令和７年第４回定例会 12月03日－04号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 13番・やない克子議員 〔13番やない克子議員登壇〕

初めに、区長の基本姿勢について伺います。 まず、区立美術館・貫井図書館再整備についてです。 区長は、区立美術館・貫井図書館の建て替えの事業者確保の見通しが立たないとして、来年度の着工を見送りました。それに伴い、今年度予定している現美術館・図書館及びサンライフ練馬の解体工事も見送り、現状のまま継続して運営することになりました。 一方で、美術館再整備計画の方針は変えず、市場の動向を注視しながら適切に判断するとしています。 区立美術館は、身近なところで文化・芸術に親しむための大切な施設です。これまでも様々な特色ある企画展に取り組み、区内外からたくさんの来場者を受け入れ、魅了してきました。魅力ある企画展のためには相応の準備が必要であり、再整備の工事期間が不透明な中で、区の文化振興施策が後退することを懸念します。 区立美術館は、今年40周年を迎えました。築40年は大規模改修による維持管理に十分対応でき得ると考えます。再整備計画は見直し、大規模改修に方針転換するとともに、近接の区立施設の活用についても、区民の意見を聞きながら、さらなる文化振興施策の充実に取り組むべきです。区長の考えを伺います。 次に、多文化共生について伺います。 第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、地域コミュニティの活性化と区民協働の推進の取組として、外国人に開かれた地域づくりを掲げています。国籍や言語、文化などの違いも受け入れて、誰もが心豊かに暮らせるよう、外国人に開かれた地域づくりに向け、外国人施策の在り方の検討を進め、新たな方針を今年度に策定する計画でしたが、国の方針を見極めるために、今年度の策定は見送るとのことです。 練馬区国際交流・多文化共生基本方針が策定された2012年当時から、区内の在住外国人は年々増加する傾向にあり、当時の外国人登録者数は約１万3,000人、区民全体に占める割合は約２％でした。現在の登録者数は約２万9,500人、区民全体の約４％を占める状況です。 区長は所信表明で、介護福祉士養成施設、光が丘福祉専門学校の外国人学生が、卒業後に孤立することなく、区内で働き続けるためにサポートすることを述べています。介護業界をはじめとする様々な分野で人手不足は明らかであり、既に地域では、多くの外国人が私たちの暮らしを支えています。 高市政権の外国人政策は、外国人との秩序ある共生社会をうたっているものの、取組の軸として示されたのは、規制や制度の厳格化で、肝腎の共生への視点が欠けていると言わざるを得ません。 昨今、外国人に対する否定的感情がＳＮＳやメディア報道を通じて増幅されているからこそ、外国人との共生をうたい、外国人に開かれた地域づくりの区の明確な姿勢を示し、外国人との共生施策の充実に取り組むことを求めます。区長の考えを伺います。 次に、女性支援施策について伺います。 昨年、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる女性支援法が施行されました。それまで困難な問題を抱える女性への支援は、1956年施行の売春防止法を法的根拠に、婦人保護事業として行われていました。女性の直面する困難が多様化、複雑化する中で、婦人保護事業では女性のニーズに十分応えられないと指摘されるようになり、女性支援法がようやく制定されたということです。 今日の日本社会で、女性というだけで生じる、あるいは生じやすい困難は、性暴力やＤＶ、ハラスメント、性的搾取の被害などにとどまりません。低賃金、非正規雇用などによる将来不安や経済的困窮、育児や介護などのケアの重い負担、予期せぬ妊娠など実に多様なものであり、複合化しています。 女性支援法は、そうした困難を抱える女性が安心し自立して暮らせる社会の実現を目指し、当事者中心の支援や多様な支援を包括的に提供する体制の整備、民間団体との協働、早期から切れ目のない支援などを政策の基本理念に掲げています。 区は、今年度からの第６次練馬区男女共同参画計画において、女性支援法に基づく具体的施策の事業化にいち早く取り組んでいます。特に公的な相談につながりにくいなど支援のハードルが高い若年女性を対象とした「居場所事業まるく」は、他自治体からも関心が寄せられています。 まず、今年度の取組状況と、これまでの取組の中で課題として捉えていることを伺います。 家族関係の悪化、いじめ、不登校、中途退学、孤立、親からの性虐待・暴力、予期せぬ妊娠、希死念慮、自傷行為など、複雑な困難に直面している若年女性の支援のさらなる進化が求められています。今後の展望をお聞かせください。 先進事例に取り組んでいる他の自治体の報告では、数多く視察を受け入れてきたが、法施行から１年が経過して、視察がほとんどなくなった。現場での支援の課題は山積しているにもかかわらず、女性支援法成立の意義の認識が社会的に後退しているのではないかと懸念していました。 基本理念に即した実効性のある女性支援を実現するには、区の職員にとどまらず、広く区民の皆さんに女性支援の必要性や支援法の意義、理念、目的などを理解していただくことが必要です。区民への周知についての区の考えを伺います。 女性支援法は、公的な女性支援の目的が売春防止から女性福祉へと大きく転換したこと、困難な問題を抱える全ての女性が対象であることを考えると、事業の対象を広げるなど、さらなる支援の拡充が求められています。今後の取組について伺います。 次に、福祉施策について伺います。 まず、訪問介護事業所及び訪問ヘルパーの支援についてです。 11月21日区報では、在宅要介護者の暮らしを支える訪問介護人材の確保と定着を目的に、介護職の働き方や魅力などの紹介と、研修制度や資格取得の費用助成などを３ページにわたって掲載しています。まずは、御協力いただいた方々に感謝と敬意を表します。私の周りにも、同じようにやりがいと情熱を持って介護を仕事にしている人は大勢います。 高齢化の進展で高齢者が増加し、介護サービスのニーズが高まる中で、介護人材の確保は喫緊の課題ですが、よりによって国は、訪問介護の基本報酬を引き下げました。そのような状況で、介護職に希望を見いだせるとは思えません。 今、何よりも求められているのは、介護職員の大幅な賃金引上げです。次期介護保険改定を待たずに訪問介護の基本報酬を引き上げるよう国に要望するとともに、国が応じるのを待つのではなく、区独自で賃金を上げるための対策を講じることが必要と考えます。区の考えを伺います。 介護報酬は３年間固定であるにもかかわらず、最低賃金の引上げやこの間の物価高騰で事業所運営への打撃が大きいことは、区も認識していると思います。 訪問介護は、利用者宅を訪問したときに利用者の異変に対応することも含めて、あらゆる場面を想定したリスク管理が事業所に求められています。区内の訪問介護事業所にヒアリングしたところ、訪問ヘルパーが利用者が亡くなったときの第一発見者になったり、救急車を呼ぶなど、緊急対応に直面する状況を複数回経験しているとのことです。緊急対応時の体制整備と研修、マニュアルの見直しなど、ひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中で、訪問ヘルパーと事業所の責務は大きくなる一方です。