令和７年第３回定例会 09月10日－04号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 ６番・水上明子議員 〔６番水上明子議員登壇〕

区長並びに理事者の皆様、誠意ある御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 まず、区のブランディングと区境かいわいについて伺います。 皆さんは、吉祥寺かるたを御存じでしょうか。これは吉祥寺の皆さんから、ＳＮＳなどを通じて寄せられた吉祥寺の魅力や名所・名物・吉祥寺あるあるなどを言葉とイラストで表現した吉祥寺の御当地かるたで、2021年にはグッドデザイン賞を受賞しています。 その札の中で話題を呼んだのが、ええじゃないか関町南も吉祥寺です。 関町南だけではなく立野町もですが、直線距離では、西武新宿線武蔵関駅のほうが近いですが、バスを使い、吉祥寺駅を使う人が多く、どこに住んでいるのと尋ねると、吉祥寺辺りと答える人が多いことからネタにした一札です。 この地域の生活圏や最寄り駅が、住みたい街ランキングなどでいつも上位に鎮座している吉祥寺、また、マンションやアパートにも吉祥寺の名前がついていたり、物件の紹介時、吉祥寺まで何分が大きく書いてあったりと、練馬区に対して、心理的距離が遠い住民が多くいます。 区は、この現状をどのように感じているのでしょうか。 吉祥寺辺りに住んでいると、区が力を入れているイベントや話題が西武池袋線沿線や光が丘で行われており、交通の便が悪く行きづらいことから、また向こうで何かやるんだね、遠いよね、こっちには関係ないねという会話が生まれます。 実生活では、吉祥寺や中央線沿線の生活は便利なので困っていないのですが、この困っていないことが私は課題だと感じています。 そこで、心理的距離がある、つまり帰属意識が希薄な区境かいわいの住民が、練馬区にもっと愛着を持ってもらうための仕掛けが必要と考えます。 今年２月、進撃の巨人、エレン・イェーガーを担当している声優の梶裕貴さんが、埼玉県坂戸市の坂戸ふるさと大使に委嘱され、防災行政無線を使った見守り放送の声を担当し、小学生の下校時に放送され、地元愛と安心感を届けています。 また、おととし、区民生活委員会で視察に行った北九州市の小倉駅前で流れているマナー向上のお願いは、メーテルの声を担当している池田昌子さんが担当しています。 私はイケボ推しですが、練馬区出身、由来の有名人はたくさんいます。既に＃ねりま推しに登場しているちゃんみなさんをはじめ、練馬区を応援してくれる人を探し、区境かいわいの住民まで届く行政無線を使った取組や、広報番組のナレーションなど発信の場を広げたり、西武新宿線沿線が会場になるイベントの設立など、区に対して心理的距離を縮めるための取組を要望しますが、区の御所見を伺います。 続いて、アニメ漫画文化の在り方と今後の展開について伺います。 ７月からスタートしたアニメ桃源暗鬼、このアニメの制作は、練馬区にあるスタジオ雲雀で、10月からは練馬編がスタートし、光が丘をはじめ練馬各地が作中に登場します。 現在、エンディングではキャラクターが踊っていることから、ＴｉｋＴｏｋに踊ってみた動画が上がっています。 この流れに乗って、ねり丸の踊ってみた動画やキャラクターのぬいぐるみと一緒に聖地巡礼など、話題性のある投稿をすると、水上は喜んでいいねを押します。 また、８月下旬から、ココネリ３階にあるねりま観光案内所に、桃源暗鬼のキャラクターパネルとポスターが設置されました。 ここには既に一度は見ておきたいアニメ、泣けるアニメなどによくラインナップされる四月は君の嘘のパネル設置や、練馬区内ロケーションＭＡＰ、クリアファイルも販売しています。今までに実写映画化、ミュージカルなどマルチに展開され、先日までミュージカルが再演となり、見に行ってきましたが、すばらしいミュージカルで多くのファンが来場していました。 そして、作中に登場する藤和ホールの元になったのは練馬文化センター、さらに主人公たちが出会う場所は平成つつじ公園がモデルになっています。 この平成つつじ公園は、まず、今年度中にトイレがきれいになり、公園は令和８年にリニューアルオープン予定になっています。 きれいになって、さらに区民の憩いの場になっていくことは楽しみに思う一方、聖地としてその雰囲気が変わってしまう部分もあると思うと、少し寂しく思ったりもします。 また、四月は君の嘘だけではなく、練馬区には様々なアニメの聖地があります。時代は移ろい、アニメが制作されていた当時の風景は変わり、次第に忘れ去られていってしまいます。だからこそ、聖地などの情報を記録として残し、集約しておくことで資産となり、今後ＡＲでの復元などの活用につなげることも可能となると考えますが、区の御所見を伺います。 漫画・アニメなどのデビュー作は、作者の出身地やゆかりのある土地であることが多く、そしてそれらがヒットしたり、アニメ化されると聖地になっていきます。つまり、クリエーターたちを育てることは、区の価値を上げるための投資でもあります。さらに言えば、練馬区の文化、産業を生かし、未来につながる取組がより文化を根づかせます。 練馬区は、ジャパンアニメーション発祥の地であることから、例えば作品を募集し、優秀賞の作品を区内のアニメ制作会社でアニメ化、ＴＯＫＹＯＭＸで５分枠を購入し、１クール12本、１年で約50作品放送でき、それを続けていくことで、多くの方が特別な体験をすることができます。 また、人気声優へのオファー、さらに区民からオーディションして声優デビューなど、夢の実現にもつながります。 これは一例ではありますが、練馬のアニメ文化をより根づかせるためにも、リアルなアニメ制作体験の取組が必要と考えますが、区の御所見を伺います。 次に、マンション防災と在宅避難の支援について伺います。 私は、東日本大震災発生時、仙台市にある百貨店藤崎で、仕事で使う衣装を選んでいました。 当時テレビ局に勤めていたのですが、災害発生直後から、会社にいる全員が今までの経験をフル活用し、約60時間ＣＭなしで報道特別番組を放送しました。 そして、特番放送後、マンションに戻ったわけですが、町内会や防災会に入っていなくても、こういうときは住民同士助け合っていて、人の持っているパワーを感じました。 震災時に特に困ると感じたことは、非常用発電機の燃料の確保と生きていくための情報です。マンションならではのエレベーターやスマートフォンの充電、生活維持には電力が必要です。 マンションの非常用発電機は、施設や会社のものと比べて長時間はもたず、軽油やＡ重油が切れてしまったらおしまいです。東日本大震災時、自家発電機の燃料が尽きて停波したテレビ局もありました。 区役所の庁舎は、近くのガソリンスタンドと契約を結び、優先的に燃料を確保すると思いますが、マンションに設置されている非常用発電機に関して、どのように準備をしたらいいのでしょうか。個別にマンションとガソリンスタンドが契約することは難しいと思うので、区が窓口となり、支援するようなことはできないのでしょうか。 そして、避難生活は長期間続きます。区では在宅避難を推奨していますが、どのスーパーのどこの店舗が何時からオープンするのかが分からないと、何時から並べばいいのか分かりません。また、どこの病院が空いているのか、ガスの開栓はいつ来るのかなど、生活をしていくための情報をどのように集めるかが重要であり、震災後の生活は情報強者が生き残れると感じました。 実際必要な情報は、個人個人がスマートフォンで検索すると思いますが、これは結構な労力で、テレビのＬ字部分に生活に必要な情報が流れたりしますが、東京という地域性から全域をカバーするのは難しく、練馬区内の情報は、練馬区が発信していただけると、とても助かると思っています。 これからはＡＩの時代、区が代表してＡＩを活用して、スーパーや病院などの情報をインプットし、やっているかやっていないかなどを一括で表にし、それらの情報を練馬区は広いので、４つの郵便番号、176、177、178、179に分けて、ＬＩＮＥを含むＳＮＳで情報を発信するなど、今後、在宅避難を進めていく中で、長期にわたる避難生活で必要な、生きていくための情報の支援をお願いしたいのですが、区では現状どのように考え、今後取り組んでいく予定なのでしょうか。 次に、高齢者の居場所と支援について伺います。 区では、様々な場面で街かどケアカフェの取組について報告されています。 区立施設内で運営している８か所以外は、区と協定を締結した団体が運営していることから、地域にばらつきがあり、課題だと思っています。 子どもの自立や定年後に向けて、ついの住みかを考えたとき、暮らしやすい環境を求めマンションへ住み替える高齢者も多くいます。特に中規模以上のマンションでは、共用施設があるマンションも多く、ここで開催されれば参加しやすく、コミュニケーションも生まれ、体力維持もできることから、マンションの管理組合に対して、出張型街かどケアカフェの営業をしていくことがこれからは必要だと考えますが、区の御所見を伺います。 今年３月、２回にわたって、宮崎美子さん主演のドラマ、介護スナックベルサイユが放送され、多くの反響を呼んだことから、10月から連ドラ化されます。 実は、モデルになったお店が、群馬県高崎市にある介護付き高齢者スナックＧｏＴｏＨｅａｖｅｎで、開店以来、多くの高齢者でにぎわっています。 ママは介護士で、ホステスが准看護師なので、安心して利用でき、血圧計や聴診器なども常備されていて、スタッフに頼めばいつでも診てくれます。 このお店を立ち上げたのは、ウェルビーイングを研究し、日本だけではなく国連でもスピーチを行うなど活躍されている栗原志功さん。今後の展開について、フランチャイズ化をしたい。このノウハウを生かして、まずは介護施設をやっている事業者が近隣で始める。しかも、居抜きでというのが理想かな。ただし、お金をかけずにねとおっしゃっていました。 カフェという言葉の響きもあってか、街かどケアカフェは女性の参加率が高いと伺っています。男性の参加率を上げるためには、スナックというネーミングや夜開催の場所があってもいいのではと思っているので、御検討ください。 