込みが約１２０万円ということでございましたので、そちらの実績見合いで減らしたというところでございます。

人材確保、多分苦労はされているんだと思うんですけれども、課題というのは何だというふうに今お考えなんでしょう。

人材確保に係る課題、こちらの補助金に係る課題じゃなくて、人材確保に係る中小企業の課題みたいなお話でしょうか。それとも補助金の課題でしょうか。

ごめんなさい。言い直します。執行率が伸びていないというところで、どうしてこの事業が伸びていないのかという、企業側が使いにくいのかというような辺りであるとか、制度上の課題であるとかというところを教えてください。

こちらの補助金が採用だとか定着支援のための補助金ということで、どちらかというと定着支援のメニューのほうが充実しているというような状況でございます。ただ、今、中小企業のほうは人材を募集しても応募が来ないということで、人材の確保がまずできないんだというお話を受けておりますので、そういったメニューを充実していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。

もともとの狙いのところで定着というところを、昨年でしたか、強化をしました。おととしでしたっけ。御報告を頂いたところで、定着の手前のところが必要なんだよというふうなお声が多かったというような御答弁だったかなと思うんですけれども、これは１回お聞きしたこともあるんですけれども、例えば人材確保総合支援事業で奨学金返済を肩代わりしますよという事業者に対して、一定補助を出しますよとか、そういうようなことというのは、何か今お考えはありますか。

そちらの御提案の内容については、以前も御答弁申し上げたとおり、東京しごと財団のほうで補助金のメニューを持っていたりすることもございますので、直接それをやる予定ではございませんけれども、そういった形で採用の支援に結びつくようなメニューは何かというところは引き続き検討していきたいと考えております。

来年度、区としても給付型奨学金を始めようということで予算を計上されている。これから借りようと、奨学金が必要だという方に対してはいいかなと思うんですけれども、これまで借りてきた方たちの負担がかなり重いと思うんですね。就職して、そんなに給料も上がらないうちから支払いが発生、少し据置期間があるにしても、発生するというところでは、中野区で勤めてもらう方を増やしていこうといったときに、既に借りている方に対しても何かの支援というところをつくっていっていただきたいなと思いますので、これは区の独自の施策として何か検討いただけないかというところで要望させていただきます。 それと、もう１点が、区のほうでは健康経営というのを掲げられていると。年末に講演会といいますか、学習会があって、そのときのお話の中でも、大企業と中小企業で健康経営にかなり差があるというお話があったかと思うんです。大企業は７割、中小企業は３割の状態だというところで、区として健康経営に係るところについて、伴走型中小企業経営支援の相談の中ででもいいんですけれども、何かしら健康経営に資するようなことの支援というか、助言ということは何かお考えはありますでしょうか。

健康経営を中小企業に浸透していくといった取組については、今、地域包括ケア推進課のほうと連携しながら検討しているところでございます。まずは来年度、令和８年度は産業振興センターで中小企業向けのセミナーみたいなのをやろうかということで今企画しているところでございまして、そういったところの効果だとかを見ながら、委員御提案の伴走型中小企業経営支援の中で御案内していくという方法ももちろんあるかと思いますので、そういったことで一旦は進めていきたいと考えております。

このお話の中で、この後に女性議員で先生のお話を聞くというところもあって、その中で中小企業なんかだと、そもそも健康診断自体が組めないというようなところもあるというお話がありました。この辺りについても、社員の健康を守るための健康診断なんかについて考えていくというようなことも一緒に併せて考えていただきたいと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

その辺の課題については、正直、課題の把握が不十分な面もあったのかなというふうに思っておりますので、事業者のニーズだとか課題を把握していく中で、そういった視点も取り入れながら、それに対する支援策も併せて検討していきたいと考えております。

まだ健康経営というところまで考えられないという状況の事業者もすごく多いんじゃないかなと思います。その辺りについては丁寧に進めていっていただきたいですし、区が健康経営を掲げている以上、区内の事業者にそれを広めていくということについても併せて考えていただきたいと思います。 最後に１点だけ、産業経済融資についてお伺いしたいんですけれども、２０２４年の決算で１億９,８００万円、今年度予算が２億１,７００万円というところで、予算が１億７,６００万円というところで、４,０００万円ぐらい減っているかなと思うんですけど、この辺りも実績見合いでしょうか。

実績見合いと、令和６年度までに融資を実行した分については、ある程度積算ができますので、幾ら分利子補給しなきゃいけないというのが分かりますので、令和７年度にどれくらい来るかと令和８年度にどれくらい来るかを実績などで見合いながら、積算しているものでございます。

そうすると、不足するということはないというふうに考えていてよろしいのでしょうか、傾向として。

不足する可能性もなくはないといいますか、ただ、予算でございますので、不足がないように、ちょっと多めにというと語弊があるかもしれないですけども、積算しているところでございます。

不足した場合に予算上限ですということがないようにしていただきたいなというふうに思います。 これは多分産業経済融資の率だったかなと思うんですけど、居住優遇で率を上げられるというのを始められているかと思うんですけど、これは何か効果とかあったんでしょうか。

委員御案内の居住優遇については、令和７年度から実施したところでございまして、商店街に出店した場合の商店街優遇というのがあるんですけれども、商店街優遇かつ中野区に住んでいた場合、居住優遇がある場合にさらに優遇するという制度になりまして、商店街優遇を御利用された３６件中、２２件が居住要件も満たしていた方でございました。ただ、もともと中野区に住んでいたのか、これがあるから１つのインセンティブとなって中野区に来たかまではちょっと調査できていないところがございますので、そういった効果についてはこれから研究していきたいと考えております。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