事業所の安定運営は、職員が安心して力を発揮できる職場となり、利用者の暮らしを支えることにつながります。 高市政権は、物価高対策も含めた2025年度補正予算案を閣議決定したとのことです。これまでの区の福祉事業所への物価高対策では、施設系と比較して訪問系は非常に薄いものでした。国の補正予算を受けて編成する区の補正予算では、訪問介護事業所への支援の充実を求めます。区の考えを伺います。 次に、生活困窮者支援について伺います。 昨年と同様、今年の年末年始も閉庁期間が例年より長く、９日間です。今年の第一回定例会の一般質問において、地域の困窮者支援団体と連携した閉庁期間の対策を求めたところ、生活困窮者を支援する団体との情報共有については、これまでもフードバンク活動を行う団体などとの懇談会を行っている。区、事業者、生活困窮者支援を行うＮＰＯ法人、学識経験者などで構成する生活サポートセンター運営委員会において、総合福祉事務所や社会福祉協議会などの関係機関と生活困窮者を支援する団体との連携方法などについて意見交換している。日頃から関係機関や支援団体との情報共有を行うとともに、各機関が連携して年末年始の対応を含めた生活困窮者支援を行うと答弁しました。 この年末年始の閉庁期間に生活困窮者への支援にどのように取り組むのか、具体的にお答えください。 各総合福祉事務所では、生活に困ったら早めに相談をというポスターを掲示しています。昨年末も同じ趣旨のメッセージをＳＮＳを活用して発信していたことは承知していますが、閉庁期間になる前の数週間は通常よりも多めに発信し、周知に努めることを求めますが、いかがでしょうか。 東京都では、インターネットカフェや漫画喫茶などで寝泊まりしながら不安定な就労に従事している方を支援する「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」を設置しています。支援団体から都に閉庁期間中の臨時開設を要望していますが、現段階で未定とのことです。区からも開設するよう働きかけていただきたいと思います。 次に、災害時における香害・化学物質過敏症の対策について伺います。 以前の一般質問では、化学物質過敏症の介護利用者への合理的配慮の実施について取り上げ、医師の診断書がなくても、利用者の要望に応じた対応が可能であることを確認しました。今回は、災害時の避難所での対策についてです。 岡山県は、香りによって体調不良による香害に苦しむ人たちについて、災害時の避難所で配慮するよう市町村に周知することを明らかにしました。県の危機管理監は、避難所へ逃げることをちゅうちょすることのないよう必要な配慮を行うことは重要、これまでもアレルギーを持っている人に対する配慮について、市町村に助言してきた。化学物質過敏症の人への配慮についても、市町村等の避難所運営に携わる人に周知したいと述べたとのことです。 避難拠点運営に当たっては、感染症予防や福祉的支援が必要な方への対応、ペット防災など多岐にわたる取組が求められますが、その前提は啓発と情報の共有であると考えます。残念ながら、生活者ネットワークが長年指摘してきた香害や化学物質による健康被害については、共通認識には至っていません。だからこそ周知啓発が必要なのです。 今定例会開会を前に、庁舎の掲示板にまた啓発ポスターが掲示されましたが、さらなる周知が必要です。区の考えを伺います。 近年の香害による健康被害を訴えている人に対する誤解の多くは、その問題は過敏に反応する本人に起きているもので、周囲の空気に問題があるわけではないという認識から来ていると思います。さらに、健康への影響のメカニズムがいまだ未解明という国の認識は、表示義務や使用規制などの具体的な対策が進まず、被害当事者を苦しめています。誰にでも起こり得る香害・化学物質過敏症の対策は、予防原則の視点で進めることを求めます。 次に、環境施策について伺います。 みどりが多いと言われる練馬区ですが、残念ながら区内のみどりは年々減り続けています。５年ごとにみどりの実態調査を実施していて、直近の2021年度の緑被率は22.6％、その５年前の2018年度より1.5％減少してしまいました。この間、区が2058年の緑被率30％を目標にしたみどり30推進計画を廃止し、緑被率ではなく、練馬のみどりに満足している区民を80％に増やすという感覚的な指標に変えてしまったことは、みどり施策に対する区の姿勢が後退していると言わざるを得ません。 民有地のみどりの減少に歯止めをかけるのは困難であること、公園整備など公的な緑は増えていることは承知しています。また、区民が区内のみどり豊かな風景に満足している度合いを増やすことを否定しませんが、緑被率がさらに低下しても、満足度が上がっているならそれでよしとするのでしょうか。 気候危機が叫ばれる中、二酸化炭素の吸収、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全、雨水の浸透機能など、みどりを増やすための自治体の緑施策は重要です。区民とともにみどりの保全を進めるためにも、緑被率という客観的な数値目標を掲げるべきです。区の考えを伺います。 みどりへの関心の有無にかかわらず、誰もがみどりのもたらす恩恵を享受しています。2019年の練馬区みどりの総合計画の策定において、練馬区みどりの区民会議が、10年間の計画期間に取り組む具体的な施策を提案する役割を担いました。次期計画の策定においても、同様の役割を担うとのことです。その際には、公募区民とともに無作為抽出による区民委員枠を設置し、多様な立場の区民が関わることが重要だと考えますが、いかがでしょうか。 東京外環道整備のために、みどり豊かだった八の釜憩いの森が破壊され、長年育まれた生態系が消滅してから10年以上経過しました。国は、失われたみどりの量と同程度以上のみどりの回復を図るとして、八の釜憩いの森保全措置方針を示しましたが、いまだに実現の見通しさえ立っていません。これ以上、みどりを破壊しないよう、環境施策に取り組むべきです。 次に、教育施策について伺います。 初めに、学校に行きづらい子どもの支援についてです。 不登校児童・生徒の数は、現在も増え続けています。区では、2022年に実態調査を実施し、2023年に不登校対策方針を策定しました。これに基づき、これまでのフリーマインド・トライなど、学校外での学習・相談支援に加え、校内別室の全校設置、学校に行きづらい子どものためのガイドブックの発行などの施策を進めています。 しかし、私たちは、教育の在り方、学校の在り方が変わっていくことこそが必要だと考えています。不登校の増加は、今の学校システムが子どもたちに合っていないという明確なサインです。現状の不登校対策は、不登校になったら、行き渋りがあったらといった事後対応が中心で、学校の在り方の改革など、根本的な改善が進んでいないことを教育委員会は認識すべきです。考えを伺います。 例えば石川県加賀市では、2023年度から３か年の加賀市学校教育ビジョンを策定し、学びを変える、子どもが主役の授業の取組を始めました。加賀市教育長として教育改革を牽引した島谷千春氏は、多様な子どもたちが集う学校では、一斉に同じことをする授業に限界を感じていたとしています。勉強する場所、進め方のペース、誰と一緒に学ぶかを自分で選べる子どもに委ねる授業を実践しています。 そこでは、子どもたちがリラックスして学習に向かう、分からないところは教え合う、１人で黙々と取り組むなど、それぞれのペースで学習する姿が見られています。 