令和７年第２回定例会 06月16日－06号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 22番・山崎まりも議員 〔22番山崎まりも議員登壇〕

初めに区長の基本姿勢を伺います。 １つ目に美術館再整備とサンライフ練馬及び区立美術館・貫井図書館の解体についてです。 練馬区立美術館・貫井図書館の建て替え費用が当初見込みの76億円から2024年11月時点での中間概算工事費の段階で109億円になることが明らかになりました。昨今の建築資材の人件費などの高騰で全国的に公共、民間を問わず建設計画の見直し、延期が後を絶たない状況です。果たして区立美術館・貫井図書館が完成する頃には総建築費用は幾らになるのかを懸念します。 区はコンストラクションマネジメントを実施することで建築工事費や仕様等の妥当性を検証するとともに、工事の工程や工法等を検討することで事業の適正化を図るとしています。毎年区の予算編成の折には経済の先行きに不透明さが増していく中、将来にわたって収入を上回る支出増が見込まれ、区財政は予断を許さない状況が続く見通しと厳しい財政状況を強調しています。 そのような状況の中で、現時点での建築費が100億円を超えさらに上昇することが見込まれる区立美術館・貫井図書館の再整備に疑問を抱き異論を持つ区民は少なくありません。私たちは身近な場所で芸術に触れることができるスクールプログラムの実施による美術教育の普及など、区立の美術館を所有することの意義は大きいと考えています。 また、図書館については区立図書館は住民の要求、あるいはニーズに応える機関であって、その創設、増改築に当たっては地域住民の意向が十分に反映されなければならないと日本図書館協会の公立図書館の任務と目標に記されています。だからこそ多くの区民が納得できる形で再整備を進めることが必要だと考えます。 今年度の予算でサンライフ練馬及び区立美術館・貫井図書館の解体費用が計上されていますが、2029年度のリニューアルオープンありきで進めるのではなく、解体工事の時期も含めて再整備計画を見直し住民の合意形成を図るべきです。また、区財政に大きく影響することから、再整備計画に異論を持つ区民に対して区長自らが膝詰めで合意形成を図るべきと考えます。区長の考えを伺います。 ２つ目は気候危機とまちづくりについてです。 地球温暖化を超えて地球沸騰化と言われており、南極やスイスのアルプス山脈での氷河の倒壊、海抜の上昇による島の消滅など、明らかに温暖化による影響が深刻になり始めています。作物の不作も私たちの食生活や農業従事者、生態系にも大きな影響を及ぼしています。 練馬区においては昨年夏には気温が35度を超える猛暑日が続き突然の豪雨もありました。子どもたちが外での部活動や遊びができない。高齢者の熱中症など、生活の中での新たな課題も浮かび上がり、明らかに気候変動が起きていることに区民は危機感を抱いたはずです。気候危機はもはや環境問題にとどまらず命の問題であり、人権の問題として世界で認識されています。 練馬区は2022年にゼロカーボンシティ宣言をし、2050年にＣＯ２の排出実質ゼロを目指すことを掲げ、さらに環境基本計画2023においては、国の目標に合わせて区におけるＣＯ２の排出量を2013年度比で46％削減する中間目標を設定しました。ＣＯ２排出実質ゼロとは、森林などによるＣＯ２の吸収量を差し引いた合計をゼロにする考え方です。しかし、練馬区は緑が減り農地も宅地化する一方です。緑被率も緑視率に変えて満足度という減っていることが分かりにくい指標になってしまいました。 区は道路整備の必要性の理由として車の渋滞を減らすことでＣＯ２削減になると言っていますが、夏にはアスファルトの表面温度は高温になり、気温上昇につながることは身をもって感じているところです。また、透水性舗装道路といえども集中豪雨のときには雨水が一気に低地へと流れ込んでいきます。 私たちは以前からグリーンインフラを提案してきました。東京都もあまみずグリーンインフラという取組を始めています。また、気候変動による豪雨対策として河川や下水道があふれないようにするため、雨水をまちの中で一時的にためたりしみ込ませていく雨水しみこみプロジェクトを始めるなど環境と都市整備、防災に共通する課題のまちづくりを東京都は進めています。 気候危機に直面している今、風の流れを塞ぐコンクリートの高層ビルや道路で埋め尽くすまちづくりでいいのか、戸建ての住宅の多い区の特徴を生かして雨庭や緑地の整備をさらに進めるのか、歩道と車道を分離して高齢者、子どもが安心して歩くためにも道路整備が必要ではないかなど、様々な意見があります。 ユニセフでは環境と子どもの幸福度についての報告書にて、将来世代により大きな影響を与えるような政策を立案する際には子どもの意見に耳を傾け考慮されなければならないと提言しています。だからこそ区長の一声で決めるのではなく、環境、都市整備、福祉、産業など各部局や多世代の地域住民、市民活動団体とも対話を重ねゼロカーボンシティの実現に向かうべきと考えますが、区長の考えを伺います。 東京都はゼロエミッション東京戦略において温室効果ガスを2030年までに50％、2035年までに65％以上を削減する新たな取組を示しています。その対策の一つにサーキュラーエコノミーへの移行として廃プラスチックの焼却量を2017年度比で50％削減することを示しています。 具体的には使い捨てのライフスタイルを徹底的に見直し、リユース容器、シェアリングなど２Ｒビジネスの主流化の推進や循環的利用の高度化に向けてオフィスプラスチックの焼却処理からマテリアルリサイクルへの転換など、水平リサイクルの社会実装の促進などです。 東京は大量の資源が利用され、それらの資源が生産される過程で排出されるＣＯ２の多くは都外で排出されるため、都内のＣＯ２排出量としては算定されていません。プラスチックについても樹脂の生産から廃プラスチックの処理までの各プロセスでＣＯ２が排出されていますが、他県で熱回収、焼却されることも少なくありません。地球環境が危機的状況にある中で、将来世代への責任を自覚しながら、東京で暮らす私たちがプラスチック製品を使わない生活スタイルへと見直す必要があります。 練馬区環境基本計画に2023のはじめに、区長は住宅都市練馬区では二酸化炭素の５割以上が家庭から排出されており、区民一人一人の行動が大きな意味を持ちますと述べています。 練馬区はこれまでは可燃ごみとして焼却してきた製品プラスチックも2026年度から容器包装プラスチックと一括回収、リサイクルの実施に向けて施設の拡張、整備を進めていることは大きな前進です。これを機に区はこれまで率先してきた省資源、使い捨てプラスチックの削減、リユースの推進を区民に呼びかけ、区民とともにさらに推し進めることがＣＯ２排出原単位の削減に向けて先進区として果たす役割だと考えますが、今後の具体的な計画を伺います。 次に、介護人材の確保・育成についてです。 高齢者、障害者介護の人材不足が深刻です。中でも訪問介護に従事する人材不足は顕著で事業経営にも影響を与えています。 ところが国は2024年度の介護報酬改定により訪問介護の基本報酬を引き下げました。区は介護職員初任者研修や介護職員実務者研修の受講料、介護福祉士資格取得に要する費用の助成を行い、介護従事者の確保及び職場への定着を支援し、区民への良質な介護サービスを安定して提供できるよう介護人材の確保、育成に取り組んできました。 