// 発言者（5名）
// 発言（38件）
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。 （午後２時０３分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ございませんので、そのように進めます。 それでは、議事に入ります。 議案の審査を行います。 第２号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。 本議案は総務委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。 それでは、理事者の補足説明を求めます。 それでは、令和７年度中野区一般会計補正予算のうち、子ども教育部、教育委員会事務局所管分につきまして補足説明をさせていただきます。 最初に、５ページをお開きください。歳出の表の中段、５款１項子ども費でございます。補正前予算額４０５億８,０１５万７,０００円を２億４,８３７万３,０００円増額いたしまして、補正後予算額４０８億２,８５３万円とし、また、２項教育費につきましては、補正前予算額１９９億１,５１７万２,０００円から、３億４,２５０万９,０００円を減額いたしまして、補正後予算額１９５億７,２６６万３,０００円とするものでございます。 それでは、歳出補正予算及び債務負担行為の補正の個別内容につきまして御説明をさせていただきます。また、関連する歳入の内容につきましては、後ほど歳入のページにて説明をいたします。 ５６ページ、５７ページをお開きください。５款子ども教育費、１項子ども費、１目子ども政策費でございます。１、子ども関係人件費等につきまして、（２）職員手当等について２６９万２,０００円の増額、（５）会計年度任用職員について、都要綱の改正に伴う都支出金の減額及び財源更正を行うものでございます。 ３、子ども企画財政、（１）子ども企画財政につきましても、同様の財源更正を行うものでございます。 ４、情報連携整備、（１）情報連携整備につきましては、自治体情報システム標準化に伴う子育て相談支援システム連携改修について、補助上限の引上げに伴い新たに国庫支出金の充当対象となったため財源更正を行うものでございます。 続きまして、５８ページ、５９ページをお開きください。２目保育園・幼稚園費でございます。１、保育園・幼稚園、（１）幼児施策調整につきましては、自治体情報システム標準化に伴う子ども・子育て支援システム連携改修について財源更正を行うものでございます。（２）区立保育園につきましては、第１子無償化の開始による補助内容変更に伴う都支出金の増額及び財源更正を行うものでございます。（３）私立施設給付につきましては、保育施設給付の見込み差として８億８,１０４万８,０００円の増額、教育施設給付の見込み差として４４７万９,０００円の減額、地域型保育事業の見込み差として７５３万５,０００円の増額、認証保育所給付の見込み差として２,５４６万２,０００円の増額、設置者補助の見込み差として５,７６０万７,０００円の減額、令和６年度国庫負担金等返還金として１億８,８１９万７,０００円を増額するものでございます。続きまして、６０ページ、６１ページをお開きください。保育所等利用世帯負担軽減事業、認証保育所障害児受入促進事業及び私立幼稚園・保育所等物価高等対策補助事業につきまして、都支出金の補助内容の変更等に伴い財源更正を行うものでございます。（５）幼稚園・保育支援につきましては、施設等利用費の見込み差として４,７９２万５,０００円の減額、幼稚園型一時預かり事業補助金の見込み差として３,６１４万５,０００円の減額、多様な他者との関わりの機会創出事業の見込み差として１億８,１２６万２,０００円の減額、令和６年度国庫負担金等返還金として９,０９１万４,０００円を増額するものでございます。 ３、幼児施設整備、（１）幼児施設整備につきましては、こども誰でも通園制度の試行的実施の見込み差として４,５０４万７,０００円の減額、令和６年度国庫補助金等返還金として６７３万６,０００円を増額するものでございます。 続きまして、６２ページ、６３ページをお開きください。３目子ども施設費でございます。１、子ども施設保全、（１）保育園・幼稚園営繕につきましては、保育園施設整備工事費等について５,８６０万９,０００円を減額するものでございます。 ４目子育て支援費でございます。１、子育て支援、（１）子育てサービスにつきましては、ベビーシッター利用支援事業の見込み差として１億１,５０４万８,０００円の減額、令和６年度都補助金返還金として１,５４２万１,０００円を増額するものでございます。（２）子ども・子育て支援につきましては、寄付金の減額及び財源更正を行うものでございます。（３）子ども医療助成につきましては、高校生等医療費助成の見込み差として２,８６６万１,０００円を増額するものでございます。（４）児童手当につきましては、児童手当の見込み差として３億５,０９４万５,０００円の減額、児童扶養手当の見込み差として４,５３９万３,０００円の減額、令和６年度国庫負担金等返還金として３,１３２万６,０００円を増額するものでございます。 