令和７年第３回定例会 09月09日－03号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 40番・有馬豊議員 〔40番有馬　豊議員登壇〕

初めに、区長の基本姿勢として、美術館・図書館の再整備計画と、サンライフ練馬についてです。 現在進められている美術館・図書館の再整備計画やサンライフ練馬の取扱いについては、地域住民から見直しを求める声や、現施設の存続を望む声が寄せられ、理解や納得が十分得られていない状況です。 ところが、区は期待感やわくわく感を喚起する情報発信を進めてきましたが、これがかえって住民の声を軽視していると不信感を招くことにつながったのではないでしょうか。 こうした中、今定例会で区長は、美術館と図書館の再整備について、来年度の着工見送りを表明しました。理由は、コンストラクション・マネジメントを実施し、区が想定していた工期では事業者確保が困難と判明したためです。 しかし、建設資材の高騰や人手不足による入札不調は、これまでも私たちが繰り返し指摘してきた問題です。そもそもＣＭ業務委託の期限は10月末までであり、サウンディング型市場調査の予定も10月末までになっています。 そこで、今回の区長判断がなぜ業務途中でなされたのか、委託業務の現時点の到達を明らかにし、お答えください。また、現時点での概算工事費は幾らになるのか、併せて、これまでにかかった費用の内訳を項目ごとにお示しいただきたい。 以上、３点、答弁を求めます。 また、建設業界へのヒアリングの結果、施工が容易で利益率が高い事業所やマンションなどを優先的に受注する傾向が強まっているということです。このことは今回の美術館・図書館の施工は難易度が高く、利益率が低いということなのではないですか。 それは、実施設計業務委託特記事項に難易度による補正の有無という欄があり、構造について特殊な形状の建築物とはっきり書かれており、設備についても特別な性能を有する設備と難易度を高めています。そうした特殊で複雑な計画が今回の着工を見送る事態につながったのではないですか。 ２点、お答えください。 さらに所信表明では、再整備計画の基本方針に変更はないとしていますが、人手不足や物価高騰は今後も続く見込みの中、なぜ変更なしで進められると言えるのでしょうか。 日本建設業連合会によれば、建築資材は2021年以降、鉄鋼や木材を中心に値上がりし、2025年８月時点で21年比約37％上昇しています。労務費も同様に上昇し、同じ時期の比較で22.9％増となっています。また、設備関連や一部資材では納期遅延も発生し、工期に影響が出ているとの報告もあり、今後さらに工期が遅れる場合、工事費がさらに増加する可能性があります。 他自治体でも同様の影響が見られ、目黒区では、工事費高騰により入札困難と判断し、財政への影響と提案乖離の深刻化を理由に、大型複合施設の再整備計画を中止しています。北区でも同様の施設が資材高騰で改修費が当初の約２倍となり、計画を白紙・縮小されました。今回の着工見直しを機に、再整備計画が本当に正当かつ妥当なのか、改めて丁寧に検証する必要があります。 同時に、このような状態でサンライフ練馬の廃止を前提に進める現計画は、区民とともに根本から見直すべきであり、計画の白紙撤回を強く求めます。お答えください。 次に、教育費の負担軽減についてです。 練馬区では昨年から学校給食が完全無償化され、教育負担の軽減が前進しました。しかし、義務教育である小中学校では、隠れ教育費と呼ばれる多くの保護者負担がまだ残されています。 文科省が行った令和５年度子どもの学習費調査では、給食費を除いても保護者の負担は公立の小学校で年間８万1,753円、前回令和３年の調査より１万5,779円の増、中学校は年間15万747円で、前回より１万8,398円の増となっており、義務教育９年間で見ると90万円超の保護者負担がかかることになります。 こうした中、教育負担を軽減していくため、修学旅行、移動教室や学用品の無償化に踏み出す自治体が葛飾、品川、墨田など広がっています。練馬区でも、学用品公費・私費負担区分ガイドラインをつくり、今年度約１億６千万円の予算をつけ、共用できる彫刻刀やそろばんなどの学用品や社会科見学のバス代を公費負担にしたことは前進です。 それでも、ランドセルや制服、体操着、各種ドリル、書道セットなど数多くが保護者負担になっています。学校給食を保護者が負担してきたことについては、学校給食法に一応の根拠がありましたが、学用品については、保護者がその費用を負担する法的根拠は何もありません。教育負担の軽減、ひいては全ての子どもたちが経済力に左右されず、教育を受ける権利を保障するため、学用品等の全面無償化を目指すべきです。 そうした施策は、本来国の責任で実施すべきですが、現に学校給食の無償化が国の取り組むべき課題として検討が始まっているように、実施自治体が広がることで国を促すことにつながることは明らかです。 区として全ての学用品等と修学旅行や制服代など、無償化に踏み出してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減についての文科省の通知では、現下の物価高により、影響を受ける家計の負担軽減は一層重要となっているとした上で、学校指定物品に関して、より質が高く低価格の物品の指定に努めることや、教材の学校備品化、制服の見直しによる安価化やレンタル制度の導入などに言及しています。 海老名市では、市立中学校で学校ごとにコンペを実施して、ジャージも安いものにしたということです。制服等の指定販売店を複数持つことも含め、区内全校でそうした取組が必要ではないでしょうか。お答えください。 就学援助の拡充・改善も負担軽減の取組として重要ですが、まずは就学援助基準の見直しが求められています。2015年来の生活保護基準引下げに伴い、就学援助の利用できる対象世帯が大きく狭められ、2015年度は練馬区で25.39％の利用率だったものが、23年度は12.32％まで下がっています。 しかし、生活保護引下げは違法だとした裁判で、最高裁は違法とする判決を下し、国が敗訴しています。専門家委員会を設置するなど、国としての対応が急がれますが、違法とされた生活保護基準引下げを反映した就学援助の基準は、区としてまず見直すべきではありませんか。お答えください。 また、入学準備金は事前の支給となりましたが、修学旅行は七、八万円かかるにもかかわらず後払いです。後払いでは負担が重く、修学旅行に行かせられないという声も届いています。こうした金額の大きい費目についても前払いにすべきです。いかがですか。 私たちはこの間、準要保護世帯へクラブ活動費等の拡充も求めてきました。例えば、卓球はラケットの購入やメンテナンスだけでも年間数万円、試合などで遠征すれば交通費もかかります。子どもが経済的事情を心配せず、クラブ活動に参加できるよう就学援助の費目を拡充すべきです。お答えください。 次に、体験格差についてです。 近年、子どもの成長において体験の重要性が広く指摘されています。多様な体験は自己肯定感や好奇心を育み、主体性や協調性といった非認知能力の発達に関わり、未来の進路や社会生活を送る上での生きる力の基盤となります。 楽しい体験は、精神的な回復力を強めるなど、子どもの成長に短期的にも長期的にも大きな影響を与えるものです。しかし、現実には経済的格差や家庭の事情によって、体験の機会が全ての子どもに等しく保障されず、体験格差が広がっています。 2023年に公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンが全国の小学生のいる世帯を対象にした全国調査によれば、年収300万円未満の家庭では、約３割が直近１年間で学校外での習い事や家族旅行、地域のお祭りなどの参加も含めて、何もしていないと回答しており、年収600万円以上の家庭と比べ、2.6倍多い結果になっています。 体験ができなかった理由は、経済的事情に加え、保護者の時間的制約も５割を超えており、送迎などの負担が大きな障害になっていることも明らかになりました。 練馬区では、ひとり親家庭ニーズ調査で、子どもと過ごす時間が不十分という回答が増加したことを踏まえ、今年度から親子体験応援事業を始めました。この取組を拡充するとともに、子どもだけでも参加できる体験支援を実施すべきです。 また、ひとり親家庭に限らず、区内の子どもたちがどのような体験をし、どのような制約に直面しているのか、区として調査すべきです。見解を伺います。 練馬区では、10月からひとり親家庭向け学習支援事業を開始します。この事業は、児童扶養手当受給世帯等の中学と高校の一、二年生に学習塾や家庭教師などが利用できる電子クーポンを支給し、学習面での体験格差の解消を図るというものです。 しかし、クーポンの利用先は学習塾等に限られ、水泳やサッカー教室などは対象外となっています。実態調査では、経済的な要因だけではなく、親の体験のあるなしも、子どもの体験に影響をすることが浮き彫りになりました。 親自身が子ども時代に体験を持たなかった場合、その子どもも体験がゼロとなる割合が５割を超えるとされ、経済的な支援にとどまらず、子どもが多様な体験に触れ、自ら楽しいと思える体験を見つけられるサポートを行うことも必要です。 長野市では、チャンス・フォー・チルドレンと連携し、小中学生を対象に、学習だけではなく、スポーツや文化芸術、自然体験などで使える電子クーポンを発行し、経済的困難を抱える家庭の子どもにも多くの体験の機会を保障する取組を行っています。 さらに、子ども支援、福祉の分野などで地域に根差して活動するＮＰＯなどに、地域コーディネーターの役割を担ってもらい、体験の場の開拓や子どもに対する利用先の提案を行い、子どもたちと学びや体験をつないでいます。 こうした先行事例を参考に、練馬区でも学習だけではなく、多様な体験活動もクーポンの対象に加え、民間団体と連携し、地域ぐるみで子どもの体験機会を支える体制を構築していくことも重要と考えます。