今年度は人材不足が特に深刻な訪問介護の担い手を確保、育成するため、介護職員初任者研修受講料助成事業を拡充するとともに、新たに訪問介護採用応援補助事業を実施します。 この事業は訪問介護事業所が無資格者を雇用した場合に、介護労働に従事しながら勤務の一部として介護職員初任者研修等を受講し、訪問介護事業所で雇用確保と資格取得の支援を併せて行うものです。研修受講料は無料で就業時間内の研修受講中も給与の支払いがあります。 都の事業は所定労働時間が週10時間以上40時間時間以内の方を雇用する事業所が対象です。区は都の事業では対象外の週８時間以上10時間未満の短時間の労働時間の人が対象になっています。本事業を活用して介護職を志す人が増えることを期待します。しかし、この事業は通信制、夜間部を含め学生は対象外となっています。区も都の基準に準ずるとのことです。 都の資料では、働きながら資格取得に向けた時間を確保するという本事業の趣旨を鑑み学生は対象外という説明です。しかし、人材確保のためには意欲のある人を支援するためのあらゆる手だてを尽くすべきと考えます。区が学生を対象外にした理由と考え方を伺います。 また、短時間の労働時間を対象にしている区の事業だけでも対象者の拡大を検討すべきです。そして、都事業に対しても対象の拡大を求めてほしいと考えますが、区の考えを伺います。 近い将来、訪問介護はぜいたく品になってしまうことを懸念します。住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう介護職の確保、育成のさらなる充実を求めます。 次に、障害がある方の移動支援について伺います。 まず、障害福祉サービスの利用についてです。 障害福祉サービスを利用する際には、原則としてまず指定特定相談支援事業者と契約をします。その事業者が利用者のニーズを聞きながら計画をつくり、サービス提供事業者を探し契約、利用をコーディネートしています。しかし、現状は利用者の家族自らが事業者を探し面談、契約をしています。家族は保護者のネットワークや福祉事務所で配られている事業所リストを基に自分で電話をかけて探すとのことです。 そのリストは事業者名が羅列されているのみで、対象者の障害区分や対応可能なサービス種別で整理、分類されていません。事業所のサービスの稼働状況やサービス従事者が現在いるのかどうか、そもそも長期稼働していない事業所も載っていることもあり、空き状況なども分からず利用者の家族はリストを基に１件、１件電話をかけて聞き取り、面談のアポイントを取り契約をします。この状況は利用者や家族にとって大きな負担である上に、希望する条件に合う事業者を選びにくく、サービス利用の開始や継続に支障を来しているケースが少なくありません。 特に状況が変わりやすい移動支援については、このリストを対応障害種別、受入れ可能年齢、対応可能時間帯などを盛り込んだ検索性、可読性の高いリスト、またはデータベースの整備の検討が必要と考えます。障害当事者や家族の負担を軽減し、より円滑なサービス利用につなげるべきですが、区の考えを伺います。 地域生活支援事業の子どもの移動支援について、利用者、事業者など様々な立場の方から相談が寄せられています。特に昨今の介護職の人材の不足から移動支援従事者が見つからないとのことです。 背景には支援従事者の高齢化で、体力があり運動量が多い障害者の行動についていけないことや利用したい時間帯が学校や施設への登校、下校時間に集中しほかの介護サービスの時間とかぶること、さらに毎日だとサービスに穴を開けてはいけないという懸念からサービスを提供するに当たり大きなハードルになっています。サービス従事者が見つからない場合は家族が担わざるを得ない状況です。それにより仕事量を減らしたり、働き方を制限したり、場合によっては離職を考えることもあり、家計の収入減につながることもあります。この状況は社会全体の人材不足にも関係し、負の連鎖の一端となっていると言わざるを得ません。 移動支援に依頼したかったけれども、支援者が見つからず困り果てた利用者家族から区のファミリーサポート事業に依頼が寄せられていることもあると聞いています。その状況を区は把握しているのか伺います。 区は移動支援の充実を目的に本年度４月より障害福祉サービス資格取得助成事業を行っています。これは障害福祉サービス従事者の確保と職場への定着を支援し、区民への良質な障害福祉サービスの安定した提供を目的とするもので、現場からはこれがもっと広がればいいのにとの声も上がっています。 しかし、この事業が開始されていることを知らない事業者が複数ありました。事業開始に当たりどのように周知したのか伺います。また、さらなる周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。 移動支援は障害のある方の外出の機会を保障する重要なサービスです。しかし、サービス従事者の高齢化により人材不足が加速しています。区は資格取得助成事業を始めましたが、移動支援に従事するためには研修を受け資格取得をするだけでなく事業所内の育成が欠かせません。人材の育成、定着のための報酬引上げ、独自の加算など、区としてさらなる障害福祉サービス事業者の支援を検討すべきです。区の考えを伺います。 移動は基本的人権です。行きたいところに安心、安全に行ける支援の充実を求めます。 次に、ボランティアの情報発信について伺います。 世田谷区の社会福祉法人世田谷ボランティア協会のホームページ、新着ボランティア情報には散歩の付添いボランティア募集、デイサービスの囲碁のお相手募集、車椅子での外出や通院同行の御協力募集などが掲載されています。自分でも何かボランティア活動ができないか、何か始めたいけれども、まずは情報を見てみたいと考えたときに、世田谷ボランティア協会のボランティア募集を見ると現在の募集状況が掲載されています。サイト上にボランティアを募集する人や団体が投稿し、協会で確認の上ホームページで紹介する仕組みになっています。 練馬でこの役割を担っているのが社会福祉法人練馬区社会福祉協議会のボランティア・地域福祉推進センターに当たるのだと思います。 練馬、光が丘、大泉、関町の４か所のボランティアセンターでは、ボランティアしたい。してほしいといった個人、団体、施設などをつなぐボランティア活動の相談を受け付け、それぞれの希望や状況に合わせて一つ一つ確認しながら丁寧にコーディネートしているとのことです。ボランティアセンターに配置している職員は合計で20名と聞いています。区が今年度から重層的支援体制整備事業を本格化するに当たり、ボラセン職員に求められる職務はより多様化するのではないかと考えます。 現在社会福祉協議会が月に一度発行する練馬区ボランティア市民活動情報誌「ぽけっと」でボランティア情報を発信していますが、丁寧なコーディネートを実施するためにも必要とされているボランティアの情報が意志ある区民の目に触れるよう多様な情報発信が必要ではないでしょうか、区の考えを伺います。 世田谷ボランティア協会の取組はあくまでも民間団体の自主的な活動と聞いていますが、多様な情報発信によって、この地域なら、この時間帯なら、この内容なら自分も関われるかもしれないと考える区民の後押しや地域デビューのきっかけになるかもしれません。個人の困ったに意志あるボランティア希望の区民が応えられるための検討を求めます。 次に、町会・自治会や区内ボランティア活動団体の地域活動を支援する練馬区立区民協働交流センターについて伺います。 団体登録をすればセンターサイト上で情報発信ができる仕組みになっています。