続きまして、６４ページ、６５ページをお開きください。５目育成活動推進費でございます。１、地域子ども施設調整、（１）地域子ども事業調整につきましては、自治体情報システム標準化に伴う学童保育システム連携改修について、補助上限の引上げに伴い新たに国庫支出金の充当対象となったため財源更正を行うものでございます。（３）民間運営施設管理につきましては、キッズ・プラザ等運営業務委託について５,１７９万６,０００円を減額するものでございます。 ７目児童福祉費でございます。１、児童福祉、（１）児童相談所運営につきましては、措置費共同経理課事業実施負担金の見込み差として６７９万５,０００円の増額、社会的擁護に係る都補助金事業等区負担金の見込み差として９４２万６,０００円の増額、都立児童自立支援施設事務委託負担金の見込み差として３９１万６,０００円の増額、自治体情報システム標準化に伴う児童相談所システム連携改修について財源更正を行うものでございます。 続きまして、６６ページ、６７ページをお開きください。２項教育費、１目教育政策費でございます。５、学校地域連携、（１）学校地域連携につきましては、鷺の杜小学校通学歩道橋整備に係る経費について５,５３６万２,０００円を減額するものでございます。 ２目学校教育費でございます。６、教育情報システム、（１）ＩＣＴ推進につきましては、ＩＣＴ推進について、国庫及び都支出金の補助対象となったため財源更正を行うものでございます。 ３目、教育施設費でございます。１、教育施設保全、（１）学校施設営繕（小学校）につきましては、小学校施設整備工事費等として１億３,１３４万９,０００円を減額するものでございます。（２）学校施設営繕（中学校）につきましては、中学校施設整備工事費等として３,３２３万１,０００円を減額するものでございます。（３）教育施設営繕につきましては、図書館施設整備工事費等として１,０２９万９,０００円を減額するものでございます。２、教育施設整備、（１）学校施設整備につきましては、学校改築等に係る工事費等として１億２６万８,０００円を減額するものでございます。 続きまして、負担行為につきまして御説明いたします。 ９６ページ、９７ページをお開きください。鷺の杜小学校通学歩道橋整備予備設計業務委託につきまして、契約期間が２年度にわたるため、令和７年度から８年度までの経費として、３,２１４万円を限度額とし債務負担行為を設定するものでございます。 桃園第二小学校新校舎基本設計・実施設計業務委託につきましては、契約期間が３年度にわたるため、令和７年度から令和９年度までの経費として、１億９７７万６,０００円を限度額として債務負担行為を設定するものでございます。 続きまして、歳入について御説明いたします。 ３２ページ、３３ページをお開きください。１１款分担金及び負担金、１項負担金、２目子ども教育費負担金でございます。１節保育園につきましては、１、区立保育園入園者自己負担金について４,８６３万３,０００円を減額、２、委託保育園入園者自己負担金について４億１,１１４万円を減額するものでございます。 １３款国庫支出金、１項国庫負担金、２目子ども教育費負担金でございます。１節児童扶養手当につきましては１,５１３万１,０００円の減額、２節児童手当につきましては２億８,６５７万２,０００円の減額、７節子ども・子育て支援給付、１、教育・保育施設につきましては４億９,４４６万５,０００円の増額、２、地域型保育事業につきましては１,９０７万円の増額、３、施設等利用給付につきましては２,３９６万３,０００円の減額、９節児童入所施設措置費につきましては３７０万６,０００円を増額するものでございます。 次に、３４ページ、３５ページをお開きください。２項国庫補助金、４目子ども教育費補助金でございます。５節子ども・子育て支援事業につきましては９２０万７,０００円の増額、７節保育対策総合支援につきましては７４８万９,０００円の減額、１３節自治体情報システム標準化・共通化につきましては５,８０８万３,０００円の増額、１８節学校情報機器整備につきましては３３９万９,０００円を増額するものでございます。 ３６ページ、３７ページをお開きください。１４款都支出金、１項都負担金、２目子ども教育費負担金でございます。１節児童手当につきましては３,２１８万６,０００円の減額、４節子ども・子育て支援給付、１、教育・保育施設につきましては１億３,７９８万２,０００円の増額、２、地域型保育事業につきましては２８７万９,０００円の増額、３、施設等利用給付につきましては１,１９８万１,０００円を減額するものでございます。 ３８ページ、３９ページをお開きください。２項都補助金、４目子ども教育費補助金でございます。