こうした学校を居心地のよい空間にしていくことをベースにした取組で、昨年度は、不登校児童・生徒の増加に歯止めがかかっているとのことです。このような事例を参考に、全ての児童・生徒の学びを保障する学校の在り方を検討すべきです。 不登校の原因は様々であり、子どもたちが抱える課題や背景、環境や特性は一人一人異なり、必要とする支援も異なります。教育相談や適応指導教室などが自分には合わないと感じた児童・生徒や保護者は、子どもの学びや体験の機会の提供に関する情報さえも届きにくくなり、孤立する実態があります。 現在、区と民間フリースクールとの連携会議は年１回のみで、子どもたちの多様な学びを応援する姿勢として、十分な連携が取れているとは言い難い状況です。民間のフリースクールや居場所を運営するＮＰＯなどとも連携して、子ども一人一人に合った多様な選択肢を積極的に提示する体制も必要です。教育委員会の考えを伺います。あわせて、ホームページやガイドブックへの掲載も検討すべきです。 次に、障害のあるなしにかかわらず、子どもが共に学び合うインクルーシブ教育について伺います。 11月、区立むらさき幼稚園で、「多様性を尊重し、一人一人が輝く幼稚園を目指して～共に育つ・共に育む教育課程の編成を考える～」というテーマの研究発表会が行われました。 近年、区立幼稚園では、園児数の減少とともに多様な発達の幼児や配慮を要する幼児の割合が高くなっており、これまでの教育活動の方法や組立て方では、日々の実践が立ち行かないという課題がありました。 研究内容は、数年にわたる区立幼稚園の記録に基づいたもので、多様な特性を持つ子どもの言動を観察しながらの支援によって、安心して１人で過ごせる時間や場所も確保しつつ、その視界にある団体活動に一瞬興味を見せたチャンスを逃さず声かけし、集団で活動する機会もつくるなど、介助員と先生のスキルとふだんからの密な連携で、インクルーシブな場をつくり出している様子が発表されていました。 全員で、みんなで同じにこだわらない柔軟さ、集団で楽しいと感じる経験を重ねてあげたいという先生方の諦めない姿勢は、幼稚園にとどまらず、小中学校にも通ずる生活者ネットワークが目指すインクルーシブ教育だと感じました。 発表後の講演では、聖心女子大学名誉教授の河邉貴子さんが、インクルーシブ保育において、保育者は障害児を個別に支援してクラス活動に参加させるのではなく、障害児が参加したくなるようなよき集団をつくることであるという言葉を紹介しました。まず、教育委員会は、この研究をどのように評価しているのか伺います。 私たちは、区立幼稚園が子どもだけでなく、保護者や先生たちにとっても貴重な学びとなっていると考えています。区立幼稚園をインクルーシブ教育を広めていく核として存続させていくことを求めますが、教育委員会の考えを伺います。 また、この研究の成果は、幼稚園にとどめず、小中学校を含めた練馬区全体にインクルーシブな教育環境をつくるために生かしていくべきですが、見解を伺います。 次に、デジタル教育について伺います。 １人１台の情報端末を全国の小学校と中学校に配備し、学校において新しい学びの形を実現するＧＩＧＡスクール構想が2019年12月に文部科学省から発表され、練馬区では、2021年３月より、小中学校の児童・生徒に１人１台のタブレットを配布し、授業に活用してきました。 コロナ禍において、タブレットを活用して自宅でも授業を受けられる、教室にいられない子どもでも同じ授業を受けられるような学びの保障として期待する声も聞かれました。 一方で、デジタル機器の長時間の使用が、目や脳にダメージを与えることを多くの脳科学者が警告しています。タブレットだけではなく、スマートフォンやゲーム機など、各家庭でどのように使っているか、学校としては把握し切れないという課題もあります。 現在、北欧諸国やニュージーランド、オーストラリアなどのデジタル先進国が、共通して読む・書く・計算能力・運動能力・人間関係能力の深刻な低下という課題を抱え、デジタル教育の転換を進めているとのことです。 例えばスウェーデン政府は、読解力の低下を防ぐために、学校向けの図書購入費として2023年に約1,009億円を、24年と25年には、紙の教科書に戻すために年間約105億円の予算をつけるなど、デジタル推進からアナログへの回帰に教育政策を転換しました。 教育委員会として、これまでの区のデジタル教育の検証を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 2027年の練馬区教育振興基本計画の改定に向けて、これらの課題について、子どもたちの意見を取り入れて議論することを求めます。 最後に、東京外環道青梅街道インターチェンジ予定地周辺のまちづくりについて伺います。 現在、２機のシールドマシンが当該地域まで到達しています。複数の住民が、掘進工事によると思われる振動・騒音などに対する苦情や心身の不調を訴えています。災害備蓄の飲料水の水面の揺れや食器が触れ合う音などが四六時中続いている。昼間だけでなく、夜間にも大きな音が聞こえるという状況が、３か月以上も続いているとのことです。 住民が感じる振動や騒音に対して、国は、地域住民に負担をかけているのは申し訳ないとしながら、モニタリングデータからは異常は見られない、原因究明はしないと全く不誠実な対応です。計画予定地外の住民からも、長期間にわたる振動が、家屋への損傷や下水道管などの地下埋設物に影響が出るのではないかと不安の声が上がっています。 この地域の住民の皆さんは、掘進工事が迫る中、地域で連携して、振動や騒音、体調の変化などを丹念に記録するなど、暮らしや地域が壊されないように取り組んできました。他会派の質問に対して区長は、区長に就任して、一人一人の区民の皆さんの顔が見える、声が聞こえることに感銘を受けたと答弁しました。しかし、区長の目に映るのは、区長に賛同する区民の顔だけなのではないでしょうか。都庁時代に東京外郭環状道路の再着工に死力を尽くしたという自負と執着が、東京外環道の工事で困っている、苦しんでいる区民の顔を見えなくさせてしまっているのではないですか。住民対応を事業者任せにせず、区の責務として住民の不安に寄り添い、誠意ある対応を事業者に求めるべきです。考えを伺います。 福祉、環境を優先し、一人一人が尊重され共に生きる地域社会の実現を求めて、一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔14番しもだ玲議員登壇〕