町会主催のイベント実行委員の募集など、ボランティアしてほしい情報が発信されていると言えます。しかし、一見する限り情報発信している団体は多いとは言えません。そもそも団体登録していても情報発信できることを知らなかったという声も聞いていて活用でき切れてないと感じます。 また、情報を紹介するツールでもありますが、つながるカレッジねりまのサイトにも区内のＮＰＯやボランティア団体の登録団体情報が掲載されています。どちらも協働推進課の所管ですが、それぞれの役目や目的、違いは何か、区民にどのように活用されることを期待しているのか、区の考えを伺います。 次に、部活動の地域移行についてです。 まず、部活動の在り方について伺います。 保護者負担の有無により、コーチの直接指導を受けられる生徒と受けられない生徒が混在する状況が一部の学校の部活動で発生しており、保護者から困惑の声が上がっています。同じ部活動でありながら家庭の経済状況によって受けられる指導内容に差が出てしまわないか心配です。教育の公平性の担保という面から教育委員会としてこの状況をどのように認識しているのかお答えください。 次に、区が進めている部活動の地域移行について伺います。 現在区は総合型地域スポーツクラブＳＳＣとともに地域クラブ活動の実証実験を行っているところです。区は今後部活動を学校から切り離していくという方向です。 地域移行の大きな目的の一つでもある教員の働き方改革は喫緊に取り組まなければならない課題だと私たちも認識しています。しかし、部活動は子どもたちの成長過程において人間形成、社会性、健康など、多面的に影響を与え極めて重要な教育活動です。さらに多様な文化、スポーツに触れ体験、挑戦ができる機会を全ての子どもたちに等しく提供できること、居場所的機能があること、勉強は苦手だけれども、活動は楽しみな生徒もいるなど、部活動は重要な公共的な役割と機能を持っていると私たちは考えています。部活動を地域移行して民間に任せていくということは、子どもの成長を支援する行政の責任を手放し公共的機能の大きな損失にならないか懸念します。 地域移行を進める上で、平等に教育を受ける権利をはじめとする子どもの権利の視点は欠かせません。そのためには教育委員会や地域文化部だけでなく、参加に係る経費の補助や居場所の確保など、子どもに関する様々な施策を講じる関係部署とも同時に連携を取っていく横断的な体制整備が必要と考えます。区の考えを伺います。 次に、中学生の放課後の居場所についてです。 部活動の地域移行を進めるに当たり中学生が放課後安心して過ごせる場がさらに必要です。 現在中学校では授業が終わると安全面も考慮して部活動以外に放課後に残って図書室で過ごして勉強したりすることがないよう速やかに帰宅することになっています。中学生たちは自宅に帰ってゲームやユーチューブを見るなど、１人で過ごすことも多いです。それなりに時間は過ぎていきますが、自宅が必ずしも過ごしやすい場所であったり自分の部屋がある子どもたちばかりではありません。区内のドリンクバーやフリーＷｉ－Ｆｉがあるファミレスなどは放課後を友達と過ごす子どもたちが多くいます。しかし、そこで過ごすにはお金がかかります。 文京区のｂ－ｌａｂは中高生が自ら選び継続的に関われることが特徴の常設の施設です。若者支援のＮＰＯが関わっており、年間200本以上の企画は中高生と共につくり運営しています。Ｗｉ－Ｆｉや電源、音楽スタジオを備えるなど、多様なニーズに応えており、中高生が自らの興味や関心に基づいて活動できる専用空間になっています。 人間形成期の中学時代の子どもたちにとって他者との対話の経験は大切です。他愛もないリアルな友達との関わりの中で悩みを共有したり、会話の中で客観的に自分自身を認識したり、人との関わりの中でコミュニケーション能力を培っていくのではないでしょうか。 忘れてはならないのは、今の子どもたちはコロナ禍で幼少期から小学校時代を過ごし、様々な活動や人との関わりが制限されて過ごしてきたということです。中学時代にリアルに人と関われる場がこれ以上なくならないよう、また放課後の過ごし方が流動化している今こそ改めて中学生の居場所が必要と考えます。 現在区は児童館での中高生タイムを実施していますが、中高生が専用で利用できる時間や曜日は限定的です。信頼できる大人とも出会い、仲間とつながり、学びや表現の機会にもつながる場が必要です。専用の施設があるということは単にスペースの提供のみならず、ここにいてもいいという安心感につながります。中学生が安心して過ごせる居場所を当事者の声を聞きながら早急につくるべきです。区の考えを伺います。 区長は所信表明で、住民の参加と協働による地域自治の確立を目指してあらゆる分野で工夫を重ねると述べています。そうであるなら区長の意に沿わない区民を排除せず意見や提案に向き合うべきです。 区民との対話を重ね共に進める区政を求めて一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔32番白石けい子議員登壇〕

このループとは輪の意味だけではなく、ビジネスシーンでは情報共有や意思決定に関わるグループという意味もあります。それらを心がけ今後も活動してまいります。 では、質問に入ります。区長並びに関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 初めに区長の基本姿勢として経済状況と区財政について伺います。 2025年の実質ＧＤＰ成長率の見込みは前年比プラス0.5％と予測されていますが、輸出の減速が成長率を鈍化させている上にトランプ関税の影響の懸念もあり、日本の輸出企業にとっては一層の逆風となっています。一方で国内の設備投資はデジタル化や脱炭素の推進による拡大傾向から今後も賃上げが継続されると試算されています。ですが、長引く物価高の上昇からもいまだ追いつかず、2024年の実質賃金も0.5％減少し、連続のマイナスとなっています。 令和の米騒動と言われるほど国民生活も苦しい状況が続いています。区民も賃金アップとなれば給与所得税や特別区民税等の課税額も上がることは理解していても、実質賃金と生活環境を見比べて税金は酷税だと思われないよう、この経済状況と区財政の現状を区民にどのように示されるのか、区の御所見をお聞かせください。 次に、人口推計と練馬区の将来像について伺います。 区の人口は平成25年に70万人を超え現在も74万人台が維持されています。全国的に少子高齢化が促進していく中、練馬区は比較的若い世代が多く子育てしやすい環境が人口増加を支えています。また、開発による新築マンション、戸建ての供給など、交通インフラの整備、住宅開発による人口の流入も特徴となっています。 昨年の開発許可件数は79件です。今後も同様の件数が推移されています。 区は開発が可能な土地もまだあることから、今後も人口流入の可能性も高く税収増にもつながりますが、一方で医療・福祉・行政サービスの社会保障関係経費の増加も見込まれています。厚労省が発表した令和６年の出生数は前年より４万1,227人減少し、70万人を割りました。練馬区も20年後には人口減に転じていくと推計されていますが、練馬区の将来像について区の御所見をお聞かせください。 次に、公共施設工事等の建設計画について伺います。 最近日本の建設業界では契約不調が増加傾向にあります。これは労働力不足、資材価格の高騰、発注条件の厳格化などが主な要因とされています。