// 発言者（9名）
// 発言（107件）
本日は、午後１時から特別委員会が予定されておりますので、正午を目途に委員会を終了したいと思います。理事者におかれましては簡潔な説明と答弁を、また、委員の皆様におかれましては進行に御協力をお願いしたいと思います。 これより案件表のとおり進めていきますので、御協力よろしくお願いします。
本日は、委員長報告（案）をお示しさせていただいております。事務局に読み上げていただきます。
ただいま読み上げました委員長報告（案）でいかがでしょうか。 （異議なし）
○佐藤力委員長 それでは、この案のとおり決定させていただき、以上で案件表の１番を終わります。
初めに、（１）令和８年度組織改正について、参考が提出されておりますので、説明をお願いします。
○佐藤力委員長 質疑に入りますが、いかがでしょうか。
◆のむら説委員 何人体制か、福祉部から何人ぐらい来るのか教えてください。
学務課の中の就学相談係の方が教育福祉課に行くと思っています。 あと、今お話があったように、福祉部の障害施策推進課が、障害児支援とか相談支援を所管していて、学校教育支援センターも関与していると思います。 具体的にどの係の方々が教育福祉課に行くことになるのか。これができることによって相談窓口が完全に一本化されることになるのか、その辺りを教えていただけますか。
学務課を強化するような形でできるということで理解しました。 あと、予算のプレスで福祉職と心理職の専門職配置も想定すると書いてあったように記憶しています。その辺りで、専門家を増やして配属するということもあるのでしょうか。
（なし）
○佐藤力委員長 では、次に、（２）令和７年度教育に関する事務の管理および執行の状況の点検・評価報告書について、資料１－１及び資料１－２が提出されておりますので、説明をお願いします。
○佐藤力委員長 それでは、質疑に入りたいと思いますが、いかがでしょうか。
資料１－２は結構ダッシュで読んでいたので、全部理解できない中で質問することもあるかもしれないのですが、お聞きしたいことが幾つかあります。 まず、９ページの下側の項目５の、今後の取組の最後の２行で、「希望する学校にはオンラインで外国人と関わる機会を提供し」とあります。 この御時世、外国の方はたくさんいらっしゃいます。こういうところでオンラインを使う必要があるのかと思っています。それと一緒に、14ページの⑧で、「英語で気持ちを伝えたいという思いを児童・生徒が持つことを重視し」とあります。ここは、話したいとか必要性を感じないとこういう気持ちは出ないと思っています。 今、日本にはたくさんの外国人がいる中で、「オンラインで」というところに引っかかりました。英語の教育に関して、現状はどのような感じなのか教えていただければと思います。
私は生活していて全然英語を使う機会がない。でも、必要性に迫られてしゃべらないというと身ぶり手ぶりで伝わったりして、意外と伝わると思う経験もあります。ぜひ、使いたいというリアルな場面をつくっていただけたらいいと思いました。 あと、次に、16ページです。 教員の研修の充実ということで、ここにもたくさんの研修が書いてあります。これもこれで大変だと思いながら、御自身で払って研修に行かれる方はどのぐらいいらっしゃるのかと思っています。 私はウェルビーイングを大事にしているので、ウェルビーイングな学校運営などの研修を行っている場に参加したこともあります。 そうすると皆さんが忙しい中に自費で来ている方が結構いらっしゃいます。でも、最終的には経費になってもいいのにと思いながら見ていました。 これ以外の研修の扱いはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
いろいろなインプットができて、いいアウトプットができる環境が充実できるといいと思いました。 次に、30ページです。 私が勉強不足で、地域未来塾で放課後に勉強を教えるというところです。 縦割りを感じるのですけれども、これと、ねりっこクラブなどで勉強を教えるのが一緒にできないのかと思っています。 ここに行っているときはねりっこクラブに通ってないとか、どちらかに行くという感じなのか、皆様がどう使われているのか教えていただければと思います。
そうすると、地域未来塾に登録している方はひろばには来ない。仕組みが分かっていないので申し訳ないですが、別の場所を使われている別事業なのでしょうか。
あと二つ、お聞きしたいです。 一つは、44ページです。 障害の理解への取組で、事業成果（１）の上から５行目、「具体的には運動会の見学」という表記があります。せっかくなら、見学ではなく一緒にできるプログラムなどがあった方がお互いの交流などもできるのではないかと思いました。見学にとどまっている理由が何かあったら教えてください。
