令和７年第４回定例会 12月02日－03号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 １番・小松あゆみ議員 〔１番小松あゆみ議員登壇〕

初めに区長の基本姿勢についてお聞きします。 前川区長は、これまでの区政運営を振り返り、福祉、医療サービスの充実を評価し、今後は文化、スポーツ、みどりなどの施策と組み合わせ、区民生活をより豊かにする取組を進めると述べています。 私たちもこの間の前進面は評価してきましたが、区政運営における区長の基本姿勢については区長主導のトップダウンであり、区民参加と協働をうたいつつも住民参加は限定的で、住民自治が軽視されていると考えます。 区は住民自治をどのように捉え、住民自治の観点から現在の区の施策の進め方をどのように評価していますか、２点区の見解を伺います。 住民自治を発展させるためには行政が持つ正確な情報を住民と共有すること、その上で住民と行政とが対話を通じて課題解決の道を模索していくことが不可欠です。しかし、この間の練馬区政においてそれが十分に行われているのか疑問です。 １つは、計画や事業の立案過程と区民への情報提供です。 大江戸線延伸は区民全体に関係する重要事業にもかかわらず、基金目標額も不明で事業費について東京都との負担協議の内容も示されず、区は説明責任を果たさないまま進めようとしています。美術館、貫井図書館の再整備は当初は大規模改修だった計画が住民に非公開の庁内検討会を経て、提言になかったにもかかわらず、突然建て替えに変わりました。 ２つは、合意形成です。 特に豊渓中、光が丘第八小の統廃合の進め方は異常というほかありません。計画を策定するために教育委員会から諮問された適正規模・適正配置検討委員会の委員の半数は教育委員会の職員で構成され、ほかの委員にも地元住民やＰＴＡ、避難拠点運営連絡会のメンバーを一切入れていません。これは計画策定の理解と納得を得ることを求めている国の手引にも反するやり方で、住民自治を破壊する行為ではありませんか、いかがですか。 住民はこれに反発し、区議会に見直し等を求める陳情を2,000筆以上集め提出、パブコメでも見直しを求める意見が半数以上を占めましたが、区は意見を聴いたという形式にとどまり、こうした声を無視して計画を決定してしまいました。同様のことが大二中を道路で分断する計画や稲荷山公園整備、美術館・図書館再整備でも起こっています。一体誰のための行政なのでしょうか。 世田谷区では、道路計画やまちづくりに関して徹底した情報公開、住民合意を重視し、賛成、反対にかかわらず住民とともに考える姿勢を掲げ実践しています。まちづくり協議会は、練馬区のように参加者を限定して希望する区民全員が参加できない方式ではなく、誰でも参加できる仕組みになっています。住民とともに計画を練り上げていこうとする区の姿勢によって、当初は反対していた人たちからも信頼が得られ理解や納得につながっています。 杉並区では、区民と客観的に議論をしていくために今区が出せる情報は公表するとして、区内の都市計画道路を整備した場合の効果について、区ホームページに掲載しています。 練馬区では、都市計画道路整備の必要性の検証や優先整備路線の選定方法について検討中としているのに対し、杉並区では区独自の指標に基づいて検証し、路線ごとに評価したものをまとめているのです。 以前は練馬区でも区長とともに練馬の未来を語る会で広く意見を聴く場を設けていましたが、現在は誰もが参加できる形式とはなっていません。パブコメや区長への手紙など、仕組みはあってもそれが政策や予算にどれだけ反映されているかは見えにくい状況です。 行政と住民の対話を活発にするため、以前の未来を語る会のように広く区民が参加できる形で開催すること、まちづくり協議会は希望する区民も参加できる仕組みを取り入れて運営すること、そして計画策定の過程も立案から素案公表まで区民に広く公開することが重要です。 以上３点、お答えください。 住民に関することは住民自身が話し合って決めることが基本であり、行政はそのための時間と場を整える役割があります。時間はかかっても、こうした進め方は区民との信頼関係を築き、事業の円滑な推進につながります。住民主体の自治が実現される区政に転換することを求めます。 次に、多文化共生についてお聞きします。 練馬区内に在住する外国人住民の数は増え続けており、2021年４月１日時点で１万9,641人、2.65％だったものが2025年４月１日では２万7,084人、3.62％となっています。 昨年策定されたビジョンの中で、区は外国人に開かれた地域づくりを掲げ、新たな方針の策定や日本語学習の場を充実していくとしていますが、具体的にどのような対応をしようとしているのでしょうか、お答えください。 私たちが考える対策の一つは、情報を分かりやすく伝える取組を強化することです。 区内の外国人住民は多い順に中国、韓国、ベトナム、ネパールとなっています。区は外国人向け相談窓口で英語、中国語、韓国語、タガログ語に対応していますが、ベトナム語など、より多くの言語への対応が必要です。そのためにも多言語対応の拡充と併せて、やさしい日本語の普及を進めることが重要です。しかし、こうした対応はあくまで各部署任せになっていて、全体としてどう徹底させていくかといった視点が弱いと感じます。 この間、実施された外国人アンケートの中では、知りたい情報として上位にあるのは災害、医療、税や社会保険、イベント、住宅情報となっており、少なくともこうした分野に関連する部署では統一した方針を策定し、対応を徹底すべきと考えますが、いかがですか。 また、外国人相談窓口については地域振興課が担当している関係で本庁舎９階に設置されていますが、１階など、より相談しやすい環境にするべきです。お答えください。 ２つは、外国人をまちづくりのパートナーとして位置づけ、共に取り組む姿勢が必要だということです。 例えばごみの分別などの取組を定着させるためには、一方的にルールを強調するよりも、同じ立場の外国人から働きかけてもらったり、当事者から意見を聴くほうがより効果的です。 埼玉県蕨市では、市職員が急増するベトナム人向けの案内を作成する際に日本語学校を訪問し、協力を要請したといいます。練馬でもこうした事例を参考にすべきではないでしょうか、いかがですか。 ３つは、外国人児童・生徒の日本語をはじめとした指導体制の強化です。 この間、光が丘春の風小学校で専任の教員が配置され、日本語教室が行われています。しかし、専任の教員は１人のため、教材研究や授業について複数の教員で検討することができず、より負担が重くなっています。さらにその教員が異動してしまえば新たな教員が１から構築しなければならず、継続性という面で問題です。こうした状況を改善するためにも、複数の教員で運営する日本語学級が必要です。専任教員による日本語教室を増やすことと併せ日本語学級を設置していただきたい。いかがですか。 同時に基本的な日本語が身についていないので、教科学習まで手が回らないため、教員からは就学前の段階で日常生活に必要な最低限の日本語を集中的に学べる仕組みを整えてほしいという要望が出されています。 群馬県太田市では、対象が日本の小中学校に入学する子どもたちに限定されているものの、40日間、平日３時間を使ってプレクラスを実施しています。そこでは日本語はもちろん、挨拶、日直、清掃、連絡帳、保護者へのオリエンテーションまで行い、バイリンガル教員６人、日本語指導員23人を配置しているといいます。 区としても生活に必要な最低限の日本語や慣習を集中的に学ぶことができる仕組みをつくるべきです。お答えください。 ４つに、仮放免などの在留資格がない外国人への支援についてです。 仮放免になると移動も就労も健康保険の加入も生活保護の受給さえも認められず、著しい生活困窮に陥ります。これに対して埼玉県議会では仮放免制度の改正を求める意見書を、埼玉県川口市でも２度目となる仮放免者に関する要望書を提出しました。 区としても仮放免者に対する非人道的な政策を転換するために国に意見を上げるべきではありませんか、お答えください。 また、仮放免中の外国人、あるいはそうした人たちを支援している団体に対して区として何らかの支援を行うことが必要ではないでしょうか、いかがですか。 次に、医療と介護の問題についてお聞きします。 医療の現場では、診療報酬の引下げによりかつていない赤字が広がっています。都立病院機構の2024年度決算は当期損益がマイナス239億円、病院全体の医業収益を上回る人件費と物価高が経営を直撃し、全ての病院が赤字に転落しました。 全国調査でも2025年６月時点で経常赤字病院の割合は63.6％、医療機関の倒産は過去20年で最多水準です。採算性の低い救急、小児、産科、精神科では診療制限や受入れ停止が増えており、医療の公共性が脅かされる事態が広がっています。それにもかかわらず、国の方針は自助、共助の強化として病床再編や在宅へのシフトを進めようとしています。しかし、地域医療を担う中小病院や診療所の経営基盤が崩れれば、在宅医療や介護への移行も成り立ちません。今必要なのは給付削減ではなく、支える構造を再構築することではないでしょうか。 介護保険を見ても、国の社会保障審議会介護保険部会では要介護１・２の訪問介護、通所介護を介護保険から外し、市区町村の総合事業に移す保険外しが今年の秋から本格的に議論されています。さらにケアマネジャーのケアプラン有料化、２割・３割負担の拡大、高額介護サービス費の上限見直し、施設多床室の室料負担など、複数の負担増が同時に検討されています。いずれも現役世代の保険料負担を抑えることを理由に掲げていますが、その実態は支援を必要とする高齢者や家族に犠牲を押しつけるものです。 介護の現場では既に人手不足が慢性化しています。この状況で要介護１・２を総合事業に移行すれば報酬単価の低下、基準緩和、ボランティア代替などによるサービスの質の低下と事業所の撤退が加速しかねません。結果として区民は必要な支援を受けられず、重度化、入院、介護離職が増えることになり、国が狙う給付削減はむしろ社会全体のコスト増を招く矛盾をはらんでいるのではないでしょうか。 