練馬区も入札不調の状況が続き、令和６年１月末現在で工事の不調件数は37件、設計では35件となり、債務負担行為や積極的な起債も行いますが、今後の公共施設等の更新にはますます苦慮していくと言えます。 中野区の中野サンプラザや埼玉県の順天堂大学の新病院の整備計画が中止となりましたが、それは当初の総事業費より費用が２倍以上の試算となったため、中止の決断をしたとのことです。今後も建築コストの上昇による経費の増加も見込まれることから、公共施設等の建設は契約更新や優先順位、計画の見直し等も必要になるのではないでしょうか。起債や基金の活用も限界があることから、区民の理解も得られる建設計画も必要と考えますが、区の御所見をお聞かせください。 次に、防災・減災・備災対策について伺います。 災害対策には防災という言葉に併せて具体的な減災、備災という言葉も使われています。減災とは被害を完全に防ぐことは困難であるという前提に立ち、被害を最小限に抑えるための事前対策、取組をする。備災とは災害が起こるものとして事前に備えることと定義され、これらの意識を持ち災害対策に取り組めば災害時も想定内となると言われています。 近年災害に関わる国家資格や民間資格も増え、救急救命士、防災管理者、防災危機管理者、防災士、そして災害時の子どもや食の対応をする資格やアドバイザー、また区独自の防災リーダーや災害時ペット管理ボランティアなども育成され、災害時には地域で役立ちたいと意識の高い区民も多く、まさに地域防災力の要となります。私も防災士ですが、区内には防災士認定者数が1,151名存在していることも分かりました。 区の職員も被災地に赴き、現地の体験から災害時の迅速な対応ができるよう経験値を積まれています。ですが、行政職員は部署の異動等があり、継続的な体制には難しい点があるとも指摘されています。 防災関連の資格やアドバイザー、専門性のボランティアとのワークショップの開催、避難拠点運営連絡会とのマッチング等は行政の働きかけが重要となります。防災力を高めるための人材の活用について区の御所見をお聞かせください。 次に、備災対策となる家庭のトイレ備蓄についてです。 災害時、自宅が被災していなければ在宅避難をの啓発もされ85％の区民もそのように考えていますが、上下水道の復旧までの間は家庭内の携帯トイレの備蓄対応が必要となります。 令和６年度の区民意識意向調査では、３日分以上の備蓄をしているは前年度比3.8ポイント増の24％に。ですが特にしていないも45.2％となり半数近くの家庭での備蓄が進んでいないことも分かりました。 練馬区消費生活センター運営協議会からも「災害時、トイレのこと考えていますか」の啓発リーフレットが発行され、簡易トイレの備蓄が家族４人で７日間、100回分は必要なこと、汚物の管理方法等具体的な掲載もされていました。また、災害後は汚物やし尿を収集する清掃車両が来るまでの間は各自の責任で管理をしていくよう求めていますが、集合住宅、戸建て、中高層住宅と住宅事情も違い、地域や住環境に合わせたルールも必要になります。臭いや管理が悪くなれば健康・衛生・環境面だけではなく地域住民とのトラブルにもなります。人は食べることを我慢してもトイレを我慢することはできません。そして、災害時のトイレ対応は命に関わることでもあり、人口が多い当区にとっても重要な課題となります。 発災時にはまずトイレ対策を一番に心がけるよう周知、啓発をと防災の有識者や練馬区行政監査委員も提言しています。ぜひ教育、学習、地域のあらゆる場面を捉えてまず啓発をしていくべきと考えます。区の御所見をお聞かせください。 次に、ペット防災と避難拠点について伺います。 先月ペット防災シンポジウムを開催し、東京都獣医師会顧問の平井潤子先生をはじめ練馬区の獣医師、被災地ペットレスキュー、避難拠点運営連絡会の町会長、災害時ペット管理ボランティアの方など、それぞれの立場からの報告や意見交換ができました。また、災害に備えペット用品やフード、ケージトレーニングなど、ペットの飼い主が準備しておくことや災害時ペット管理ボランティアの方からは同行避難についての話も伺うことができ、参加者からは大変参考になったとの感想が寄せられました。現在の区内の犬の登録数は約２万6,000頭、猫は約６万頭、ウサギ等の小動物も加われば区内の状況だけでも10万頭（匹）の愛玩動物、ペットが存在していると言えます。 災害時区はペット同行避難を認めており、避難拠点での具体的な取組も拠点ごとで構築をしていくことから、平成26年に「同行避難ペット受入れの手引き」の作成をし、それを活用した避難訓練も行われているとのことです。 飼い主はペットのためにも避難拠点に行くことより、自宅生活が可能であれば在宅避難をしていこうと考えます。ですが、被害状況により在宅生活が難しいとなればペット同行避難となります。避難拠点では人もペットも同じ命として対応していかなくてはなりません。ですが、避難拠点運営委員がペット同行避難時のペットの受入れや運営をしていくことの難しさも考えられることから、危機管理部局と保健所との連携を図り平時からの練習や訓練も大切になります。災害時のペットの受入れ等についての区の御所見をお聞かせください。 また、災害時動物の行方不明や迷子から飼い主が分かるマイクロチップが有効と、犬猫販売業者はマイクロチップの装着、登録が義務づけられ、飼い主も個人的に装着され環境省にも登録されていますが、その数も犬猫合わせて全国で現在約210万頭になっています。ところがこのマイクロチップを読み取るリーダーがどこに保管され、使用方法についても周知されていません。災害時には多くの動物たちが区内に入ってくることも考え、このリーダーの場所や扱いについての訓練も必要と考えます。併せて御所見をお聞かせください。 次に、介護保険事業の事業承継と成年後見制度について伺います。 介護保険制度がスタートして25年がたちました。この制度も近年の社会的動向の影響等から介護サービス事業者も転換期を迎えていると言えます。３年ごとに改定された介護報酬も微増の状況ですが、訪問介護では報酬減となり、人材面では企業との賃金格差も令和６年では2.07％、令和７年には3.22％と広がり介護離職や人材不足も続いています。 そして、より痛手となっているのが物価やガソリン価格の高騰状況です。 確かに昨年物価・燃料費高騰緊急対策支援金事業として都、区も対応しましたが、物価は落ち着く様子もなく、利用者からのホテルコスト代の値上げは何回もできないと事業者の自助努力の中にも限界が来ています。 その状況が続く中、介護サービス事業者の倒産も相次ぎ、東京商工リサーチの統計の昨年の倒産件数は172件、内訳は訪問介護81件、通所・短期入所56件、有料老人ホーム18件、その他17件となり、残念なことに当区でも同様な事態が散見されました。そして、倒産に至らなくとも経営者の加齢や事業継続の先行きを考え事業承継や譲渡していこうと考えている事業者も増えています。 確かに事業承継等はこの業界だけの問題ではなく、事業経営者全般の問題ですが、介護保険事業に関しては保険者への届出制により成り立つため、事業者が事業承継や譲渡を考えた場合、届出の事務手続や移行に時間を要することから、それが利用者の不安とならないよう区の支援も必要と考えますが、区の御所見をお聞かせください。 次に、成年後見制度の区長申立てについて伺います。 先月自治体が高齢者の連れ去りをしたと港区が親族の養護者より訴訟されるという報道がありました。訴訟の内容は自治体が高齢者の権利と財産を守るため、成年後見制度を活用し高齢者の分離保護と後見人による財産管理をしたことに納得しない養護者が訴訟を起こしたというものです。 