最後に、朝の居場所のことで、来年度から新しくテスト的に５校ぐらいで始まると思います。 改めて思ったのが、一人で学校に行けると親が思うのはどのようなときなのかと思っています。子どもを早い時間に送り出さなければいけない親の心境はどうなのかと思います。どうだったら親は一人で行かせてもいいと思っているのか。例えば、鍵をかけたかどうかが心配なのかどうかとか、どこが心配で朝早く行かせようとしているのか確認したいと思います。そういうアンケートなどは存在するのでしょうか。
家に一人で置いておけないという感覚なのか、鍵をかけたかどうかが心配とか、何が心配で一緒に早く出さなければいけないのかと思っています。 例えば鍵をかけたかどうかが心配ということであれば、今ですとＩＣＴとか、いろいろな技術が発達しているので、アプリから自分の家の鍵をかけたかどうか確認できるようなサービスもあります。 来年度からスタートする中で親の心理を解決できるといいと思いました。早く行かせたからいいのかどうかが分からないと思っています。どういうときに親は一人で学校に行かせられると思うのか、親の子どもに対する信用とか信頼とか、成長している感などにも表れてくると思ったので、ぜひ、来年度の事業の中でその部分を解決していただければと思いました。 以上で終わります。
いろいろと見させていただいた中で、有識者３名はどうやって決めたのでしょうか。
私が申し上げたいのは、法律だから作らざるを得ない状況にある中で、いろいろな話が混ざって、かえって皆さんの仕事量を増やしているのではないかと思ったのです。 そういうことに対しても、これは法律だからやらないわけにいかないのですか。
教育委員会としても、個別の学校の案件をやっていらっしゃる中で、一番大事なのは、65校の小学校と33校の中学校がある中で、個別の案件に対して対応しなくてはいけないケースが出てきていると思っています。 ただ、これを見るとおおよその話で、３点、２点、１点の評価で随分ざっくりとした感じがしないでもないです。いずれにしても、皆さんの負担にならないような形でもう少しシンプルにやってもいいと思ったものですから、御意見を言って終わります。
まず、新しい児童相談体制の充実ということで、評価が３となっております。 51ページの内容を見て非常に気になったのが、「通常では発覚しにくい事案件数が年々増加していることが気になる」ということ。 さらにその下を見ると、「子どもの家庭内での出来事はなかなか表面化しない」ということ。 そして、「ＳＳＷがかなり詳細な情報を持っていると思うので、緻密に吸い上げ、取組に活用していただきたい」と。 要は何が言いたいかというと、事業拡大というよりも、家庭内で潜在化した困難をどうやって把握していくべきかということが点検と評価の中で示されていると思います。 具体的に分からなかったのが、通常では発覚しにくい事案の件数はどういったもので、例えば練馬区として何件ぐらいあるのか。見えにくい困難についてどのように支援につないでいるのか。この考え方や実績などが分かれば教えていただきたいです。
今回このような指摘をいただいたので、ぜひ区としても取組を強化していただきたいと思います。 続いて、42ページの外国人のお子さんに対する支援です。 これは予算特別委員会でも取り上げたのですが、外国人の子どもに対する日本語指導が増えていることは評価されているのですが、その一方で、42ページの７番、中学校３年生の子どもを持つ保護者の日常的な不安解消にまでは効果が及んでいないということで、何らかの工夫が必要と考えると御指摘いただいているところです。 例えば、子どもだけではなくて保護者の進学とか進路不安に対して、区としては何をどのように支援しているのかお答えいただけますか。
同じページの経済的に苦しい家庭に対する中３勉強会についても、結構厳しい御指摘かと思って見ていました。 ④「参加率や周知率を考えると完璧とは言えない」ということで、40ページを見ると、中３勉強会の学習支援の参加者の数が、令和４年が193名、令和５年が208名だったのが、令和６年には170名と減っている。修了者も進路決定者も減っているという実績が現実になっています。この辺りはどういった課題があるのか、そして、どのように受け止めているのか、その辺りも伺えますか。