区の見解を伺います。 次に、分譲マンションについてお聞きします。 分譲マンションは私有財産ですが、適正に管理が行われない場合、周辺にも悪影響を与え、場合によっては公費による解体など、多額の税金を投入することすらあります。こうした状況を避けるためには、適正な管理が行われるよう行政が支援することが必要です。 この間、区は分譲マンション実態調査を行い、そこでは管理組合がないマンションが1.2％、長期修繕計画が作成されていないマンションが7.5％あることが分かりました。 特に、昭和58年以前に建設されたマンションでは、管理組合が義務化されておらず、そうしたところに、東京都は管理状況の届出を求めていますが、いまだ届出がされていないマンションは、昨年度末で８件残されています。 区は、こうしたところにマンション管理士を派遣していますが、責任の所在ははっきりせず、なかなか進まないと言います。今回の調査結果を受け、今後、どのようなアプローチをしようと考えているのでしょうか。 文京区ではマンションの劣化診断の助成を行っています。財政負担なく劣化診断できれば、建物の状況や区分所有者が認識することで管理を促すことができ、行政側も建物の状況をより正確につかむことができます。 こうした助成を練馬区でも実施してはどうでしょうか。お答えください。 今回の調査結果では、築40年以上のいわゆる高経年マンションでは空き家率が高く、管理組合の総会の開催や出席率が低下していることが分かりました。 役員も特定の区分所有者に偏り、管理費の滞納や長期修繕計画が未作成の割合が高くなっています。これでは十分な合意形成や適正な管理が難しくなります。区の調査では今後こうした高経年マンションが増加し、20年後には４倍以上に上る２万7,140戸にも達するとされています。こうした状況を少しでも改善し、適正な管理を行うために何が必要でしょうか。 １つはマンション管理に関する情報を周知することです。マンション管理の役員は一、二年の輪番制を取っているところが多く、専門的な知識が不足しがちで、長期的な視点での管理が難しくなっています。 区も管理組合の登録を行って、マンションセミナー未来塾の開催情報を知らせていますが、年３回の情報提供で、登録数も29組合にとどまっています。 区分所有法の改正や標準管理規約・標準管理委託契約書の見直し、マンション管理計画認定制度や、マンション管理適正評価制度についてなど、マンションに関する情報を定期的に提供し、管理に必要な情報を周知すべきです。 また、分譲マンションは、建物を共同で管理する住宅であり、一定の負担や制限が避けられません。分譲マンションの管理に必要な基本的な知識など、マンション購入を検討している人たちに必要な情報を整理して提供することも検討すべきです。 ２つは、管理組合間の情報交換を活発にすることです。光が丘団地でも光連協を中心に月１回情報共有の会議が開かれています。区も未来塾でグループ別の交流会を開催していますが、年２回で43棟にとどまっています。 より広いつながりをつくり、管理組合同士の情報共有を促すとともに、そうした情報を可能な限り区も発信すべきです。 ３つは、合意形成のための支援を行うことです。投機目的の区分所有者の場合、管理に関心を示さず、総会にも参加しないなど、合意を得ることが難しくなります。 千代田区ではこうした売買を防止するために、区として一般社団法人不動産協会にマンションの５年間の転売を禁止する特約に付すこと、同一建物において同一名義による複数の物件の購入を禁止することを要請しました。練馬区でも実施できないでしょうか。 また、区分所有者の中で、日本語でのコミュニケーションが難しい人たちも増えており、こうした人たちへの支援もぜひ強化していただくよう求めます。 ４つに、管理会社にヒアリングすることです。管理会社は継続的に管理に関わっており、かなり深い情報まで把握しています。どういった支援が必要か、管理組合とは違った視点から情報を収集することも必要です。 分譲マンションは、今後様々な課題が出てくることが予想できます。それに対応する行政側の継続した取組が必要であり、区としてもマンションを専門にした課を立ち上げるべきです。 以上、４つの提案についてお答えください。 次に、大江戸線延伸についてです。 前定例会で、区長は大江戸線延伸について、2040年頃の開業を想定し、区が200億円の財政負担と鉄道施設整備への協力を行うことで収支採算性が確保できると見込んでいること、延伸地域のまちづくりをさらに進め、大江戸線延伸期推進基金を計画的に積み増すなど、地元自治体としての責任を果たしていくと決意を示しました。 大江戸線の延伸については、区内の鉄道空白地域の改善など必要な事業だと考えていますが、200億円を練馬区が負担するということについては、議会でも詳細が明らかにされておらず、区民の合意が得られたものではありません。 そもそも都営地下鉄は都交通局の事業であり、基本的には東京都の責任で整備・運営すべきインフラです。本来は、都が主導して財源を確保するのが筋と言えます。 さらに言えば、東京都の財政規模は一般会計だけを見ても約8.5兆円です。これは、オーストリアやノルウェーなどの国家予算に匹敵します。一方、練馬区の一般会計は、約3,500億円であり、200億円はその６％に当たり、練馬区にとって極めて重い負担になりますが、都の財力から見た200億円は0.002％の誤差の範囲です。 こうしたことからも、負担割合のバランスは見直されるべきという意見が専門家などからも出されています。確かに、他の鉄道延伸でも自治体負担は一定割合で求められることが多く、23区でも地下鉄８号線延伸に関わり、総事業費2,690億円のうち、江東区が94億円を負担することになっています。しかし、総事業費1,600億円のうち200億円の負担は12.5％に当たり、江東区の3.5％と比べて規模も事業費に占める割合も大き過ぎます。区の見解をお聞きします。 また、区はこの間、区立施設の総合管理計画で、小中学校をはじめ多くの区立施設の建て替え時期が重なり、30年間で6,450億円かかるため、年平均215億円を負担しなければならないと整備を進めてきました。 ところが、まだ使える美術館・図書館の再整備は、来年度の工事着工が見送られましたが、多額の費用をほぼ区の単費で進めようとしています。石神井庁舎は一部機能移転と建て替え、総合体育館の建て替えなど、合わせれば数百億円を超える出費が予想できます。 そうしたときに、本来業務でもない地下鉄延伸に200億円の予算をつぎ込むことになれば、教育や福祉、施設の建て替えなど、基礎的自治体の本来業務に支障を来し、その予算が削られることになるのではありませんか。ならないというのであれば、その根拠をお示しください。 さらに、東京都は近年、鉄道延伸や新線建設の採算性に厳しい条件を課し、地元がどれだけ財政的にコミットするかが事業化の鍵になっていると言います。 これは、都内の他の地域との公平性を理由にし、特定の区だけ優遇するわけにはいかないという論理です。しかし、実際には、豊洲市場移転や臨海副都心開発には巨額の都費が投入されてきた経緯もあり、そもそも公平性が図られていません。実際は、交渉戦略の一環で区に負担を押しつけているようにしか見えません。 練馬区は、これまで110億円の基金を積み立てるなど、都への誠意を示している状況ですが、これは本来の制度設計からするとゆがんだ状況であり、こうした都の姿勢こそ正す必要があると考えます。 同時に、区が200億円も出せるのであれば、国がその分補助金を削るということになるのではありませんか。２点、お答えください。 いずれにしても、多額の財政負担を伴う事業であるだけに、関係地域にとどまらず、区民全体に関わる問題です。区民の合意が得られるまで決めないなど、その在り方は十分議論して決められるべきです。区の見解をお聞きします。 以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔12番たかはし純議員登壇〕

昨晩は、西武池袋線が落雷の影響で架線が故障し、運行が長時間見合せとなりました。また、集中豪雨により、大雨警報と洪水警報が発令され、石神井台７丁目、関町東２丁目付近の石神井川稲荷橋では、水位上昇により一時的に氾濫の危険が高まりました。まさに気候変動の影響を実感するとともに、治水事業を着実に進める必要性を改めて感じたところであります。 そして、８月６日から全国各地を襲った大雨により、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 特に石川県については、私は、８月上旬に能登の復興状況を視察するため、珠洲市と輪島市を訪問しました。石川県では、その直後の８月７日明け方に線状降水帯が発生し、24時間降水量が300ミリを超える記録的な大雨となりました。 その影響で、国道249号が複数の箇所で通行止めとなり、私も通行しました穴水町と珠洲市を結ぶ珠洲道路と呼ばれる県道26号線も、道路脇の斜面が崩れたため、周辺のおよそ500メートルの区間が通行止めとなりました。 能登半島内の道路網は、いまだ完全には復旧しておらず、重要な自動車専用道路の、のと里山海道及び能越自動車道は最高速度が時速40キロメートルに制限されており、復興作業の遅延や観光需要の喚起という面でも大きな障害となっております。そのような状況下で、再び線状降水帯による交通網に対する被害が発生したことは大変痛ましいことであります。 この事例からも明らかなように、もはや震災対策を単独で考えるだけでは不十分で、気候災害と同時並行で対処せざるを得ない時代を迎えています。つまり、複合災害への備えを充実化する必要があり、ステージが変わったと考えざるを得ません。今般の一般質問における災害関係の項目については、そのような問題意識に基づいた質疑をさせていただければと思います。 関連して、まずは区長の基本姿勢についてであります。 