医療と介護は別々の制度ではありますが、一体に考えるべき生活基盤です。 病院の在院日数短縮を進めるなら、その先にある在宅、通所、訪問の受皿が欠かせません。医療が赤字で縮小し、介護が給付削減で痩せ細れば支え合いの連携は断ち切られてしまうことになるのではないでしょうか。 こうした構造的な危機を踏まえ、以下３点についてお聞きします。 第１に、区内の医療機関が救急、小児、産科、精神、回復期、在宅など、地域に必要な医療機能を維持できているか調査し、重点機能を特定した上で、エネルギー、人件費高騰への支援や病診連携強化など、区独自の医療体制支援策を整備することが求められます。 国は診療報酬を引き上げるべきですが、逆行しており、東京都の支援も不十分なため、区独自の対応が必要と考えますが、いかがですか。 第２に、介護保険制度改変の影響について、要介護１・２の人数や利用者数、サービス種別費用などを基に総合事業への移行が区財政や人材確保、利用者負担に与える影響を試算し公表することが求められます。特にケアプラン有料化による利用控え率や重度化による医療・介護費の増加を推計し、国に対して改変によるコストを明示することで、国が負担を減らし自治体に責任を押しつけようとしている実態を示すべきです。いかがですか。 第３に、区として国・都に対し要介護１・２の給付維持、ケアプラン無料の継続、２割・３割負担拡大の中止、多床室の室料負担への減免確保を求める意見書を提出するとともに、制度改変に備えて区独自の減免制度や臨時支援予算を設け、低所得高齢者、単身世帯、多利用世帯を支援する具体策を検討、実施するべきです。 医療、介護の赤字や削減、負担増の危機に対し練馬区が区民の命と暮らしを守るため、現状を数字で示し具体的な支援策を提示するとともに、国に毅然と意見を表明することが強く求められます。 次に、教員の働き方についてお聞きします。 学校現場では、教員の長時間労働が依然として深刻です。その大きな要因が公立学校の教員には教職調整額を支給する代わりに残業代を支給しないとした公立教員給与特別措置法、いわゆる給特法の存在です。 残業代制度は、本来割増し賃金を義務づけることで使用者にコスト意識を促し、長時間労働を抑える世界共通の仕組みです。しかし、給特法により残業代が不要とされた結果、教員の業務は増やされ続け、週当たりの残業時間は小学校で1966年の月１時間20分から2022年には月20時間34分へ、中学校では月２時間34分から月25時間14分へ大幅に増加し、社会問題化してきました。 こうした中、今年６月に給特法が改定されましたが、膨大な時間外労働を労働基準法上の労働時間と認めない枠組みは維持され、残業代不支給の制度を固定化する内容となっています。 政府は、教職調整額を４％から2030年度までに10％へ引き上げるとしていますが、他手当の削減とセットであり、初年度の増額は月1,500円程度、10％に引き上げられても月１万円前後にとどまります。物価高騰下の民間賃上げ水準にも及ばず長時間労働の抑制にはつながりません。 東京大学の本田由紀教授も、国会で労働に関する明確な法規範を逸脱する法律を大量の教員に適用することは恥であり罪であると強く指摘しています。給特法が残業代不支給の枠組みを維持していることが教員の長時間労働を解消できない根本要因だとの認識が区にあるか伺います。 また、働き方改革を進めるため、給特法の廃止を国に求めるべきです。 ２点お答えください。 練馬区では、2019年３月に教員の働き方改革推進プランを策定し、スクールサポートスタッフ等の拡充、出退勤管理システム導入、土曜授業見直しなど、進めてきました。その結果、令和５年度の月ごとの時間外在校時間は小学校で12か月中10か月、中学校で11か月と前年度より減少しました。しかし、依然として多くの教員が月45時間を超えており、区もプラン改定に当たり月45時間以内、年間360時間以内の時間外在校時間を全教員の目標としています。 一方、給特法は本来超勤を原則禁止にしているにもかかわらず、月45時間以内の残業を容認する現在の制度は矛盾しています。また、現状では月45時間以内を達成している教員が５割未満の月も多く、年間360時間以内の教員は33.4％にとどまっています。この状況を根本的に改善するには教員数の増員が不可欠です。 1958年の義務標準法制定時、国は教員の労働時間が１日８時間に収まるよう授業持ち時間を１日４こまとし、それに見合う教員定数を配置していました。しかし、現在は教員不足で１日五、六こまが常態化しています。改定給特法の附則３条でも、教員１人当たりの授業時数削減が明記されています。 教員の授業負担を１日４こま以下に抑えるため、国へ教員定数の増加を求めるべきです。区の見解を伺います。 東京都は、令和10年度までに12学級以上の小学校高学年での教科担任制実施を進めています。 世田谷区では、都に先行し区独自の人員配置で今年度から教科担任制を導入し、小規模校でも実施できるようにするとともに、欠員対応や若手育成のため、学校経営支援教員を配置しています。 杉並区では、１年生から３年生のいずれかの学年の担任業務を補佐するエデュケーションアシスタントを全校に１名配置し、授業の質向上と負担軽減を図っています。 練馬区もこうした自治体を参考に独自に教員等を配置し、教員の負担軽減をさらに進めるべきです。区の考えを伺います。 次に、来年度から本運用が始まるこども誰でも通園制度についてお聞きします。 本事業は社会保険料や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料からの徴収金を原資とする給付事業であり、保護者の就労の有無にかかわらず、希望があればサービスを提供しなければならないという立てつけになっています。保護者の就労にかかわらず、乳幼児への保育環境や社会的支援を抜本的に整備すべきだという認識が広がっていることは重要です。しかし、誰でも通園制度の導入に当たっては、業務負担の増加を懸念する保育士の声が強く、現場との認識が十分に共有されているとは言えない状況です。 その上で、まず制度の課題についてです。 区は試行運用で国制度に都制度を上乗せする形で基準強化していますが、９月時点で区内の空き枠66人に対して申込数は330人になっています。年度初めには生後６か月以上の子どもで利用枠が独占、固定される可能性が高く、11月から３月生まれの子どもはサービスを利用できない事態が十分に考えられます。私たちは来年度の本格運用以降も誰でも通園制度の供給が需要に大きく追いつかない状況になると考えています。 区は需給予測に基づき、本当に誰でも利用できる制度として運用できるという見通しを持っているのか、またもし見通しを持っているのであればその根拠を伺います。 そもそも誰でも通園制度を必要とする世帯の一部には、いわゆる隠れ待機児童が含まれます。今年度初めには保育所等に入れなかった子どもが約600人いたことからも、その存在を踏まえて考える必要があります。 既に無償化された誰でも通園制度への希望者が増えたことで一時預かりの空き枠が減り、実際に３歳から５歳児の利用可能な場が狭まる状況も見られます。子どもの発達に特別な配慮が必要な場合、事業者が人手不足などを理由に保育を断らざるを得ない可能性があります。また、月齢によって補助額に差があるため、手のかからない２歳児をゼロ・１歳児より優先して預かる傾向が強まるのではないかという懸念もあります。 これらの現場の不安について、区の考えを伺います。 ２つ目に、保育の社会化に伴う子育ての環境整備についてです。 保育サービスには様々な施設種別と事業形態があり、それぞれ申込みの窓口や利用要件、利用体系、契約方法が異なっています。保活が保護者に求める自己責任は非常に大きく、特に余力のない家庭ほど保育サービスを必要とするにもかかわらず、必要な支援にたどり着けない状況があります。 孤立や不安を抱える子育て家庭が増える中、これまで就労していない世帯が保育士の専門性を利用できる制度は一時保育とぴよぴよに限られていました。しかし、誰でも通園制度の導入に示されるように、就労の有無にかかわらず利用できるユニバーサルな保育制度が求められています。今こそ私たちが繰り返し求めてきた認可保育園の増設が最も必要とされているときではないでしょうか。 あわせて、保育士の年収が全産業平均より100万円以上低い現状を踏まえると、子どもの成長、発達に直接関わる保育士の処遇改善について、あらゆる基準や手だての強化が求められていると考えますが、２点について区の見解を伺います。 ３つ目に、基準の在り方についてです。 区の基準では、１・２歳児の保育士配置が国基準と同様の６対１になっていますが、都内在園児の基準である５対１よりも規制緩和されている理由を伺います。また、満３歳児以上が15対１となっていますが、２歳児が含まれるクラスである以上、５対１を基準にするべきと考えます。 ２点についてお答えください。 試行実施している私立園では、独自加配で１歳児８人を３人で保育しているとのことです。制度だけで事業者の収支が赤字にならないよう、単価の引上げや事業経費を含めた十分な財政措置を国に求めるとともに、過渡期には区独自での支援も手厚く行うべきと考えます。区の見解をお聞きします。 誰でも通園制度を導入する施設の許認可は各自治体の責任ですが、試行運用では定期的な巡回指導や検査が行われていません。保育事故は登園初日から数日以内の乳幼児に圧倒的に多く発生していることを踏まえると、少なくとも来年度初めまでには検査基準の制定やそのための人員配置について具体的に規定するべきです。 さらに登録前の親子面談には保育士や園長に加えて、栄養士や看護師も同席する必要がありますが、現状ではそのための助成がありません。ほかの自治体では面接手数料を徴収する施設もあることから、区としても面接に係る１時間分の助成を実施すべきだと考えます。 ２点について区の見解をお聞きします。 以上で日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔42番沢村信太郎議員登壇〕