また、お店の方との協力が必要になりますが、常連として通っているお店は、その方にとって好きな居場所なので、そこの店主にお客としてきている高齢者の様子を見てもらい、何か変化があった場合に、地域包括支援センターに連絡するシステムをつくることが新しい居場所支援、見守り支援になると考えますが、併せて区の御所見を伺います。 新しいコミュニティの形について伺います。 現在、練馬区には247の町内会があり、情報共有や防犯・防火パトロール、ごみ置き場の管理や地域のお祭りの運営などの活動を行っています。 町内会ができた時代は、地主さんをはじめ戸建住宅が多かったことから、地縁による住民自治組織が必要でしたが、時代とともに加入率が下がり、区の昨年度の加入率は約32％と、町内会の存続が懸念されています。 区では、現状どのような課題があると認識していますでしょうか。 また、区にある住宅総数の約半数近くが集合住宅となっています。 東京での町内会加入率が低い要因の一つは、集合住宅の場合、居住環境のことなどで困ったときは、管理組合が対応してくれるため、町内会には加入する必要性を感じていないことが原因とも言われています。 さらに、マンションに住もうという現役世代や独身、若い世代は、そこまでウェットな人間関係を求めていないコスパ重視系が多く、人間関係を地縁に求めておらず、地域コミュニティがないことに困っていないことから、防災のように必要な組織だけをつくったり、ソーシャル系大学など新しいコミュニティへ移行している地域も増えています。 実際、タワーマンションが立ち並び、人口増加が続く武蔵小杉エリアにある小杉３丁目町会は、会員数の減少などを理由に、今年の３月末に解散。当時の会長さんは、役員も高齢化する中、次の担い手も見つからず、残念だがやむを得ない。ごみ集積所や防災に関しては、住民同士が互いに協力し合ってやっていくしかない。目の前に困っている人がいれば、助けるのが人情。組織がどうのこうのという問題ではないと語っていました。 また、防災意識が高い人が多いので、管理組合にプラスして防災運営をしているところが多く、御近所づき合いというより、運命共同体の部分だけで決めましょうという流れになっていて、実際私が住んでいるマンションでも同じ流れになっています。 さらに、武蔵小杉では月１回、こすぎの大学を開催していて、企画運営メンバーの岡本克彦さんは、来るのも自由、来ないのも自由で、この緩い感じの居心地がいい。地域のコミュニティに欠かせないのは、誰も無理せず、自然体で楽しめることが大切と話していました。 また、横浜市にある総住戸数1,230戸の大規模マンションブリリアシティ横浜磯子の自治会では、設立当初は多くの自治会・町内会と同じような悩みを抱えていましたが、2022年、当時13歳の少女が役員に立候補したことをきっかけに、今では中高生からシニアまで多世代の方が役員として活躍しています。 現状、町内会の加入率が年々下がっていく中、業務のスリム化やデジタル化をはじめ、新しいコミュニティの形を模索していく時期に来ていると思いますが、区では、現代のライフスタイルや価値観をどのように受け止め、地域のつながりをどのように考えているのでしょうか。 次に、健康診断・がん検診の環境向上について伺います。 今までも健康診断の大切さを伝えてきました。現在、健康診断のできる医療機関は、練馬区のほかに隣接している３区でも可能です。しかし、子宮がん検診は、練馬区のほかに中野区で受診できますが、乳がん検診は練馬区のみとなっています。 練馬区は、武蔵野市や西東京市とも隣接しており、病院は個人の好きなところで受診できることから、この辺りの区境界隈に住んでいる人のかかりつけ医は、練馬区ではない人もいます。なぜ、市の医療機関とは連携できていないのか。また、子宮がんや乳がん検診も健康診断のように、隣接区、そして隣接市ではできないのでしょうか。 胃がん検診では、胃部エックス線検査と胃内視鏡検査を選ぶことができます。私は、初めての胃がん検診では、バリウムを飲む胃部エックス線検査を選びましたが、その日１日トイレを気にして生活するのが嫌で、今は鎮静剤を使った胃内視鏡検査にしています。 苦しい、痛いも検診の受診率を下げる１つの要素です。社保では可能な鎮静剤、区の検診でできないのはなぜなのでしょうか。鎮静剤を選択できるように要望しますが、御所見を伺います。 また、乳がん検診といえば、触診とエコーとマンモグラフィーが一般的です。マンモグラフィーは胸を挟んで撮影するので痛いわけですが、近年、無痛ＭＲＩ乳がん検診があります。検査料金は２万2,000円前後が相場で、乳房を圧迫せず、Ｔシャツや専用検査機で受診でき、放射線被曝なしで、若い世代や高濃度乳房の方にも有効とされています。 この無痛ＭＲＩ乳がん検診を全額助成している彦根市、半額助成を行っている仙北市と、まだ少ないですが、東京都には10件ちょっとの医療機関に、この無痛ＭＲＩが導入されています。 現状、練馬区にこの設備がないので、ここは先駆けて半額助成など、また、練馬区にこだわらず受診できる環境づくりを推進してほしいと思うのですが、区の御所見を伺います。 次に、学校の環境向上と存在意義について伺います。 練馬区の学校の校舎はシンプルかつコンパクトを基本としていますが、大泉第二中学校の子どもアンケートの中で、新しくなる大泉第二中学校についてどう思いますかという回答で、普通が一番多く、有識者会議でも普通の回答が多いことについて指摘がありました。 私立では、それぞれの学校の理念や教育方針によって、校舎や内装のデザインが様々ですが、近年学校の建て替えラッシュの中、公立の学校にも変化が出てきています。 港区立赤坂学園は、廊下の在り方や階段、外観が練馬区とは全く違い、東京ミッドタウン八重洲の中にある中央区立城東小学校の校庭は、屋根が開閉式で雨天時も利用できます。 また、渋谷区が25年度予算案発表で、小中学校建替事業を本格始動させるとあり、新しい学校づくり整備方針で、教育目標や長寿命化計画などを踏まえた結果、広尾中学校は、学校全体がスタジアムのような一体感を持った学び場にするデザインのコンセプト。代々木中学校は、公園に隣接していることもあり、森の学校をコンセプトにした、みどり豊かな自然に包まれた開放感と安心感のある校舎にするということです。 子どもたちの未来を考えて、それぞれの区で目標を掲げていますが、その違いがこのような校舎に対する考えにも違いが生まれ、全く違うデザインの学校になるのだと改めて感じました。 もちろん教育の内容も重要ですが、長く生活する学校の環境もとても重要だと考えます。 また、製品を考えるときにはライフサイクル設計を行いますが、学校も同じように終わらせ方、つまり後施設の活用についても、最初からしっかりと考えていく必要があると思います。 また、要件定義や分析、アーキテクチャ設計と検討ができていれば、シンプルかつコンパクトである必要はないと考えます。 今は令和。これから60年以上使われていく校舎を考えたとき、昭和時代のデザインがベースではなく、シンプルだけどおしゃれな校舎や、60年後でも自慢できるデザインであることも重要だと思います。平準化にこだわる理由と、60年後、現状のデザインの学校があることに対して、どのように感じているのか、区の御所見を伺います。 また、今年の夏、35度以上になる暑い日々が続き、残念ながら日本の夏は公園など外では遊べない国になりました。だからこそ、室内で遊べる複合施設が必要ですが、広い練馬区に１つできたとしても、結局、近隣の住民しかメリットがありません。 そこで、みらい青空学園は、地域包括支援センターや学童などが別棟に入りますが、さらに室内公園の機能や独身も癒される機能、テレワークやトレーニングができるなど、誰もが集える要素を入れ、これからの学校の存在意義を再定義していくことも重要だと考えます。 区では、これからの未来を考えたときに、学校をもっと複合化し、地域における核となる場にしていただきたいのですが、区の御所見を伺います。 ウェルビーイング向上のための取組について伺います。 ８月に地方創生フォーラムｉｎ福井が行われ、今回のテーマはウェルビーイングを高める地域づくりでした。 福井県は、客観的幸福度を測る全国47都道府県幸福度ランキングで12年連続幸福度日本一、また、主観的幸福度を測るデジタル庁のウェルビーイング調査、ブランド総合研究所の幸福度調査も、最新の結果で両方ともに１位になり、課題であったギャップがついになくなり、客観的にも主観的にも幸福度日本一になりました。以前からのウェルビーイングの取組がしっかりと成果に結びついているということです。 福井県長期ビジョンで、県政の中心に幸せ実感（ウェルビーイング）を位置づけ、楽しさや喜びなど県民の主観も重視し、日本一の幸せ実感社会を実現するためのＫＰＩを設定しています。 改めて、区民のウェルビーイング向上のためのアウトカム・ＫＰＩの設定を要望しますが、なぜウェルビーイングが響かないのか、区の御所見を伺います。 区民の皆さんのウェルビーイングを上げるためには、まず、区役所で働く職員の皆さんのウェルビーイングを上げることが大切です。 フォーラムの基調講演でも紹介された、自分の幸福度を分析できるツール幸福度診断ウェルビーイングサークルは、私の前職でもやっていましたが、今までに43万人以上の診断、200社超で導入されています。 幸福度の高い社員の生産性は1.3倍、創造性は３倍、エンゲージメント、モチベーションも向上するという有名な結果があることから、職員のウェルビーイングを上げることは、練馬区がより住みやすいまちになるということです。 まず、自分の幸福度を知るために、幸福度診断ウェルビーイングサークルを職員全員に受けてもらい、現状を把握してほしいと思うのですが、区の御所見を伺います。 最後に、私は推し活でウェルビーイングを上げています。最近は、メンタルヘルスの向上、採用広報のブランディング強化などを目的に、推しのイベント、誕生日に休める推し活休暇、映画初日に合わせて取得できるエンタメ休暇、ペットは家族の一員なことからペットロス休暇など、ユニークな休暇を設定している会社があります。 興行収入が300億を超え、歴代３位になり、更新が止まらない劇場版「鬼滅の刃」無限城編　第一章　猗窩座再来や劇場版名探偵コナンは、公開初日は平日にもかかわらず、朝から夜まで満席です。好きなら最速で映画を見たいもの。推し活ができる環境は、ウェルビーイングを上げることにつながることから、ぜひ推し活休暇、そしてペットロス休暇の新設を要望して、私からの一般質問を終わります。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔20番岩瀬たけし議員登壇〕