質問に入る前に、２点、この場をお借りして申し上げます。 １点目は、前回の第三回定例会の中盤、大動脈解離で倒れる事態を起こし、議員各位並びに決算質疑の準備を進めてくださっていた関係理事者の皆様、そして無遅刻、無欠席をお約束していた区民の皆様に多大なる御心配と御迷惑をおかけしましたこと、心よりおわび申し上げます。 ２点目は、先日、区民表彰にて自治功労賞を拝受いたしました。これもひとえに、私を議会へと送り届けてくださった練馬区民の皆様をはじめ、日々支えてくれている仲間や家族、重篤な状態からたった３週間で退院へと導いてくださいました、練馬光が丘病院の医療従事者の皆様に深く感謝を申し上げます。今後も話題性だけのベストセラーではなく、オリジナルカラーを光らせたロングセラーを目指し、健康に十分留意しつつ、議会活動に邁進することをここにお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。 最初に、区長の基本姿勢について伺います。 前川燿男区長は、2014年４月の就任以来、改革ねりま、子どもから高齢者まで誰もが住みやすいまちづくりを基本軸に、子育て、保育、障害・高齢者福祉、医療体制の充実に力を注いでこられました。今期の区政の特徴は、インフラ、防災の基盤整備を進めつつ、子育てや福祉を総合的に強化する仕組みづくりと受け止めています。 現在、次年度予算の編成作業が進む中で、区長の任期が残り半年を切りました。ここに一つの懸念があります。大江戸線延伸、西武新宿線の連続立体交差化、木密地域の耐震化、公共施設再編など区長が大きく前進させてきた施策は、いずれも複数年度にわたる長期事業です。 現在編成中の予算案が仮に議会の議決を得たとしても、実行段階は次年度の４月の区長選挙後の区政に委ねられる構図となっており、結果として計画して終わりとなるリスクは拭えません。特に鉄道インフラや防災関連事業は、事業化、協議、財源確保を含め政治判断と行政の継続性が不可欠であると考えますが、その継続性をどのように担保されるのか、御所見を伺います。 次に、区政運営について伺います。 まず、予算編成の透明性についてです。 区では、夏に区長が翌年度の重点方針を示し、秋に各部局が事業計画と必要経費を要求、財政課が査定し、冬の区長査定を経て、２月に当初予算案として議会に提出されます。しかし、私たち議会が確認できるのは査定後の予算案に限られ、原課の要求額、財政課の査定理由、区長の最終判断など、編成過程の実態を把握することはできません。もし、要求、査定、決定の情報が公開されれば、行政内部における過大要求や恣意的判断を抑制し、議会のチェック機能も一層実効的になると考えます。予算の編成過程の透明化について、御所見を伺います。 次に、議事録を非公開としている会議体の在り方について伺います。 議事録は、議会や行政の議論を正確に残す唯一の公式記録であり、発言責任の明確化や住民への説明責任、政策判断の経緯を後から検証する上で不可欠な役割を果たします。 先日、区の施策を調査するため区議会の議事録を閲覧した学生から、私の質疑のやり取りについて取材を受ける機会があり、改めて議事録の重要性を実感したところです。 一方で、区は、会議録こそホームページで公表していますが、議事録が未作成のため、肝腎の議論の中身が不透明な会議体もあります。例えば議員の報酬について議論をする特別職報酬等審議会の議事録は非公開であり、どのような議論を経て答申が導かれたのか、見えません。 一方で、千代田区が設置している審議会の議事録は公開されており、委員の個名まで記載がありました。誰がどのような考えの下、発言しているのかが明確であり、闊達な議論が行われていることが分かります。 当区においては、議会から２名選出されている監査委員会も議事録が非公開のため、どのような議論がされているのか不透明です。区民参加を促すのであれば、会議体の透明化を図る議事録の作成及び公開はスタンダードであるべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、教育施策について伺います。 初めに、教育委員会と公立学校の関係性についてです。 学校現場では、制度上、学校長に大きな裁量が与えられており、教育委員会の方針や指導が十分に浸透せず、学校間での対応にばらつきが生じる課題があります。実際、区の東部地域の小学校では、授業内で終わらなかったプリントを休み時間に取り組ませるよう強制をしたり、学級活動への参加を制限するなど、教育委員会の方針と異なる指導が行われているとの報告が児童や保護者から寄せられています。この点につきましては、既に教育委員会より当該校へ指導が行われましたが、依然として改善が見られないと声が続いています。こういった場合、学校現場との方針の整合性をどのように図られるのか伺います。 また、学校で起きた事案の聞き取りを行う際、教職員と児童・生徒で認識が異なることから、事実確認が難しいという構造的課題があります。教職員からの暴言を受けた児童の保護者からの相談をリアルタイムで受けておりますが、やはり言った、言わないに発展し、子ども自身が正当性を示すため、学校にレコーダーを持ち込まざるを得ない状況が発生しました。こういったトラブルの相談が毎年のように寄せられる教育環境は早急に改善するべきであり、その防止策として、教室内への室内カメラの設置は検討するべきです。 区は、プライバシーなど子どもの人権を理由に設置を進めない姿勢ですが、熊本市の教育委員会は、検討が必要とした審議会の答申を受け、いじめや体罰などの事実確認が容易になることに加え、来年度施行予定のこども性暴力防止法を念頭に、証拠を残せる手段の確保も理由に検討を始めています。もちろん賛否はあるものの、議論を避けない他自治体の姿勢は参考にすべきと申し添えます。 次に、ＰＴＡ活動への支援について伺います。 少子化や共働き家庭の増加により地域参加が低下する中、ＰＴＡは地域コミュニティへの入り口として、極めて重要な役割を果たしています。しかし、ライフスタイルの変化は、従来の役職に大きな負担をもたらしているとの指摘もあり、任意団体とはいえ、教育委員会としてＰＴＡに求める役割の見直しに積極的にコミットするべきと考えます。 また、ＰＴＡは学校運営の支援のみならず、町会・自治会、青少年地区委員会、避難拠点運営連絡会など多岐にわたる地域活動への参加が求められていますが、その活動費は任意徴収の会費に依存しているため、団体間で財源に大きな差が生じ、活動基盤が脆弱であるとの課題もあります。 こうした状況を踏まえれば、基礎的な助成制度の創設など、区として財政面の支援を検討する必要があるのではないかと考えます。これら山積しながらも早急に対応すべき課題について、御所見を伺います。 関連し、ｓｉｇｆｙの積極的活用について伺います。 学校や保護者の間での情報伝達や連絡業務をデジタル化、簡略化することを目的に、区内の公立学校で導入がされています。学校側は連絡業務の負担を軽減でき、保護者も情報を漏れなく受け取れるメリットがあります。 ところが、この利用が学校からの情報発信のみと限定利用されている学校があると意見が寄せられています。ＰＴＡをはじめ学校と関わりのある団体がｓｉｇｆｙを活用するのには、学校長の判断が必要で、その判断には学校長による温度差があると指摘されています。中にはｓｉｇｆｙとは別のアプリを使わざるを得ないＰＴＡもおり、システム利用料が活動費の負担になっているとのことです。児童・生徒に関連する団体の情報発信にｓｉｇｆｙの活用を積極的に認めていくよう働きかけを求めますが、御所見を伺います。 次に、共同親権について伺います。 令和８年４月から離婚後の共同親権制度が導入され、従来の単独親権に加え、父母が共同で親権を行使できる仕組みとなります。日常的な学校対応や通院は監護する親が判断しますが、進学、転居、重大な医療行為など重要事項は双方の合意が原則となり、家庭裁判所が子の安全を最優先に運用します。 これに伴い、学校では、成績、進路、学校手続の連絡先が父母双方となり、医療機関でも治療方針の決定に両者の同意確認が必要となるなど、現場の事務負担や調整は大きく増加します。父母間の対立が強い家庭では、学校や医療現場に苦情や面会交流のトラブルが持ち込まれる可能性も高まります。 