あと、先ほどヤングケアラーの話がありました。 42ページの⑧で、ヤングケアラーについても指摘が厳しいと思いました。「子ども自身の気づきにくさもあるが、何よりもケアされている家族にも事実と向き合ってほしい。ケアされる側にも認識できる手段を福祉部と連携して構築してもらいたい。」という、要は子どもだけではなくて、保護者に対してどのように向き合っていくかという的確な指摘だと思います。 こちらは福祉部と連携して何かやる予定があるのか教えていただけますか。
最後に、教育の話で20ページです。 今、問題になっているカスタマーハラスメントの話が結構明確に書いてあると思いました。 一番下の学校に対する苦情について、カスタマーハラスメントまがいの苦情もあり、「この対応に学校は疲弊している現状が散見される。スクールロイヤーへの相談だけでは解決できない苦情への対応方法を検討していただきたい。精神的にも肉体的にも担当者を追い詰める苦情は健全な学校運営を停滞させると思う。」非常にこちらも強い意見だと思いました。 例えば、以前も、いろいろな会派の方がコールセンターを設置するなどの意見があったと思います。こういった指摘を受けて、今の練馬区の考え方を教えていただけますか。
以上で終わります。
有識者の方からは、個々の政策に対して様々な意見があるのですけれども、その中のお一人は、例年に比べて総合評価において高く評価されている施策と項目が比較的多くなっている方がいらっしゃいます。 このようなことをどのように受け止めているのか伺います。
朝の居場所等は私たち議会からも言っておりますけれども、有識者の方からの御意見も受けて令和８年度に反映されていると思います。 教育分野を見ますと、教育の環境整備が３となっております。令和７年度は防犯面で電子錠を全校に配置して環境整備が行われたと思います。 財政が大変厳しい中ではありますけれども、子どもが長く時間を過ごす学校の環境はとても重要になってきます。また、今は地球温暖化という大変な問題が子どもの健康に影響を及ぼす状況となっております。 今後もぜひ、財源を確保した上で環境整備に取り組んでいただきたいと思います。その辺の考えを伺います。
あと、様々な家庭環境で育つ子への支援も３になっておりまして評価が高くなっております。 先ほどは中３の学習支援の御意見がございましたけれども、通っている方からの評価が大変高いと聞いております。ぜひ、これも広げていかれるようによろしくお願いいたします。 教育分野、子育て分野ともに政策が多岐にわたっておりまして、やることがたくさんになっております。教員、そして保育士、また、それぞれの従事者への負担を考えますと、さらに人材を確保していただくことが重要であるかと思います。民間などを活用しながら、十分に人材を確保していただきますように要望させていただきますが、この点もお聞かせください。
（なし）
○佐藤力委員長 次に、（３）今後の特別支援学級の増設について、資料２が提出されておりますので、説明をお願いします。
○佐藤力委員長 質疑ですが、いかがでしょうか。
令和10年開設予定の豊玉南小学校と豊玉第二中学校は、それぞれクラス定員枠は何人ぐらいなのか教えてください。
◆のむら説委員 自閉症・情緒障害学級に入りたいと思う子どもたちを全て受け入れられないという想定で始めるということですか。
◆のむら説委員 都内の他自治体で自閉症・情緒障害（固定学級）はどれくらいあるのかという点と、自閉症の子どもと情緒障害学級を同じクラスで教育することの課題や妥当性が分かれば教えてください。
◆のむら説委員 最後に、自閉症・情緒障害学級の教員や支援員の配置基準などを教えてください。
例えば、今現在、固定学級相当の支援が必要にもかかわらず、特別支援教室や通常学級で代替をしている児童や生徒は何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。
令和10年度に豊玉南小学校を豊玉第二中学校、要は小中学校１校ずつということです。仮に減ったにしても、受入れが足りない。 例えば中学校に関しては、令和11年度に八坂中学校、令和15年度に上石神井中学校ということで２校が控えているけれども、例えば小学校に関しては、少なくともこの計画の中には存在していないです。あるいは、中学校でもこれで足りるのかよく分からない。 先ほど、必要に応じて増設をとおっしゃっていましたが、ここにある令和15年度の前に増設ということでよろしいですか。それとも令和15年度以降の話をされているのか、その辺りを教えてください。
私も、もちろん保護者の希望が前提としてあった上でのお話をしています。 今おっしゃったとおり、令和15年度の前でも必要に応じて対応されるということでした。これだけを見ると、非常に地域的にも偏在している部分もあるし、通いづらいお子さんもいるだろうと考えると、もう少し柔軟に検討いただけたらと思いました。 以上で終わります。