成年後見制度は介護保険制度と同時に確立され、目的は認知症、知的障害、精神障害により判断能力が十分ではない人の権利を守るもので、５月11日号のねりま区報にも紹介されていました。区は養護者の虐待等から高齢者の保護を目的に区長申立てをしますが、その件数は令和４年度59件、令和５年度は73件となり今後も増えていくことも予測されます。 自治体も区長申立てに至るまでには区、国、都の指針の下、保護すべき人の情報収集や実務者協議、本人の意向を聞き家庭裁判所の判断により執行がされていますが、練馬区も区長申立件数も多いことから今後は港区のような事態とならないよう対応、対策も必要です。 確かに高齢者を守るべき行政の姿勢も大事です。と同時に養護者の生活や精神的な支援も必要と考えます。区の御所見をお聞かせください。 次に、高齢者の生活支援について伺います。 区内の高齢者数は約16万4,000人で高齢者の世帯構成は高齢者単身世帯47％、老老等の複数高齢者世帯25.4％、その他27.6％となっています。高齢になってもその人らしく生活を続けるも加齢や機能低下により生活全般で乱れていると気づくのが生活ごみと服薬の管理です。 生活ごみは分別した上で収集曜日に集積所に出し区が収集するシステムですが、ごみを集積所まで持っていくことが困難になった場合、一定の条件を満たせば収集職員がごみを玄関の前などに取りに行く戸別訪問収集が利用できます。令和７年４月末現在状況では1,886世帯とのことです。利用者は高齢者世帯の方が多く、ごみの分別の課題もあるなど、まさに福祉と清掃事業との連携により成り立つ事業と言えます。 今後高齢者数の増加が見込まれる中でもこの事業の継続を望みますが、経費や収集職員の人材確保も必要となる事業だけに継続の難しさへの懸念もしています。高齢者の在宅生活支援となる生活ごみの対応について区のお考えをお聞かせください。 次に、高齢者の服薬管理について伺います。 高齢者の多剤服薬は健康を害してしまう可能性があり、介護保険制度の居宅療養管理指導では医師や薬剤師等が自宅訪問をし、適切に服薬できるように工夫や療養上の管理、指導が行われ、令和７年４月末で延べ9,978件でした。このように介護保険制度で行われるも高齢者全体の服薬管理の対策も重要です。 現在ではお薬手帳もあり、またマイナ保険証にひもづけることで既往歴や受診歴、服薬管理ができる利点もありますが、65歳以上のマイナンバーカード保有率は76.6％となるも、75歳以上の高齢者の保険証とのひもづけ状況は３月末で58.34％の状況でした。これからはポリファーマシーという身体への薬物有害事象のリスクの増加、そして服薬過誤は財源の削減にもつながります。 ぜひ地域包括支援センターと薬剤師会が協力し、高齢者自身の健康に向け、かかりつけ医との付き合い方や適正な服薬への周知、啓発をしていただきたいと考えます。区の御所見をお聞かせください。 次に、カスタマーハラスメント対策について伺います。 顧客からのひどい暴言や理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメントが社会問題になり、働き手の大きな負担となっています。事業者は従業員を守る安全配慮義務を負っており、必要な措置を講ずることが求められている中、４月より東京都のカスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例が施行されたことで大きく改善していくと言えます。 都のガイドラインでは５段階のルール体系を示し、区も各団体、業界、事業者に向けて配信をし、それぞれに合ったマニュアルの作成を促しています。 主な問題行動となるのは暴言、威嚇、脅迫、過度な要求、同じ内容を繰り返すクレーム、度重なる電話等ですが、この行為から事業者が守ることで従事者の離職・休職防止となりサービスの継続が可能となります。 練馬区も地方公共団体としての事業者です。まずは職員を守るための指針や区としての一定の姿勢を示していくことが重要です。様々な業界も既に不当な行為を分かりやすい図で示したポスター等を作成、提示しています。 ぜひ区も職員を守るための指針を示し、それをゆっくり周知していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 今保育や教育の現場でも保護者からの過度なクレームや要求が多くなり、保育士、教職員を守ることに苦慮しているケースが増えていると園長や校長からの声もあります。 ぜひ区内の区民サービスを提供している様々な事業者にも広く情報提供をお願いし、この項の質問を終わります。 次に、不登校離職への対策について伺います。 不登校の判断定義とは欠席日数が年度間に連続または断続して累計で30日以上と示され、区内の小中学校合わせた不登校児童・生徒数は令和５年度で1,648名となりました。また、30日以上までの休みとはならない登校拒否数も増え年齢の範囲も低年齢化してきているとのことです。 今学校に行けない子どもたちの親が離職するという不登校離職という現象が浮き彫りになっています。 不登校離職とは子どもが登校できないことから、親の働き方や仕事の向き合い方を変えざるを得ないため休職、離職をするというものです。オンラインフリースクールｓｏｚｏｗが行ったアンケート調査では、子どもが不登校となり退職をした。18.7％、精神科を受診した。15％、休職をした。６％となるなど、このように家庭に子どもを残すことができず親の働き方を変えなくてはならない家庭が７割にもなり、併せて生計への不安を感じたとの回答もありました。区は校内別室指導支援員、適応指導教室事業の拡充や東京都のフリースクール利用料助成金事業、子どもの居場所づくり等取り組まれていますが、親の支援まで至っていないのが現状です。 ある保護者から子どもが登校拒否や不登校になったときは、親自身にとっても突然なことで仕事や職場との兼ね合い、子どもとの向き合い方など同時に考えなくてはならず、どこから整理をしてよいのか途方に暮れつらかったとの経験談を聞き、この分野にも介護休職制度が適用されればと痛感しました。 このように、社会問題として子どもの登校拒否や不登校には親や家庭の環境変化も同時に発生していることも見つめた支援が必要となります。そのためには学校や教育相談センターだけではなく、民間のフリースクール、不登校の子を持つ親の会等の情報提供、他部署との連携による相談窓口も必要と考えます。区の御所見をお聞かせください。 次に、教育・学習環境について伺います。 初めに猛暑対策についてです。 近年熱中症の死亡者数も年間2,000人になるなど災害と思われる夏の猛暑、酷暑の現象は子どもの健康を守る教育現場でも行事やプール指導日の変更等創意工夫をしています。そして、近年の猛暑が学習環境にも大変大きな影響を与えています。 東京工業大学、竹内昌義教授が夏に実施したサーモグラフィ調査では、教室のほとんどが30度以上を示し、外気温の影響が大きく設定温度17度でエアコンをフルパワーで稼働させても気温が下がらず、特に屋上の真下の４階の天井では40度以上にもなり各階の窓際の温度も高い状況とのことでした。校舎は断熱性能が低いこともあり、校長たちは４階の教室での学習環境は難しいので、３階以下の教室や体育館を使用していくと、様々な工夫をせざるを得ないと苦慮しています。 急ぎ今夏に向けた猛暑、酷暑の準備や対策は必要です。例えばスポットクーラーやミスト扇風機をリース提供するなど猛暑の学習環境への支援を講ずるべきと考えますが、区の御所見をお聞かせください。 