気候変動につき、地球温暖化という言葉が長らく使われてきましたが、今夏は全国各地で気温が40度を記録することが日常化しており、2023年にアントニオ・グテーレス国連事務総長が唱えた、地球沸騰化という言葉が我が国でもリアリティを持つに至りました。 さきに述べましたとおり、線状降水帯の発生も頻繁化しており、熱中症対策と合わせて、より一層の気候変動対策が求められます。 気候変動対策は、国際協調が非常に重要な要素であるにもかかわらず、トランプ米国大統領はパリ協定から離脱する大統領令に署名をしました。国際場裏においては、各国の姿勢には濃淡があり、我が国の中でも、自治体ごとに気候変動対策の取組は様々であります。 また、我が国のエネルギー源の構成比の約７割が化石燃料由来という点に鑑みれば、究極的にはこのエネルギー構成を大きく変えない限りは、温室効果ガスを削減することはできないという現実もあります。 そのような中、基礎自治体が何をしても焼け石に水であるというニヒリズムに陥ることなく、練馬区として何をなすべきか、気候変動対策の各論に入る前に、まずは区長の基本的な御見識を伺いたいと思います。 次に、地球沸騰化対策の各論についてであります。 地球沸騰化対策として、ハード対策の観点から質問いたします。 道路表面の高温化対策技術として、一般的に遮熱性舗装や保水性舗装が知られています。遮熱性舗装とは、路面温度の上昇につながる赤外線を反射することで、温度上昇を抑制し、通常舗装と比較して、路面温度を最大で約10度下げるとされています。 技術的には、遮熱材に含まれる中空セラミックにより、太陽光の赤外線を反射することで路面温度低下を実現します。 一方、保水性舗装とは、道路の舗装面に雨水などの水分を蓄え、その水分が蒸発する際の気化熱で路面温度を低下させる舗装技術であります。これにより、打ち水効果が得られ、ヒートアイランド現象の緩和や沿道の熱環境改善に貢献します。ただし、保水性舗装については、定期的に何らかの方法で水分を補給する必要があり、高温・乾燥状態が続くとその効果が大きく低下するという難点があります。 これらの技術は、路面温度低減効果があり、他自治体などでも取組が進められているとのことであります。区内には練馬区道が約1,000キロメートル以上あり、道路の路面温度上昇を軽減することは、高温化対策の一つとして有効になると考えます。そこで、練馬区道における遮熱性舗装の取組状況について伺います。 次に、真夏の避難所対策であります。 今夏は都内でも40度を観測した日が３日間もありました。能登半島地震、東日本大震災、新潟県中越地震、そして阪神・淡路大震災を経験した自分の被災経験からも、これまでは低温期に避難所となる体育館の寒さ問題が中心でしたが、今後は真夏の対策も不可欠であります。真冬の寒さ対策は、毛布や寝袋などでもどうにかなりますが、真夏の暑さ対策は電気に頼るしかないのが現状であります。 区も児童・生徒の教育環境や避難所の環境整備に配慮して、空調対策を進めておりますが、停電したら空調も停止してしまいます。令和10年度以降に改築予定の関町小もそうですが、公共施設等総合管理計画で、今後の改修改築に合わせて太陽光、蓄電池を学校に設置していく予定ですが、日影や太陽光パネルの重量、蓄電池の性能など、なかなか課題が大きいとも聞いております。 国は今、ＧＸ2040ビジョン、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を進めており、国の最新動向を注視しながら、現在95％のシェアを占めるシリコン系太陽電池ではなく、次世代型太陽電池、特に国産技術であるペロブスカイト太陽電池の製品化を視野に入れて、中長期的な視点で、７つの避難所対策に取り組んでほしいと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 次に、個人住宅の高効率化であります。 東京都が今年から新築住宅に対して太陽光パネルの設置義務化を開始しました。もちろん、この施策自体は長所と短所の両面があり、批判もございますが、気候変動問題を考えると、これからは区民一人一人がさらにもう一歩進んだ、踏み込んだ災害時の自助対策をしていかなければならない時代に至っているということは、少なくとも言えるのではないでしょうか。 たとえ、区が今後、真夏や真冬にも耐え得る避難所対策を行っても、自然エネルギーを使った避難所対策には限界があります。最近のＺＥＨ対応の家では、おおむね３日間程度耐えられる太陽光パネルと蓄電池を使った家づくりが進んでいると聞いております。 このＺＥＨとは、ｎｅｔ　Ｚｅｒｏ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｈｏｕｓｅの略語で、エネルギー収支をゼロ以下にする家という意味になります。つまり、家庭で使用するエネルギーと太陽光発電などでつくるエネルギーを均衡させて、１年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家であります。 区も環境対策の一環として、大手ハウスメーカーが進めているＺＥＨ対策、とりわけ災害時の有用性について、積極的に周知啓発をしてほしいと思いますが、区の御所見を伺います。 次に、高温化対策としてのグリーンインフラ構想であります。 グリーンインフラ構想は、雨水が地中や土壌に染み込み、地下水や帯水層に補給されることで、都市型洪水を防ぐといったような、その治水能力が注目されてきました。 本区においても、都市型水害の軽減のため、総合的な治水対策の一環として、練馬区まちづくり条例の対象となる開発や建築に対して、雨水流出抑制施設の設置を指導しています。また、条例の対象とならない事業についても、同施設の設置の御協力をお願いしております。 この雨水流出抑制施設とは、具体的には雨水浸透ます、浸透トレンチといった雨水を地下に浸透させる施設のことで、雨水貯留施設、またはこれらを組み合わせた施設を言います。 区では治水目的のため、区民の自宅内に雨水浸透施設や雨水タンクを設置する場合、一定条件の下で助成金を交付しています。この助成金については特に前者に対しては、令和７年４月１日より限度額を55万円へと増額しており、区民の皆様へのさらなる御協力をお願いしておるところであります。 一方で、グリーンインフラは、都市緑化によるＣＯ２吸収や蒸散作用による暑熱緩和を持ち、自然が持つ多様な機能を活用して地球温暖化対策を行うことができます。夏季の高温化対策としては、都市部に増えたアスファルトやコンクリートを植物や水で覆うことで、地表面の温度上昇を抑え、都市の気温上昇を抑制します。本来、治水目的の雨水流出抑制の効果を持つ雨庭についても、ヒートアイランド現象の緩和などの効果も期待されており、東京都や世田谷区など、積極的に取り組む自治体も出始めています。 そこで伺いますが、本区として治水目的のグリーンインフラ構想を夏季の高温化対策としても同時に活用していく考えがあるのか、中長期的な展望を伺います。 次に、防災・減災対策についてであります。 今夏は全国各地で40度を超える高温を記録し、将来的にこのような高温が向上化・悪化する可能性も予測されております。災害が発生する季節を選ぶことはできません。こうした高温化した夏季に大規模地震が起こり、練馬区内で災害発生時における熱中症などの複合災害が生じることも十分にあり得るわけです。その可能性も踏まえ、対応を事前に検討していく必要があります。 熱中症予防においては、第一に暑さを避けることが重要となります。基本的な対策として、現状、エアコンの使用が奨励されています。練馬区では避難拠点となる小中学校の体育館に対し、計画的に空調機の設置が進められており、今年度末までに設置が完了されます。 整備が完了したとしても、停電した地域においては、エアコンが使えない状況が発生してしまいます。こうした状況が生じた際に、区はどのような対応を取られるのか伺います。 練馬区内の地域防災計画によりますと、首都直下地震における都の被害想定では、震度６強の場合の停電率は10.9％となっています。ガス駆動のエアコンも一部ありますので、一概には言えませんが、避難拠点となる小中学校は98校、概算で約10校が停電により体育館で空調機を使用できない可能性があります。 夏季の酷暑の中、高温化した体育館での避難生活には大きな負担がかかります。電力が短時間で復旧せず、停電が継続するような状況においては、避難者の方に避難拠点間の移動をお願いするということは考えられるのか、区の御所見を伺います。 また、こうした課題は、避難拠点だけの問題ではありません。大きな方向性としては、区は避難拠点のキャパシティーの問題等から、自宅の安全が確認できた場合には、在宅避難を奨励しています。熱中症対策として、各家庭でもエアコンの使用を奨励している中、停電した地域では、酷暑の中、在宅避難を継続するのは避難拠点と同様に大きな負担がかかります。 そこで、区はどのような対策を講じているのか伺います。 最後に、区が区民の方が在宅避難できるよう支援することで、結果として、避難拠点の円滑な運営につながっていくと考えます。また、避難拠点では、熱中症だけでなく、夏場は衛生環境管理についても重要です。特にトイレ周りの衛生環境の悪化などが懸念されます。 昨年１月の能登半島地震においては、亡くなられた方の７割近くの方が避難生活の長期化の影響など、災害関連死と認定されています。良好な避難所環境を確保していくためにも、携帯トイレや、衛生用品等の備蓄を今後も充実させるとともに、適切な衛生管理ができるよう、避難拠点内における地域の協力体制の構築に向けた支援を要望します。 次に、西武鉄道新宿線連続立体交差事業に伴う高架下の利用策についてであります。西武池袋線高架下の練馬区が無償で利用可能な面積は15％であり、現状、目いっぱい活用しております。将来利用することとなる西武新宿線の高架下についても、同じく15％の面積を確保することとなると思われます。 