２節子ども家庭支援包括補助につきましては１,７２３万７,０００円の減額、７節子ども・子育て支援事業につきましては５２４万７,０００円の減額、８節保育士等処遇改善につきましては１,７１０万１,０００円の減額、１６節ベビーシッター利用支援事業につきましては１億１,５０４万８,０００円の減額、２０節多子世帯負担軽減事業につきましては６億４,５７８万５,０００円の減額、２１節保育サービス推進事業につきましては４,１７５万４,０００円の減額、２７節高校生等医療助成事業につきましては２,４２７万８,０００円の増額、３６節多様な他者との関わりの機会の創出事業につきましては２億２,１１８万円の減額、５１節保育所等物価高等緊急対策事業につきましては２,４２１万５,０００円の増額、５２節保育所等利用世帯負担軽減事業につきましては１５億３,７１４万４,０００円の増額、５７節認証保育所障害児受入促進事業につきましては５６５万１,０００円の増額、５８節デジタル利活用支援員配置支援事業につきましては５,６４１万６,０００円を増額するものでございます。 ４０ページ、４１ページをお開きください。１６款寄付金、１項寄付金、１目寄付金でございます。１節寄付金につきまして、子ども教育部所管分として１,２００万円を減額するものでございます。 御説明は以上です。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
それでは、これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
御説明ありがとうございます。ページ数でいうと５６ページ、５７ページのところから伺いたいと思います。５６ページのところ、子ども政策費のところの特定財源の都支出金として１,８４２万５,０００円が減額されているというところは、どういった内容なのか教えてください。 こちらは、都子ども家庭支援区市町村包括補助事業実施要綱が令和７年４月１日付で改正され、これまで先駆的事業、補助率１０分の１０として設定されていた東京都子ども基本条例を踏まえた新たな取組につきまして、令和７年度より先駆的事業から選択的事業となり、補助率及び補助上限額に変更が生じたため、見込んでいた都補助金が確保できなくなったため、必要な財源更正を行うものとして補正の予算としているものでございます。
当初予算のほうを見ますと、９００万円掛ける１０分の１０と、３,０６０万９,０００円掛ける２分の１の補助というふうに示されていたところが、４月１日の時点で変更になって、急に１,８００万円余の減額ということをしなければならないというのは、すごく人件費って考えたら大きなことなんじゃないのかなと思うんですけれども、そういった情報提供であったりとかというのは、予算を積算する段階ではどうしても得ることができないのか、その辺について教えてください。 こちらの補助要綱に基づく対象事業ですとか、補助要綱の通知といった正式な通知につきましては令和７年の５月下旬になされたものになりまして、そういったものに基づいて今回の補正というのをさせていただいているところでございますが、事前にこの選択的事業に係る部分の取扱いというところについては把握というところについてできていなかったというところになります。
分かりました。４月１日からもう変えましたよというのが事後通知として来るという、そもそもそういう仕組みなんですかね。なので、入りを頼りにして人をつけているわけではないというところはあると思うので、そういった意味では体制に影響があるものではないと思うんですけれども、やはり予算を計画してつくっていくという中では、都の入りの部分の補助率が変わる、しかも１０分の１０が２分の１になってしまうというのは非常に大きなことで、こういったことが頻繁にあるんですか。 先駆的事業として実施をしていたものが、その後選択的事業に変わるというところについては、正式な通知に基づいて予算を積算するという意味ではタイミングがどうしても間に合わない部分がございます。ですので、こういった補助要綱の改正等々については適宜情報収集などに努めていきながら、補助の歳入に係る予算についても、可能な限り最新の情報というところを勘案しながら積算等々をしていければというふうに思っております。
これをここでどうこうと言っても変わるものではないかなと思うんですけれども、ちょっと気になったので伺いました。 次に、６０ページ、６１ページ、保育園・幼稚園費の中の１、保育園・幼稚園の（５）幼稚園・保育支援のところにある多様な他者との関わりの機会創出事業の見込み差による減額というところが、当初予算が２億円程度だったと思うので、そこから比べると、ほとんどの部分で減額というふうになっていますが、こちらについて御説明ください。 こちらにつきましては、当初予算の段階では１０施設ということで見込んでいたところなんですけれども、実際は１施設であったというようなところでございます。やはりちょっと減った理由としましては、本事業はこども誰でも通園制度の上乗せといったようなところの事業でございまして、認可の手続等が非常に煩雑であるといったようなところから、なかなか伸びなかったというふうに聞いているところでございます。