私はこれまで、マイノリティーが住みやすい社会こそ、誰にとっても住みやすいを信念に活動してきました。社会ではかつていないほど排外主義が高まりを見せています。誰かを優先し、誰かを排除してもいいと考えること、それはいつか必ず自分に返ってくる、歴史の教訓です。 女性であること、ＬＧＢＴＱであること、病気や障害を抱えること、視点を変えれば、私たちは誰もが少数者になります。だからこそ、すべての排外主義にあらがい、差別や排除をなくしていくことが社会のあるべき姿と信じます。 最初に、練馬区の歴史に向き合う姿勢を問います。 戦後80年、全国の自治体で記憶を引き継ぐ取組が進んでいます。 新宿区では、デジタル版戦争体験集の作成を含む平和事業に2,500万円、文京区では、被爆の実相を伝える企画等に400万円。世田谷や杉並区などでも記念誌の発行、戦跡の保存、ユースとの協働、学校連携など未来につなぐ平和教育が活発化しています。 しかし、こうした流れに大きく逆行するのが練馬区です。 練馬区では今年、戦後80年、平和に関する取組を推進としていますが、内容は、平和祈念コンサートやパネル展など、毎年実施しているものが中心です。 区の説明では、今年は区内の被爆者団体の協力を得て、パネル展の資料を充実した、平和記念資料館から借用した原爆被害に関する資料を展示した、区立図書館やふるさと文化館での展示、講演会などの充実も図ったとのことですが、他区との差は非常に大きいものです。 実際に、本年度の当初予算、平和推進費は僅か248万円、多くの自治体が予算を増やした中、調べた限り23区で唯一の減額です。 昨年度の実績を基に、より正確な金額を計上したとのことですが、戦後80年の節目にあって、予算を減らしたということ自体が平和に対する区の後ろ向きな姿勢を象徴しています。 区内在住の被爆者の方、令和元年度には284名でしたが、令和６年度には209名。３割近くも減少しています。日本も核武装すべきといった考えも一定の支持を集める中で、被爆者の肉声を録音し、次世代に原爆の非人道性を継承する責任があります。 戦後80年を単なる通過点とせず、平和を次世代につなぐ。そのためにも、被爆者の体験のデジタル化をはじめ、ユースとの協働など平和事業の拡充を行うべきです。区の回答を求めます。 関連し、稲荷山憩いの森の戦争遺跡についても質問します。 区が400世帯以上の立ち退きを求める稲荷山公園基本計画、その地下深くから旧日本軍の基地が2022年度に発見、60畳に及ぶ空間や複数の部屋、通路が確認されました。 この基地は、大和田通信隊・土支田分遣隊に所属していたと判明。同隊は真珠湾攻撃の暗号トラ・トラ・トラやポツダム宣言を受信した部隊とも言われます。 ＮＨＫの報道では、全国で既に２割の戦争遺跡が消失をしています。この中で、地域からこのような戦争遺跡が発見された意義は極めて大きいものです。 戦争の記憶を残し、平和を語り継ぐためにも、保存、整備に向け、具体的な対策を取るべきです。区の見解を問います。そして、何よりも多くの住民が反対している稲荷山公園基本計画は中止すべきです。戦後80年の今、練馬区が歴史と真摯に向き合うことを求め、本項を終わります。 続いて、排外主義やヘイトスピーチへの対応について質問します。 戦争への入口は銃声ではなく排外主義から始まる、それが歴史の教訓です。 本年８月、練馬区の人口は初めて75万人に到達。過去１年で、日本人は1,400名の増加に対し、外国人は3,300人の増、区民に占める比率も４％近くに達し、地域における多文化共生の重要性は、かつていないほど高まっています。 区は、第３次ビジョンで外国人に選ばれる国になれるかどうかが我が国の未来を左右する重要な課題とした上で、基礎自治体として受入環境を整え、開かれた地域づくりに進めるとしています。 しかし、一方で、地域でも排外的な動きが急速に広がっています。 こうした中、東京都は人権尊重条例に基づき、ヘイトスピーチと認めた表現活動の概要を公表。その中には、不法滞在者は日本から出て行けといった表現があっても、明確にヘイトスピーチと認定をしています。 ヘイトスピーチは言葉のナイフ、人を傷つけ、死にすら追いやるもの。特に、子どもたちに与える影響は深刻です。外国にルーツを持つ子どもたち、その多くが地域に溶け込み、共に学校生活を送っています。日本人ファーストといった言葉も、誰かを優遇し、誰かを後回しにしてもいいという、人間の順位づけのメッセージも含みます。発言者の意図ではないかもしれませんが、こうした言葉が子どもたちに広がれば、修復不能な心の傷を生み出しかねません。 文科省もヘイトスピーチ解消は重要な課題であるとして、学校での適切な対応を求めています。 しかし、現場からは、どんな言葉が差別か分からない、どう対峙していいか戸惑っているとの声も上がっています。 そこで、学習指導案や研修で何がヘイトスピーチに当たるかを具体的に扱うとともに、児童・生徒、保護者に対し、排除の言葉は絶対に許されない旨を周知すべきです。 また、子どもがなぜいけないのかを学び、行動につなげていくために、学活の時間などで具体事例のロールプレイなども実施すべきです。これは理念の話ではなく、子どもの生存権や学習権に関わる重大な問題です。区の回答を求めます。 また、区民に対しても、ウェブサイトで都の通報窓口を紹介するとともに、選挙など差別言動が増えやすい時期には、専門窓口や多言語対応を拡充すべきです。さらに、都の公表事例を周知し、この種の言動は許されないと明確に発信すべきです。区の回答を求めます。 区は今年度、15年ぶりに外国人施策の在り方方針を見直す予定です。 世田谷区、目黒区などでは、方針の中でヘイトスピーチの根絶を正面から打ち出しています。練馬区も新たな方針の中で、ヘイトスピーチを許さないという明確な姿勢とともに、区独自のヘイトスピーチ禁止条例の制定を見据えた方向性を示すべきです。区の見解を求めます。 歴史から学び、排除ではなく、共生を選ぶ練馬となるよう強く求めます。 そして、共生において、外国ルーツの子どもたちへの日本語指導の充実も不可欠です。 日本語指導が必要な子どもの数、昨年の５月時点で200名を超えています。こうした中、私たちが日本語学級の設置を求めたことを受け、今年度、外国人児童が最も多く在籍する光が丘春の風小学校で日本語指導専門の教員を配置したことを高く評価をします。 しかし、指導の対象は当該校の児童のみ、他校の子どもは対象外です。全ての子どもが適切な指導を受けるためにも、各地域において、他校の子ども対象とする日本語学級の拠点校を設置すべきです。区の回答を求めます。 あわせて、学校における日本語支援は、あくまでもサバイバルレベルまで。中級以降や教科学習への支援が圧倒的に欠けています。 こうした中、全国的にも、外国ルーツの子どもの高校進学率の低さ、そして進学後の中退率の高さが問題になっています。 今年度からは、区の子ども日本語教室も初心者のみに対象を制限、受入れを断られた事例も発生しています。区は、中級以降に対しては、地域の学習会などを紹介していますが、ほとんどつながっていません。そもそもこうした支援は、ボランティアではなく教育委員会が責任を持って行うべきです。 世田谷区では、拠点校での対応や日本語中級、教科補習を土曜、放課後にも実施をしています。練馬区でも中級以降の支援について真剣に検討すべきです。区の回答を求めます。 さらに、近年では、外国にルーツのある子どもの不登校も急増。教員からは、保護者とのコミュニケーションが困難で、支援につながりにくいとの訴えも届いています。外国ルーツの子どもの不登校について、区としても実態を調査するとともに、適切な支援の在り方について検討すべきです。区の回答を求めます。 練馬区の開かれた地域づくりを理念で終わらせないためにも、区として具体的な対応を求め、本項を終わります。 続いて、インクルーシブ教育について質問します。 私たちが理想とする学校、それは障害の有無にかかわらず、誰もが同じ教室で学べる環境を実現すること。本人や保護者の希望に応じられるように、通級や特別支援学級の新規整備も必要ですが、一人一人に合理的配慮がなされることが前提です。 しかし、現実は大きく異なります。 区内のある中学校、障害のある生徒への通知表において、全科目に斜線が引かれた上で、一言だけ評価不能と記載がされていました。受け取った保護者は、あなたの子どもは、この学校にいるべきではない、存在を否定されている気がしたと訴えています。 学習指導要領に基づく学習評価では、他者との比較ではなく、一人一人のよい点や可能性、どれだけ成長したかという視点を基本にするよう求めています。すなわち評価不能という記載は、長期の不登校など、非常に限定的であるべきです。しかし、私たちの調査でも、過去にも複数校で障害児に対して同様の扱いがあったことが明らかになっています。 本件は、通知表という１枚の紙の内容を争うものではありません。障害のある生徒を評価の対象外活動の対象外と、僅か一言で判断する教育現場の意識そのものが問われています。本件についての区の認識をお答えください。 こうしたことを繰り返さないためにも、とりわけ校長や管理職を対象に、合理的配慮の実務、インクルーシブ教育の理念を扱う研修を受講率100％を目標に実施すべきです。区の回答を求めます。 本件を個別の問題に矮小化するのではなく、練馬区全体の問題として、真摯に向き合うことを求め、本項を終わります。 学校が誰一人排除しない、その理想の実現に向けて、施設のバリアフリー化も不可欠です。 これまで何度も訴えてきましたが、練馬区のエレベーターの設置率は、昨年の９月時点でも僅か13％、16区で30％以上に達する中で、23区の中で圧倒的に最下位です。 来年４月入学予定の車椅子の児童も、エレベーターがないことを理由に友達と離れ、１人で学区外への進学を検討せざるを得ない状況です。23区で最下位という現状をどう認識しているのか、区の回答を求めます。 区は、エレベーターについて、長寿命化改修では不可能と説明しています。