区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、誠意ある答弁を求めます。 まず、初めに去る10月21日、高市早苗さんが第104代内閣総理大臣に選出され、日本憲政史上初の女性総理大臣となりましたことを心よりお祝いを申し上げます。依然、厳しい経済状況ではありますが、適切な対応が期待されるところであります。 そこで、冒頭に経済対策と区財政についてお伺いをいたします。 日本の経済状況は各種政府統計によると、景気回復への動きが見られる一方で、依然として課題も残されています。内閣府が本年11月17日に発表した７・９月期の季節調整済み国内総生産速報値は物価変動を除く実質で前期比0.4％減、年率換算で1.8％減となりました。これは６四半期ぶりのマイナス成長です。また、総務省の発表によると、本年10月分の生鮮食品を除く消費者物価指数は前年同月比で3.0％上昇となりました。 さらに賃金について、日本銀行は本年の春季労使交渉での高水準な賃上げや最低賃金の引上げを踏まえ上昇トレンドが続くと見ています。しかし、そもそも賃金が物価上昇に追いついていない実質的な購買力の低下は依然として課題です。また、人手不足が続く中でも特に中小企業がコスト増加分を価格に転嫁し、賃上げを継続できるかが鍵となります。さらに日銀は米国の通商政策の影響による海外経済の減速が国内企業収益や輸出の伸び悩みを引き起こすリスクを指摘しています。 このような経済状況の中、高市内閣による総額21兆3,000億円規模の新たな総合経済対策が閣議決定されました。 遡ること内閣発足後から巨額の経済対策がアナウンスされており、その財源不足を補うための国債増発観測が日本の財政悪化懸念を強め、一時1.8％台まで長期金利が上昇し、円相場についても11月21日時点では対ドルで１ドル156円台、対ユーロでは１ユーロ181円台にまで下落しており、円安傾向が継続しています。このような国の金融環境の変化は地方自治体の財政や地域経済にも影響を及ぼします。 今後の金利上昇は区債の利払い負担増加に直結するほか、円安に加え人材不足などによる物価高騰は区民生活や区内事業者の経営を足元で圧迫し続けます。 そこで、以下お伺いします。 今回自治体が物価高騰対策などを独自に行えるよう支援する地方創生臨時交付金の拡充、（仮称）子育て応援手当など、国からの財源措置を伴う施策が盛り込まれておりますが、どのくらいの規模になるのか、またどのような方針でこれを予算に充てていくのか伺います。 また、区内の中小企業や生活困窮者に対し、国の対策では不十分な部分を補うため、練馬区独自の物価高騰対策や支援策を講じる考えはあるのか伺います。 さらに長期金利が上昇基調にある中、練馬区の区債残高や今後の借入れ計画にどのような影響が出ると見込んでいますでしょうか。将来的な金利上昇リスクに対応するための財政運営上の具体的な対応や取組についてお答えください。 次に、行政へのマッチングシステムの活用について伺います。 現在の日本の雇用労働環境などを俯瞰しますと、従来の終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムが見直され、副業、フリーランス、短時間勤務など、個人のライフスタイルや価値観に合わせた柔軟な働き方へのニーズが高まった結果、働き方の多様化、また労働人口の減少や特定業界での人手不足の深刻化など、労働市場の変化も起こり、企業、団体は多様な人材確保の手段を模索する必要に迫られている状況です。 この一つの解決策として急速に普及してきたのがマッチングシステムです。 スマートフォンやＡＩ、ビッグデータといった技術の発展により、求職者と企業、団体のニーズを効率的かつ精密にマッチングさせるシステム構築が可能になったこと、さらにはコロナ禍におけるリモートワークの普及や対面での出会いの場が減少するなど、社会情勢の変化がオンラインでのマッチングに対する心理的ハードルを下げ、その普及を後押ししたものと思われます。 これらの結果として単発・短時間バイト等、スポットワークなどの特定のニーズに特化したアプリが急成長しており、多くの企業や個人に利用されております。非正規雇用者が労働者全体の約36％を占めるなど、多様な働き方が定着しつつある状況下でこれらのシステムは現代日本の有用なインフラとなりつつあります。 その有用性については、ＡＩを活用することで求職者のスキルや希望条件と企業の求める人材像を高い精度で結びつけることができ、従来の求人広告よりも効率的な採用が可能になる効率的なマッチング、またユーザーは自分の都合に合わせて仕事を選べるため、ワーク・ライフ・バランスの向上や隙間時間の有効活用が可能となる柔軟な働き方の実現、さらには企業や団体が急な人手不足時にもタイムリーに必要な人材を確保することができる迅速な人材確保などが挙げられます。 一方で、このような有用性あるマッチングシステムを行政の課題解決に用いている事例として、東京都をはじめ複数県での婚活支援や地域での介護人材不足を解消するための介護マッチングアプリの実証事業、空き家所有者と活用希望団体とのマッチングスキームの構築など、地域課題解決のため多様な分野での活用が挙げられます。 また、行政が民間のマッチングシステムを導入することには以下のようなメリットもあると考えます。 第１に、ＡＩによる効率的なマッチングや地域内で必要な人と情報をつなげることで、従来の行政サービスでは対応が難しかった複雑多様なニーズや制度の谷間の課題に対応でき、効率的な課題解決が図られること。第２に、窓口業務の削減や人的リソースを割かずに広範囲の住民にサービスを提供でき、コスト削減、効率化が図られること。第３に、民間の持つ専門性やＡＩ技術などのテクノロジーを活用することで、行政側での開発コストや運用負荷を抑えつつ、効果的な施策を実施できることなどです。 一方、議会において特定分野の特定活動において、マッチングサイトで短時間労働者をスポット的に採用することへの懸念を示す発言もありました。実態としてどうかということとは別に、そのサービスを受ける側からすると確かにそのような漠然とした不安は存在するのかもしれません。 しかし、一方でその不安を限りなく低減する技術的な方法もあります。それはその個人の労働や活動をサービスの受け手や雇用者側が評価し、サービス利用者にその個人の社会的信頼性などを見える化する方法です。 さらには例えば東京都の公式マッチングシステムであるＴＯＫＹＯ縁結びでは、本人確認書類として写真つきの公的身分証明書、独身証明書、収入証明書の提出、登録時の厳格な本人確認、登録前の運営スタッフとのウェブ面談が義務づけられ、利用者の不安払拭を図っております。つまりはマッチングシステムそのものはツールでありますから、それを特定の目的に合わせてどのように運用するのかということが特に行政が利用する場合に利用者の不安を低減する非常に重要な要素であると考えます。 以上のような理由から、民間のマッチングシステムを利用し、地域の需要と供給を結びつけることを区として積極的に進めるべきと考えますが、区の御所見を伺います。また、検討するに当たり課題などをお聞かせください。 次に、行政ＤＸに関連して区のアプリの精査及び東京アプリとの連携について伺います。 現在練馬区では資源・ごみ分別アプリ、子育て応援アプリねりはぐ、電子母子手帳アプリねりすく、健康アプリねりまちてくてくサプリ、農産物直売所の情報などを発信するとれたてねりま、区民がまちの魅力や改善点などを区に報告、提案できるねりまちレポーター、通称ねりレポなどのアプリを提供しております。 一方、議会においてアプリへのアクセスがそれぞれ分散していることによる使い勝手の悪さなども指摘されており、情報過多の時代においてユーザーが必要とする情報や機能、操作方法などを特定の意図やテーマに基づいて収集、選別、整理し、価値のある形で提示する、いわゆるキュレーション化と提供内容の一定の見直しなどが必要と考えますが、区の御所見を伺います。 さて、今述べたアプリのうち、ねりまちてくてくサプリが事業者都合により今年度で提供を終了し、次年度以降は東京アプリとの連携、活用を検討しているとのことです。この東京アプリは都と区市町村の行政窓口をデジタルで一つにつなげ、都民がスマートフォン一つで必要なサービスにアクセスできるようにする行政のポケット化を目指している東京都の公式スマートフォンアプリです。一方で、現状ではダウンロード数や連携はまだ限定的で今後の課題となっています。 そのような中、アプリの普及促進と利用機会の創出のため、都はアプリをダウンロードし、本人認証を行った15歳以上の都民に広く流通しているほかのポイントと交換可能である東京ポイントを１万1,000ポイント付与する補正予算案を発表しました。都は約1,250万人のうち９割が利用すると想定しており、この施策が実行されますと練馬区民の登録者数も劇的に増えることが考えられます。 そのような状況になれば、区として東京アプリを積極的に活用するメリットもあると考えますが、そこで伺います。 東京アプリと練馬区との連携、活用について今後どのような施策展開が考えられるのか、その可能性についてできる限り具体的に御説明願います。 また、先ほど述べました区独自のアプリシステムから可能なら東京アプリ活用への切替えを積極的に進めることでアプリ導入の初期費用や運用費用を削減でき、使い勝手もよりよくなると考えますが、御所見を伺います。 次に、終活支援など高齢者のサポート体制についてお伺いいたします。 日本の大きな課題の一つが高齢化の進展です。加えて、核家族化の進行や生涯未婚率の上昇により高齢単身世帯が増加し、練馬区でも身寄りのない高齢者の孤立死とその死後の対応に関する課題が増加しており、その傾向は今後も続くことが想定されます。 まず、初めに現時点での区内単身高齢者数とその推移、将来予測についてお伺いいたします。 