最後に教科担任制について伺います。 令和４年度より全国の公立小学校高学年に対し教科担任制を本格導入され、従来の学級担任制から５、６年生を対象に外国語、理科、算数、体育の４科目として練馬区の複数校においてもモデル実施されています。文科省はこの制度を進めることで中１ギャップの問題の解消、また教員側にとっても授業数を減らして授業準備を効率化できる。複数教師による多面的な児童理解、苛酷な労働環境を改善する効果が期待できるとの利点を示し、今年度からは対象を小学３、４年生に拡大していくとの方針も示されています。 区もこの制度の導入からモデル校も増えていますが、現在の状況と効果、課題点などについて区の御所見をお聞かせください。 以上で私からの一般質問を終了させていただきます。 御清聴誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時32分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 ４番・ももかわ一郎議員 〔４番ももかわ一郎議員登壇〕

まず、初めに消費税減税の影響についてです。 トランプ大統領が就任したアメリカでは、世界を席巻しているグローバリズムを排除し、高関税、保護貿易により労働供給力を国内に回帰させる経済安全保障、再エネ脱炭素をやめ化石燃料によるエネルギー産業を復興させるエネルギー安全保障、移民の制限による治安の改善と国内の労働力確保などのいわゆる自国ファーストのナショナリズムを重視した政策を進めています。 トランプ大統領が進める高関税措置は欧州や日本が設定する付加価値税（ＶＡＴ）や消費税を自国の輸出企業に対する還付金優遇とみなした報復措置と言えるもので、日本は米国との関税引下げ交渉に当たりまず自国の消費税減税を交渉材料とすべきものです。 1990年以降の失われた30年と呼ばれる長期のデフレは、消費税が導入された89年以降急速に進められた新自由主義的な政策の失敗です。新自由主義は経済学者ミルトン・フリードマンが提唱した経済理論で、規制緩和、金融自由化、小さな政府を目指す政策ですが、結果として日本の経済が縮小、貧富の差が拡大し、物価や給料が上がらないデフレが加速しました。 決定的だったのが2007年の小泉・竹中構造改革の郵政民営化で、郵政部門と金融部門が切り離され郵政事業のサービスが後退、一方で個人の郵貯資産350兆円が特別会計の財政投融資から切り離されることで日本人の資産が外資に収奪されていきます。その後の安倍政権のアベノミクスの金融緩和のみで財政支出を全くせず、他方で度重なる消費税増税で需要がさらに冷え込み結果デフレに拍車がかかりました。やるべきことは国債発行と財政支出による内需の拡大と減税による景気底上げ、いわゆる積極財政と減税政策のセットです。 こうした中、昨年の衆議院選挙を皮切りに消費税減税への議論が高まっており、食料品の消費税をゼロ％とする政策が議論に上がっております。これは一般消費者にはメリットがある一方、飲食業においては仕入れの食料品に係る仕入れ税額控除がなくなり、消費税負担が激増するという非常に筋の悪い政策ですが、政府が消費税減税に及び腰な状況を踏まえ、暫定措置として食料品への消費税減税はある程度現実的な政策と思われます。 区は各種の商店街振興のためにキャッシュバック還元事業等を行っていますが、小売業がネットの普及で激減している中、商店街の店舗は飲食店がかなりの割合を占めると推察されます。さらに食料品ゼロ％減税で食品に係る仕入れ税額控除がなくなり、さらに消費税負担が増えるという状況は看過できないものと考えます。 そこで、質問です。 区では区内の飲食店事業者の数や事業規模についてどの程度把握していますでしょうか、また食料品消費税ゼロ％となった場合の区内飲食店への支援として、キャッシュバック事業等で飲食店を支援する取組が検討できないでしょうか。 関連して消費税減税に伴う地方消費税の減収分についての対応についてです。 消費税減税が実現した場合、地方消費税交付金の減額が見込まれます。地方消費税は社会保障に充当すると整理されていますが、区として税収減というデメリットではなく、減税による消費喚起と経済成長メリット、それによる税収の伸びも考慮すべきです。減税を求める声は国民のコンセンサスになりつつあり、地方自治体も経済波及効果や中長期的な税収増を見据え、一時的な地方消費税収入減を理由に減税への動きを鈍化してしまうことはあってはならないと考えます。 そこで、質問です。 消費税一律５％減税、あるいは食料品ゼロ％となった場合の地方消費税の減収分の影響についてどのように分析されていますでしょうか、また地方消費税が社会保障費に充当されると整理されていることも踏まえ、区として国に対して消費税減収額を国が責任を持って全額補填することを強く求めるとともに、東京都に対しても区への支援強化を要望することが必要と考えますが、区の見解を教えてください。 続いて労働者不足対策についてです。 日本の失われた30年と呼ばれる経済の停滞と日本人の平均所得を大幅に押し下げた要因として、90年代後半から急速に進んだ規制緩和による派遣労働者の増加、正規社員の非正規化と並んで技能実習制度による安い労働者としての外国人の大量流入が挙げられます。 技能実習制度は、2024年の法改正により従来の途上国への技能移転による国際貢献という名目から、日本の人手不足を補うための労働力確保を目的とした育成就労制度へと改正され、人手不足分を外国人で埋めて解消するという方針に明確にかじを切りました。 このように外国人労働者を優遇し、日本の労働力を外国人に置き換える政府方針の陰で割を食っているのが2,000万人いると言われている就職氷河期世代の日本人です。就職氷河期世代は就職難から非正規雇用を余儀なくされた方が多く、年収の大幅減や雇用の不安定さから将来見通しが持てない。消費をしない。結婚しない。子どもを持たないという現在の経済の低迷や少子化の原因ともなっており、人手不足を解消するにはまずこの就職氷河期世代の有効活用が不可欠です。しかし、日本の労働者不足を安易に外国人に置き換える仕組みが出来上がっていることはゆゆしき事態であり、若年外国人に単純労働、技術職が奪われている現状を深く憂慮しております。 そこで、質問です。 労働者不足解消のためには外国人の就業支援よりも、まずこの就職氷河期世代の就労対策を最優先すべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 さらに就職氷河期世代の人材については、昨今の年金受給開始年齢70歳引上げ案や保険料納付期間の65歳延長案なども考慮すれば、中高年でも新たなスキルの取得や就労訓練により十分に活用できると考えます。 そこで、質問です。 区が行っているねりま若者サポートステーションや生活サポートセンターなどの既存の就労支援をさらに就職氷河期世代向けに拡充する必要があると考えますが、区の考えをお聞かせください。 次に、若年労働力の活用の観点から困難な問題を抱える若者支援についてお尋ねします。 先日歌舞伎町のトー横に集う若者を支援する活動をしてきた公益社団法人日本駆け込み寺の事務局長の男が相談者の女性とコカインを吸引したとして警視庁に逮捕された事件がありました。歌舞伎町のトー横キッズや大久保公園の立ちんぼと呼ばれる路上売春が問題となっておりますが、東京都の助成対象となっている怪しげな非営利団体が弱者救済を隠れみのにこうした不法行為を起こす事態が散見され、おためごかしの助成金目当ての公金チューチューではないかという批判も免れません。 