しかし、現在、技術革新が進んでいて、江東区、世田谷区、豊島区をはじめ、多くの区で、長寿命化改修におけるエレベーターの設置を標準化しています。長寿命化では不可能とする判断は、練馬区独自のものであり、他区の計画や実績とも明らかに反しています。 区は、エレベーターの代わりに階段昇降機を設置するとしていますが、スピードが遅く、オーダーメードされた車椅子には対応できないなどの課題も多く、国の新たな指針では、エレベーターの代替ではないと明記されています。他区の事例を参考に、既存校へのエレベーターの設置について、改めて検討すべきです。区の回答を求めます。 本年８月、国は、学校施設バリアフリー化推進指針を改定、全自治体に2030年度末までの着実な実現に向けた整備計画の策定を求めました。既に半数の区では計画を策定済みです。国の方針に基づき、バリアフリー化に関する整備計画を一日も早く策定すべきです。区の回答を求めます。 学校は誰も排除しない、そのためにも一刻も早いバリアフリー化の実現を求めます。 続いて、不登校の子どもの支援について質問します。 練馬区の不登校の子どもは2023年度、過去最多の1,600名、僅か５年で倍以上に増加をしています。 こうした中で、不登校を理由に、長年にわたり学校の定期健康診断を受けられない子どもたちが存在しています。 ＮＨＫの報道では、不登校で健診を受けられず、成人後に側弯症が見つかったという当事者の声が紹介されました。もし、学齢期に診断を受けられていたら、違う未来があったかもしれない、訴えに胸が締めつけられました。 学校健診は毎年６月までに行い、受けられなかった場合には速やかに実施する。それが法令で示された子どもの権利です。しかし、現実には、学校という会場が高いハードルになっています。 さらに追い打ちをかけるのが費用の壁、学校外で健診のみを受けた場合、７月以降は自己負担になります。 2023年度、練馬区でも少なくとも1,400人近くの子どもが未受診でした。私が聞いた子どもも３年以上検診を受けられていないとのこと。数字の裏には一人一人の切実な事情があります。だからこそ、練馬区は来られない子どもに区から健診の場を届ける責任があります。 そのためにも、まずは複数年にわたり健診を受けられない子どもを把握すべきです。あわせて、区の会場で振替健診を実施し、受診料を区の負担とすべきです。 さらに、適応指導教室やフリースクールでの出張健診も試行すべきです。区の回答を求めます。 健康診断に行けなかったせいで、治せたはずの病気を見逃した、そんなことが発生しないように、迅速な対応を求めます。 続けて、子どもたちの健康を守る給食について。 物価高騰が続く中、小中学校の給食も大きな影響を受けています。自治体によっては量を減らしたり、米の回数を減らしたりしているとのことです。 練馬区の2025年度の給食費、昨年度より７％の増ですが、依然として中学校では23区で14位、最も高い渋谷区とは30％近くの差があります。各校で栄養士の方々が努力をしていますが、限界もあります。練馬区も昨年に続き、補正を組んで増額を検討すべきです。 また、文京区をはじめ複数の区では、長期欠席・アレルギー等の事由により、学校給食の提供を受けられない児童・生徒の保護者に対し、学校給食費相当額を補助する制度を設けています。家計の補助を行うためにも、区でも導入をすべきです。練馬区の回答を求めます。 昨年の一般質問で、オーガニック給食についても訴えました。その後の区の歩みについて、2023年度の実績は、前年度よりもさらに低下し、有機農産物の利用はゼロ％、23区で最下位です。 他方で、世田谷区では、有機米を年11回、品川区では全野菜を有機・特別栽培農産物へと変更するなど、各区の取組が拡大する中で、練馬区の遅れは明白です。 まずは一括調達しやすい有機米を導入する計画を作成し、全校へと拡大する方針を示すべきです。調達においては、購買経路である東米商や学校給食会と交渉を行い、枠組みを整えるべきです。区の回答を求めます。 給食に関連して、配膳時の白衣についても多くの保護者から意見をいただいています。 現在は、給食当番で白衣を着用、各家庭で洗濯やアイロンをした上で、次の家庭に渡すことになっています。しかし、柔軟剤や洗剤の香りに敏感な子どもが嫌がっているという御相談や、ヤングケアラーなど洗濯やアイロンがけ自体が難しい御家庭も増えています。 家庭科の授業でも、自身のエプロンを使用する中で、白衣を使い続ける合理的な理由はありません。学校での対応に委ねるのではなくて、区として個人エプロンの利用なども可とする方針を示すべきです。区の回答を求めます。 練馬区の年間給食回数は193回、食べることは生きることとも言われる中で、子どもたちの給食の改善を改めて求めます。 続いて、保育園でのスポットワーク、いわゆるスキマバイトについて質問します。 全国的に保育士不足が深刻化。都内では、本年１月時点の有効求人倍率1.1倍に対し、保育士では4.8倍と際立っています。 こうした中で、全国の保育園で民間アプリを利用したスキマバイトの活用が拡大しています。私の調査を通じて、区内でも複数の認可園でスキマバイトを活用していることを確認しました。 業務の内容は、着替えの補助や散歩など、子どもの命や安全に関わるものも多く含まれています。保育士資格を必要としますが、事前の面談はなく、当日に保護者と同じように入口から入り、インターホンで社名を名乗るといった運用もされていて、犯罪にも悪用されるおそれがあります。 そもそも保育士による性暴力が深刻化する中で、国の指針でも着替えなどは初対面の人材に担わせないことが前提とされています。 また、こども家庭庁は通知で、スポットワーク人材を保育士定数に充てること、１日から２日の短期雇用を長期的に繰り返すことも望ましくないと明確に示しています。 しかし、区内には半年近くにわたって継続的に募集する認可園も存在、通知に反する運用が常態化をしています。 そこでまず、区内の全ての保育所等に対し、スポットワークの利用に関する実態調査を行うべきです。区の回答を求めます。 さらに国は、スポットワークの運用を望ましくないとしていますが、子どもたちの安全を守ることを第一に、練馬区はより厳格な基準を設け、スポットワーク人材の配置基準への参入を不可とするとともに、着替えや排せつの補助などの業務を禁止すべきです。区の回答を求めます。 そもそもなぜ保育士不足なのか。東京都で保育士登録者のうち、就業しているのは僅か62％。７万人近くの潜在保育士が存在します。 先月、練馬区が数年ぶりに実施した区立園の保育士募集には、10名程度の枠に54名が応募、条件さえよければ、保育士は確保できるのです。 現在、多くの区で保育士への独自支援を行っています。例えば、千代田区、葛飾区、荒川区、足立区などでは、奨学金の返済費用を独自に補助、若手の採用や定着を後押ししています。また、練馬区が実施している宿舎借り上げについても、補助上限を国基準の８万2,000円から独自に上乗せしている自治体も存在します。 練馬区でも、他区の状況を参考に、さらなる支援を検討すべきです。区の回答を求めます。 子どもの最善の利益を実現するためには、保育士の働きやすい環境の確保が不可欠です。配置基準の変更も含め、区のさらなる対応を求め、本項を終わります。 最後に、練馬区立美術館・貫井図書館の建て替えについて質問します。 ９月５日の所信表明で、区の予定した工期では事業確保のめどが立たず、本体工事は不調リスクが極めて高いとして、来年度の着工を見送ることが明らかになりました。事実上の無期限延期であり、政策の大転換です。 反対を求める住民の訴えを区がようやく受け止めたことは評価します。しかし、今回の発表、区民に対してあまりに不誠実なものでもあります。 区は、機運醸成を目的に８月の末まで区役所アトリウムでパネル展を展示したばかり、区民からの応援メッセージを募集していました。参加者は、延期を知ることもなく、2029年度の完成を信じ、メッセージを書いていたのです。延期が分かっていたにもかかわらず、区はなぜ直前まで機運醸成を続けたのでしょうか。 また、建て替えに向けた募金、既に200万円が集まっています。現在も寄附の募集は続いています。説明からは、ただ令和11年度完成予定の箇所だけが削除。これまでに寄附をした区民に何の謝罪もなく、いまだに募金が続けられています。 事業者確保のめどが立たないと区が報告を受けたのはいつなのか、また、区が延期を決めたのはいつなのか、回答を求めます。 さらに、既に寄附をした方々には、個別の謝罪とともに返金の選択肢も示すべきです。回答を求めます。 先日の答弁では、美術館の建て替えの費用は、当初の倍以上に膨らむ可能性もあるとのことでした。しかし、区はいまだに建て替えの方針は変えず、市場の動向を注視しながら、適切に判断すると言っています。 中野サンプラザや目黒区立美術館では、価格の高騰を受け、延期しても条件は好転しないと考え、中止や撤回の決断が下されました。練馬区が建て替えの方針を維持するのは、区民の不安と負担をいたずらに長期化させるだけであり、延期ではなく中止とすべきです。その上で、基本構想で示したバリアフリー化の遅れを直視し、現行施設の改修計画を立て、着実に実行すべきです。 また、サンライフ練馬や貫井図書館についても、今後もこれまでの機能を残して継続させることを明確に示すべきです。区の回答を求めます。 昨年の補正予算で、前払い金として約１億を支出した昇降機については、いまだに製作には入っておらず、本体工事の着工時期に合わせて適切に対応すると区は説明しています。しかし、着工ができなければ、この支出はどうなるのでしょうか。事業を検証するためにも、これまでに建て替えに関連して支出した費用の総額及び延期に伴う違約金やキャンセル料を含め、今後新たに発生する費用の見込みを区民に明らかにする責任があります。区の回答を求めます。 本年３月、中村橋をアートを感じさせるまちにすることを目標に、美術のまち構想が策定されています。区は、この構想についても継続するとしていますが、前提となる美術館の建て替えが無期限の延期となった以上、実現の見込みも立ちません。 美術のまち構想も、現在の美術館の継続を軸に、全面的に見直すべきです。区の回答を求めます。 当初、76億円だった建て替え費用、109億円と高騰する中で、計画を見直す機会は何度もありました。それでも反対の声を聞かず、結果として、多くの時間と税金を費やしたことについて、責任の所在を明確にすべきです。 今回の件について、第三者を含む検証の場を設け、再発防止に向けた対応を取るべきです。区の回答を求めます。延期ではなく、中止を改めて求めて、本項を終わります。 戦後80年を迎える中、練馬区は平和に関する予算を削減。学校におけるエレベーターの設置率は23区でも最下位。保育園でも保育士不足でスポットバイトに頼らざるを得ない状況が続いています。 その一方で、金額が当初の倍以上になる美術館については、計画を継続するとしています。 平和や個人の尊厳のために、歴史に向き合い、過去から学ぶこと。排除ではなく包摂を、そして分断ではなく連帯を求めて、一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時31分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 10番・のむら説議員 〔10番のむら説議員登壇〕