さて、練馬区では終活支援サポートとしてエンディングノート、私の生き方ノートの配布、練馬区社会福祉協議会での終活相談窓口の設置、相談内容に応じた関係機関や成年後見制度などのサービスの紹介、定期的な専門職相談会の開催、また区役所や地域包括支援センター、図書館などで終活に関する無料の相談会やセミナーを定期的に開催するなど、終活に関する適切な情報や相談先を提供することで自身の人生の終末期への漠然とした不安を和らげ、安心して最期を迎えられる環境づくりを進めております。練馬区はじめ自治体は法律で義務づけられているわけではないものの、住民のニーズに応える形で終活支援に取り組むよいケースであると考えます。 さて、そのような中、先般保健福祉委員会で福井市の終活支援の取組について視察に伺いました。 福井市では、終活サポートという文脈の中で、保証人がいない、金銭管理の問題、社会的孤立、没後対応を行う人がいない、契約の同意が困難など、一般的に認識される課題に加え、高齢者のよりリアルで詳細な課題を洗い出し、その課題解決に結びつける目的で社会福祉協議会や福井市の関係部局、訪問看護師ステーション、民生委員はもちろんのこと、葬儀会社や遺品整理業者、金融機関など、幅広い業界や団体で構成される終活意見交換会を構成しております。 その中ではそれぞれの現場から様々な課題が共有され、例えば包括支援センターやケアマネジャーなどがどのような死後事務を本来業務ではない、いわゆるシャドーワークとして行っているのかなどが具体的に洗い出され、またそれぞれで今まで気がつかなかった課題解決策が共有されたケースもあったとのことであります。 そこで、伺いますが、区においても終活サポートを入り口とし、高齢者の課題解決を図るため、広域業種で意見交換などを行う会議体をつくることを提案いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、区立学校施設を利用したスポーツ団体への区のサポートに関して伺います。 練馬区の児童・生徒の体力は近年横ばい、または減少傾向にあり、東京都統一体力テストの結果からも飛ぶ力や投げる力といった項目に課題があることが明らかになっています。 区は、体力向上検討委員会の設置や東京ＡＬＰＨＡの活用など、様々な取組を進めていますが、そもそも学習指導要領に基づく限られた授業時間内で個々の児童・生徒の体力レベルに応じたきめ細やかな指導を行うことには時間的、質的な限界があると考えます。このような現状の中、特に幼少期からの体力の低下を補う上でも体育の授業以外で運動をする機会を確保し、その習慣づけを行うことは大変重要と考えます。 その観点から申し上げますと、小学校児童向けに小学校の校庭や体育館を利用して、放課後や週末に活動している野球やサッカーチームなどの地域のスポーツ団体の役割は、子どもたちの体力向上にとって極めて重要と考えます。 スポーツ団体は継続的な運動機会を提供するだけではなく、特定の運動能力を専門的、集中的に育成する場ともなり得ます。また、校庭を利用したスポーツ団体に所属するのは、基本的にはその学校の児童が大多数を占め、同時にそのサポートにも多くの保護者、学校ＯＢ、そしてそのスポーツ団体ＯＢなどが携わっており、地域コミュニティの醸成や維持といった面でも大変重要な役割を担っていると考えます。 一方で、区立小学校の改築が進む中、改築工事期間中に校庭や体育館が利用できなくなることでスポーツ団体の活動が制限されてしまうことは、子どもたちの運動機会の喪失だけではなく、地域コミュニティの活力低下にもつながる大きなマイナスと考えます。また、公式戦の会場になっている学校では、改築後の校庭の広さが公式戦の会場基準を満たさなくなってしまうと将来的な活動の場や大会開催の機会を失うおそれもあります。 そこで、伺いますが、学校改築に際しては工事期間中の代替地の確保のためのきめ細やかなサポート、また改築後も可能であれば公式戦会場として活用できるよう最大限工夫した設計など、スポーツ団体の活動が円滑に継続できるようサポートする必要があると考えます。御所見をお伺いします。 最後に、都営南田中団地建替事業について伺います。 都は49棟、1,843戸の都営南田中団地既存住棟を解体して30棟、約1,850戸の新住棟を整備するほか、創出用地を活用して公益施設などを設ける計画案、都営南田中団地建替事業環境影響評価調査計画書を公表しました。全体を３期に分けて、2028年から40年度に工事を進める計画です。 南田中団地の建て替えは南田中３丁目と５丁目、石神井町１丁目、高野台１丁目の敷地約9.85ヘクタールで実施予定です。これは東京ドーム約2.1個分、標準的なサッカーコート約14面分という広さです。 現地には２つの都営住宅が立地しているほか、南田中保育園、同第二保育園の２か所の区立保育園と和田堀公園、同第二公園の２か所の区立公園があります。住棟のほか区立公園を１か所再整備するとともに３か所新設することで、現状の２か所、計約4,500平米から５か所、計8,000平米に増やし、駐車場についても現状の約100台から約200台に拡大し、住棟ごとの近接地に平面分散配置する計画です。 以上を踏まえた上で、以下質問いたします。 本事業に関し東京都との協議体制はどのような形で構築されているのか、お聞かせください。 当地は都市計画上の一団地の住宅施設に指定されておりますが、計画によると高さを既存の建物より高くする箇所もあることから、その廃止と地区計画の策定が必要と考えますが、計画策定についての考え方をお聞きします。 また、練馬高野台駅前の南口地域について、駅周辺の土地の有効利用やにぎわい創出の観点から、定期借地方式などを利用し、民間活力を用いた整備なども計画すべきではないかと考えますが、御所見を伺います。 また、その際に当地に計画されている新設公園の配置についてどのように考えていくのか、お聞かせください。 さらに駅前広場には噴水が設置され、夏場には子育て世帯に多く利用されている憩いとにぎわいを生んでいるスペースです。仮に南口側の活用を図った場合の駅前広場の在り方について、区の考えをお聞かせください。 さらに計画によると、団地内の区立和田堀公園及び同第二公園の移設、再整備約1,000平米を含む既存約4,500平米に加えて、新たに約３か所、3,500平米を新設するとのことです。移設、再整備と新設公園の配置についての考え方をお聞かせください。 また、計画地のほぼ中央に位置する都市計画公園の区立長光寺橋公園は地域の盆踊りなどが行われてきた公園であり、かつその立地からも利用者数は比較的に多いのではないかと推察することから、今回の事業を契機に住民ニーズに即した施設の一定の手入れは必要ではないかと考えますが、区の御所見をお聞かせください。 さらに団地内に整備される区移管予定の区画道路について、その整備の必要性や考え方についてお聞かせください。 また、本事業において地域住民の意見や相談を受ける体制をどのように整えるのかお答えください。 工事は令和10年から22年度の長期計画となっていますが、工事期間中の騒音、振動、アスベストを含む粉じん、交通安全に関する近隣区民からの御意見や御相談も多くあろうかと想定します。区として都側と区民相談体制をどのように構築しようとしていくのか、区の考えを伺います。 この項の最後に、以下４点要望させていただきます。 １、計画地の南側は急傾斜地や崖地と接しており、土砂災害警戒及び特別警戒の区域を含み、またその傾斜地の上に地域の要である南田中稲荷天祖神社が鎮座しております。ある研究では、崖地や急傾斜地は振動が反射、増幅し、揺れが大きくなるリスクがあるとされております。住棟解体時など、騒音とともに大きな振動の発生も予測され、土地及び既存の建物にダメージを与える可能性もあります。また、このような周辺環境をしっかりと都側に説明し、適切な対応を取っていただくこと。 ２、また古い建物であることから、アスベスト含有建材の使用はほぼ確実と思われ、その対応も法令に基づき着実に行っていただくこと。 ３、区立保育園を住棟に併設するに当たり、安全動線、園庭確保、送迎スペース確保など、子どもたちの保育環境や安全に最大限御配慮をしていただくこと。 ４、住棟計画区域のうち西側の一部が石神井風致地区に該当し、さらに計画区域の中心を流れる石神井川沿いには数多くの桜の木が植樹されております。また、近年河川沿いの緑道がオールウエザー舗装に整備され、地域住民などの利便性が大変向上したところであり、区内でも屈指の景観スポットとして、また地域住民の憩いのエリアとしてさらに存在感を増していると考えます。この桜並木との調和をはじめ、景観形成についても十二分に考慮すること。 以上を区を通じて都側にしっかりお伝えいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 御清聴誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時28分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 27番・しばたさちこ議員 〔27番しばたさちこ議員登壇〕