こうした中、自治体として、制度理解への徹底、日常判断と重要事項の明確化、相談支援や児童相談所との連携強化等の体制整備が必要と考えますが、御所見を伺います。 また、学校行事における対応について、全国的に問題となっているのが、離婚後の別居親による学校行事への参加制限です。裁判所による接近禁止命令など特別な事例を除けば、別居親の参加を拒むことができないというのが原則となっております。 ところが、現実には、学校や教育委員会が同居親の意向のみを理由に、別居親の参加を断る事態が起きています。文部科学省及び法務省は、共同親権下では、別居親の単独参加を認め、単独親権下であっても面会交流中であれば、原則参加を認めるよう通知をしています。 そこで伺いますが、区において、親権等の確認後に適用する明確な学校行事への参加の可否基準、同居親の感情的拒否だけで別居親を排除しない運用ルール、これらを踏まえた判断フローの文書化も必要となると考えます。子どもにとって愛する親や祖父母に会えなくなり、親にとっては愛する子や孫に会えなくなる、心が引き裂かれる思いを防ぐ対応をどのように考えておられるのか、御所見を伺います。 次に、保育施策について伺います。 こども性暴力防止法の施行についてです。 いわゆる日本版ＤＢＳが施行されるまで約１年となりました。子どもの安全確保のため、対象事業者には、子どもと接する職に就く人の性犯罪歴確認が義務づけられます。施行に向けては、区をはじめ子ども関連施設において対象者の洗い出し、手続の流れ、必要書類、情報管理体制などを事前に明確化することが不可欠です。 そこで伺いますが、区として制度導入に向けた準備状況と各事業者に対する支援、伴走体制をどのように構築していくのか、お示しください。 また、日本版ＤＢＳの対象者は、教育、保育等の役務を提供する事業者とされていますが、父母会などの保護者ボランティアは、現時点では原則対象外とされています。ただし、反復継続して子どもに役務を提供する実態があれば無償でも事業とみなされ、確認義務が生じるとされ、こども食堂や居場所事業の団体も対象となり得ます。対象範囲の把握は難しく、制度の丁寧な周知が不可欠と考えますが、区の見解を伺います。 ２点目に、対象者が判明した場合の対応についてです。 照会によって性犯罪歴が判明した場合、子どもと接しない部署や業務への職務異動、配置転換が不可能な場合は解雇などの措置が検討されるとのことです。現時点で、区は、雇用時に性犯罪の処分歴を確認するよう指導しているとされていますが、仮に法の施行後に区が指導した施設にその対象者が見つかった場合は、重大な経歴詐称となるため、解雇するべきと考えますが御所見を伺います。 また、対象者の判明時は排除や処罰だけではなく、児童や保護者、職場への配慮を包括的に行うことが重要で、法的対応と心理的支援を組み合わせた多面的アプローチが推奨されていますが、区の考えを伺います。 ３点目は、保育施設における室内カメラの設置です。 現在、設置は各施設の運営事業者の任意となっていますが、防犯や虐待防止の観点から、子どもを預ける保護者の立場としても、設置が広がることを望んでいます。 そこで伺いますが、区内保育施設における室内カメラの設置状況と設置を推進していくことについて、区の見解を伺います。 この項の最後に、保護者の視点から１点要望を申し上げます。 2011年の初当選以来、保育所のＩＣＴ化を求めておりますが、2023年の予算委員会の質疑時点で、区内保育所のＩＣＴ導入目標率は、同年４月時点で７割、令和５年度は100％に向けて取り組んでいただきました。保護者との連絡手段のＩＣＴ化の次のフェーズは、統一された仕組みにすることでシームレスな対応を図ってほしいということです。 区立小中学校では、学校と保護者の連絡手段にｓｉｇｆｙを活用していますが、各保育所では導入しているシステムが異なります。幼少期から統一した連絡手段の確立は、子育て家庭や保育の現場双方にとって負担軽減につながる取組と考えますが、御所見を伺います。 次に、医療及び健康施策について伺います。 これまで高齢化は、地方の問題と語られることが多くありました。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口（2023年推計）によれば、今後、最も深刻な高齢化リスクを抱えるのは、東京圏であることが明らかです。推計では、2020年から2045年の25年間で東京圏の65歳以上が約211万人増加し、全国増加分の約３分の２を占めます。 一方、地方の多くは既に高齢化が進み、今後は高齢者数の減少に向かう地域もあるため、今後、数が爆発的に増えるのは都市部であり、供給体制の逼迫リスクは、むしろ東京圏のほうが高い状況です。 先日、区の基幹病院に入院し、救急からＩＣＵ、ＨＣＵ、一般病棟、リハビリ室までを経験しました。急性期から回復期まで患者の大多数が高齢者であり、中年の私が最年少であった現実を目の当たりにしました。 練馬区は、23区でも高齢者人口が多く、先月時点で約16.4万人を抱えています。2040年代には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者数がピークに達するとともに、要介護率の急上昇が予測され、医療・介護需要の同時増加は避けられません。特に住宅・団地や戸建て密集地域では、高齢単身世帯の増加、移動手段の確保、買物・医療アクセスの悪化など複合課題が顕在化し、地域力の低下も懸念されます。 さらに、東京圏では、施設整備に必要な土地確保が構造的に難しく、特養、老健や地域包括支援の拠点整備は、地価の高さや住宅密集により、容易ではありません。また、医療、介護に労働力を振り向ければ、産業の人手不足を招くというトレードオフも生じます。 こうした背景を踏まえると、最重要課題は、区が2040年代の医療、介護需要をどこまで精緻に推計し、中長期的なインフラ整備や人材確保の方針を描いているのかという点です。地域包括支援センターの再編、独居高齢者の見守り、在宅医療、訪問介護、看取り体制は2030年以前の着手が不可欠です。比率ではなく、絶対数の急増に基づく政策転換が求められる中、区として将来推計の精度と方針を伺います。 次に、交通対策について、道交法改正に関連して伺います。 来年４月から、自転車の交通違反に交通反則制度が導入されます。16歳以上の運転者が歩道走行の禁止違反など軽微な違反をした場合、反則金の納付により、刑事処分を経ずに迅速に処理をする仕組みですが、一方で、ながらスマホや酒気帯び運転など悪質、危険行為は、従来どおり赤切符の対象であり、拘禁や高額罰金が科せられます。 また、危険行為を繰り返す場合には、自転車運転者講習制度も適用され、酒気帯び、ながらスマホ、一時不停止、ブレーキ不良などが対象となります。今回の制度改正は、自転車への規制が変わる大きな節目となるため、区民の関心がとても高くなっております。区内の安全対策をどのように強化するのか、区民への周知、学校や地域への啓発、さらには警察との連携をどのように進めていくのか、御所見を伺います。 次に、公営住宅の自治会の自主管理体制について伺います。 区内には、公営住宅として区営、都営住宅が設置されています。入居者が負担する共益費で共用部の電球交換などの維持管理が行われていますが、住宅ごとに戸数が異なる上、空室から共益費を徴収できないことから、戸数が少ない住宅と多い住宅との間で維持管理に格差が生じているとの指摘があります。空室に関しては、管理者である区が一定額を補填し、運営の公平性を確保すべきではないでしょうか。 