初めに、差別と排外主義についてです。 今年７月の参議院選挙では、一部の候補者や政党が外国人排除を主張する発言を行い、社会に深刻な影響を与えました。こうした発言は、外国人に対する差別や偏見を助長し、地域社会の分断を招きます。練馬区においても、外国人住民は増加しており、多文化共生の実現は喫緊の課題ですが、区議会でも排外的な発言が見られ、区としての明確な反差別の姿勢が十分に示されているとは言えません。また、外国人への支援策も不十分であり、早急な改善が求められます。 今回の参院選期間中には、外国人が国民健康保険を濫用しているとの発言がありましたが、厚生労働省による2023年調査によれば、外国人加入者は全体の約４％であるのに対して、医療費の割合は1.39％、高額療養費は1.21％にとどまります。これは外国人加入者の多くが若年層で医療利用が比較的少ないためです。 一方、練馬区議会の質疑の中では、「外国人は保険料を未納にしているケースが多い」「外国人が住民税を申告していないため税徴収ができない」などとの主張もなされています。 こうした発言が事実に基づくものなのか、区として外国人の保険料納付状況及び住民税の申告・徴収状況において、正確なデータに基づく説明をお願いします。 また、同じく今回の参院選では、外国人は生活保護を受けやすいとのバッシングも見受けられましたが、2025年４月時点で外国人の生活保護受給世帯は全国で全体の約2.9％にすぎず、過去10年以上、大きな変動はありません。受給率も人口比で見れば低く、世帯数も減少傾向です。 これらの全国的傾向も踏まえ、練馬区における外国人の生活保護受給の実態について、具体的な現状を伺います。 自治体が差別的発言に対して沈黙を貫けば、差別を容認する姿勢と捉えられかねません。だからこそ、区として差別や排外主義を決して許さないという強い姿勢を明確に打ち出し、人権侵害に対しては監視と毅然とした対応が不可欠です。区の見解を伺います。 練馬区では、外国人住民の相談対応は地域振興課、人権問題は人権・男女共同参画課が扱っています。また、区民相談所の人権擁護員も相談を受け付けていますけれども、これまで外国人からの相談実績はないとのことです。 これは窓口の周知不足が原因と考えられ、より効果的な広報活動が不可欠だと考えますが、区の見解を問います。 全国では、先進的な事例もあります。川崎市の差別のない人権尊重のまちづくり条例は、罰則を伴う条例として知られ、インターネット上の差別的発言に対して削除要請を行うなど、具体的な対策を講じ、職員研修や啓発活動も積極的に実施されています。また、香川県観音寺市では、公園での差別行為を禁止する条例、世田谷区では都の施策に加え、独自の差別禁止条例を制定しています。 これらの事例を参考に、練馬区でも差別的言動を抑制する条例の制定や通報制度の整備、ヘイトスピーチや人権侵害の実態を把握するための調査、公共空間での差別に対する啓発、職員向けの人権研修など、実効力ある対策を進めていただきたいと思いますが、見解を問います。 ７月に開かれた全国知事会議では、排外主義を否定し、多文化共生を目指す「青森宣言」が全会一致で採択されています。全国的にも多文化共生の推進する動きが広がる中で、地方自治体としての取組がこれまで以上に重要になっています。 東京都には人権尊重条例がありますが、原則的な内容にとどまり、実効性の高い施策には乏しい側面もあります。都の施策に任せるのではなく、区として独自の責任を果たし、地域全体で差別を許さない意識を共有し続けることが求められています。 練馬区としても先進事例を学び、差別のない地域社会の実現に向けて、積極的な具体策を検討、実行すべきですが、区の見解を問います。 次に、学童、ねりっこについて質問します。 2008年度に区内90か所あった学童クラブ数が2025年度には89か所に減少している一方で、同期間の定員数は3,470人から6,720人まで1.93倍の増となり、入会実数は3,834人から6,538人に1.8倍の増となっています。このことから１か所当たりの学童ねりっこへの過度な詰め込みがいかに加速しているかがうかがえます。 にもかかわらず、区は全小学校学童のねりっこ化を推進する一方で、校外の単独学童を閉室し、今残っている早宮さくら学童もなくそうとしています。学童待機児数についても、直近の2025年度は51人でした。事実上の学童待機児童であるねりっこプラスの登録者は今年度748人となっており、保育園同様に待機児童の実態は依然深刻なものがあるという認識です。 練馬区は現在、４年生以上の受入れを児童館併設学童では、定員に空きがあれば実施していますが、ねりっこなどではしていません。保護者からは「４年生で申込みもできなかった。やむなく民間の習い事に行かしているが、月８万円もかかっている」等の声も上がります。直近７月31日の子ども・子育て会議では、民間学童の施設長から、「４年生以上も預けたいという保護者がたくさんいる。将来的に４年生以上も練馬区は受け入れてほしい」との発言もありました。 区の規定では、受入れは６年生までとなっているのに、なぜ練馬区は原則４年生以上を入室不可としているのか、大変疑問です。速やかに国基準に即した仕組みづくりに改めるよう求めますが、区の見解を問います。 依然としてなくならない待機児童の問題や４年生以上の強い入室要求に照らしても、これまでのねりっこへの詰め込み一辺倒の施策ではなく、既存学童の運営維持と新規設置に向けた保育行政の抜本的な転換こそが求められていると考えますが、区の所見を伺います。 政府の定める放課後児童クラブ運営方針では、支援の単位として、専用区画が児童１人当たりおおむね1.65平米とされ、１人当たり1.89平米と定められた保育園２歳児以上の床面積よりも狭い基準となっています。加えて、ユニット当たりの定員についても、国はおおむね40人以下と定めているにもかかわらず、練馬区は独自基準によって45人と定めています。さらに、実際には区は自ら定めた45人という定員すら超えて、ねりっこを単位運営しています。 運営方針では、子どもが相互に関係性を構築したり、一つの集団としてまとまりを持って、共に生活をしたり、放課後児童支援員等が個々の子どもと信頼関係を築いたりできるという根拠でもって、おおむね40人以下という基準を設けています。にもかかわらず、１ユニット50人も60人も詰め込めば、適切な保育は望めないのは当然です。 小学校では、少人数学級が進んでいるにもかかわらず、学童では明らかにそこに逆行しています。現場からは、「管理に重点を置かざるを得ない」「顔と名前を一致させるのは諦めた」「同一クラブとしての一体性を損なう」などの声が指導員や保護者からも上がっています。 実態の調査報告と改善を求めますが、区の所見を伺います。 また、これに関連して、2029年度からスタートする認証学童は、定数基準が「おおむね40人以下」から「40人以下」に規制強化されるとのことです。１人当たりの床面積も、現在の1.65平米から、将来的には1.89平米に規制強化される見通しです。 この定数と床面積基準について、区は現在のところ両方とものっとっていませんけれども、今後認証を受けるに当たって、練馬区はどんな見通しを持っているのか教えてください。 また、小池百合子都知事は2027年度末までに待機児解消を表明していますが、これについても区の展望をお聞かせください。 練馬区は、この10年余りで学童の委託化を推進してきました。現在、区内の児童館学童15施設のうち、５施設が委託化され、ほとんどの小学校に設置されているねりっこは全てが運営委託です。児童館併設学童では、直営から委託化した場合に、区の歳費は１日当たり20万円から16万円程度に減額されます。 区は、この理由として、委託化により人件費の観点から指導員の年齢構成が若くなりがちであることを挙げています。指導員の年齢構成は、新人からベテランまでのバランスが世代継承の観点からいっても重要です。しかし、経費削減のために若い人材ばかりが使い捨てにされている今の傾向は間違っていますし、区がそれを事実上推進してきたことも批判されなければなりません。 ねりっこ導入の前年となる2015年時には、直営学童は64施設でしたが、今年度に至っては直営は18学童のみで、10年間で４分の１近くにも激減しています。国基準に基づき１施設２人の配置とすれば、おおよそ100人近くの人的資源を10年間で練馬区は喪失しているという計算になります。 児童館学童や地区区民館学童の廃止に伴い、経験豊富なベテラン指導員が少なくなるとともに、委託化によって、ベテラン指導員の割合が減ることは、二重に保育の質の低下をもたらすと考えますが、区の見解を伺います。 次に、特別支援学級について伺います。 特別支援学級に在籍している児童・生徒の推移は、区内小中学校とともにこの５年間で約1.5倍と著しく増加しており、障害の重複化や支援の多様化、発達障害のある子どもの増加なども併せて、一層の支援充実が求められているところです。 区がこのたび初めて策定した練馬区特別支援教育実施方針では、これまでの取組の成果や国・都の動向を踏まえ、これからの特別支援教育の推進に当たっての理念や基本的な考え及び具体的な取組について定めています。