もちろん、当該事業は令和６年３月に都市計画事業認可を取得し、着手したばかりであり、これから10年以上の年月を要するものでありますので、様々な条件が将来変更になり得る可能性はあります。しかし、このような大事業だからこそ、周辺施設の有効利用策を事前に入念に考える必要があります。 現在、全６か所設置されている図書館資料受取窓口のうち、駅近の施設として、石神井公園駅受取窓口が西武池袋線高架下に設置されており、そのほかにも大泉学園駅受取窓口、東武練馬駅近くの北町受取窓口、西武新宿線上石神井駅付近の上石神井受取窓口があります。 西武新宿線武蔵関駅は将来高架化されるわけですけれども、令和７年版練馬区政概要によれば、同駅周辺の、例えば関町北１丁目、２丁目の人口密度はそれぞれ１平方キロ当たり約２万5,000人、約２万3,000人となっており、ほかの地域に比べても、比較的人口密集率が高く、高架化に伴って将来の人口も増加する可能性もあります。 また、通勤のために同駅を利用する周辺にお住まいの区民の方も多数おられますので、同駅周辺に図書受取窓口を設置した場合、高い稼働率が予想されます。既に稼働実績のある図書受取窓口という形式だけではなく、スペースや予算の多寡という点で他自治体で先行事例がある返却ポスト付予約図書自動受取機の設置という方法も研究の余地があります。 私は、先般、神戸市営地下鉄海岸線の三宮・花時計前駅改札口前に設置されている自動受取機を視察してまいりましたが、非常に多くの市民の方に利用され、高い稼働率とのことであります。また、ＪＲ西宮駅構内には西宮市立図書館が同種の設備を設置しているとのことであります。 通勤客を含め、関町図書館まで足を運ぶことが難しい方の図書館利用を促進し、高架下を有効利用する方策として、図書受取窓口や予約図書自動受取機の設置につき、区の御所見を伺います。 次に、防災面で高架下の有効利用についてであります。 練馬区民防災組織を運営されている方から、防災備蓄倉庫の容量が少ないとの声をいただくことがありました。そこで、高架下に防災備蓄倉庫を設置することは可能なのか、区の御所見を伺います。 次に、地域公共交通についてであります。 バス運転手不足が深刻化する中、今後、一般路線バスを維持していくことは困難な状況にあります。もともと、運行本数が少ないみどりバスも運転手不足等を理由に、本年４月から、ルート再編や減便が実施されたところであります。 そこで、運行環境が厳しい中でも進めているみどりバスの収支率について伺います。 地域の公共交通を維持するのが困難になる中、バスに代わる地域公共交通の一つとして、昨年度、南大泉・東大泉地域で、デマンドタクシーの実証実験を行ったところでありますが、収支採算性に課題があると伺っております。 地域の足を確保する上でも、デマンドタクシーには期待をしております。今年度も実証実験を行うとのことでありますが、収支率を改善するためにどのような取組を行う予定か伺います。 デマンド交通のほか、バスに代わる新たな交通については、各地で工夫された取組が展開されております。 例えば、葛飾区では運営コスト削減のため、地域住民自らが運転する地域主体での交通が展開されております。こうした先進的な事例等も踏まえて、今年４月に泉38系統が廃止となった地域において、デマンド交通を早急に進めるべきと考えますが、区の御所見を伺います。 最後に、公園整備につき、３点伺います。 まず、公園における花火についてであります。 子どもたちの夏休みもつい先日終わったところでありますが、個人的な思い出として夏に公園で親や友人たちと花火をしたことと夏の終わりが結びついており、叙情的な記憶として印象に残っております。そのような意味で、親の立場として、練馬区では、自分の子どもに同じ経験をさせることができないことは残念に思っております。 各社の報道を見ますと、23区内では、区民の要望により、近年公園での花火を解禁する自治体が増えており、花火のできる時期や公園、時間帯を限定するという形で試行的に実施していた港区や千代田区も今年度から本格的な解禁に踏み切ったとのことであります。 現状、東京23区のうち、何らかの前提条件を付しつつも、19区が公園での花火を認めており、本区を含む４区のみが全面的に禁止の状況であります。 花火禁止に至った経緯等もあると思いますので、ロケット花火の禁止や消火用バケツを持参すること、ごみは持ち帰る等のルールを整備し、学校等でも長期休暇前に周知啓発をすることを実施条件とし、本区においても、公園での花火を認める方向へかじを切るタイミングだと考えますが、区の御所見を伺います。 次に、公園改修計画の進捗状況についてであります。 令和６年７月に策定された公園トイレリニューアル方針では、区の顔となる公園トイレとしてリーディングプロジェクトとなる平成つつじ公園、光が丘公園群、そして武蔵関公園が挙げられており、清潔、快適でみんなが使いたくなる公園トイレを創出し、町のイメージアップを目指しますとあります。 本年９月から11月にかけて、区内各地で12回にわたり、（仮称）公園等改修計画策定に係る地域別オープンハウスを開催するとのことですが、公園改修計画全体の進捗状況及び今後の見通しにつき伺います。 最後に、武蔵関公園と立野公園についてであります。 練馬区南西部の関町には静謐な森といった趣の武蔵関公園と、開放的で大きな青空を楽しむことができる立野公園という資産があります。 前者の富士見池で子どもをボートに乗せてこぎつつ、広場で遊ぶ近所の子どもたちが遊ぶ姿を見たり、校舎で全力疾走する子どもたちを眺めるとき、このような場所に恵まれた住環境に感謝するとともに、さらによい場所にしていきたいという思いを強くいたします。 私は、これら公園の魅力向上の論点については、以前も質問をしておりますが、地域の、特に子育て世代の方々や、関町地域の将来のまちづくりを楽しみにしている方々から公園の充実を要望する声を伺っておりますので、改めて質問させていただきます。 武蔵関公園に関しては、石神井川の河川改修事業等に合わせて、公園改修が必要となる旨聞いております。それらの見通しと、改修する際には、関町地区にとどまらず、区の顔になるような公園としてリニューアルオープンすることを期待しておりますので、区の御所見を伺います。同様に立野公園の改修計画についても教えてください。 以上で、私の一般質問を終わります。 御清聴いただき誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時30分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 18番・つじ誠心議員 〔18番つじ誠心議員登壇〕

まず、東京の大都市制度、都区制度について伺います。冒頭、やや長くなりますが、その歴史からひもときます。 東京に区が誕生したのは、明治11年、東京府に15区６郡が置かれたのが始まりです。府の区の時代です。その後、明治22年には、この15区がある地域を市の区域とする東京市が誕生し、市の区の時代が始まります。 大正11年に定められた東京都市計画区域を基本に、昭和７年、東京市は周辺５郡の82町村を再編した20区を併合し、従来の15区と合わせ、35区となり、ニューヨークに次いで世界第２位の人口を誇る大都市を形成しました。この区域がほぼ現在の特別区の区域です。 昭和16年12月に始まった太平洋戦争が敗戦への道をたどり始めたことに伴い、国内では、政治、行政、経済など、全面的に戦時色を強め、政府として戦時施策をスムーズに遂行するための地方統制の強化を進めます。 その一環として、昭和18年、新たに東京都制を制定し、この法律によって国の組織下にある東京都が新設されました。明治以来続けられてきた地方制度としての都制議論は、戦時体制の下、大東亜建設の本拠としての東京都の成立をもって終止符が打たれたのでした。今、我々が住まうこの東京都が戦時下に成立したという、何とも皮肉な話であります。 新たに誕生した東京都では、旧東京市の35区と多摩島嶼の市町村を共に都の内部行政組織と位置づけました。35区については、従来の区域と名称を引き継ぎ、憲法上の自治体となる都の区の時代が始まりました。 終戦後、民主化政策により、改正された都制の下で、区の自治基盤を強化するため、35区の再編が行われ、昭和22年３月に、22区が発足しました。同年８月、板橋区から我が練馬区が分離、独立し、現在の23特別区となりました。 当初は市と同格の基礎自治体でしたが、東京都の内部団体と位置づけられたり、区長の公選制が廃止されたりしたため、それ以降半世紀に及ぶ自治権拡充のための運動が展開されることになります。 順次、都から区への権限移譲が行われ、昭和50年には区長公選制の復活をはじめた改革が行われました。多くの区民や都区政関係者の粘り強い自治権拡充運動が実を結び、平成12年４月１日から、特別区は東京都の内部団体から脱却して、法律上の基礎的な地方公共団体として位置づけられ、今日に至っております。 成熟した都市、東京都に住まわせていただいていることに誇りを持ち、先人たちに感謝しながら、こうした歴史的背景の重みを感じつつ、以下質問したいと思います。 １点目は、都区制度という仕組みをどう評価しているかという点です。 都区制度は、それぞれの特別区が身近な自治体として、基本的な役割を担いつつ、広域自治体である東京都との役割分担の下に相互に連携して、東京大都市地域の行政に責任を持つ特別な大都市制度です。 通常は市が行う上下水道や消防などを都が実施することや、都と23区間の財政調整の仕組みがあること、また、都区間及び特別区間の連絡調整を行うための法定の協議組織が設けられていることなどが特徴です。 区として、この都区制度をどのように評価しているか、病院整備やまちづくり、災害対策の在り方、児童相談体制や学校教員採用の仕組みなど、現在課題となっていることも交え、全体的な評価をまずお聞かせください。 ２点目に、財政調整について伺います。 都区財政調整の目的は、都と特別区の間の財源の均衡化を図ること。また、特別区相互間の財源の均衡化を図ること。