区長並びに関係理事者の前向きな誠意ある御答弁をお願いいたします。 本年５月13日、南米ウルグアイの元大統領、ホセ・ムヒカ氏その生涯を閉じられました。質素な生活ぶりから、世界で最も貧しい大統領と呼ばれた同氏の言葉や思想は今なお世界中の人々に影響を与え続けています。 2012年、リオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議のスピーチで、ムヒカ氏は貧しい人とは少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、幾らあっても満足しない人のことだと述べました。この言葉は物質的豊かさの追求に偏りがちな現代社会への警鐘であり、区政を考える上でも大きな示唆をいただいたと受け止めています。 そこで、まず町会・自治会の運営についてお伺いします。 練馬区の行政は区民の皆様の善意と協力に支えられています。特に町会や商店会でも顔なじみの方はもとより、班長をきっかけに初めてお目にかかる方など、顔の見える関係を重ねながら、安心、安全な生活を支えるために日々御尽力いただいています。中には町会の役割が面倒だから町会を辞めてしまう方や入っていただけない方、役員になるとさらに時間を割かれ自分の時間が取れないなどの理由からの役員の成り手不足はいまだ懸案事項となっています。町会等の運営はまさに携わっている方々のボランティアで成り立っており、その善意に過度に依存することは、負担を増やし組織の存続を危うくします。実際町会行事や避難拠点訓練に伺うと、役員の方からの人を集めるのがもう限界といった切実な声は一つのところの話ではありません。 オーストリア出身のノーベル経済学賞の受賞者、フリードリヒ・ハイエク氏は国家は市民の財布を守る番人であるべきで略奪者であってはならないと述べましたが、私たちも区民の善意である労力という資源を守る番人であるべきであり、区民の皆様の負担軽減に真剣に向き合うときが来ているのではと考えます。 そこで、町会・自治会の皆様の自発性を尊重し、行政との健全な相互依存関係が成立している真の意味での区政最大のパートナーとなるべく、以下質問に入ります。 第１に、区民の皆様の労力に対し見える化を図ることです。地域によってはイベント数や役割分担の違いもある中で、地域活動における労力を数値化、可視化することにより、公平性が保たれ区職員との役割分担を再設計することも可能となります。 また、我が自民党はかねてより幾度となく町会・自治会推進費の拡充を要望してきましたが、拡充に加えてイベントに御協力いただいた方へ謝礼、または町会への活動補助費としての積み増しなどで負担と感謝を見える形で示すことが重要と考えますが、区の御所見を伺います。 第２に、区民協働の適正化についてです。 ボランティアや地域活動における負担量や頻度を定期的に評価し、区民の皆様が無理なく参加できる環境を整えることで過度な依頼や暗黙の義務化を防ぐ必要があります。 第３に、デジタル化のさらなる推進です。 会議や説明会の開催時間や頻度を見直し、オンライン参加など、柔軟な方法で生活時間を尊重しつつ参加しやすい環境を整備します。練馬区は地域力が高く区民活動が盛んな一方で、頼られ過ぎて疲弊されている方も少なくありません。区民の御協力は貴重な資源であり、決して当たり前ではありません。区はその資源を尊重し、守り、必要以上に徴収しない仕組みを整え、安心と尊厳を守れる持続可能な町会・自治会活動を実現していくべきと考えます。まさにムヒカ氏の言う足るを知る、豊かな練馬区としてこの課題に向き合っていただきたいと要望し、区の御所見を伺います。 次に、（仮称）公園等改修計画についてお伺いします。 先日高齢者の方とお話をする機会があり、公園トイレについての切実な御相談がありました。いつも散歩しているコースの途中で利用している公園のトイレに入ったところ和式であったため、使用後に立ち上がることができなくなり大変困ってしまったとのことでした。できれば和式トイレを洋式に、それが難しければ手すりだけでもつけてほしいといったお話でした。それが例えば真夏の酷暑の時期に同様の状況になれば命に関わりかねず、早急な対応が必要と感じました。 区は９月下旬から11月上旬にわたり、（仮称）公園等改修計画策定に係る地域別オープンハウスを12か所で実施されました。区民の意見を直接お聞きするこのような試みは初めてと認識しておりますが、どれくらいの参加があり、その際にどのような意見が寄せられたのか伺います。 また、区内702か所の公園のうちトイレのある公園数、そのうち洋式化済みのもの、未改修のもの、改修が難しいものなど、様々な状況が考えられますが、区としてその実態をどこまで把握しているのでしょうか、可能なところから最小限の改修でもいいので、改善に努めていただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。 また、公園全体を誰もが安全に、快適に誇りを持って使える公園にするため、視認性、安全性、休憩機能などを高め、高齢者、障害者だけでなく、子どもや子育て世代、介助者も含めウオークスルーをしやすい構造とすることが理想です。 具体的には、公園入り口やトイレまでの移動経路の段差解消、平たん化、酷暑対策として日よけシェードなどの設置、洋式トイレや多目的トイレへの改修、もしくは手すりの整備に加え、視覚、聴覚、認知、触覚に配慮した点字板、音声案内端末、またはＱＲ音声案内などによる情報アクセシビリティの向上などが考えられます。 まずは近隣住民の方々の御意見を丁寧に聞き取り、出来得る限り反映していくことが重要と考えます。 （仮称）大泉学園町６丁目公園の整備計画では、区民との意見交換会やオープンハウス、説明会等でたくさんの方々の声を区は受け止めてこられたことを評価させていただきます。相反する意見もある中で、よりよい公園整備のために何度も足を運んで説明を尽くし、納得していただく努力をされ、たくさんの時間をかけて周辺住民の方々との合意形成を積み上げてこられたことに改めて敬意を表します。 この公園は住民の方々からの要望を受け、私も直接要望させていただき、初めて犬をつないでおくことができるわんわんステーションを設置するパイロット的な公園になります。周辺地域のわんわんパトロールをされている住民参加型の公園の管理、運営を試行し、実用性、効果、運営上の課題を検証しながら、今後も公園利用者や周辺地域の方々からの要望があった際も真摯に耳を傾けていただき、さらなる区民主導型の公園となるよう要望いたしますが、区の御所見を伺います。 なお、トイレの常設が厳しい公園がある場合には、前々回の一般質問で要望させていただいたトイレトレーラーの導入を再度要望したいところなのですが、より導入しやすい小型のトイレカーの活用を検討すべきと考えます。現在はユニバーサル仕様の小型トイレカーもあり、区が複数台を保有し、平常時はトイレのない公園での試行的設置や避難拠点訓練での展示、啓発に活用し、災害時には必要な場所に機動的に配置できる体制を整えることが望まれます。 このような機動的なトイレ整備の導入について、区の御所見を伺います。 次に、障害者施策についてお伺いします。 今年、令和７年は発達障害者支援法の施行から20年目の節目となる年です。今回の一般質問に当たり、改めて当時の状況を知ろうと発達障害の方の人数の推移を調べたところ、法の制定された平成17年当時はまだ統計がなく、最も古いのは平成23年の国の調査でした。それだけ当時は発達障害に関する社会的認知も低かったことを物語っています。 それから20年がたち、最近は発達障害に関する話題は様々な場面で聞くようになり、有名人の中にも自らそうであることを公表する人も増えています。例えばミュージシャンの米津玄師氏やアメリカの企業家のイーロン・マスク氏は自ら自閉症と、また俳優のトム・クルーズ氏は学習障害と公表しています。これらの方々のように適切な支援やその特性を生かすことで、社会的に大成功を収めている方がいる一方、多くの発達障害の方々が不安や悩み、生きづらさを抱えています。 特に子どもたちは発達障害の特徴である集中が続かない、人との関係づくりが苦手、文字を読むのが苦手といった特性に苦しみ、それらが原因で不登校や非行につながったり、保護者もその育てづらさから虐待へとつながるケースもお聞きしています。子どもたちの誰もがその能力を生かして成長を支えるため、発達障害児とその保護者への支援は極めて重要です。 そこで、区の発達障害児支援の現状と課題について認識をお聞かせください。 次に、こども発達支援センターについてです。 全国的に発達障害が注目される中、その診断を行う児童精神科医等の医師の不足が指摘されていますが、区のこども発達支援センターには10名の医師が配置され、ほかにも心理士や作業療法士、言語療法士、保育士などの専門職も多数配置され、区がこれまで専門的な支援体制を整備されてきたことを評価させていただきます。 一方で、センターは光が丘の１か所のみであり、今後さらに増加が見込まれる発達障害の子どもたち全てを支援することは困難です。地域の保育園や学校、民間の療育施設からは一人一人異なる特性を持つ子どもへの支援に戸惑っているとの声も届いています。 センターの有する専門性を日常的に子どもたちが利用する場に還元することができれば、地域全体の支援力の向上にもつながると考えますが、区のお考えを伺います。 さらに発達障害児に関する相談支援についてです。 区はこれまでも発達障害児やその保護者への支援については、乳幼児健診の保健相談所から始まり、こども発達支援センターや総合福祉事務所、保育所や学校など、様々担ってきました。しかし、保護者からは相談先が多過ぎてどこに相談すればよいか分からない。相談先はたくさんあるけれども、療育施設探しは結局保護者である私たちが自分で探さなくてはならず大変といった声が寄せられています。 福祉や保健、教育・子育て分野の連携をこれまで以上に強化し、保護者と子どもに寄り添った相談支援体制を構築することが必要と考えますが、区の御所見を伺います。 次に、ペット対策に関連してお伺いします。 日本人と犬との付き合いは縄文時代に遡ると言われています。高度成長期には庭先の犬小屋で飼うのが一般的で、その後豊かな暮らしの象徴として座敷犬と呼ばれる小型犬の人気が高まり、集合住宅の増加とともに室内飼育が浸透し、同じ空間で暮らすことでより絆を深いものにしたと考えられています。 ペットがそばにいるだけで安心でき、大きな癒やしを感じることは経験がある方は実感されていることと思いますが、10年以上共に生きてくれるペットはもはや家族として確立され、このような背景からも、その命の重さは社会の一員として受け入れるべきフェーズに入ってきていると言えます。 実際に2023年の保険会社の意識調査では、日本の飼い主の約72.9％がペットを人間の家族と同等の存在と考えているという結果が出ており、そのうち半数近くが人と同じように扱うことを意識しているという回答で、年齢層にかかわらずペットに向き合う愛情と責任感は確実に高まっています。 