特に特別支援教育に関わる児童・生徒や保護者及び教員にアンケート調査を実施したことは評価でき、それを基に現場の声と向き合うことが今練馬区に求められています。 アンケートからは、情緒障害の固定級の新設を望む声が25.7％もあることから、区も学級設置に向けた検討を行うことが新規事業として記されています。情緒障害の固定学級については、23特別区中、既に12区で設置されているとともに、かねてよりの要望であったことから、練馬区でも早急に設置する必要があると考えられます。 当然学級設置に伴って、専門性のある教員の確保や指導力の向上も課題だと考えますが、区の見通しをお聞かせください。 また、これまで知的障害のない自閉症や学習障害、ＡＤＨＤの特性を持つ子どもへの対応として、区内全小中学校に特別支援教室を設け、拠点校の教員が巡回する体制を今まで取ってきましたけれども、現在の課題意識と今後の情緒障害固定学級のありようがどのように変容するかも含めてお答えください。 区内小学校は65校中、16校に知的障害学級が設置され、中学校においては33校中、８校の設置となっています。かねてより支援学級を増やしてほしいとの要望は強く、実施方針では令和９年度に小学校１校、翌10年度に中学校１校を増やすと示されました。区内北部や西部の一部地域など、支援学級が設置されていない地域では、とりわけ登下校時の送迎対策は深刻であり、対策が求められているところです。 区では、小学校では平成27年の谷原小学校、中学校では平成20年の谷原中学校、南が丘中学校に知的障害学級を開設して以来、学級設置がありません。このペースと増設数では、当事者からの要求に到底応えられるとは思えません。 令和11年度以降の見通しでは、学校改築のペースや中学校の35人学級化、対象児童・生徒や就学相談増を見越して、どのような展望を区は持っているのか教えてください。 教員・支援員不足も深刻です。現在、知的障害固定学級については、子ども８人に対して教員１人と専任の支援員１人に加えて、必要に応じて支援員をもう１人加配していますが、通常級も含めて、児童・生徒数や習熟に対して、教員・支援員が不足しているとの声は強く、教員や支援員の欠勤・産育休の代替、児童・生徒の教室からの飛び出しや校内徘回、救護対応などの事態に陥ると、途端に人手不足に陥ります。アンケートも支援員の増員を望む声は50％に上り、教員の質向上を望む声も41.5％ありました。 障害についての知識の蓄積や教育・指導する際の専門スキルの共有と向上をしながら、毎日の指導体制をどう担保していくのか、区の展望をお聞かせください。 さらに、専門家の巡回により、教員にも児童・生徒にも、より適切な教育、指導ができるようになると思いますが、この提案への受け止めも併せてお答えください。 放課後及び18歳以降の居場所についても伺います。 放課後デイサービスはこの間、民間の力も借りながら大幅に増やしてきた経緯があります。しかし、子どもの障害特性や保護者のライフスタイルに適合した居場所を必ずしも安定的・将来的に確保できているとは言い難い状況にあると思っています。 知的・身体で障害を持つ、ある子どもの保護者は、「週２回それぞれ２時間しか預けられず、別の放課後デイのキャンセル待ちも、就学時前から登録しているのにいまだに入れていない。世帯によっては、何か所も掛け持ちしなければならず、とりわけ長期休暇中は安心できる預け先に苦慮している」と話してくれました。 区内私立の特別支援学校で教える職員からも、「保護者らの一番の悩みは放課後の居場所、特に母親はキャリアを諦めて、付きっきりになるケースも多い。実態は可視化しづらく、放課後デイの数だけ見て足りているという話にはならない。18歳以降、卒業後の居場所についても、保護者が自己責任で対応せざるを得ないのが実情である」と話してくれました。 障害を持つ子どもの放課後の居場所を区としてどう担保していくのか、課題意識も含めて答弁を願います。 次に、気候危機対策について伺います。 気象庁の発表によると、今年６月から８月の国内平均気温は、過去30年の平均値よりも2.36度高く、1898年の統計開始以降で最も高かったとのことです。気象庁と文科省がまとめた「日本の気候変動2025」では、温室効果ガス排出削減などの対策が不十分な場合、産業革命前には100年に１回しか起こらなかった高温現象が、ほぼ毎年発生すると推定しています。これまでより積極的な気候対策の推進が求められています。 環境基本計画2023では、区立施設の新築・改築時に、一次エネルギー消費量を原則30％から50％以上削減し、ＺＥＢ　ＯｒｉｅｎｔｅｄやＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ水準相当を目指すとしています。私たちはこれまでもＺＥＢ化を求めてきましたが、区は、都市部では太陽光パネルの設置場所が限定されるため、区立施設の100％ＺＥＢ化の実現は困難としています。 一方で、環境省などが進めるペロブスカイト太陽電池は、軽量、柔軟で、窓や壁面など従来のシリコン型では設置が難しかった場所にも活用できる次世代の技術です。企業の開発では、2025年前後から市場投入が見込まれ、国のロードマップでも2030年頃の本格普及が目標とされています。 こうした動向も踏まえて、練馬区でもぜひペロブスカイト太陽電池の導入を進め、区立施設の新築・改築時は100％ＺＥＢ化を目指すべきだと思います。実証導入に向け、国の支援制度や企業との連携も検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、近年の酷暑の下で、学校の断熱強化も求められています。区は改修・改築時に断熱改修を行うとしていますが、それでは時間がかかり過ぎます。世田谷区では、校舎改築や空調設備の更新だけでなく、遮熱カーテンや断熱材、天井輻射熱反射シートなどの設置で、校舎棟最上階の普通教室や体育館における断熱・遮熱対策を進めています。 練馬区においても、改修・改築以外でも暑熱対策を行い、児童・生徒が安心して学べる環境づくりを早期に進めるべきではないでしょうか、区の考えを伺います。 さらに、練馬区のような住宅都市では、家庭での温室効果ガス削減も重要です。カーボンニュートラル補助金は対象が拡充されてきたことは重要で、区民や事業者の省エネ・再エネの取組を後押ししています。一方で、太陽光発電設備の補助上限額は８万円ですが、他区の補助制度と比べると上限が低くなっているように思います。 杉並区では１キロワット当たり４万円の補助で限度額が12万円、葛飾区では１キロワット当たり８万円で上限40万円の補助を行っています。また、台東区や北区などでは、屋上などへの遮熱塗料の塗布工事にも助成しています。 こうした事例も参考にカーボンニュートラル補助事業の対象や上限額の拡充を行う必要があるのではありませんか、区の見解を伺います。 また、住民一人一人の理解と行動変容を進めるために、気候市民会議のような仕組みを設けて、区民と行政が共に考え、提案し合える場をつくることも重要だと考えますが、いかがでしょうか。 環境基本計画2023では、みどりも柱の一つです。夏の暑さ対策として、高木による樹冠確保は重要です。街路樹や公園樹木の樹冠は日陰をつくり、路面温度を数度から10度程度下げる効果があり、蒸散作用による気化熱で周囲の気温も和らげます。遮熱舗装による一時的な遮熱と比べて、みどりは二重の冷却効果をもたらします。 以前の質問では、区はみどりの豊かさを実感できる整備を目指しており、樹冠被覆率を目標とする考えはないと答弁をしています。しかし、緑視率や緑被率は、日陰効果や樹木による冷却作用を十分に反映できません。樹冠被覆率は、枝葉が地表を覆う割合を示す指標で、日射遮蔽や気温低減効果と直接結びつきます。都市の樹冠被覆率が10％上がるごとに熱中症リスクが有意に低下するとの研究もあります。 改めて、樹冠被覆率による目標設定を行い、緑化を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、都市計画道路について聞きます。 都と区市町村は、新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）の中間まとめを公表しました。ところが、検討状況の要旨は公開されているものの、断片的な情報しか明らかにされていません。情報公開を行わない理由として、都は、公開することにより率直な意見の交換や中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあるなどとしています。 本来住民生活にも大きな影響を与える都市計画道路の検討に当たっては、住民への情報公開を徹底し、よりオープンに議論することが求められていますが、区の認識を伺います。 中間まとめで示された都市計画道路の必要性や優先整備路線の選定項目を見ると、どちらも曖昧な基準にとどまっています。しかも、根拠となるデータが十分に示されていません。これではどんな路線も自治体の判断基準で、判断次第で、必要性ありや優先整備路線として位置づけることが可能になってしまうのではないでしょうか。 住民の反対等で長時間事業化できない路線や、他自治体をまたいで交通ネットワークとして機能することが事実上難しい場合に、現道の改善や代替機能を確保できる場合、現道の有無、地域コミュニティや環境に与える影響が大きいなど、具体的な検証項目を設定し、必要性を判定すべきです。また、その根拠となるデータもしっかり示していただきたいと思いますけれども、２点お答えください。 第四次事業化計画の策定の際、当時資料によれば、計画検討の初期に、都として策定の際のポイントに人口減少、交通量減少時代の到来に備えた道路整備の在り方を挙げてきました。しかし、社会的に道路はこれ以上不要なのではという意見につながりかねないなどの意見が出され、これは削除されました。都自身が交通量減少時代の到来という認識を持ちながら、都民から道路不要論が出てこないように意識的に記述を削除していたとしたら問題です。 交通センサスを見ても、全体として、区内の交通量は減少傾向にあるといいますが、いかがでしょうか。 