さらに、特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保することにあります。 現在の交付金の配分割合は、都が44％、特別区が56％となっています。これは都区間の事務配分に応じて定められるものであり、税財政制度の改革や都区の役割分担の変更があった場合に変更されることとされています。 しかし、この財政調整の配分については、平成12年の都区制度改革以後も法に定められた都区の役割分担に基づく財源配分の問題は、都区で合意に至らず、課題として積み残されたままの状態です。特に、都が行う大都市事務の都案と区案に大きな乖離が見られ、議論もなされていないのが現状です。 そのような折、令和７年度都区財政調整では、都区の緊密な連携の下、東京が新たなステージへと歩みを進めるに当たり、今後、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえ、いつ起こるかもしれない首都直下地震等に対し、備えを充実させていく必要があること、また、児童相談所の運営に関する都区の連携・協力については、引き続き円滑に進めていくという点を踏まえ、特別区の配分割合が先述の56％へと、併せて、災害対応経費等に充当される特別交付金の割合が６％に変更されました。 配分割合が増加したことは、特別区にとって意義のあることですが、交換条件的に特別交付金の割合が特別区の主張とは反する形で６％へと引き上げられたのはいただけません。 今回の配分割合の変更をどう捉えているか、また、まさに東京が新たなステージへと歩みを進めるに当たり、区として今後どのような姿勢で財政調整協議に当たっていくのか。特に、区長会としていかに足並みをそろえて、都と対等な立場で財政調整協議、都区の在り方を検討していくのか、財政調整の仕組み自体に対する区の評価も併せてお聞かせください。 最後に、都区制度の未来についてです。 冒頭にも申し上げましたとおり、この制度は、長い歴史をたどり、多くの議論を交わされながら、たくさんの人たちの思いや努力の上に立って、現在の姿へと生まれ変わってきました。喫緊の変革でも平成12年、既に25年もの年月が経過しています。 常々思いますが、何かしら物事には完成はなく、いつもその時代の流れに沿った形に見直さなければなりません。人口動態も含め、東京都自身も大きく姿を変えてきました。今後の東京都、そして都区制度はどういった道を歩むべきなのか、どう歩んでいくことになるのか。可能でありましたら、長らく都政に携わり、特別区の一つを構成する区の長であり、その長で構成する区長会の副会長までお務めになられた前川区長のお考えをお聞かせいただければ幸甚に存じます。 次に、危機管理について伺います。 前回、私が一般質問を行ってから９か月ほどが経過しておりますが、その間にも日本各地で各種自然災害が起こっています。自然災害は地震、津波、火山噴火、豪雨、台風などの異常な自然現象によって引き起こされるものと定義されておりますが、人と話をしていると、その異常さが異常であるとの認識が薄れてしまっているかのように感じるときさえあります。 日本は、複数のプレートが入り組む地理的条件や、台風が通りやすい気候、急な山や川が多い地形などから、元来、自然災害が多い国であります。自然災害が起こるたびに、私たち日本人は手を取り合い、それらの被害から復興を果たしてまいりました。先人たちの経験した苦い記憶と復興の努力を無駄にすることはありません。 練馬区といたしましても、区民の生命と財産を守るという基礎的自治体の最大の使命を果たすべく、災害対策には大きな比重を置いて、日夜御努力を積み重ねていらっしゃることと存じます。一区民として安心して練馬区に住まわせていただいていることに感謝と敬意を申し上げたいと思います。 そこで質問いたしますが、これまで区として取り組んできた自然災害への対応策や、現在何が課題となっているのか、そしてその課題に対してどのように取り組まれているのか、御教示ください。 災害対策についても、都区制度によるプラスの面とマイナスの面があると思っています。区が区民に最も身近な自治体として、きめ細やかな防災計画を立てることができるなどといったプラスの面がある一方、責任と権限が分散してしまったり、情報共有に遅延が出てしまったりすることにより、初動が遅れる可能性があります。 また、避難所は区が運営しますが、応急仮設住宅の設置と運営は都が実施します。また、区の防災力や行政力により、復旧・復興に差が生じてしまい、被災住民同士の不公平感にもつながるおそれがあります。 何を申し上げたいかと言いますと、都と区が緊密に連携することが極めて重要になるということです。縦割りに陥ることなく、都か区かではなく、都も区もの精神で未曽有の危機には対峙しなければなりません。 災害対応における都区連携の際の課題認識、そしてその課題にどう対応しているのか。どういった連携体制を構築しているのか、危機管理を所管する専門家として、御教示ください。 危機管理は自然災害だけではありません。ここで、領空侵犯と領海侵犯について申し上げたいと思います。領空侵犯への対応として、今年度に入り、６月30日までの３か月間だけで、累計157回のスクランブル発進、そのうち５月３日には中国海警船４隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、艦載ヘリが領空侵犯したという重大な事案も含まれております。 領海侵犯に至っては、既に24日以上に及び、接続水域での連続航行は260日連続という報告もあり、荒天時を除き、常態化しています。これを聞いてどういった感想をお持ちになりましたでしょうか。これでも日本は平和な国と言えるのでしょうか。私はむしろ危機感を強めました。 力による現状変更がまかり通ってしまっているこの国際社会において、自分たちの国は自分たちで守るというのは、その国民として当然に持っていなければならない感覚ではないでしょうか。 私は、これまで幾度となく危機管理監の導入を強く求めてまいりました。先ほども申したとおり、自然災害時の都区連携や防衛省との連絡調整には、専門用語やその道にたけていて、かつ、区役所内の人事異動によらない中長期的な人材が不可欠です。 危機管理についても、区民に日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを的確に伝えることができ、もしものことがあったときに、区長の右腕となり、都や国、防衛省並びに各省庁と緊密に連携を取れる人材が必要です。 改めてお願いをいたしますが、練馬区の危機管理体制をさらに強固なものとし、区民が安心して日常生活を送れるよう、危機管理監を導入してください。人材のマッチングに不安がある場合は、防衛省地方協力本部にてその調整を行っておりますので、ぜひ前向きに検討をお願いいたします。 この項の最後に、危機管理と関連して、平和を考える事業について伺います。 区として、毎年、平和記念コンサートや平和祈念パネル展を実施して、戦争の記憶を次の世代に継承し、平和の大切さを改めて考える催しを行っており、評価いたします。 ここで提案ですが、被爆者の語り部も開催すべきということです。戦争体験者の講演は行っておりますが、当時の方々が御高齢になっていることもあり、該当者に依頼するのが困難になりつつあります。被爆者の方々も同じであり、終戦80年を機にぜひ実現していただきたいと関係者は語気を強めます。 世界で唯一の被爆国である日本において被爆者の記憶を継承するのは大変意義深いことです。前向きに検討していただきたくお願い申し上げますが、区の御意見を伺います。 次に、保健福祉、医療、介護について伺います。 2020年からの20年間で、働き手は東京都の生産年齢人口一つ分減る。2035年、85歳以上の高齢者人口は1,000万人を超える。2040年単独世帯が44％を占め、親子世帯はその半分の22％になる。練馬区では数にして約９万人、高齢者の２人に１人がひとり暮らし高齢者となり、認知症高齢者も増加。2030年代、東京では75歳以上の単独世帯が60万世帯を超える。2024年死後８日以上たって発見された孤立死は約２万2,000件に上った。 これらは人口統計データなどで裏打ちされた、将来必ず起きる、そして既に実際に起きている真実です。今を生きる現役世代の我々はこうした現実を真正面から受け止めて、各種施策に責任を持って取り組んでいかなければなりません。 これからの時代の要となってくるのは、医療・介護のグローバル化とＤＸ化の推進です。特にマイナンバーカードの健康保険証、マイナ保険証はその核心となるものです。 マイナ保険証への移行は昨年12月２日に始まり、従来の健康保険証は新規発行されなくなり、マイナ保険証の利用を基本とする仕組みに切り替えました。マイナ保険証には多くのメリットがあり、全ての人が適切な予防、治療、リハビリなどの保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられる状態、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣへの取組がさらに前進することになります。 ＵＨＣは競争性の高い国際社会の中で、日本が他国をリードすることができる日本の強みとなる概念です。冒頭に述べた人口統計は刻一刻と近づいているわけでありまして、立ち止まっているわけにはまいりません。全ての国民がいつ、どこで、どんな状態でも安心した医療を受けることができ、将来的にはそれらの医療データを二次的に活用することによって、限られた医療・介護資源を有効に行使できるか、あるいは行使せずとも、活力のある健康長寿社会の構築が実現できると思っています。 マイナ保険証の利点を区民へ丁寧に説明するとともに、積極的な切替えを勧奨していくべきと思料いたしますが、区の方針をお聞かせください。 また、高齢者や障害のある方など、デジタル機器の取扱いが不安な方に関しては、マイナ保険証切替えの支援が必要であると考えますが、区の見解を伺います。 