歌舞伎町のトー横キッズや立ちんぼ女性は、今般の女性支援新法での困難な問題を抱える女性の顕在化している典型事例として捉えられると考えますが、特に路上売春については生活困窮や性暴力、性犯罪被害といった弱者救済とは別の観点が必要です。彼女たちの目的はホストやメンコン、地下アイドルなどの推し活への貢ぎ資金を稼ぐための売春行為が大半で、そこには対人関係のゆがみ、道徳や社会性の欠如、短期的な高収入への執着、承認欲求のゆがんだ充足などがあります。また、世間では、買春する男性側をパパ活と呼ぶなど弱者への援助というニュアンスが暗黙に容認され、路上売春という違法行為防止の啓発という観点が不足しています。 そこで、質問です。 区は今年度から困難な問題を抱える若年女性支援事業を開始しますが、区の事業に対する考えをお聞かせください。また、労働力不足の対策として、こうした若年層に対して単に支援を施すというアプローチではなく、正常な社会生活へと誘導する、あるいは真っ当な就労へと導くための教育、啓発をベースにしたカリキュラムも必要と考えますが、区の見解を併せて伺います。 続いて社会保障負担率の削減についてです。 昨今の消費税減税が政策議論されている理由には税制による可処分所得の減少、すなわち手取りが増えていかないという点に国民が危機感を持っているということにほかなりません。この可処分所得の減少に最も大きな影響を与えているのが社会保障費の増大であり、社会保障の国民負担率は45％にも上ります。社会保障負担を減らすための少子化対策や医療給付費の抑制は喫緊の課題です。 この社会保障負担の増大に拍車をかけているのが外国人の増加です。 近年練馬区の外国人の人口は3.74％に激増、技能実習制度で若年外国人が増えており、国保の加入率も８％近くが外国人となっています。加えて国保保険料の滞納も２割が外国人という驚くべき実態です。また、所得が低く税負担への理解がない外国人被保険者が増えることで保険料滞納や不正受給が横行しており、一時滞在の外国人の医療費を日本人が賄うといういびつな構造となっている状態で、このままでは国保制度自体がもたないと考えます。 さらに日本人の高所得者、中間所得者層に保険料負担のしわ寄せが来る現行制度は抜本的に見直す必要があり、我が会派がかねてより主張している医療費抑制政策は喫緊の課題と考えます。 そこで、質問です。 医療費抑制の有効な対策として国が進めるかかりつけ医導入による受診抑制が必要と考えますが、本年４月より施行された政府のかかりつけ医機能報告制度について区としてどのような取組が想定されているかお聞かせください。また、厚労省や政府の方針を踏まえ、区が保有しているレセプトデータ等を活用して被保険者の受診行動や医療機関の頻回受診等の分析を行うことは有用と考えますが、区の見解を伺います。 医療機関受診を抑制することへのインセンティブも有効と考えます。例えば年間で医療費がかかっていない健康に留意している未受診者へのクーポンや健康ポイントの付与など、区独自のインセンティブを与えることで医療機関の受診を減らす工夫について区の見解を伺います。 続いて年金制度改革についてお伺いします。 年金制度は現役引退後の無収入の老後資金を死亡するまで国が賄うという投資効率で見ても有用な制度であるという認識が特に若年層に十分に伝わっておらず、年金は近いうちに破綻する。保険料を取られるのは無駄といった極端な言説が一部で流布されており、これが若年層の年金制度に対する漠然とした不安や不信感をあおっています。 こうした中、先月５月30日に衆議院で年金改革法案が可決され、将来的に基礎年金を３割程度底上げする案も付記されました。これを契機に今後年金制度や財源に係る活発な議論がなされるものと思います。 そこで、質問です。 低所得者や若年者の年金保険料未払い、滞納が問題となっていますが、若年者や低所得者に対する今後の年金制度の啓発、普及等についての取組についてのお考えをお聞かせください。 また、併せて低年金の高齢者に対する対策も不十分と感じています。現在の年金制度では物価高騰に比例して年金受給額が増えず、マクロ経済スライドで給付額を抑制する仕組みが採用されており、昨今の物価高騰に見合った年金給付額のアップが行われていません。 そこで、質問です。 近年物価高騰対策として住民税非課税世帯への現金給付が行われていますが、住民税非課税世帯に該当せず給付金の恩恵を受けられない年金生活者に対し、一定の年金額以下の人に対し区独自の基準で対象を追加した給付を行うなどの仕組みを構築できないでしょうか。 続いて食料安全保障の確保についてです。 現在米不足が大きな問題となっています。日本における米の生産量は長期的な消費量の減少傾向を受け、供給過剰を防ぐために政府主導で生産調整、減反政策が行われてきました。これにより年間生産量は需要額とほぼ同水準の700万トン台で推移しています。しかし、消費量の減少に合わせて作付面積を絞り込んだ結果、国内の需給バランスは需要ぎりぎりの生産量となっており、一度異常気象などで生産量が大きく落ち込むとたちまち供給不足に陥るという構造的な脆弱性を露呈しました。 今回の米不足の危機を契機に、食料自給と米の備蓄の在り方を見直し、市場の大きな混乱時には早急にかつ柔軟に放出できる仕組みを検討すべきと考えます。食料安全保障と防災の観点から、区においても政府の備蓄米以外に可能な限り独自の米の備蓄を進めるべきと考えます。 そこで、質問です。 今後の米不足を契機に国際情勢の変化や天候不良、有事の際を想定して、国が定めている備蓄目標を引き上げる予定はないのでしょうか、また現状の備蓄倉庫の空き容量を把握していれば教えてください。 東京都は食料自給率がゼロ％に近く、有事の際に食料が不足する可能性が高いという現状があります。今般の米不足や米の備蓄に対する関心が高まっていることを踏まえ、食料安全保障の観点からも区内の備蓄を増やすための取組が必要と考えます。 そこで、公立学校での米の備蓄への対応についてお聞きいたします。 公立学校の学校給食で使用する米の備蓄を積極的に行う仕組みを検討できないでしょうか。学校給食で使用する米を備蓄し、給食に使用しながらローテーションで消費していく方式を採用することで、賞味期限切れの心配がなく、常に新鮮な状態の米が確保でき、各学校に備蓄拠点が分散されることで災害時のアクセス性が高まるなど、メリットは大きいと考えますが、区の見解をお聞かせください。 関連して学校給食用等政府備蓄米交付事業についてお尋ねします。 現在農水省では米の備蓄制度への理解促進、学校給食で米飯を提供する食育の推進、フードバンク等への支援などのために備蓄米の交付事業を行っていますが、区の実施状況の有無や今後の方針について教えてください。さらに米の備蓄を進めるメリットとして、災害時の食料確保という以外にも有事の際の緊急一時避難施設として利用するというアイデアもあると思います。 先日日経新聞の地下シェルター1,000万人分準備と題した記事の中で、政府が他国からのミサイル攻撃に対応した地下設備の整備を進める方針が示されました。 我が会派はかねてより他国からのミサイル攻撃に対応するため、地下シェルター等緊急一時避難施設の整備を進めるよう区に提言してきました。 そこで、質問です。 練馬区における取組として建物や地下施設等を活用した備蓄倉庫を新設、拡充し、緊急一時避難施設地域を兼ねた施設として整備することは可能でしょうか、見解をお伺いします。 