また、新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）については、将来交通量の減少や人口減少等も踏まえた検討が必要であると思いますが、その認識を伺います。 ほかの自治体では、都市計画道路の見直しがどんどん進んでいます。例えば今年５月に奈良市において、19の都市計画道路を廃止することが報道されています。 現在未整備となっている都内の都市計画道路は、そのほとんどが終戦直後に戦災復興計画として決定されたもの、また、高度成長期に都市の拡大を前提に決定されたものであり、決定後70年から半世紀以上が既に経過しています。まちの様相も社会経済状況も、当時から大きく異なっています。整備率が低いといった単純な論理だけで整備を進めていくというのは、時代遅れと言わなければなりません。 新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）の検討の中で、他自治体のように思い切った見直しを行うことが必要だと考えます。特に放射35号線と大泉第二中学校を分断する135号、232号の見直しは急務です。放射35号線は、僅か2.8キロの区間でありながら、幅員が最大35メートルと、まさにまちとコミュニティを破壊する大型の道路です。仮に整備したとしても、環状７号線と目白通りが近接していて、それほどの整備効果があるとは思えません。 135号と232号線も、整備によって大泉第二中学校を分断し、長期間にわたって現道の安全が確保されないばかりか、住民の強い反対があり、長期間、事業着手できていません。こうした道路計画はぜひ見直すべきです。 中間まとめでは、技術者や公務員などの担い手不足や土地の細分化などを理由に、事業期間を15年とする長期化を行うとしています。こうした状況を見ても、これまでと同じような都市計画道路整備の拡大を強力に推し進めるということは難しくなっているのではないでしょうか。 これからは新規路線は思い切って精査し、八潮市での事故に見られるように、既存の公共インフラの維持管理と長寿命化を最優先にした施策にこそ転換していくべきです。 以上で日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔２番山口あきこ議員登壇〕

まず、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 世界情勢の不安から輸入物価の上昇、供給制約、インフレが国内で続き、練馬区内でも物価高により生活が苦しいという声がコロナ禍以降も多く寄せられています。この厳しい経済環境下で区民の暮らしを守る責務を負う本区行政として、公共投資の優先順位と費用対効果の厳格な検証が一層求められていると考えます。 このような中、区はこれまで強引に推し進めてきた美術館等再整備を、事業者確保の見通しが立たず、本体工事契約の不調リスクが極めて高いことを受け、来年度の着工は見送るとのことです。しかし、再整備計画に関する方針の変更はないとのことですので、今後進められる美術館等の建て替え計画について重大な懸念を申し上げます。 建て替え工事費は令和４年８月時点で約76億円とされたものが、約２年後の令和６年11月には中間概算で約109億円と示され、当初から大幅な増額が生じています。子どもたちが日々通う学校の多くが築60年を超え、長寿命化の考え方で80年使用する方針がある中で、築40年前後と築年数の浅い美術館等を早期に建て替える根拠が十分に示されているとは言えません。 また、現在の設計案は、ガラス張りの外観を大きく採用しており、ガラス建築は以下のような課題を伴います。大きな地震が来たときの安全性、周辺環境への反射光の問題、断熱性能の低さによる冷暖房効率の悪化と高い電力消費、さらには清掃やメンテナンス費用など維持管理コスト増加、何よりガラス建築は事業費の大幅な増大の要因となります。こうしたリスクの低減と、それに基づく代替設計の検討なども行うべきです。 加えて、そもそも練馬区に人を呼ぶ、芸術振興、人々の憩いが目的であれば、現状で有効活用されていない施設や空間が区内に複数存在しており、まずはそれを活用すべきと考えます。他自治体では、既存施設の改修や長寿命化で建築費用、建設費用を抑えつつ、民間との連携で複合化し、ランニングコストを分担した事例、地域ニーズに応じて段階的に改修することで、全体負担を平準化した事例などが見られます。 本区としても、既存建物を最大限生かしつつ、ハードではなくソフトへの予算配分を重視すべきと考えます。ハードを先走らせるのではなく、しかも、あるものをわざわざ壊して、また同規模のものを建てるのは、ほぼ意味がありません。 また、貫井図書館にしても、莫大な予算をかけて建て替えるよりも、その予算のほんの一部で、子ども用図書の増設や、すてきなトラック式の移動図書館を新設したほうが、はるかに子どもたちに喜ばれることでしょう。 また、区立美術館だけに目を向けるのではなく、そこから離れた地域、地区でも芸術振興を図れるようなソフトの充実や工夫を優先すべきではないでしょうか。 以上を踏まえ、以下、３問、質問いたします。明確にお答えいただきたいと思います。 １つ目、まず築40年前後と比較的築年数の浅い施設を改修ではなくなぜ建て替えとしているのか、その理由をお伺いいたします。 ２つ目、概算工事費は、令和４年の約76億円から令和６年の約109億円へ大幅に増加しております。109億円の公表から既に１年ほど経過しております。最新の工事費をお示しください。 ３つ目、ガラスが特徴的な建物ですが、大きな地震が来たときの安全性に懸念があります。ガラスの安全性についてお答えください。 美術館周辺のまちづくりは賛成です。しかし、それは美術館等の建て替えではありません。そして、美術館等の建て替えは、今の時期で適切でしょうか。今回の計画はこの際一旦白紙に戻すべきと申し上げ、次の質問です。 練馬区は令和７年８月20日に公表されたプレスリリースにおいて、物価上昇の影響を受ける介護・障害・保育分野の事業者に対する給付金支給を決定したと承知しております。ケースワーカー事業所を支援する本区の取組は、現場を支える観点から極めて重要であり、一定の評価をいたします。あわせて、国における制度的な改善が図られるまでの間、区として対応すべきとのことですが、さらなる増額も視野に継続を期待いたします。区長の御見解をお伺いいたします。 次に、英語教育、学校校則の見直しについて伺います。 さいたま市の中学生の英語力が、2025年６月の文部科学省発表の調査で６年連続全国１位となりました。これは市が2016年度から全市立小中学校で実施する小学校１年生から中学校３年生までの一貫した独自の英語教育、グローバル・スタディが要因と分析されています。グローバル・スタディとは、さいたま市で2016年度から全小中学校で始まった小中一貫の独自カリキュラムです。この中身は、質と量の充実として、授業時間の増加、実践機会の創出、そしてエビデンスに基づいた指導力向上研修などになります。このようにさいたま市では大胆な英語授業時間の確保、小中一貫の独自カリキュラム、グローバル・スタディの導入など非常に力を入れています。 練馬区でも英語教育に力を入れてくださっていますが、どのような取組をされていますでしょうか、改めてお伺いいたします。 次に、学校校則です。 前回の一般質問でも取り上げた学校校則の見直しについては、学校長権限ではありますが、特に服装規定等の理不尽な点の見直しや、そのための練馬区による校則見直しガイドライン制定をお伺いいたしました。このときの御答弁では、練馬区では毎年各学校から提出されたものを確認し、見直しの検討を指導しているので、ガイドラインを制定する予定はないとのことでした。 ほぼ１年たち、再度、ある中学校の校則を確認しましたが、理不尽とも思える服装規定は全く変わっておりませんでした。 改めて、練馬区に対し校則見直しのガイドライン制定を求めますが、御所見をお伺いいたします。 次に、地域交通、公共交通空白地域について伺います。 今年の３月でバス路線である泉38系統の路線が廃止になりました。この地域は住宅が密集し、居住者も多くいる地域であり、採算は取れずとも、年間20万人ほど、１日平均五、六百人の方が利用していたとのことです。また、泉38系統の路線地域は、駅から距離もあり、自転車等に乗れない方には大切な足を奪われている状態です。 この地域にお住まいの皆様と年内には話合いをするとのことですが、路線廃止から既に半年です。一日も早く開催いただき、地域の方からのお声にもありますように、オンデマンド交通の実証実験をできるだけ速やかに行うことが必要と考えます。 路線廃止に関して、令和６年度は区長への手紙や担当課へのメールが合計５通、令和７年度には区長への手紙が45通あったと委員会での資料にありました。泉38系統地域で代替交通の確保を求める多くの声が私たち議員にも寄せられています。 地域の皆様の切実な声を受け止め、一日でも早い代替交通の確保をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、デマンドタクシー実証実験についてお伺いいたします。 本年１月６日から３月末まで実施した南大泉・東大泉のデマンドタクシー実証実験では、高齢者や子育て世帯、障害者の方など幅広い方の利用があり、利用された方々からは好評価の声が多かった一方で、採算性には課題があるとお聞きしております。 今年10月から再度、同地域にて実証実験を行うとのことです。デマンドタクシーにより公共交通空白地域を改善していこうとお考えなのか、区の御所見をお伺いいたします。 実際に実証実験のタクシーを使わせていただきましたが、本当にすばらしい事業であると思います。実用化に期待しております。 続いて、学校給食についてです。 区では、学校給食が無償化されましたが、物価高騰により、給食の質の担保が難しくなっているのではないかと感じます。物価高騰の中でも、食品の値上がりは多品目に及び、2025年は前年2024年を上回る食品値上げラッシュが続いています。特に調味料、加工食品、食用油などです。また、牛の生乳が毎回提供されており、その価格は現在70円とのことです。 さて、練馬区では１食当たりの給食費は、他区と比べて、とりわけ低いわけではありませんが、１位の区と比べると100円以上の開きがあり、小学校低学年で309円、中学生403円です。 