急速に進行する超高齢人口減少社会に対抗するため、引き続き御尽力いただきますようお願いいたします。 また、身寄りのない単身世帯への対応も速やかに取り組まなければならない課題です。先ほど申し上げましたとおり、孤立死は年々右肩上がりです。これは、そういった方々の住まい確保にも関わる重大な視点です。 孤立死対策は、大きく３つに分けて行う必要があります。予防・未然防止、早期発見、支援体制の強化です。予防・未然防止については、町会、自治会、老人クラブ、趣味の会など、地域コミュニティの活性化や、区が力を入れている街かどケアカフェなどの居場所づくりが挙げられます。 地域コミュニティ活性化や居場所づくりは今後も必要な環境を整備しながら、修正点には修正を施しながら、積極的な参画を促進していただければと思いますが、現在の課題や今後の方針などありましたらお聞かせください。 次に、早期発見ですが、具体的にはデジタル活用や見守りサービス、定期的な安否確認が挙げられます。ここでは、デジタル活用について申し述べたいと存じます。 デジタル活用といいますと、スマホやタブレットを思い浮かべますが、私からは、ウェアラブルデバイスの活用を提案したいと思います。ウェアラブルデバイスとは、手首や腕、頭などに装着するコンピュータデバイスであり、代表例にスマートウォッチや、眼鏡のように装着するスマートグラスがあります。 ウェアラブルデバイスの用途は幅広く、受信したメールを読めるスマートフォン同様の使い方のほか、ジョギングやスイミングなどといった運動を記録したり、心拍や脈拍、血圧、睡眠時間などを補足して健康維持に役立てたりと様々な領域での利用が考えられます。ウェアラブルデバイスを用いて健康維持に活用すれば、先ほど申し上げた予防と未然防止にも直結します。 昨今の猛暑で、熱中症によりお亡くなりになられる高齢者も、通知により未然に防ぎ、もしものときがあっても、すぐに駆けつけられます。 また、ＧＰＳに登録し、位置情報の提供を許可さえすれば、例えば、認知症等による徘回で行方不明になってもすぐに発見できます。つきましては、ウェアラブルデバイスを単身の全世帯に配布していただきたい。あるいは所得など段階的に条件をつけて補助を行っていただきたい。貸出事業でもいいですし、それでも厳しいようでしたら、町会、自治会、老人クラブ等の地域コミュニティや街かどケアカフェ、はつらつセンターなどの居場所事業や、各種区のイベントにて、ウェアラブルデバイスの有用性を紹介したり、使い方の講習会を実施したりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 個人情報が、人権が、とおっしゃる方が出てきそうではありますが、もちろんそういった情報提供は本人の意思によるものとすべきなのは前提です。 先ほど、住まい確保についても触れましたが、ウェアラブルデバイス含めＩｏＴやセンサーの導入を条件にすれば、高齢者や障害者の単身世帯との契約を許可するなど、そういった運用面でも一躍担うかとも期待しておりますので、幅広い観点での導入と活用の検討をしていただきますようお願いいたします。区の御所見をお伺いします。 そして、支援体制の強化です。 支援体制の強化には、地域包括支援センターの機能強化、民間との連携が挙げられます。 この間、区におきましては、第３次みどりの風吹くまちビジョンにて、団塊世代の全ての方が後期高齢者になる本年、令和７年に向けて、地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターの増設・移転を進め、27か所体制の整備を完了しました。まずもって評価をいたします。 その戦略計画中に、令和10年を見据え、地域包括ケアシステムを深化・推進するという目標も掲げられていますが、ぜひともその目標を達成してほしいと考えています。今後区としてどういった取組が必要になるのか、どういった部分を深化し、どのように推進していくのか、方策をお聞かせください。 この項の最後に、孤立死との関連で、墓地、埋葬等に関する法律に関し、特別区区民葬儀について質問いたします。先月８月１日、東京博善株式会社が区民葬の取扱い終了とそれに伴って火葬料金値下げを発表しました。 その理由として、近年のこのような区民葬の実態は、区民葬制度の本来の目的に寄与するものではなく、公平を求められる御火葬の在り方としてもふさわしくないと判断するに至ったとのことです。 今の区民葬のこのような実態というのは、低所得者層の負担軽減という本来の区民葬の目的以外でも使用できる仕組みであること、取扱葬儀社によっては区民葬が利用できない制度であること。火葬の葬儀券だけを利用する事例が増えていることを指しているようです。 これを受け、特別区長会としても、同日付で新たな助成制度の創設を発表しました。その理由は、先述した東京博善の区民葬の撤退及び昨今の物価高により、葬儀全般にかかる費用が増加していること、火葬場が区民生活にとって不可欠で公共的な施設であること、そして区民葬を利用する方の経済的負担を軽減するという観点から総合的に判断されたようです。 助成は、令和８年４月１日から当面の間実施されるようですが、助成額及び助成手続など、制度の詳細は令和８年度予算編成の中で検討し、後日、改めて公表するとのことです。 ここで申し上げたいのは、現場の意見、この場合は、葬儀関連の事業者の皆様から意見を伺い、それを区長会に上申していただきたいということです。そして、制度が固まり、助成を開始するとなった場合は、それを適切なタイミングと方法で適切に区民に周知していただきたいということです。これらを要望するものですが、区の見解を伺います。 また、人間誰しもが必ず通る死という最期を、尊厳のある形で送り出せるよう、公共施設としての火葬場や指定葬儀場の在り方についても、この際、改めて見直しをしていただき、公共性の高い、そして公平性のある葬儀・火葬になるよう、国や都、区長会と一層連携を密にし、御努力を重ねていただきたいと思いますが、見解を伺います。 最後に、地域医療について伺います。 練馬区の最大の課題の一つとして、病床数の少なさが挙げられます。病院を整備するための土地が確保できなかったり、昨今の厳しい病院経営の中で手を挙げてくださる法人が少なかったりという現状ではありますが、一番の課題は、現行の二次保健医療圏単位における基準・既存病床を踏まえた病床申請制度であると認識しています。 そもそも現状の都の示す基準と実際に求められる病床数がどれほど整理なされているかということにも疑問を感じます。しかしながら、この間に前川区長のリーダーシップの下、ついに、練馬区の人口10万人当たりの一般療養病床数は23区平均の２分の１にまで追いつきました。短期間でのこれほどの実績は高く評価いたしますが、今後の人口動態を見据え、病床数の確保を練馬区の最大の課題の一つに捉えていることに、若干の方針修正が必要ではないかということを提案させてください。 もちろん、区西部に基幹病院がないことという課題も重々承知しておりますし、病院を誘致すべきではないということではありません。トーンを何段階か落とし、地域医療連携のさらなる強化を行うべきではないかということです。 児童相談体制を広域行政と捉えるならば、医療提供体制についても広域行政の枠組みとすべきです。しかも、今後の高齢化の進展を見据えれば、在宅医療、在宅みとりの需要はさらに高まると見込まれます。 地域医療連携が浸透してきている今、あえて大規模病院を区に誘致するのは、経済面から鑑みても、実現には課題のある施策であります。そのような観点から、病床確保と併せて、さらなる地域医療連携システムの強化を推進すべきと進言いたします。区の御所見を伺い、質問は終わります。 「為せば成る　為さねば成らぬ　何事も　成らぬは人の　為さぬなりけり」、この言葉は日本の江戸時代中期の米沢藩主、上杉鷹山の言葉です。鷹山が若かりし頃、共に改革に向かう若き家臣らと共に、江戸から米沢に赴任する際の逸話を紹介します。 米沢藩の領地に入った鷹山は、かごから外を見て愕然としました。米沢の山河、人々の表情があまりにも暗く沈んでいたからです。そのかごの中には灰皿が一つ備えてあり、中の灰は消えていました。灰皿を手に取り、米沢の国はまるでこの灰と同じだとつぶやく鷹山。ふと、何の気なしに灰を煙管でかき回してみると、てっきり冷たくなっていると思っていた灰の中から、まだ小さな火の残りが幾つも出てきたのです。 そして、かごの隅にあった炭箱から新しい炭を取り出して、残りの火を脇に置き、フーフー吹き始めると、火が移り、炭は勢いよく燃え出しました。鷹山は力強い口調で家臣に語り始めます。「私は正直落胆していた。この国の何もかもが死んでいた。ただ、冷え切っていると思った灰の中に、小さいけれど、幾つもの火の残りが見つかった。火種は新しい火を起こす。その新しい火はさらに新しい火を起こす。その繰り返しがこの国でもできるはずだ。そして、その火種がおまえたちだと気づいたのだ。おまえたちが火種になり、多くの新しい炭に火をつける。新しい炭というのは、領民のことである。そのためにはまずおまえたちがその火種になってくれ。そして、おまえたちの胸に燃えているその火を、どうか心ある人々の胸に移してほしい。その火がきっと改革の火を大きく燃え立たせるだろう」。こうして大改革の火蓋が切られたのです。 いつのときも、私は政治の果たす役割の大きな一つが国民に希望を抱いてもらうことだと思っています。まだまだ小さな火種ではありますが、私も政治に身を置く者の一人として、誠心誠意、その火を絶やすことなく、メラメラと燃え上がってまいりたいと思います。 御清聴、誠にありがとうざいました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔７番佐藤じゅんや議員登壇〕