こちらの事業は、私立幼稚園さんのほうからもぜひ活用したいというふうな御要望があった上で、区のほうで活用をいただいたという経緯があった中では、実際に使えるようになったものの使いづらいという現状がおありだったというのはなかなか想定はしていなかった部分かなと思います。この制度を活用していくに当たって、今後に向けて、ハードルの高さがあるのであれば解消をしてあげたり、どのような対策をされていかれるのでしょうか。１園しかというところがちょっと気になったので教えてください。 こども誰でも通園制度については国の制度ということで、なかなか区で制度変更するということはできないんですけれども、そういった手続なんかについては、しっかりと幼稚園側と、親身になってといいますか、しっかりと細かくお手伝いなんかもさせていただきながら支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
分かりました。ニーズとしてはあるのかなというふうに思いますので、今回みたいな大幅な減額ということにならないように努めていただけると助かるなというふうに思います。 その次のページの６２ページ、６３ページ、子育て支援費の中で、１、子育て支援、（１）の子育てサービスの中のベビーシッター利用支援事業の見込み差による減額について伺います。これは当初予算の半分ぐらいの額に減額されるのかなというふうに思います。そもそも他区の状況を勘案して、令和６年度よりも２.５倍ぐらいの予算付けをしていたのかなと思います。という中で、半分になってしまうというところ、どういう見込み差があったのかというところを教えてください。
こちらのベビーシッター利用支援事業につきましては、今委員御指摘のとおり、当初の見込みの大体半分くらいの利用見込みというところで、今回減額補正が必要になったというところでございます。令和６年１０月に制度改正をいたしまして、それまでの認可保育所等に入園されている方は御利用できないという形だったのが、そこを、入園している方も御利用できるという形で拡充をいたしました。ただその際に、中野区では新たに拡充する内容ということで、先行してそういった認可保育所等に入園されているお子さんもベビーシッター利用支援事業の対象としている区の利用率などを踏まえて積算したんですけれども、結果としてかなり見込みよりずれてしまったというところで、ベビーシッター利用支援事業の利用自体は令和６年に比べてかなり伸びているというところがございましたけれども、想定まではいかなかったというところでございます。
必ず他区と同じような状況になるとは限らない中では、やってみて、実際の実績見合いからするともう少し小規模だったのかなというふうに思います。使いたい人は使えるという状況であるということ自体はいいことかなと思うんですけれども、結構差があったのかなというところで、分かりました。 その下の（４）の児童手当のところですけれども、こちらは児童手当の額が変更になったのが令和６年の１０月だと思うんですけれども、その後の令和７年度の予算というところの中で、この児童手当の見込み差による減額のところ、３億５,０００万円余は、全体からすると大きな見込み差ではなくというところなのか、そちらについて教えてください。
こちらの児童手当の部分につきましては、こちらも委員御指摘のとおり、全体としては大きな割合ではなかったんですが、やはり当初の見込みよりも若干、受給者数が令和６年度と比較しまして減少となる見込みというところで、今回減額のほうをお願いするところでございます。
ちなみに、段階としては０から３歳、３歳から１８歳、あとは第３子というところであると。段階というか、仕分の仕方があると思うんですけれども、一番見込み差が大きかったのはどちらになりますか。
その辺りの分析は今後詳細に行っていく必要があるというふうに考えておりますけれども、状況としましては、やはり０歳から３歳の乳幼児のところの出生数などが、やはり少し昨年度と比べますと減少の傾向もありましたので、影響が出ているとすれば、その第１子の乳幼児のところの影響が大きかったという可能性がございます。
６３ページのところの、５款１項４目子育て支援費の中の（３）の子ども医療助成のところで伺いますけども、高校生等医療費助成の見込み差による増額とありますけども、こちら、まず見込み差について、どうした中身での増額だったのか。要は、使われる方が多かったのかとか、その辺が分かれば教えてください。
内容としましては、受給者数のほうも増えておりますし、その１件当たりの単価というところも、昨年度と比べると若干増えているというところでございます。
ありがとうございます。そうした状況にあることについて、例えば流行した感染症があったのかとか、あるいは何かしらの傾向があったのかといったような要因ですとか、あるいはこの年代が増えているですとか、あるいは頻回受診が発生しているとか、その辺というのは何か把握されたりとかはしているのでしょうか。
要因につきましても、こちらも今後分析が必要な部分かと思いますけれども、一つ考えられるところといたしまして、乳幼児のところの人口は少し減っているというようなところで先ほど答弁させていただきましたけれども、高校生年代のところにつきましては、この部分については昨年度と比べると若干増傾向というところがございまして、受給者数も増えているというところがございましたので、そういうところは一つ要因かなというふうに考えております。