分科会を休憩します。 （午後５時００分）

再開いたします。 （午後５時０１分）

先ほど答弁保留していた項目の答弁をお願いします。

先ほど説明補助資料のところで１６１ページになりますが、事務事業４、消費生活、消費啓発事業のところで内容として、若者啓発グッズの内容でカレンダーのお話をさせていただきました。そこのくだり、不正確な発言があったので、保留させていただいた上で、修正させていただきたいと、こういったところでお話しさせてください。 消費啓発カレンダーにつきましては、まず対象が小学校、中学校でして、小学校５部、１０校で１００部、中学校５部、９校で４５部、教育センター５部ということでなっております。 物自体は、先ほど再開前に皆さんにお見せしたような、ああいう図柄のカレンダーで、東京法規出版というものが出しているもので、カタログ的に選んで、消費生活に資するものということで東京法規出版が出しているものでございまして、この図書物を購入し、購入したものを配付しているということになります。消費生活センターに送られたものを交換便で今申し上げた配付先に送っていくということになっております。 今後、予算審議の中で、経年的なところで見ていくというところが当然必要になってきますので、そもそもの取組の目的、そして前年からの効果、何が足りないのか、さらによくするにはどうしたらいいのかというところを踏まえた上で、今回はこのような取組をさせていただくというような御説明ができるように、今後は改めてまいりたいと思います。

ただいまの答弁保留の件について、質疑はありますか。

小中学校に１部配って、学校でたった一部をどういうふうに使うんですか。

こちらは壁掛けのカレンダーですので、学校のほうに生徒さんたちが認識しやすい場所に掲示していただくというようなことでお願いしている次第でございます。

教室に１部というわけでもなく、各学校に１部。

５部でございます。

大きさは。

大きさはＡ４の横型になります。

そんな小さいものをたった５部学校がもらって、５部だから教室も貼れない。みんなが来るところ、廊下に貼るとか。消費者教育に資するものなわけでしょう。Ａ４というのは、この大きさのもので近づかなきゃ何が書いてあるかも分からないよね。どういうふうにそれが啓発になるんですか。近づいて見る、カレンダーもある、消費者啓発の中身も書いてある、Ａ４の大きさのものをどうやって見るんですか。

委員がおっしゃるように、大きさ的には遠くから見えないものになります。なので、掲示する場所を工夫していただくというところになると思いますが、こちらは学校にお任せしているというところでございます。

学校に任せて、学校じゃ貼らないということもあるかもね、任せちゃうわけだから。それはどれだけ啓発事業に役に立つの。そうしたら、また聞かなきゃいけないよね、決算のときに。どういうふうに活用されて、それがどれだけ啓発になったかというのをちゃんと確認してくださいね。いいですね。聞きますよ、決算のときに。お願いします。

今、むとう委員がおっしゃられたとおりで、本当にどうしていこうかなというのがよく分からないなというのが正直な印象です。学校に５部ずつ配って本当にどうするんだろうと。そもそも若者向けというよりは、小・中学生向けということで、しかも、小学校というのは１年生から６年生まであって、どうするのかなというのが本当によく分からないというのが一つと、これが例えば東京都のくくりの中でこの中から選んでくださいというようなものでなくて、中野区として何かやりたいなというところで考えていくのだとすれば、例えばですけど、所管はどこだったかな。ヤングケアラーのことを啓発するということで、区内にアニメの企業たちが来てくださっているというところで、ＭＡＰＰＡさんとかと協力して、ヤングケアラーを啓発するための動画とかを作っていらっしゃるんですよね。そういう視点で、例えばターゲットが小学校の低学年なのか、中学年なのか、高学年なのか、中学生なのかというところで、本当に啓発するためにどういったものを作っていったほうがいいのかということは、真剣に考えていただいたほうがいいと思うんですけども、いかがでしょうか。

今、委員に御指摘いただいた改善点、あらゆるツール、社会資源などを用いまして、検討して、よりよい効果がある取組を検討してまいりたいと考えております。

特に中学校だったら、３年間の間はそんなに変わらないかもしれないけれども、小学生なんて、１年生から６年生まで全然違うわけじゃないですか。そこのお子さんたちに向けて何を見せていくのかというのは、きちんと教育委員会とも相談して、いきなりカレンダーが５部送られてきたところで、これは何だろうというふうになると思うんですよ。その辺りはどういうものが適切なのかとか、カレンダーじゃなくて、タブレットの中の何かにしてもらうのかとか、後ろにいらっしゃる文化振興・多文化共生推進課長とも御相談をして、区内のお子さんたちに向けてどういったものを提示していくのがより効果があるのかということは本当に真剣に検討していただきたいと思います。要望にします。

他に質疑はありませんか。 それでは、引き続き区民サービス課長。

先ほどいのつめ委員とのお話の中で、申請書自動交付機の多言語対応のお話があったと思います。その中で、今、申請書自動交付機の対応にネパール語が入っていない、これは令和５年１１月９日の委員会の資料で出させていただいた中には、確かにネパール語が入っておらず、インドネシア語というものが入っていたんです。これが実はインドネシア語ではなくネパール語だったということが判明いたしまして、実はネパール語は対応済みです。というので、その後の処理の仕方は別途検討しなければいけないのですが、現状、ネパール語は対応しております。

それは最初からインドネシア語ではなく、ネパール語にそもそも対応していて、あそこの報告の資料に書いてあった内容が間違っていただけで、最初からずっとネパール語には対応し続けていたということですよね。確認です。

委員おっしゃるとおりでございます。

他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

分科会を休憩します。 （午後５時１０分）

分科会を再開いたします。 （午後５時１１分） 以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次回の区民分科会は、３月２日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。 以上で本日の区民分科会を散会いたします。 （午後５時１１分）