また、都営住宅でも同様の課題が生じております。所管は東京都であるものの、入居窓口を区が担っていることもあるため、東京都に対して空室分の共益費の補填や支援の在り方を検討するよう要請すべきと考えますが、併せて御所見を伺います。 次に、大江戸線延伸について伺います。 本事業は、区の北西部の利便性向上を目的に検討が進んでおり、総事業費は約1,600億円と試算されています。東京都が主体となる一方、延伸区間が区内で完結することから、区としても一定の負担が求められる見込みです。また、事業採算性の確保には国の補助金制度の活用が不可欠であり、適用範囲や補助率によって区の負担額が大きく左右されます。さらに、近年の物価高騰により、建設費の増加が見込まれ、追加的な調整も避けられません。 そこで伺います。東京都と練馬区の負担割合をどのように考えておられるのか。国の補助金を最大限活用し得る支援の枠組みについて、現時点での見通しはどうなのか。そして、今後の物価変動に伴う事業費増に、区としてどのように対応しようとしているのか。以上、事業化の鍵となる要素について御所見を伺います。 最後に、動物施策について伺います。 飼い主のいない猫によるトラブルを減らし、猫と地域住民が共生できる環境を整える地域猫活動に、地域団体やボランティアの皆様とともに取り組んでいただいていることに心より感謝申し上げます。私も犬１頭、猫４匹、亀２匹、フェレット１匹の保護から飼育を経験していますので、その視点から２点伺います。 １点目は、広域対策です。野良猫は複数地域にまたがって生息するほか、自治体をまたいだ遺棄も確認されています。地域猫対策に確実な効果を求めるのであれば、隣接自治体と連携をした一体的な取組が不可欠と考えます。広域連携の現状と今後の方向性について、御所見を伺います。 ２点目は、多頭飼育崩壊への対応です。先日、区民から、猫の多頭飼育崩壊に関する相談を受けました。こうした事案は厳しい姿勢で臨むべきが私の考えですが、一方で崩壊の背景には、高齢化や孤立、経済的困難、避妊去勢の未実施など複合的課題が存在し、厳罰化のみでは早期発見や再発防止につながりにくい現状があります。 重要なのは、福祉部門との連携による早期介入、適正飼養の指導、地域との情報共有など、段階的支援の仕組みを構築することだと考えます。区の現状と今後の対応方針を伺います。 質問は以上となります。大動脈解離後の心身に過度なストレスは禁物と主治医からきつく注意を受けておりますので、温かく前向きな御答弁を区長並びに関係理事者の皆様に切にお願いを申し上げ、一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時31分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 ５番・吹田ひでとし議員 〔５番吹田ひでとし議員登壇〕

まず、冒頭、大分県大分市で発生した大規模火災被害で被災された住民の皆様の早期の復興、生活基盤の立て直しを願い、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まず、教育・子育て政策について伺います。 区内でインフルエンザの流行が拡大し、学級閉鎖も多数発生していると聞いています。東京都内で11月に警報基準を上回るのは2009年以来16年ぶりで、昨年よりも６週早く流行拡大しています。 練馬区は、小児インフルエンザ任意予防接種費用の一部助成を10月から始めていますが、今年の接種状況はいかがでしょうか。 また、学級閉鎖により保護者が仕事を休まざるを得ない、仕事との両立など保護者負担が懸念されますが、子どもの預け先や病児保育の状況について、区の所見を伺います。 東京都が11月発表した都内病院の経営状況に関する中間報告では、2024年度、本業に当たる医療サービスの損失を示す医業赤字に陥った病院は68％となっており、都内医療機関の経営環境が厳しい状況です。インフルエンザ流行による予防接種数の増、患者数の増などの要素は、一時的であれ診療所の収益になると考える一方で、特に経営の厳しい病院にまで寄与することを願う思いです。引き続き丁寧に現場の声を聞いていただくことを意見として申し上げます。 次に、教員の働き方改革について。 最近、都内公立学校の教員志望者が少し増えていたり、教員の時間外在校時間の数値が少しずつ改善していることを評価する一方、全教員時間外在校時間年間360時間以内の目標達成まで、道半ばの状況です。 部活動の地域移行など、少子化の中でも生徒が継続的にスポーツ、文化、芸術活動に親しむ機会を守ることは重要であり、まずは休日の部活動地域展開、将来的に平日を含めた地域展開を進め、教員負担軽減を図る必要があります。 昨年６月の練馬区部活動アンケートでは、生徒、保護者ともに子どもがいかに興味を持てるかを重視する結果が出ており、指導者の数と質、大会に出場できる体制の確保などが大切と考えます。 地域の偏在少なく質の高い活動機会を担保するために、地域団体・企業・大学など、より多くの主体との連携や大きな財源確保が必要で、寄附や行政予算をつけるほかに、保護者負担が必要なケースが出てくると考えます。低所得家庭の方を含め、多くのお子様の活動機会を維持していただきたいですが、区の御所見を伺います。 また、区内学校から保護者による情報公開請求への対応が大変と意見をいただいています。開かれた区政実現のため、情報公開請求への対応は重要ですが、ＡＩ活用など教員負担軽減の対応ができないか、区の御所見を伺います。 次に、子ども性暴力対策について。 区民の方より、お子様がＳＮＳ上で知り合った男性からアプローチをされる中で、性器画像などを見せられたりしているが、お子様がまんざらでもなさそうで困っていると御意見をいただきまして、性暴力への認識、性暴力が及ぼす影響を幼い頃より正しく理解することの重要性を感じています。 今年度から、練馬区助産師会さんによる全区立中学２年生対象にいのちの授業が実施されていますが、１回45分の授業の中だけでは内容が多い、継続的な実施も必要と意見をいただいており、助産師会さんとしても機会のさらなる充実を希望されていますので、中学２年生だけでなく、小学生や幼児に向けても継続的な実施機会が必要と思いますが、区の御所見を伺います。 次に、不登校について。 前回定例会で豊渓中学校統廃合計画についての反対の質疑、討論を行いました。不登校経験がある子が豊渓中だから通えるというニーズに応えてほしい思いで、公立の学びの多様化、小中一貫校設立で市内全域から児童・生徒を集めている事例や、通常学級と併設型の事例を紹介しましたが、区の考えは、学びの多様化学校は研究しているが、適正配置確保の方策として考えていないとのことでした。人気を獲得して、市内全域から児童・生徒を集める他自治体先進事例は、過小規模校のデメリット解消の点でも有効と思いますが、適正配置確保の方策と考えられない理由を伺います。 次に、障害児福祉について。 今年４月から、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付事業や区独自で実施する紙おむつ支給事業などで所得制限を撤廃し、全ての障害児を給付対象としたことを評価します。 その一方で、例えば特別児童扶養手当や障害児福祉手当は扶養が２人の場合、所得674万9,000円以上で対象外となってしまうなど、所得制限制度により生じる所得逆転現象など、不公平感が残る状況の解消が大切です。 