区には約４万6,000人の小中学生がおりますので、年間約９億円ほどの予算で１食100円上乗せでき、給食の質をかなり向上させることができるのではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 昨年視察に伺った韓国の給食は、地元食材をふんだんに使い、味、見た目、量、栄養価も高い伝統料理でした。食べ残しも非常に少なく、すばらしかったです。食育の一環として、まずは予算増額をよろしくお願い申し上げます。 次に、学校教育における香害についてお伺いいたします。 本年８月20日、学校における香害及び化学物質過敏症対策に向けた要望が複数団体より文部科学大臣へ提出されました。また同時に、要望団体による院内集会が開かれ、子どもたちの香り被害、化学物質過敏症の報告がありました。その中で、子どもたちが化学物質過敏症を発症する原因として、１位はたばこの煙ですが、以下、特定の香料、ガソリン、柔軟剤、アスファルト、制汗剤、殺虫剤、エンジン排気ガスなどとなっており、その下にも日用品が続いています。 私たちは、ふだんの生活で様々な化学物質を食べ物や呼吸、そして皮膚から体に取り入れています。過敏症は、有害化学物質の蓄積や限界を超えたことで発症するので、原因物質を一つには特定できませんし、原因は一つではありません。 しかし、人体にとって有害なものを減らすことになぜ区はこんなに消極的なのでしょうか。2018年の日本消費者連盟レポートによれば、現在、過敏症まで発症している子どもは僅かでも、過敏症の兆候のある小中学生は12％います。 今回は、学校内での香り製品使用に関するガイドラインの策定、教職員、保護者、児童・生徒への教育啓発活動の強化、生徒のいる居室での換気の徹底をお願いし、区の御所見をお伺いいたします。 次に、公園整備について。 練馬区立公園では花火が禁止されており、その旨を示す看板が設置されています。ただし、区内一部の都立公園では、その中の一部エリアで、申込みの上、手持ち花火の使用が認められています。なお、このサービスは利用者数の制限もあるため、８月に花火予約の空き状況を確認してみましたが、１か月ほど先まで埋まっておりました。この都立公園のシステムをありがたいと思う反面、この夏に花火をできなかった子どもたちが多いであろうととても悲しい気分でした。実際公園で禁止なのに、区内のコンビニで花火を売っていて、子どもがかわいそうだという声も聞きます。 都内の区立公園で花火が全面的に禁止されているのは、練馬区を含む僅かな区で、2024年には品川区が、さらに2025年の夏には期間限定で６つの区が指定公園での手持ち花火が認められたとのことです。 多くの自治体で花火を制限つきで開放している中、練馬区でもぜひ中規模程度の公園で制限解除していただけませんでしょうか。区のスローガン、子どもたちの笑顔あふれる練馬区実現のため、ここはぜひ区長から議会へ御提案いただけたらと思います。御所見をお伺いいたします。 続けて、夏の公園の暑さ対策についてお伺いいたします。 日陰のできる植栽をたくさん植えてくださっている公園も多いですが、気温が35度程度でも、遊具は日差しを浴びて70度以上になるものもあります。真夏には公園で遊んでいる子どもをほとんど見かけません。 そこで、暑くても外で遊んでもらえる仕組みをぜひ公園につくっていただきたいです。公園に可動式のシェードをつける、またはシャワーミストや水遊び用の噴水やじゃぶじゃぶ池などは設置できないものでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、ワクチン施策についてお伺いいたします。 今年度より点鼻ワクチンという新しいタイプのワクチンも助成対象となり、使うのは第一三共株式会社製造・販売の商品名「フルミスト」とのことです。こちらは従来の注射型のワクチンではなく、鼻腔内に噴霧して用いるもので、これまでと全く異なるタイプのワクチンと言えます。 製品の説明書を見ますと、特定の背景を有する者に関する注意として、非常にたくさんの注意を要する人が列記されております。こちらの商品の危険性として、副反応の発現頻度が67.9％と高いことが挙げられます。副反応としても様々列記されておりますが、海外では市販後に報告されている重度障害として、神経系障害、ベル麻痺、脳神経障害、脳炎、けいれん、熱性けいれん、ギランバレー症候群、血管炎などとの記載があります。 お伺いいたします。長期的な安全性はどの程度確認されているのか、このワクチンに対する区の安全性の認識はどういうものかお聞かせください。 次に、練馬区ではインフルエンザワクチン接種は任意ですが、対象年齢の子どもたち全員に接種券を送るとのことです。送るのであれば、特にフルミスト接種に際し注意を払わなければならない方が見落としのないように、製品説明書を添付し、練馬区でのホームページでもこれら危険性の周知を必ずしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 また、ＨＰＶワクチンの小学６年生に送る接種券につけている練馬区作成のお知らせの中で、海外では有効性があったとのことですが、論文があればお示しください。 また、接種に関して注意しなければならない方、受けられない方の説明が曖昧です。極力詳しく記載していただきますようお願い申し上げ、区の御所見をお伺いいたします。 次に、障害者施策について伺います。 障害者やその家族から、住み慣れたこの練馬区でいつまでも住み続けたいとのお声をいただいています。その思いをかなえるため、障害者やその家族への施策をさらに充実することが必要です。 初めに、福祉園や福祉作業所の利用時間外の支援についてお伺いいたします。 近年、夫婦ともに働きながら子育てをする世帯が増加していますが、障害者を介護する家族においても共働き家庭が増加しています。障害がない子どもの場合、ある程度の年齢になると、保育園や学童クラブなどの利用がなくても、一人で過ごすことができるようになりますが、障害者については年齢を重ねても一人で過ごすことが難しい方が多くいらっしゃいます。 特に18歳以降は放課後等デイサービスの利用ができなくなり、福祉園などの利用時間終了後に過ごす場所が不足しているため、障害者を介護する家庭では、18歳以降、労働時間の短縮や退職を選択する御家庭もあるとのことです。 区はこの状況をどのように認識されているでしょうか、またどのように対応されようとしているのでしょうか、区の御所見をお伺いいたします。 次に、グループホームについてです。 障害者を介護する家族が不安に感じることで最も大きなものは親亡き後です。自分たちがいなくなった後、障害がある自分の子どもはどこでどのように過ごすのかという不安は今も昔も変わりません。以前は、親が高齢になって、障害がある子どもの介護をすることができなくなった場合は、入所施設に入るということが多かったようですが、最近は区内にグループホームの数も増えてきて、地域で暮らし続けることができる方も多くなっているようです。 ただ、障害が重い方が利用できるグループホームはまだまだ不足しているとのお声を伺います。御家族の不安を解消するためにも、また障害を持つ方が住み慣れた地域で住み続けるためにも、重い障害を持つ方が利用できるグループホームをさらに充実することが必要です。区の御所見をお伺いいたします。 次に、学童クラブについてお伺いいたします。 練馬区では、以前、待機児童が全国ワースト６位でしたが、ねりっこプラスやねりっこひろば、児童館のランドセル来館など、様々な受入れ体制を用意することで、現在の待機児童は、学校内の学童クラブを待機している方49名、ほか２名ということで改善をしてくださっております。 しかし、令和７年４月からの利用申請数7,593名に対し、学童クラブの受入れ体制は6,538名ということで、1,055名が学童クラブ以外の他の選択肢を選ぶこととなりました。子どもや保護者の希望も様々です。児童館学童クラブは空いているが、学校の学童クラブの空き待ちをされる方などいらっしゃるということで、やはり校内の学童人気は根強いものがあります。また、４月の時点で748人がねりっこプラスを利用されています。実際の学童クラブ希望者数を基に予測していただき、年々増えている学童クラブ希望者が待機児童とならないようにしていただきたいと思います。 東京都は、放課後児童クラブの質向上に向けた独自認証制度を創設しました。１支援単位、クラス当たりの受入れ人数や職員体制など、全ての基準を満たした場合、運営費に上乗せして補助する仕組みで、来年度早期に運用を始めております。 370クラスの認証を目指し、予算に24億円を計上し、認証基準では１クラス当たりの受入れ児童数を40人と設定したほか、１クラス当たりの支援員を３人以上、うち１人は常勤、日曜、祝祭日、年末年始を除く毎日開所、午後７時まで開所、長期休業中の昼食提供、子どもの意見聴取なども求めております。認証を受けると、１クラス当たり619万円が補助され、2027年度までは都が６分の５、残りを市区町村が負担する、2028年度以降は都が３分の２、残りが市区町村負担となる予定です。また、障害児を受け入れる際の体制構築や、午後７時以降の長時間開所などへの加算を設けるとしています。 そこで、質問いたします。 東京都認証学童クラブ事業の申請については、保育の質向上に向けたハードルがあり、練馬区の場合、広さはクリアできたが、有資格者の人員配置、また第三者評価時に必要なドキュメント制作にも人手が必要など、人材難がここでも大きな影を落としております。 放課後児童支援員という資格は、保育士、教師の免許等を保有、または２年以上の実務経験の上、認定資格研修が必要とのことです。こちらも必要な予算措置の上、確保のための対応が急務と思われますが、区の御所見をお伺いいたします。 小さな子どもが一人で留守番することを強要することにならないように、学校内の学童クラブに関して、今後も希望者の増大を見越し、スペースの確保を早急に、かつ大胆に行うべきではないでしょうか。 以上で一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時32分散会