高校生ぐらいのところは増えているというところなので、そこも今、多分年代ではそういうふうに把握できているところなので、高校生年代についてどういった病気が発生しているのかとか、どうした理由で受診しているのかとか把握していくことが重要かなと思うところです。やはり当然医療費を見ていくということも意味があることではありますけども、それこそその状況を把握していくことによって、必要な予防であるとかその辺に意識を向けていくですとか、あるいは、ないに超したことはないけど、不適切なというか、神経質になってしまうというような頻回受診とかが発生しているんじゃないかとかということも把握をしていくと、いろいろと今後の制度の在り方なども考えていくことになると思いますので、その辺、先ほどちらっと分析も必要ですがということが出ましたけども、その辺りは今後されていくということの必要性と、実際にもしするということが可能であれば、その辺の可能性とかも教えていただけますでしょうか。
こちら高校生の医療助成の部分に限らず、子ども医療助成というところで、こちらの医療状況、データ等は関係所管のほうで共有していきまして、そういった施策のほうに反映できるようにしてまいりたいと思います。
２点伺います。まず、保育園・幼稚園費のほうから、５８、５９ページです。私立施設給付の中の保育施設給付の見込み差による増額の要因についてお伺いをします。 こちらにつきましては、主な要因としまして公定価格の増といったところでございまして、当初予算の段階では２.２％の伸びということで見込んでいたところでございますけれども、これが約６％の増になったというところからの伸びでございます。
ありがとうございます。公定価格が想定よりも伸びたということなんですが、当該年度の公定価格というのはいつ決まるんですか。 令和７年度で申し上げますと、１２月に通知があったところでございます。それが遡るといったところでございます。
それって、毎年そんなものなんですか。 そうですね、昨年度もたしか秋ぐらいだったかというふうに記憶してございます。
いずれにしても大分遅いタイミングなわけで、遡及して支払うとなると、実際の支払いはどうやってやるんですか。まとめてボンっと施設ごとに払うんですか。 その新たな単価が示されたところはそのときからお支払いしまして、遡及分、４月に遡った遡及分については、たしか年度末に支払ったような記憶がございます。
まだ議決していないから、どこかのタイミングでまとめて払うしかないと思うんですよ。公定価格っていろんな項目があるじゃないですか。人件費も上がっていますよね。丸っと給付して、遡及して支払ったときに、ちゃんと手元に行くんですか。そういうのは確認取れるんですか。 そうですね、保育士さんの手元にきちんと行くのかどうかというような御質問かと思うんですけれども、一応そこまで確認はできてはいないところなんですけれども、行くものというふうに考えているところでございます。
保育士さんの家賃補助を始めたときだって、事業者さんのほうで止まっているような話だってあったわけですよ。毎年こういうやり方していて、保育士不足だと言われる中で、待遇改善もしないといけない。一般的にお給料が全体的に上がっている、インフレも進んでいる中で、公定価格がこれだけ上がって、それはやっぱりちゃんと届いているかなというのは確認をしてほしいんですよ。そういうのはできないんですか。 なかなかすぐにリアルタイムで確認というのは難しいかと思うんですけれども、今後何らかの方法で、そういったものについてしっかりと確認してまいりたいというふうに思っております。
例えばですよ、公契約条例の対象の事業を請け負っていただいているようなところは、職場に公契約条例の対象で最低賃金をこうやって定められていますよというのをお示しをして、啓発というか自分で確認できるようにとかいうこともやっているわけで、何もしないというのは私はちょっと不安です、この仕組みは。国が結局、１１月だ、１２月だって決めるんだったらこういうやり方をするしかないんでしょうけど、ちゃんと手元に届いているのかなというのは、確認する方策について御検討いただきたいと思います。 別の話に移ります。さっき間委員からも触れました、５６、５７ページの東京都の補助率が１０分の１０から２分の１になったという話で、それが４月１日に改正をされたと。そんなものなんですか。通常、正式に決定するのが４月１日だとしても、東京都はそのつもりで予算を組んでいて、事前に分かっているものじゃないんですか。 正式な通知については５月の下旬になされて、遡って、４月１日付の要綱として、都の実施要綱として改正されるものになります。ただ、先駆的事業に係る部分、要は１０分の１０に係る部分について、正式な通知についてはそのタイミングであったというところで、事前の部分についてはちょっと把握できていなかったところもあります。ただ、この先駆的事業の中で、上限として扱っていた補助率２分の１の範囲もあった。１０分の１０の範囲と２分の１の範囲がありまして、その２分の１の扱いについても含めてどうなるかという正式な通知というのは、事前の通知については一切知りようがなかったというところでして、ですので、今回このタイミングでの補正というところでさせていただいたというところになります。