障害者総合支援法や児童福祉法サービスの所得制限については、国が決めるべきというのが練馬区の考えですが、23区内でも千代田区や品川区が児童福祉法に基づく放課後等デイサービスなど、障害児通所支援サービス利用費無償化を実施しています。 そこで、障害児福祉所得制限完全撤廃を国に求めながらも、区独自にさらなる負担軽減策を進めるべきと考えますが、区の御所見を伺います。 次に、学校改築について。 私の出身校中村小学校は、令和９年度改築実施校に入っています。早期の改築工事実施を要望します。 一方で、校舎建て替え工事の事業者が見つからない問題が全国で深刻であり、江戸川区や目黒区では、入札不調を繰り返した末に随意契約を行ったとのことです。工事遅れによる子どもたちへの影響を軽減したい事情に共感する一方で、契約額の高騰リスクが懸念されると考えますが、本区における今後の見通しを伺います。 また、江戸川区の２校の新校舎建設では、４回入札して全て不調という大変厳しい状況があったということで、直近でも状況が大きく変わってきているのではないかと思いますが、昨年３月、中間見直しされた練馬区学校施設管理実施計画の内容から修正の必要性などを感じていないか、御所見を伺います。 また、建設労働者の人手不足解消に向けた労働環境改善に向けて、区の対策強化を改めて要望します。 また、中村小では、３階のエアコンが効かない、扇風機が回らないといった暑さ対策や南校舎トイレが古く、臭いがひどい、構造上トイレが見えてしまう問題など意見をいただきますが、トイレ改修や空調機整備も改築予定校は後回しになる中で、通っている児童にとっては唯一の期間、早くきれいにしてほしいとお声をいただきます。 今後、学校改築工事が円滑に進まない見通しがあるならなおさら、各校状況を踏まえた改築予定校の改修工事を要望しますが、御所見を伺います。 次に、ＰＴＡについて。 練馬区小Ｐ連で不適切会計が発生して以降、活動停止の期間を経て、現在は活動再開されています。不適切会計は、小Ｐ連の存在意義を揺るがす重大な問題と認識し、再発防止策を講じて信頼回復に努めていかれるとのことです。 今年の保護者アンケート結果では、子どもや学校、地域のために役立ちたい意見がある一方で、時間や生活に余裕がないので参加が難しい意見が強いと結果が出ていました。作業量が多いと意見もいただきますが、子ども中心目線で見てその作業は不可欠かと改革したり、参加頻度が低い方に対して漠然と大変そうと不安を抱かせるのではなく、作業内容や役割分担を明確化、見える化したり、調整支援を行ったり、教員、保護者負担軽減に向けて行政側から全校的に支援を強化していただきたいですが、区の所見を伺います。 また、アンケートの中で、学校の運動会で順位や勝ち負けをつけないのはおかしいと意見がありまして、私も全面的に賛成なのですが、区として現状をどう把握されているか。また、校長権限で今後、運動会順位をつけない学校が増えてくることがあったときに、区としてどう考えるか、御所見を伺います。 次に、共同親権について。 先月、世田谷区で生後３か月の長女を殺人容疑で母親を逮捕した事件がありましたが、母親は、夫と離婚の話が進んでいた。親権を取られるくらいなら娘を殺して自分も死のうと思ったと供述しており、原則単独親権制度が事件に絡んだ可能性のある、大変痛ましい事件ということで、来年４月施行の共同親権制度開始と制度に合わせた自治体の対応が求められます。 国の調査でも、親子交流が継続的に行われる割合が低く、頻度も少ないと結果が出ていますが、子どもの利益を最優先に考え、ＤＶや虐待対策を行った上で、離婚後も子どもに会いやすい環境を整えることは重要と考えます。 現状の障壁の一つとして、父母の間で親子交流の調整がつかず、コーディネーターを利用すると相応の費用がかかると。そのほかに養育費や弁護士費用の負担などもあり、負担が非常に大きいと御意見をいただきますので、区として親子交流支援の負担軽減策を行っていただきたいですが、区の所見を伺います。 この項の最後に、保育・子育てサポートについて。 ９月から第１子保育料無償化が開始されて、利用定員の逼迫状況が大丈夫かを区に確認し、大丈夫と回答をいただいたときに安心する一方で、東京都の豊富な財源を生かした他県が羨む大きな政策を出した中でも、そもそも少子化であり、利用者が大きく伸びるわけではない状況を見て、逆に今後の園の存続を憂慮しました。 ただ、７月から試行実施中のこども誰でも通園事業の申込み状況で、ほぼ空きがない状況があることから、こども誰でも通園事業の好調をもって、今後の厳しい園運営を支える要素と考えられるのか、御所見を伺います。 続いて、健康・福祉政策について伺います。 私の所属する日本維新の会にとって、少子高齢化が進む中でも社会保障制度の持続安定性を守ること、現役世代に重くのしかかる社会保険料負担軽減は超重要政策でありまして、病気にかからない、予防するための健康維持政策として、スポーツ振興について伺います。 練馬区でもｅスポーツの活用が拡大してきており、はつらつセンターや街かどケアカフェをはじめ、障害者施設や児童館などでも行われているようです。 ただ、ｅスポーツのよさである誰にでも楽しめる、世代間交流実現の点で、取組強化すべきと思います。区内でも、ｅスポーツ教室、ｅスポーツ部、ｅスポーツサークルを持つ学校もあるようですので、世代間交流ができるｅスポーツ体験会イベントや大会を区内で継続的に行うのはいかがでしょうか、御所見を伺います。 また、ランニング、ジョギングを習慣にされている方は多いですが、先日、区民の方よりマラソンの最後のトラック練習がしたくて練馬総合運動場を使いたいが、団体利用の日が多いため、沼袋の平和の森公園まで行かないといけないと御意見いただきました。平和の森公園の利用枠ですが、練馬総合運動場より時間設定が細かく、また、夜21時まで利用できるとのことで、他会派さんの要望されている夜間照明と重なる部分がありますが、練馬総合運動場で一般利用枠を増やすなどのさらなる陸上競技場開放を進めることについて、御所見を伺います。 次に、外国人の国民健康保険料について。 日本人住民と比べて外国人住民の滞納割合が高いことから、外国人の収納対策強化は重要です。先日の決算質疑では、自治体が地方出入国在留管理局に対して、外国人滞納者の情報を提供し、入国管理局では、その情報を基に在留期間更新などの申請の際、外国人に納付証明書を求める協力要請制度について取り上げました。 近隣区でも豊島区、板橋区が既に実施済みで、北区でも早期運用に向けて取り組むとのことです。多文化共生の実現に向けても、公平性や持続可能性を守った制度運用が重要であり、練馬区でも協力要請制度を早期運用すべきと考えますが、区の所見を伺います。 次に、障害者政策について。 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業を区境で運営する方から、近隣区から来る利用者もいて、他区の方を含めて受け入れて見守っていると聞いています。歴史ある事業所さんで、区としても柔軟な対応に感謝していると話を聞いていますが、昨今の人件費高騰などにより、運営が厳しくなっていると、御意見をいただいています。歴史ある事業所が生き残っていけるように、障害者総合支援法に基づく給付費の対象となるサービスへ移行する助言をしたり、現行事業の運営安定化のため、常勤職員などの追加配置を助言するなど、区として引き続きヒアリングを続けながら支援をしていただきたいと考えますが、御所見を伺います。 