近年、訪日外国人観光客の増加に加え、永住者や中長期在留者など、区内に居住されている外国人も年々増加傾向にあります。令和７年８月時点では、約２万8,000人と、区民全体の３％を超えている現状です。 その背景には、生産年齢世代の減少により、基幹産業や社会保障体制における深刻化する人材不足が課題になっています。今後の経済活動を維持継続させるためには、外国人の受入れが不可欠となっており、さきの国政選挙においても、外国人との共生が話題となるなど、多文化共生の重要性が高まっています。 そこで、初めに多文化共生についてお伺いいたします。 公明党は、日本人と外国人が互いに尊重し、共に暮らせる環境を整えることで、秩序ある多文化共生社会を築いていくことが政治の責任だという理念を掲げております。 この理念を踏まえ、本区における外国人との多文化共生について、以下数点お伺いいたします。 １点目に、地域コミュニティについてお伺いいたします。 外国人居住者が地域に溶け込むために、区内のある町会では、外国人の町会への加入に翻訳機、ポケトークを活用しながら地域を巡回し、加入を呼びかけた事例があると伺っております。こうした先進的な取組を区の広報紙を活用し、広く区民に紹介してはいかがでしょうか。 また、希望する町会に対しては、外国人住民向けの講習会の開催や翻訳ツールの貸与などを通じて、地域と外国人居住者との相互理解を深める支援を行っていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、日本語習得支援についてお伺いいたします。 外国人住民の増加に伴い、地域社会における多文化共生の推進がますます重要となっております。特に日本語習得は、外国人の方々が地域に適応し、安定した就労を実現する上で不可欠な要素であると認識しております。 近年、広い分野で人材不足が課題となる中、例えば高齢社会の進展により、介護分野では深刻な人材不足が続いております。そこで、外国人人材の受入れが進められておりますが、現場での円滑な業務遂行のためには、一定水準の日本語能力の習得が求められます。 そこで、こうした介護業界における外国人への日本語習得を支援すべきと考えます。また、現在本庁舎で実施している日本語教室や各学校で実施している日本語指導講師派遣事業において、現状、十分な日本語習得が困難であるとの声をいただいております。 区は、本年度、中学生に対する日本語指導講師派遣による日本語習得のための指導時間の上限が160時間となりました。こちらに付随して、小学生に対しても、日本語習得のための上限を引き上げることを要望いたします。それぞれ、区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、外国人向けの相談窓口についてお伺いいたします。 本区における外国人の相談窓口は、本庁舎への来庁、もしくは電話での対応となっているため、例えば就労に関する相談や予期せぬ失業などの問題に直面した際に、ＩＣＴを活用したオンラインによる多言語対応の相談窓口の設置を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 次に、（仮称）公園等改修計画についてお伺いいたします。 区内には、都市公園及び児童遊園が約700か所あり、日頃から遊び、運動など、快適な都市生活を支える大切な場所となっています。 そのような中、これまで我が会派は、公園トイレの改修や遊具等の入替えなど、より区民の方が利用しやすい場所となるよう、様々な提案をしてきました。 区では、公園トイレリニューアル方針を策定し、計画的に改修していることを評価いたします。 このたび、平成つつじ公園が開園から30年以上経過し、大規模な改修工事が始まり、トイレの改修についても、地域の子どもや利用者の声を参考に設計されていることを高く評価いたします。 完成後は、ローズガーデンと並ぶ練馬の中心的な公園として、区内外の方に親しまれる公園となることを期待いたします。 そこで、今後策定する（仮称）公園等改修計画について、以下数点お伺いいたします。 初めに、改修計画の目的についてお伺いいたします。 区では、改修に当たり、公園の実態調査及び子どもたちも含めた利用者のニーズ把握などのアンケートを実施されました。また、今後、地域ごとにオープンハウスも開催すると伺っています。それら多くの御意見、そして地域の特性等も踏まえ、本改修計画に反映していただきたいと考えます。 区内には、開園より30年経過した公園も多く存在します。それら公園の改修については、大きさやニーズ及び開園からの経過など、改修の優先順位を計画し、大規模公園は機能強化を図り、中小規模公園などは、場合によっては一定規模の開発等で設置された狭隘な公園なども機能転換や利用拡充を図るなど、その地域や利用者に根差した公園になるよう改修に当たっていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、公園利用の多様化についてお伺いいたします。 近年、公園に求められる機能は、生態系保全、歴史文化の維持、また、気候変動への対応の導入、さらには防災機能強化など多様化しております。 また、公園は幅広い年齢層の利用がある一方、制限や近隣地域に配慮するなど、利用の制限が危惧されています。 例えば、区内ではボール遊び場のある公園は８つにとどまっていますし、花火の利用は、区内では全ての公園で禁止になっているなど、利用しづらさの懸念も拭えません。住宅地が多く占める本区において、配慮していくことは一定程度必要であるが、ボール遊び、花火利用、さらにはペット同行なども可能とすべきと考えますが、今後の設計や改修の段階から専門家などの意見を取り入れるなど、柔軟な利用方法となるよう検討すべきと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、予防接種についてお伺いいたします。 令和５年５月８日、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されました。スペイン風邪から約100年後に新型コロナが出現、国民全体が恐怖を覚えたと同時に、感染症対策が重要であると考えます。 ＷＨＯや感染症学者は、今後も数十年ごとに新たなパンデミックは起こり得るとしています。対策の一つであるワクチン接種の重要性について、以下数点お伺いいたします。 初めに、コロナワクチンについてお伺いいたします。 令和６年10月よりＢ類疾病として定期接種に位置づけされました。本区での対象者は、65歳以上の方、60歳から64歳のうち、重い基礎疾患のある方です。 区長の所信では、区民の接種費用の負担額は、昨年度同様とのことであり、評価いたします。接種対象者への周知強化を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業についてお伺いいたします。 本区では、子育て支援の観点から、生後６か月から12歳までの方のワクチン補助の継続とともに、点鼻ワクチンも対象として、昨年度と同様に費用の助成を行うと所信にあります。 我が会派では、以前より、特に中学生の受験生に対しインフルエンザ助成を訴えてまいりました。今回のインフルエンザワクチンの対象者に加え、本区として、15歳の中学生までに対象の拡充を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、帯状疱疹ワクチンについてお伺いいたします。 帯状疱疹は、水泡帯状疱疹ウイルスを原因として発症する病気です。このワクチンは、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があり、令和５年４月から予防接種法に基づく定期接種となりました。対象となる方は65歳の方、60歳から64歳でＨＩＶによる高度な免疫機能障害を伴う方、70歳から５歳刻みの方が対象となっています。 来年度の接種対象者ですが、定期接種対象者以外に50歳から64歳までの方も接種できる体制を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ４点目に、ＲＳウイルス感染症についてお伺いいたします。 ＲＳウイルスは、呼吸器感染症で、重症化すると呼吸困難などを引き起こすことがあります。特に、生後６か月未満の乳児や早産児、基礎疾患のある子どもや60歳以上の高齢者などは重症化しやすいとされています。 予防する方法として、新生児に使用できる抗体製剤、また、妊婦や60歳以上を対象としたワクチンが承認されております。特に、妊婦向け接種費用の自己負担軽減の動きが他自治体で出てきております。国や都の動向を見て、本区としても、妊婦向けＲＳウイルス接種費用への助成を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、百日咳についてお伺いいたします。 現在、百日咳が10代の方々に大変流行しています。数週間から３か月ほど長くせきが続くことが特徴であり、特に乳児が罹患すると重症化し、場合によっては死亡するリスクが高くなります。 国や都への百日咳の予防の取組を働きかけていくべきと考えます。区の対策をお伺いいたします。 次に、認知症施策についてお伺いいたします。 昨年の日本の高齢人口の割合は29.3％となり、過去最高を記録しました。認知症の原因は加齢にあることから、超高齢化社会の進展により、年々認知症の方が増えてきております。 平成29年度高齢者白書では、令和５年には高齢者人口の５人に１人が認知症になるという推計になっています。その一方で、認知症はその症状を遅らせる、緩和することはできるものの、根本的な治療方法は確立されておらず、発症リスクを下げるための予防が重要になってまいります。 初めに、区では70歳以上の方にもの忘れ検診を区内138か所の医療機関にて無料で行っています。この取組による認知症予防の効果と課題について、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、認知症予防とデジタル化についてお伺いいたします。 