それは、そんなの普通ですか。あまり聞いたことないと思うんですけど。 こういった東京都の包括補助のようなものについては、毎年度様々に制度が変わっていって、なるべく東京都のほうも、事前に情報提供いただける分については、要綱発出の前にいただけるものはいただいておりますけれども、特に先駆的なものが１０分の１０から一般的な２分の１に変わるだとか、あるいは額の範囲が狭くなるとか、そういうような具体的な内容については、やっぱり要綱等が発出をされないとこちらのほうでも把握できないといったことは往々にしてあるところかなというのは思っております。
いや、でもね、４月１日に改正するんだったら、その前提で東京都の予算は組まれているはずなんですよ。だとすると情報の取りようがあるというか、情報提供のしようがあると思うんですよ、東京都のほうで。東京都の職員さんに話を聞いても、都議会議員に話を聞いても、東京都で仕組みをつくっても区市町村で使ってもらわないと意味がないからって、あの人たちよく言うんですよ。使ってもらわないとって思っているのに、いざ使ってみたら、年度が進んでから補助率下げますなんていうことをやっていたら、このくらいの金額だったらどうにかなりますけどね、大きい事業は手を出せなくなっちゃうじゃないですか。これは結構な問題だと思いますよ。こういうことがありますというんじゃなくて、もうちょっとちゃんと情報提供してくださいと言わないといけないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 委員おっしゃられたとおり、補助率が変わることでの影響というのは小さくないというふうに考えております。特に１０分の１０の事業で行っていたものについては、往々にして一般事業に移るということの傾向としてはございますので、そういったところを中心に、こちらからも積極的に情報収集をするといったことに努めていきたいというふうに思います。
そうなんですけど、それはそれで頑張っていただくんだけど、やっぱり東京都のほうからちゃんと情報をもらわないといけないと思うんですよ。そこはどうですか。 改めて東京都のほうにも、こちらから言うだけではなくて、きちっと影響の大きいものについては早め早めに情報提供をするようにというふうに依頼したいと思います。
そこはよろしくお願いします。 もう一点、４月１日に改正があって、先ほど間委員のところの答弁で、５月末に通知があったとおっしゃいました。ちょっと確認させてください。 こちらは、５月下旬に対象事業補助要綱についての通知が区のほうになされているというところになります。
そうすると、また別の疑問が出てくるわけですよ。５月に正式に通知が来ましたと。そうしたら、第２回定例会、第３回定例会での補正はできなかったんですか。 この補助についての通知がなされた後に、この取扱いになるということを正式にこちらの区としても把握したところです。その後、対象になる、当初申請していた部分の事業について大幅に減額になる、補助金歳入が減額になるというところを踏まえまして、東京都と何回か協議をしてきたというところがございまして、実際にその協議を受けて、一部分切り出す形でさらに加える補助金として見込める、協議の場に乗せることができるような事業がないかというところを少し調整していった期間もありまして、このタイミングの中でのということも踏まえまして、このタイミングで減額補正という形を取らせていただいております。
そうすると、要するに財源が入ってこないんだったら、分かったタイミングでちゃんと議会にお示しをしていただいたほうがいいんじゃないですかと思ったんですが、今のお話だと、こうなっちゃったから、ぎりぎりまでもうちょっともらえないかということを交渉していただいていたということでいいですか。 はい、委員御認識のとおりでございます。
他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で本件についての質疑を終結いたします。 意見についてお伺いいたしたいと思います。第２号議案について意見はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なし。それでは、第２号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ございませんので、そのように決定いたします。 以上で第２号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算（関係分）の審査を終了いたします。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。 （午後２時４７分）