欧米ではペットのセラピー効果に関する医学的研究も進み、日本でも学校や高齢者施設などに動物を連れていくボランティア活動が活発化しています。日本では都市部でのストレス社会や孤独感の広がり、少子高齢化に伴う単身世帯の増加によりペットとの触れ合いや会話が生きがいとなり、心の支えとなっているケースが増えています。 人が幸福に生きる権利は憲法でも保障されており、このようにペットと生活を共にし、心を通わせながら日々暮らしている方々を何人も否定出来得るものではありません。その思いを尊重するため、人にも動物にも優しい共生社会のための社会インフラの整備や法整備が早急に求められています。ペットへの向き合い方や政策は真に豊かな成熟社会の一つの指標であると考えます。 そこで、今年度実現していただいたペット終生飼養の相談支援事業は、最後まで寄り添うはずであったペットのための最後のセーフティネットとして高く評価させていただきます。このようなケースは今後どんどん加速すると思われ、やむを得ない事情で身寄りを失った保護猫、保護犬が新しい飼い主の下で幸せに安心して最期まで暮らせるよう持続可能なものとして、引き続きこれまで愛情を注いできた飼い主の安心にもつなげていただきたいと要望します。 もっともペットを飼い続けるためには、費用と適切なケアを続けるための体力が必要であり、最低限の責任を果たせる自助が不可欠です。見通しなく安易に飼うことは許されるものではありません。 区は現在飼い猫の不妊去勢手術費を助成しておりますが、その金額は雄で1,500円、雌で3,000円と現在の手術費用の相場を踏まえると負担軽減策としては十分とは言いにくいものがあります。心の支えとしてペットを迎える単身世帯や高齢者の増は、簡単に不妊去勢の手術費を捻出するのが難しい世帯の増と相関すると考えられます。 その結果、多頭飼育崩壊などの悲劇を招くおそれも予測され、このような負のスパイラルを断ち切るためにも、飼い猫の不妊去勢手術費助成の拡充が必要と考えますが、区の御所見を伺います。 また、一般質問ではこれで３回目の要望になりますが、災害時に同行避難できる避難所以外に一緒に過ごすことができるペット専用の避難所となる同伴避難所の設置を要望いたします。大型犬や多頭飼い、病気を患っていたりペットを家族として迎えている方が被災者となった場合、環境が厳しい避難時にも一人一人が大切なものを大切にし、支え合いながら希望を見いだし、前を向かせてくれる原動力になってくれるはずと考えます。 ペットと一緒に過ごせる避難所の取組を導入し、公設施設での同伴避難訓練を行っている自治体を参考にして、全避難所を同伴可ということではなく、まずは同伴可能避難所を指定し、段階的な理解促進に努め、受入れの条件や衛生・感染対策、動物のストレス対策、アレルギー、恐怖などの人的安全の両立をルール化し、獣医師会や区内の動物愛護団体、ボランティア組織とも連携して、年齢や性別、病気の有無など、様々な状況にあるペットと飼い主に安心して避難してもらえる環境の提供を要望いたしますが、区の御所見を伺います。 次に、リサイクルに関連してお伺いします。 練馬区の家庭ごみのうち生ごみの割合は約４割を占めるとの推計があり、可燃ごみの中でも体積、重量ともに大きな部分を占め、収集・焼却コストや温室効果ガスの発生源、悪臭、衛生リスクとして地域に影響を及ぼしています。 前回の一般質問でも申し上げたとおり、ごみ対策の基本はまず発生抑制が一番大切なことですが、次世代へ健やかな環境をつなぐためには区民一人一人の行動変容が重要と考えています。生ごみは資源になり得る一方で分別や処理が進まなければ負担が増え続けます。特に集合住宅や高齢者世帯では対応が難しいため、全世帯へのきめ細かな支援と地域の仕組みづくりが求められるところです。 区はフードロス削減のためのねりま食べきりキャンペーンやコンポスト等のあっせん、各リサイクルセンターにおいては、段ボールコンポストで生ごみの堆肥づくりを実施されてきました。現在コンポストには微生物の発酵分解型や乾燥型など、様々な種類があり、家庭の状況に応じた選択が必要です。 そこで、コンポストの種類別に特徴や導入方法を分かりやすく整理した資料を作成し、リサイクルセンターでの講座の動画配信や出前ワークショップなど、身近に学べる機会を広げることで取り組みやすい環境を整えていただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。 さらにリサイクルセンターが各家庭で生ごみを堆肥化した土を収集する起点となり、例えば区内で実施されている公園等の花壇管理等の区民管理ボランティア団体に提供するなど、循環の見える化を図る仕組みを構築することも有効です。自宅の生ごみが土となり、身近な公園の花や緑へと姿を変える流れを実感できれば区民の参加意欲も高まると考えます。 また、教育によって捨てない文化を醸成し、生活習慣として根づかせていくことも重要です。 環境教育として学校カリキュラムに食品ロスと資源循環の実習を組み込んだり、小中学校でのコンポスト導入と菜園活用を通じた循環学習として生ごみが土に返り、植物が育つ過程を体験し、ごみに対する一つのアクションから未来を変えるといった学びは貴重な経験になるものと考えます。 生ごみ削減は区民の皆様の御協力なくして達成できるものではありません。教育で意識を変え、制度で後押しし、地域で支え合うことで環境負荷も大きく低減できると考えます。 次の世代へ誇れる捨てないまち練馬を目指し、区の御所見を伺います。 次に、文化芸術振興についてお伺いします。 今年度の区民生活委員会の視察で訪れた沖縄では、沖縄の独特な文化芸術が人々に影響を与え続けてきた源泉に少し触れられたような気がします。沖縄の歴史として、４人に１人が戦争で亡くなられたということ、戦争が終わって間もなく手に入れることができた空き缶を使って音楽を楽しんでいたという話などをお聞きしながら、歴史的・地理的背景から独自性を持つ沖縄の文化が沖縄県人の誇りにより大切に再生された芸術であることに大変感銘を受けました。 戦争によってたくさんのものが破壊され、戦後は米軍統治下に置かれ、文化的アイデンティティにも深刻な打撃を受けながらも地道な復興が進められ、再び地域に沖縄文化を取り戻すことができたこと、また沖縄にとって戦争の記憶は常に芸術や文化活動の根底に存在し、平和への希求という強い願いはまさにその土壌が文化を生み出し、人々の心を揺さぶり魅了しているのだと感じました。 私は練馬区においても都会の中にあって豊かな緑があり、自然を感じ、自然に癒される、このような恵まれた風土で音楽や文学、アニメ、漫画など、多彩な分野で才能ある人物が輩出されており、練馬の自然や文化が彼らの創作に影響を与えていると考えています。 有名な話では、ミスターチルドレンの桜井和寿さんの代表曲「Ｔｏｍｏｒｒｏｗ　ｎｅｖｅｒ　ｋｎｏｗｓ」は、石神井公園をランニング中に着想したという逸話や今なおカリスマ的な人気を持つ尾崎豊さんは、練馬東中学校での在籍中、停学の経歴が報じられており、若者を引きつけてやまない名曲「15の夜」、「卒業」は練馬を舞台に描かれたものと考えられます。また、アニメ化された「四月は君の嘘」の舞台は、石神井公園や大泉学園駅など、実在の風景が登場し、特にアニメでは練馬の町並みが非常に美しく、また印象的に描かれています。 このように練馬区はインスピレーションの湧いてくる独自の風土とそこから生まれた文化芸術という視点に焦点を当てて、練馬独自のポップカルチャーが生まれるまちとして、例えばねりウエーブ、ねりカルなど、キャッチーな名前と名称とともにブランド化し、先ほどの著名人の逸話を挙げながら、暮らしの豊かさと創造力が同居するポップカルチャーの発信拠点と位置づけていくべきと考えます。 触発された次世代のアーティストが練馬を舞台に作品を描き上げてくれるよう、産業、文化、コミュニティなどの地域資源を起点に、区民主体の発信を重視した世代横断で楽しめる持続的なイベントでまちと経済を動かしていく一大産業にできる可能性を持っていると考えています。 区では令和８年度からのもっともっとアートプロジェクトの開始に向け、今年度は地域で文化芸術活動をしている区民やアーティストなどとまちの魅力や活動状況などについて意見交換を行うとのことでした。 また、ねりまの森の音楽祭では子ども連れの親子から高齢者の方々まで、誰もが気軽に文化体験ができる場であり、ねりま漫画サロンでは練馬ゆかりの漫画家の先生方がまさに漫画のまちとして練馬を発信してくださっております。 こうした区が行う多彩なイベントにもっと多くの方に参加してもらうためにも、区の文化芸術の魅力を区内外に発信していただきたいと要望しますが、区の御所見を伺います。 最後に観光事業について伺います。 先日地元大泉にあるリヴィンオズがリニューアルオープンいたしました。その際テナントとして入っているユニクロやドン・キホーテがねり丸くんとのコラボグッズを販売し、我こそはと並んで購入された方もいらしたようです。また、先日の都市農業フェスティバルでもねり丸くんとの写真を撮るために親子が長蛇の列となっており、その人気ぶりを間近で見て、ねり丸くんが区の観光事業に大きく貢献してくれていると再認識したところです。ねり丸くんは来年で15周年とのことですが、これだけねり丸くんが浸透し、愛されているのにもかかわらず、ねり丸グッズのバリエーションはまだ少ない印象があります。 熊本県の人口は今年10月時点で約160万人で、くまモンを利用した年間売上高は近年1,600億円前後で、売上げ累計では約１兆6,000億円超に達したと報告され、今や外国からの旅行者までもがグッズを購入するといった現象が見られます。経済効果の面では大きく水をあけられている状況と言わざるを得ませんが、一方でねり丸くんのかわいさは圧勝しており、そのポテンシャルを観光・地域振興に生かす余地があると考えます。 ねりま観光センターが行うカプセルガチャで何が出るか楽しみなねり丸グッズも大変好評ですが、ねり丸くんの着ぐるみを触ってとてもうれしそうな子どもたちの顔を見ると、同じようにふわふわした触感の縫いぐるみや抱き枕などがあったら喜んでくれそうと想像に難くありません。子どもたちの愛着をさらに醸成するため、15周年を契機に区内の子どもたちにねり丸ノートを作成し、記念グッズを配布したり、15周年限定グッズの販売など、練馬区の一家に一つはねり丸グッズと言っていただけるよう積極的な展開を要望します。 将来ねり丸くんと一緒に寝て大きくなりましたと笑顔で語ってもらえるような魅力的なねり丸グッズの企画、販売で観光事業と地域ブランド力の向上につなげていただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。 政治とは全ての人の幸福を求める闘いなのですとムヒカ氏は残しました。私も区民の皆様に真摯に向き合い、幸ある練馬のために闘い続けることをお誓い申し上げ、私の一般質問といたします。 御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔21番渡辺てる子議員登壇〕