アメリカのテキサス大などのチームが本年４月に発表した研究結果では、パソコンやスマートフォンなどデジタル技術を日常的に使う人は、老年期の認知機能障害リスクが半分以下だったとのことです。 政府は現在、デジタル社会実現に向けた重点計画の中で、誰一人取り残さないデジタル社会に取り組んでいます。便利で快適、効率的な生活とともに、認知症予防にも貢献するため、キャッシュレス決済や行政オンライン申請、マイナンバーカード利活用など目的に合わせた高齢者デジタル支援の強化を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、認知症予防とペットについてお伺いいたします。 ペットと暮らすことは、ストレスを軽減し、オキシトシンという幸せホルモンの分泌を促すため、日々の生活に癒やしと安らぎを与え、孤独感を和らげる効果があると言われています。 東京都健康長寿医療センターの研究では、高齢者でペット、特に犬を飼っている人は飼っていない人に比べて認知症を発症するリスクが40％も減っているデータが出ています。 動物アレルギーがある方には十分注意され、区内の高齢者施設において、認知症予防の観点から、ペットと触れ合うイベント等の取組を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 次に、障害者支援についてお伺いいたします。 障害者基礎調査によると、障害者の重度化・高齢化、さらにその家族の高齢化も進む中、親亡き後を見据えて、地域で安心して暮らし続けられるよう、さらなるサービス基盤の整備が求められております。 初めに、障害者の住まい確保についてお伺いいたします。 区では、民間事業者による重度障害者グループホームの整備を積極的に進め、運営を支援しており、評価いたします。しかし、令和８年開設予定の石神井町２丁目グループホームでは、定員15名に対し87名の入居希望の応募がある状態となっております。 特に、自傷、他害などが頻繁にあり、特別に配慮された支援が必要な強度行動障害がある方や、経管栄養や吸引などの医療的ケアが必要な障害者は、実際に受け入れてくれるところがほとんどないとのことです。 そこで、強度行動障害の方や医療的ケアが必要な障害者等の住まい確保について、区の認識と整備計画についてお伺いいたします。 ２点目に、地域生活支援拠点の拡充についてお伺いいたします。これは、親亡き後等を見据えて、障害者の生活を地域全体で支える地域の支援体制です。主な機能として、相談、緊急時の受入れと対応、体験の機会と場の提供、専門的な人材の確保と育成、そして地域の体制づくりです。 現在、区では、多機能型地域生活支援拠点として、北町ゆめの園上宿ホーム等の整備が進んでいますが、さらに拡充してほしいとの声を伺っております。ぜひ今後、区の南側への施設整備を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、相談支援体制の強化についてお伺いいたします。 現在、区では、障害種別や各種ニーズに対応できる総合的、専門的な相談を実施されていることを評価いたします。随時相談できるよう、相談先一覧や、親が急に倒れた際、緊急に対応するクライシスプランの作成についても併せて周知すべきと考えます。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、本年11月15日から26日にかけて、日本では初となる聴覚障害者の国際総合スポーツの祭典東京2025デフリンピックが開催されます。 1924年にフランス・パリで第１回大会が開かれて以来、本大会は100周年の記念となる大会ですが、周知強化が必要と考えます。今後、区報への掲載や機運醸成の取組等を通じて、障害のある方もそうでない方も互いに尊重し、支え合いながら地域の中で共に生活する社会を実現するため、さらなる周知に取り組まれるよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 次に、不登校対策についてお伺いいたします。 昨年度の不登校の小中学生数は過去最高を更新し、５年前から倍増しております。本区では、早くから校長ＯＢによるトライやフリーマインドやフリースクール等の民間団体と連携するなど、様々な取組を行っております。 また、最近では、不登校児童の新たな取組として、我が会派が一昨年に提案したメタバース、仮想空間によるアバターを介した教室も実施していただいており、高く評価をさせていただきます。 初めに、現在のメタバース教室の利用状況と今後の展開について区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、メタバース教室の内容についてお伺いいたします。 この夏に、我が会派は愛媛県のメタバース上の学びの場、メタサポキャンパスを視察してまいりました。そこでは県内約700人いる不登校生徒のうち、毎日30人以上が利用し、年間140人を超える児童・生徒が利用されていました。 １週間のスケジュールには、午前と午後、１コマ目にスタートタイムという時間を設けられていました。この取組では、担当スタッフやサポーターが10分程度の話を行い、子どもたちは話の途中でチャットを通じてリアクションを送り、話が終わった後には、感想を述べることや、質問したりして交流を深めていました。 これは、子どもたちがいろいろな人の話を聞くことで、興味や関心が広がり、反応や感想等をチャットで送ることで、子どもたち同士の交流も深まり、自分のことを話す機会になるそうです。また、１日の最後のコマにはチャレンジタイム、学習活動という自主学習の時間を設け、小学校各学年４教科と中学校各学年５教科のＩＣＴ教材を用意され、中にはゲーム会社と連携した桃太郎電鉄教育版による特産物やランドマークなどの地理情報を学ぶ教材などもあり、楽しく一緒に学んでいるそうです。 メタサポキャンパス利用後の児童・生徒からは、安心して学習したり活動できる場所ができた、人と関わることが少しずつできるようになった、自分のことを相談できる大人が見つかったなどの声が出ているそうです。ぜひ、区のメタバース教室でもこのような取組をされることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、校内別室登校についてお伺いいたします。 本区では、教室に入れない児童・生徒や不登校ぎみの児童・生徒に対して、自己存在感や充実感を得られる居場所を提供するため、令和５年度から小中学校20校で別室登校を実施されており、評価いたします。しかし、別室登校では、教員免許を持たない校内別室指導員が見守り支援を中心に、児童・生徒が持参した課題等を見ていると伺っております。 学習面に対する質の向上・充実のためにも、現役大学生のボランティアにお手伝いいただくことを提案いたします。また、増加している不登校児童・生徒のためにも、現在週に二、三回から三、四時間の校内別室登校の実施回数と時間の拡充を要望いたします。併せて、区の御所見をお伺いいたします。 最後に、自転車の安全対策についてお伺いいたします。自転車の交通違反においては、令和６年11月には、酒気帯び運転やながらスマホなど、危険運転に対する罰則が新設され、令和８年４月からは、比較的軽微な違反にも反則金を科す制度が導入される予定です。 こうした制度の開始に向け、区民への交通ルールの周知と遵守がますます重要になります。これらの背景を踏まえ、自転車の安全対策について、以下数点お伺いいたします。 初めに、交通違反制度についてお伺いいたします。 令和５年には、都内で自転車交通違反による検挙件数が44,207件に上っており、違反の増加が顕著であり、来年４月には、反則金を伴う青切符制度の導入が予定されております。信号無視、一時不停止、右側通行、併走運転など、100種類以上の違反が対象となり、これらに反則金が科されます。 第３次練馬区自転車利用総合計画では、学生など若年層による違反が多いとされており、こうした状況を踏まえ、新たな自転車交通違反に対する区の認識と対応についてお伺いいたします。 併せて、チラシの配布や交通ルール啓発動画の作成、視聴促進など、具体的な啓発活動の実施を要望いたします。それぞれ、区の御所見をお伺いいたします。 ２点目に、酒気帯び運転及び幇助に関する罰則強化についてお伺いいたします。 令和６年の法改正では、運転者だけでなく、酒類提供者、自転車提供者、同乗者にも罰則が科されるようになりました。これを踏まえ、飲食店等への周知徹底に加え、シェアサイクル等への飲酒後の利用禁止に関する警告掲示など、民間事業者への働きかけも併せて要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 この項の最後に、自転車損害賠償保険の重要性についてお伺いいたします。 自転車は道路交通法上、車両に該当し、自動車と同様に、事故時には過失割合が問われ、高額な賠償責任が生じる可能性があります。 こうした背景から、令和２年４月より、都条例において、自転車損害賠償保険等への加入が義務化されました。 本区においては、区民交通傷害保険制度の加入受付を年１回から随時加入可能となるよう取り組まれていることを我が会派として高く評価をしております。 一方で、損害賠償保険に既に加入をしていても、その事実が十分に認識されていないケースがあります。例えば、賃貸住宅の火災保険に賠償特約が附帯できることや、自転車の整備点検により、１年間の損害賠償保険が附帯される制度などが挙げられます。 こうした制度を認識できるよう、周知啓発を要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 以上で、練馬区議会公明党を代表し、一般質問を終了します。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時31分散会