続いて学習クーポン事業の拡充とキャッシュレス化の推進についてです。 東京都と区が進める教育無償化は国の制度を基盤としつつ特に幼児教育、保育の分野と高校授業料において東京都は高校の授業料の実質無償化を実施、練馬区においては預かり保育の無償化や第２子以降の保育料無償化を所得制限なしで実施するなど、独自の支援や拡充が行われております。さらに区では令和６年度からベビーシッター利用支援事業など、預かり保育を利用していない専業主婦も利用できる制度が始まり、さらに今年度からはひとり親世帯を対象とした多様な教育機会の提供を目的とした学習クーポン事業が開始されることとなりました。 今般の学習クーポン事業やベビーシッター利用支援事業などの民間機関への支払いに対する補助制度はサービス利用のデータ分析や実態把握が容易で、普及度合いを見ながら必要なサービス給付や今後の政策を検討できるメリットがあり高く評価いたします。一方でベビーシッター利用支援事業のサービス利用には煩雑な補助金申請手続がサービス利用の心理的なネックの一つとなっていると感じます。一方で学習クーポン事業はクーポンアプリ等民間のサービスを利用すると伺っており、簡便で利用者に使いやすい新たな申請決済手段の確立に期待したいところです。 そこで、質問ですが、令和６年度のベビーシッター利用支援事業についての利用者数と実績、オンライン申請の件数や利用率について教えてください。また、今年度から予定されている学習クーポン事業に係る申請、交付等に係るオンライン化、キャッシュレス化の取組について利用者の利便性をどのように考慮されているか教えてください。 今後こうした費用弁償的な助成事業が増えてくると、より簡便な決済手段の必要性が高まってきます。関連して現在区で進めているキャッシュレス化の取組についてお尋ねします。 区内施設や区の関連の決済に占めるキャッシュレス決済の割合、またキャッシュレス決済普及促進に対する今後の予定や課題などあれば教えてください。 区からの助成やきめ細やかなサービス給付が増えている反面、事務処理側もユーザー側も煩雑な申請、支払い等の決済手続が必要となりますが、その解消のために我が会派がかねてより要望してきた区で発行するデジタル地域通貨を利用することのメリットは大きいと考えます。区のデジタル地域通貨、ねりペイを発行し、まずは区の施設や行政手続の少額決済から使えるようにすることで新たなキャッシュレス決済手段の提供が可能となり、窓口での決済事務手続の省力化にもつながります。 例えば区民が支払っている現金による支払いを挙げると、窓口手数料、みどりバス運賃、スポーツ施設や区民館の利用料、学校給食や学童保育料、駐輪場料金、粗大ごみ処理券など、区の各施設で想定される決済は多岐にわたります。 デジタル地域通貨を発行している神奈川県秦野市やさいたま市などでは、既に自治体窓口でのデジタル通貨の利用が可能となっており、秦野市のＯＭＯＴＡＮコインでは各種税金、保険料の納付にも利用されているとのことです。 また、区ではこれまで経済振興の観点から商店街振興のためにＰａｙＰａｙのキャッシュバックキャンペーンを行ってきましたが、区内での経済効果は限定的となります。一方ねりペイではポイント付与やキャッシュバックを適宜設定できるため、通貨を保有するインセンティブがあり、区内経済循環の観点からもメリットが大きいです。改めて区のデジタル地域通貨の発行について見解を伺います。 最後に区内の不動産の有効活用についてです。 初めにハリー・ポッター・スタジオアーと城址公園の整備について伺います。 鳴り物入りでスタートしたハリー・ポッター・スタジオツアーですが、開業前の予想は来場者数年間200万人、練馬区への経済効果は年間533億円と報道されていたものの来場者の区内での消費、関連産業への波及効果として区内にお金が落ちている様子は見られません。 そこで、質問です。 当初予定していた入場者数目標が達成されているのかなど、ワーナーブラザーズ側からの情報提供や発表はいまだないのでしょうか、また関連して令和６年度の区内周遊ツアーの外国人観光客の利用実績を教えてください。 ワーナーブラザーズスタジオジャパン合同会社は非上場株式であり決算発表が公表されません。業績の発表もない、株式上場も決算発表もされていない中で今後の同社の動向は把握し難いです。業績の指標として親会社のワーナーブラザーズディスカバリーの直近の株価を見てみますと、2022年のピーク時から50％近く下落しています。 スタジオツアー施設の設置可能期間は運営開始日から30年間とされているとのことですが、申出があった場合には設置可能期間の変更協議に応じることも可能とされており、早期撤退も見据えて今からスタジオツアー跡地の利用について検討すべきではないかと考えます。 現在の練馬城址公園整備計画では、スタジオツアー施設があるＥゾーンは30年間の運営終了後に公園として整備し、全体開園を迎えると明記されています。 そこで、質問です。 区としてハリー・ポッター跡地を買い取る、あるいは借地として区が借り受け広域防災拠点としての機能強化や文化交流機能の導入としてアリーナやアニメ関連施設を新設する等のアイデアが考えられないでしょうか。 整備計画でハリー・ポッターという外資のエンタメ施設を公園施設として認めているのは、都市公園法における教養施設と解釈され、また練馬城址公園のにぎわい創出という特別な目的としているからとのことであります。アリーナやアニメ関連施設もこの教養やにぎわいの条件に十分合致すると考えますが、区の見解をお聞かせください。 最後に区の不動産取得の推進に関連し、放射36号線と氷川台駅前の整備についてお伺いします。 現在放射36号線の整備が予定されており、氷川台駅前の道路が大幅に拡幅されることに伴い、現在の駅前の商業店舗の多くが一時的あるいは恒久的に消えることとなり、今後の駅前のまちづくりは喫緊の課題です。 区内にある地下鉄駅周辺は練馬駅や石神井公園駅ほどの大規模な駅前再開発が行われてこなかったため、駅前の活性化やにぎわいの創出という観点からはいま一つという区民の声が多い中、氷川台駅前のように大規模な都市計画道路整備によって駅前の状況が大きく変化する場所は、まさに区が率先してまちづくりに介入する絶好の機会と考えます。 そこで、質問です。 今後の駅前開発に当たり区が率先して沿道の用地取得を行うことは可能でしょうか、また用地の取得が困難でも大規模なマンションや商業施設が建設される場合、建築確認申請や開発許可の段階で区は事業者と協議を行うことと思いますが、この際に区のまちづくり方針を伝え事業者に協力を求めることは可能と思われます。 また、区が望ましいと考える業種に対して事業者とテナント候補とのマッチングを支援したりといった施策も考えられると思いますが、今後の駅前開発に当たり沿道に建つマンションや商業施設について、まちづくりの観点からこうした間接的な関与はできないものでしょうか。 また、現在は沿道整備のイラストしか共有されておらず、まちづくりのイメージを共有するための店舗や施設が入った町並みのイメージパース図を早急に作成することが必要と考えますが、見解を伺います。 道路あってまちづくりなしという地下鉄駅にありがちな状況を回避し、氷川台駅前のまちづくりがよりよいものになることを期待しております。 以上で私からの質問といたします。 御清聴誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後３時50分散会