また、社会福祉協議会に関連して、障害のある方の御家族の意見で、親亡き後を心配する声は多いです。現在、国では、成年後見制度の改正審議が行われており、より使いやすい制度の検討をしていますが、認知症高齢者や障害者の方が増えていく中で、成年後見人となる専門職候補の方が多いことは重要です。社会保障制度の専門家である社労士の方から、さらなる成年後見人活用を望む御意見をいただいていますが、区の所見を伺います。 また、障害のある人たちやその家族が地域で孤立せず、安心して自分らしく生き生きとした生活が送れるように一緒に考え、サポートを行う障害者地域生活支援センター、豊玉のきらら、石神井のういんぐについて、電話回線が足りておらず、社会福祉協議会に電話が来てしまうと聞いています。きらら、ういんぐの電話回線増や障害者地域生活支援センターの体制強化について御検討いただけるよう、要望いたします。 続いて、住宅政策・まちづくり政策について伺います。 近年、高齢者など住宅確保要配慮者の入居に対し、成約件数が減少していることを受け、今年度より、住まい確保支援事業など区の事業を通じ、住宅確保要配慮者と賃貸契約を締結した家主に６万円の補助金の支給を行い、保証人が見つからない高齢者世帯や障害者世帯、ひとり親家庭を対象に、当事者が民間保証機関と賃料や残置家財の撤去費用などの保証契約を結び、同機関へ支払った保証料助成の充実などを行っていることを評価します。 一方で、陳情第101号の中にもありましたが、特に単身高齢者の住まい確保にはまだまだ課題があり、10月から施行された改正住宅セーフティネット法の効果に期待するとともに、引き続き大家の不安を解消し、単身高齢者に賃貸できる環境整備を整える必要があります。 障壁の一つに、孤独死して遺体の発見が遅れると特殊清掃が必要になるなど、室内に痕跡が残ると事故物件に該当し、告知義務が発生するなど、家主の負担が増えることがあります。区は、住まい確保支援事業で伴走型支援を居住支援法人に委託するほか、住まいサポーターを配置し、不動産入居後の見守りを行っておりますが、本事業の利用要件に、高齢者在宅生活あんしん事業と家主の希望する見守りサービスの利用を義務づけ、より一層大家の負担軽減を図るべきと考えますが、御所見を伺います。 東京都が今後、子育て世帯等が住みやすいアフォーダブル住宅を進めていきます。練馬区の路線価が昨年比10％ほど上昇し、家賃が上がる中で、都内で子育てしやすい広い家を子育て世帯が選べるようにするには、行政の補助が必要であり、評価しています。 ただ、都内に住むニーズは高く、皆が住みたいという中で、行政補助を活用して住めるようになるということですから、例えばエッセンシャルワーカーの方であったり、地域貢献活動を精力的に行う方を優先に住んでいただく、そういった方に奨学金返済などを含めた生活負担軽減支援をどんどんしていくのがよいと私は考えております。 また、アフォーダブル住宅政策が進む中で、単身高齢者住まい確保の話に戻りますが、幾ら大家の負担軽減を進めても、高齢者に比べて若い人が選ばれやすい傾向を変えるのは、大変困難ではないかと考えます。空き家が今後、増えていく状況の中にありますが、単身高齢者住まい確保に適した物件を確保することの今後の見通しについて、区の所見を伺います。 陳情では、毎回、都営・区営住宅に申し込んでいるが落選続きと記載があった一方で、区営住宅の住戸の多くが３ＤＫのファミリータイプで、単身者や高齢者が多い現状とは合っておらず、３ＤＫの住戸１戸を１ＤＫの単身者向け住戸２戸に改修するペアリフォーム工事についても、１階の住戸しかできない制限があるということで、区営住宅を現状に合わせて建て替えていくのはどうかと考えます。 東大和市では、都営住宅の建て替えと高層化を行い、それにより生まれた用地で野球やサッカーなど市民スポーツの拠点、敷地内にスーパーマーケットやドラッグストアなどの商業施設、交流施設、芝生広場など整備を行ったようですが、区営住宅の現状に合わせた建て替え、高層化によるテナント活用、空き地活用について御所見を伺います。 この項の最後に、中村橋まちづくりについて。 先日も、千川通り以南の中杉通りを車で通行する中で、視覚障害者の方が点字ブロックのない中、狭いバス通りを歩いていらっしゃって、大変危ないと感じたところでございます。補助133号線を早期開通し、中杉通りの交通安全環境を守ることが重要ですが、現在の用地買収の進捗状況を教えてください。用地取得のスピードアップについても、都に働きかけるよう要望します。 また、練馬区立美術館・貫井図書館リニューアル工事の延期に伴い、サンライフ練馬の一室で学童クラブが入居している部屋が12月には空くと聞いています。地域の方の御意見を踏まえたものであるべきと思いますが、個人的には子どものための活用方法を検討いただきたいと要望します。 続いて、産業政策について伺います。 前回の決算質疑では、中小企業診断士会さんのデータで、練馬区の１人当たり労働生産性の数値が近隣区と比べて大変低いことを指摘し、共創イノベーション拠点をつくってほしいと質問しました。区としては、住宅都市の特性に合った支援策を実施する考えですが、一方で、現状の支援策の結果、人手不足に苦しむ区内中小企業はいまだに多いわけで、区内の労働生産性が低い中では、専門性の高い人材流出を止めることは困難ではないかと懸念します。 区内のスタートアップ創業支援を行い、高付加価値企業が成功した後も都心に行かず、区内でとどまってもらう環境整備が重要と考えますが、区の所見を伺います。 また先日、墨田区産業共創施設（ＳＩＣ）開設２周年イベントに参加し、企業同士が互いの強みを生かし、新たな価値を創出する共創の取組が充実し、成果が上がっていることを実感しました。 例えばＳＩＣでは、開設から僅か２年で約580社が会員登録し、75件の共創プロジェクトを創出しています。具体的には、アバターロボットを活用した子どものメンタルヘルス見守りシステムや、区内大学との共創によるＡＩを活用した認知症早期スクリーニングサービスが印象的でした。こうした企業間の共創は、地域産業の競争力を高めるためにも重要な取組と考えます。 そこで、区内中小企業の地力を高めるためにも、企業同士が互いの強みやアイデアを生み出し、新たな価値を創出する共創の取組を練馬区でも推進し、区外事業者との共創選択肢を含めた区内中小企業の競争力向上に向けた取組について、区の所見を伺います。 最後に、議員定数削減について。 現在、国会で議員定数削減議論が行われております。少子高齢化をはじめとする国家の難局を乗り越えるためには、政治家の覚悟が必要、身を切る改革が必要ということで、私は、これまで一貫して議員報酬引上げに反対をしてきていますが、議員定数削減についても、政治家が自らの落選リスクを大きくしながらも、より覚悟を持って区政に向き合うために重要であると思います。 個人的には、今後、ＡＩが進化していく中で、議会活動も24時間365日働けるＡＩができる仕事と人でないとできない仕事を切り分ける中で、議員定数削減の実現可能性を挙げられるのではないかと意見を申し上げて、私の一般質問とさせていただきます。 御清聴誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後３時50分散会