区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 まず、女性防災リーダーの活用についてお尋ねをいたします。 私は、これまで複数回練馬区の女性防災リーダー育成講座を受講してきました。その中で受講後に地域へ戻ると、その学びや経験が地域の防災活動でどのように活かされるかが明確でないことがあると思いました。私は、防災意識の高い女性たちが身につけた見識が地域の防災力として十分に還元されることが望ましいと考えています。 練馬区地域防災計画には女性防災リーダーが活躍できる環境の整備と掲げられています。しかし、現場では従来の性規範による役割意識や慣習の影響で女性のニーズや専門性、視点が十分に発揮されにくい場合があるのではないでしょうか。平常時より一層被災地では柔軟な役割分担が求められるため、地域や避難所において女性の意見がより生かされることが重要だと考えます。 そこで、伺います。 １点目として、この育成講座を受講した女性が日常的に地域の防災活動にどの程度関わっているのか、現状を具体的にお示しください。また、地域や避難所運営で受講者の女性たちが意思決定に関わることができ、適切に役割分担に活用されるための仕組みについて区としてどのように考えているのか、お伺いいたします。 次の質問です。 避難所運営などの場では、女性ならではの視点や経験が非常に有効です。しかし、現状では周囲の理解や認識が十分でないため、女性防災リーダーが専門性を十分に発揮できないこともあると考えます。特に周囲の方々の中で無意識の偏りが残ることが活動の妨げになる場合もあります。 そこで、お伺いいたします。 女性防災リーダーが地域防災で力を発揮できるよう、職員や住民を含む周囲の皆さんが女性の役割や専門性を適切に理解できるような教育、研修、啓発を区として今後どのように進めていくお考えでしょうか、区としての支援や配慮を実効性あるものにするための取組についてお聞かせください。 次に、ひきこもりの方の支援について伺います。 近年、いわゆる8050問題が深刻化しています。高齢の親と中高年の子が同居し、子が長期にわたりひきこもり状態にある家庭では、親の高齢化や死亡に伴い生活基盤が一気に崩れ生活困窮に陥る事例があります。 全国調査では平均10年以上の長期化が多く、親の年金に依存して生活している実態も明らかです。親が亡くなった瞬間に収入が途絶え、住居の維持や生活費の確保が困難となり、場合によっては孤立死に至るケースも報告されています。こうした現状を踏まえると、親亡き後を視野に入れた長期的なひきこもり当事者の支援は生活を守る上で極めて重要であると考えます。 また、近年40代、50代以降の中年期のひきこもりが増加しており、若者支援にも高齢福祉にも当てはまらない制度のはざまが行政実務上の大きな課題となっています。人生のどの段階でも起こり得る課題として年代横断的な支援体制が必要です。 そこで、伺います。 ひきこもりの方の支援など、どこに相談してよいか分からない相談窓口を令和５年４月からボランティア・地域福祉推進センターに位置づけていますが、相談実績はどのように推移しているのでしょうか。 また、ひきこもり状態の方の多くは自ら窓口に来られず、支援から最も遠い層です。アウトリーチとしての訪問支援体制の強化は不可欠ですが、区として専門的人員配置など、どのような体制でどのような支援を実施しているのか伺います。 ひきこもり本人が動けない中、最初に動き出すのは家族であるとＫＨＪ全国ひきこもり家族連合会は述べています。長期的に当事者を支えてきた家族は精神的・経済的負担が大きく、家族関係が疲弊することで支援がさらに遅れる場合もあります。家族支援と本人支援はひきこもり対策の両輪と言われます。 区として家族向けの相談や家族会など、家族支援をいかに制度的に位置づけているか、お考えを伺います。 長期ひきこもり状態の方は社会的に孤立していたり社会経験が不足していることから、就労の継続が難しく、住居確保や財産管理など、複合的課題を抱えます。一般的にはワンストップが望ましいものの、こうした複合的な課題に対応するためには実務においては複数の機関連携が不可欠です。生活支援、就労支援、経済支援、住宅確保など、多角的な支援を行うため、それぞれの部署や支援機関が連携する仕組みが必要となります。 横断したケース会議や主となる担当の明確化など、庁内連携の仕組みを区としてどのように構築し、支援を実施しているのか伺います。 さらにひきこもり支援には精神保健や家族支援、アセスメントなどの専門性が求められます。支援員の研修や配置、委託事業の質の確保についても伺います。 最後に親亡き後の生活継続について伺います。 ひきこもりの方の最も身近な支援者である親が亡くなった後の支援についてです。 ひきこもり当事者は人との関係性が希薄で行政手続が滞ったり、相談窓口につながることができなかったりと結果として地域で孤立してしまうケースがあります。こうした事態に備えた仕組みがなければ当事者は生活の継続が困難になり、社会から取り残される危険性が高まります。 住み慣れた地域で誰一人取り残されることなく、安定した生活を送ることができるよう実効性ある仕組みが求められますが、区ではどのように取り組んでいくのかお聞かせください。 次に、令和６年に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について質問をいたします。 この新法は自治体に対し基本計画の策定、支援体制の整備、相談支援員の配置と研修、関係機関連携の強化を義務づけています。区においても第６次男女共同参画計画に同法を反映した新規施策が盛り込まれています。 この計画では若年女性などへの支援の充実が掲げられ、若年女性のための居場所事業、若年女性向けＬＩＮＥ相談が新規施策とされています。しかし、女性支援新法は若年女性のみを対象とする法律ではなく、ＤＶ、性暴力、経済困難、住居喪失、障害、外国ルーツ女性、高齢女性の孤立、シングルマザーなど、多様な困難を抱える女性を対象とした包括的支援を求めています。 そこで、まず区が定義する若年女性の年齢範囲とその設定根拠、さらに若年女性に顕著な困難課題の把握状況を御明示ください。 次に、若年女性以外への支援についてです。 区は新規事業として緊急一時保護期間後などのミドルステイ事業を掲げていますが、この事業はあくまで一時保護利用者の出口支援であり、若年女性以外の全ての困難を抱える女性への包括的支援とは言えません。 そこで、伺います。 第１に、このミドルステイ事業で若年女性以外の女性支援が十分になし得ると考える根拠は何でしょうか。 第２に、緊急一時保護の定員や過去３年間の利用状況、年齢内訳、満床時に対応困難となった件数などの具体的データを示してください。既存施設だけで対応が十分かどうか、数値に基づく検証をお願いいたします。 第３に、若年層以外の女性が利用できない支援やリソースが偏ることによる影響が生じる場合、区としてどのように克服するのか、具体策をお示しください。 さらに若年女性のための居場所事業についても確認をいたします。 この事業は新規事業として位置づけられていますが、既存の居場所だけで利用ニーズに十分対応できると考えているのか、その根拠を具体的に示してください。もし既存の居場所だけで足りない場合、どのように補完、拡充する計画があるのか、具体的にお答えください。もし宿泊場所がない女性を受け入れた場合、どのように対応することを想定しているのかも併せて御回答ください。 女性相談の現場では相談員の配置、専門性、研修、スーパービジョン体制の変化や課題把握状況、現場からの要望をどのように計画に反映しているか伺います。 また、医療、教育、警察、住宅、就労、障害福祉、地域包括支援センターなどの関係機関連携の現状と強化方針を具体的に示してください。 最後に指摘いたします。 若年女性への施策拡充は極めて重要ですが、限られたリソースが若年層に偏れば40代から60代の孤立女性、ＤＶや性暴力被害者、子育て、介護、就労困難を重複して抱える女性、外国ルーツ女性などに支援が届かない可能性があります。 区は対象の偏りによる支援の空白を防ぐため、全ての困難を抱える女性を対象とした包括的支援体系をどのように構築するのか、また年齢で線引きされたことで利用できない女性が生じないような制度設計や運用上の具体策を御明示ください。 次に、訪問介護事業についての質問です。 訪問介護は入浴、排せつ、食事といった生活の根幹を支える不可欠なサービスであり、とりわけひとり暮らし高齢者、家族の介護力が乏しい世帯、認知症や精神疾患を抱える利用者など、施設では補えない生活支援を行う唯一の在宅生活の基幹的サービスです。しかし、ほかの介護サービス類型と比べ利用者宅という密室でサービスを行う点に本質的な困難があります。移動時間の多さ、単独訪問の安全性リスク、利用者の生活状況に即した高度な判断力など、身体的・心理的負荷は極めて大きいものであります。 その一方、訪問介護事業は全国的に人手不足と低賃金が深刻で倒産や撤退が相次ぎ、現場からは過剰労働やサービス残業、さらには賃金不払いの報告が上がっています。これらは練馬区だけが例外であるとは考えにくく、むしろ本区でも表面化していないだけの可能性があるのではないでしょうか。 国においては訪問介護ワーカーが国家賠償訴訟を起こし、劣悪な処遇、人員配置の逼迫、安全確保の不備が制度的欠陥であると論じています。この訴訟の論点について区は把握しているでしょうか、現場からの訴えや告発が届きにくい構造そのものが制度の持続性を損なっていると私は考えておりますので、この国家賠償訴訟は重要な意味を持つと思います。 さらに極めて深刻で重要な問題は、訪問介護ワーカーが要介護者からの暴言、暴力、パワハラ、セクハラなどの被害を受けるケースが後を絶たないことです。特に訪問介護はワーカーと利用者が一対一で向き合う密室的環境であり、事業者に相談しても利用者の都合を優先せざるを得ない。担当を外せば収入減になる。次のスタッフも確保できないなどの事情から、泣き寝入りが生じやすい構造があります。これは労働安全衛生以前に既に労働災害としての暴力、ハラスメントが常態化している状況と言えます。訪問介護ワーカーが安心して働けなければ在宅介護の基盤そのものが崩壊します。 そこで、以下について区に伺います。 区は訪問介護における人手不足、賃金不払い、過剰労働の実態をどの程度把握しているでしょうか、ほかの区で顕在化している課題が練馬区だけ発生していないとする場合、その根拠となるデータと具体比較を示してください。 また、区内での訪問介護事業所の経営状態がどのようなものであるか、実態をどの程度把握しているでしょうか、区内の訪問介護事業所のワーカー充足率、キャンセル率、過剰労働の有無、賃金実態をお答えください。 さきに言及した国家賠償訴訟で示された制度的欠陥や訪問介護ワーカーの訴えについて、区はどのように把握し、区内事業者の指導、支援にどう反映しているでしょうか。そして、訪問介護ワーカーが利用者から受ける暴言、暴力、セクハラなどの被害を区は労働災害としてどのように認識し、事業所、ケアマネ、地域包括支援センターなどと連携して再発防止策を検討しているでしょうか。 訪問介護の専門性と必要性に見合った支援体制を確立するため、区独自の実態調査、相談窓口、緊急時介入体制の構築を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 国の介護報酬制度の制約は理解いたしますが、区として独自に人材確保や処遇改善策を講じることは可能と考えます。例えば区独自の助成金、処遇改善加算についてどうお考えでしょうか。 また、移動時間、待機時間を含めた拘束時間に対する賃金が適正に支払われていない事業所が全国的に報告されており、そのため訪問介護ワーカーの実質時給、手取りが非常に低くなっているという問題があります。区としてこの実態を把握しているでしょうか。 それを踏まえた移動時間、待機時間への補助、事業所への経営支援や求職者と訪問介護事業所をつなぐ人材マッチング支援、労働条件のモニタリングや相談窓口の設置について、区としてこれらの施策をどのように検討、実施しているでしょうか。 また、国家賠償訴訟に至った訪問介護ワーカーの声を踏まえ、国に改善を働きかける姿勢はあるでしょうか。 現場の崩壊は利用者の生活の崩壊に直結します。区としての実効的な対応を要望いたします。 次に、短期ギグワーカーや民間事業所を含む子どもと接するあらゆる人材に対し、性犯罪歴などの確認を徹底する観点から、日本版ＤＢＳ制度の導入についてお伺いをいたします。 まず、１点目に制度導入の考え方、方針について伺います。 区として日本版ＤＢＳ制度の導入についてどのように認識されているか、また国・都の動向を踏まえた教育委員会としての立場をお示しください。特にスポーツ指導員、学習支援スタッフ、地域行事サポートスタッフなどの短期ギグワーカーや民間事業者が運営、受託する児童・生徒対象施設、プログラムにおいて従事するスタッフに対し性犯罪歴の照会、前科確認、適格性確認といったもののチェックの必要性をどのように捉えているでしょうか。 学童放課後児童クラブ、地域子ども教室、スポーツクラブのような委託・受託方式で運営されている施設について、これまで委託先に委ねるとされた実態があるとすれば区としての責任、監督の観点からどのように管理、運用を強化すべきと考えているでしょうか。 次に、現状の取組、課題についてです。 現時点において教育委員会、こども家庭部局等からなる区が児童・生徒と短期、定期問わず接触のある委託・受託施設、プログラムについて、職員、スタッフの性犯罪歴、性犯罪に係る有罪判決歴、業務に必要な資格、許可の取消し、停止等の行政処分歴の確認を制度的に実施しているか、確認項目、確認の頻度、確認の対象の設定の実施項目を御説明ください。 その確認後、報告制度、立ち入り検査、定期チェック等からなるどのような管理・監督者体制が取られているか、実施状況をお示しください。委託先判断任せの施設、事業が存在すると認識されるかどうか、もし実態が把握されていれば施設数や割合等の把握状況と改善の予定をお示しください。 短期ギグワーカー、民間採用スタッフについて、契約期間が短い、雇用形態が多様という理由でチェックが省略されるリスクがあることも想定されますが、区としてそのようなチェックの省略の実態把握を行っているでしょうか。 ３点目として、提案・改善方針について伺います。 区として今後子どもと接する可能性のあるあらゆる人材を対象に、統一的な確認制度を構築する方針はおありでしょうか。例えばギグワーカー、非常勤スタッフ、委託業者スタッフを含む児童・生徒など、子どもと接触する可能性のある職員、従事者のリストの整備、処分歴照会義務化などです。 委託・受託施設契約書、仕様書などに適格性確認義務、報告義務、区の監査、立ち入り検査といった条項を明記することが極めて重要と思いますが、契約更新時からこのような条項を導入、強化するお考えはあるでしょうか。 また、契約をしっかりと管理する観点から、職員やスタッフが子どもと接する前に適格性の確認を行ったことを区が把握できる仕組みを設けるべきと考えますが、この点について教育委員会ではどのように位置づけているでしょうか。 短期ギグワーカー、アウトソーシング人材、派遣型スタッフについて、処分歴のないことの自己申告だけで終わらせず、公的な照会・登録制度にリンクしたチェックを可能な限り行うべきと私は考えます。区としてパイロット的取組、モデル事業などを行う考えはあるでしょうか。 そして、区民、保護者に対してこの施設、プログラムに関わるスタッフには適格性確認を行っている。行っていないという情報を示し信頼性を担保すべきですが、区民、保護者に対して透明性を確保するための情報開示方針についてどのようにお考えでしょうか。 最後に教育委員会、こども家庭部局として性犯罪の再犯防止の観点から、担当者研修、制度理解、人権、プライバシーとのバランスの視点を踏まえた職員、委託先、受託先に対する定期研修、チェック体制構築を進めるべきと考えますが、その場合の区としてのその方針、実施計画をお示しください。 締めくくりとして、本区の未来を担う子ども、生徒を守るため、制度的、構造的な対応が不可欠であり、区が責任を持って安全な環境を整える意志、体制を明示していただくことを求めこの問題の質問を終わります。 次に、会計年度任用職員制度について質問します。 現在練馬区では、会計年度任用職員の配置状況や継続勤務実態、職種別の人数など制度運用の基礎となるデータがどのように体系的に示されているでしょうか、処遇改善や職種に応じた適切な任用の検討に必要なので、お答えください。 また、こうした課題を踏まえ制度改善の必要性を区はどのようにお考えでしょうか。 まず、現状について確認します。 全国では任期１年の非正規地方公務員、いわゆる会計年度任用職員は約66万人、そのうち女性が約76％を占めています。令和２年度から令和５年度の間に任用職員数は約6.9％増加し、74万人を超えました。都内では61歳未満の現役世代で女性比率が72.6％に上っています。任用職員のおよそ６割は教育や相談支援など、専門性と継続性が求められる現場に配置されています。 この状況を踏まえ、私は区に次の点について質問をいたします。 会計年度任用職員について職種別、性別、年齢層別、任用形態別、勤続年数別の統計データを毎年集計し、公表することは不可欠です。これを行わなければ任用職員の実態把握や報酬改善、任用更新制度改善の議論の土台が整わないと思うのですが、練馬区では公表なさっているでしょうか。 相談支援員、心理支援、スクールカウンセラー、福祉支援職など、専門性と継続性が求められる職種の安定的運用確保は区民サービスのクオリティに直結します。これら職種に特化した適切な任用更新制度や十分な報酬改善が必要と考えますが、区の方針をお示しください。 任用職員の多くを女性が占める現状がある中、育休、産休後の継続任用やライフステージに応じた働きやすい制度は会計年度任用職員には十分適用されていない現状です。そのためなぜ区ではこうしたジェンダーに配慮した任用制度の整備を進めないのか、検討状況と今後の計画をお示しください。 会計年度任用職員制度の透明性、公平性、継続性を確保することは区民サービスの安定性に直結をいたします。そのために区として制度改善の明確なロードマップの御作成と提示が必要と考えます。それに対しいつまでにどのような比較を進めるお考えか、御回答を求めます。 練馬区の様々なすばらしい施策は現場の人たちによって担われています。その人たちの処遇改善をつとに求めるものでございます。 以上をもちまして、私からの質問を終わります。 御清聴誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時31分散会