◆山崎まりも委員 まず、保護者や当事者の皆さんからのニーズもあってということですけれども、特別支援学級や自閉症・情緒障害学級の増設に至ったまでの保護者のニーズは、普通級だと厳しいということなのでしょうか。
感覚としては、どんどん分かれてしまうというのがあります。 固定学級ということですが、普通級の在籍はなくなるということですか。
◆山崎まりも委員 先ほどの行事とかの交流の件もあったのですけれども、交流とか共同でできる学習については、どういった考えなのでしょうか。
なので、例えば在籍を普通級にも置く工夫がないと、いつまでたってもお互いの理解が進まないままではないかと思います。その辺の工夫は必要だと思います。 知らないと恐いと思うこともあるし、どのように対応していいのかお互いに分からない。そういった分かり合う場を意識的に作っていかないと差別がどんどん進んでしまうということを私は懸念しています。 その辺の仕組みというか、在籍だけでは駄目ですけれども、在籍も含めて行事への参加、一緒にやること、一緒にできる学習もあると思います。その辺の工夫とかは欠かせてはいけないと思いますが、意見を伺います。
◆山崎まりも委員 例えば、学芸会で同じ品目をやるとか、合唱コンクールで一緒に一つのクラスとして歌うなどの工夫は、同じクラスにいないとやりにくいこともあると思います。固定学級は別のクラスで参加するということですか。
以上です。
（なし）
○佐藤力委員長 では、次に、（４）練馬こども園に対する新規補助事業の開始等および私立幼稚園園児保護者補助金の支給方法の変更について、資料３が提出されておりますので、説明をお願いします。
○佐藤力委員長 質疑に入りますが、いかがでしょうか。
まず、１、練馬こども園低年齢型運営支援補助事業で分からなかったのが、補助金額の考え方です。 令和５年度以降と令和４年度までで、なぜ補助金額の考え方が違うのかというのが１点と、補助事業実施期間が令和11年度までの４年間に限られた理由を教えてください。
区の説明は分かりました。ただ、園としては、早めに低年齢型を頑張ってやったけれども、同じことをやっていても経営が大丈夫だから少なめでもいいというのは、納得しづらい部分もあると感想として思いました。 実際に低年齢型の運営支援補助事業を始めることで、実際に何園ぐらいが活用して、受入れ枠としてはどれぐらい増える見込みでしょうか。
続いて、練馬こども園化推進補助事業、家賃手当の補助について、私も理解していないので教えていただきたいのですが、こちらは、練馬こども園だと10年以内の保育士、幼稚園教諭に対して家賃補助をするということですが、通常の幼稚園は対象外ですか、それともこういうのはあるのですか。
あと、最後の私立幼稚園、園児、保護者、法定代理受領方式ということで、保育料そのものは再来年度からですが、来年度からの保護者の一時的な費用負担が小さくなるということです。具体的に言うと幾らぐらい費用負担が小さくなるのか教えていただきたいのと、あともう１点が、法定代理受領方式にした場合、私立幼稚園側の計算や負担が大きくなってしまうのか、その辺りはいかがなのか教えてください。
以上で終わります。
（なし）
○佐藤力委員長 次に、（５）第３期練馬区子ども・子育て支援事業計画の代用計画の策定について、資料４－１及び資料４－２が提出されておりますので、説明をお願いします。
○佐藤力委員長 質疑に入りたいと思いますが、いかがでしょうか。
そもそもの質問かもしれないですけれども、幼稚園も小学校も中学校も、社会も、年度で動いているものがたくさんあるのですけれども、国の制度は３歳になる年度末ではなくて３歳到達になったのかと思って、もし分かったら教えてください。
途中で３歳になったときに、今だと半年間空くところも区では対象にする形ですけれども、もし３歳になって３歳児クラスの幼稚園に入れたら別にそれはそれでいいということですか。実情が分からなくてすみません。
今回、練馬区として年度末まで延長したことによって、何人ぐらいのお子さんが対象になるのか。具体的に、どれぐらい増えるのかということだけ確認できたらと思います。
（なし）
○佐藤力委員長 次に、（６）ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトの充実について、資料５が提出されておりますので、説明をお願いします。
○佐藤力委員長 質疑に入りますが、いかがでしょうか。
（２）と（３）について質問させていただければと思います。 まず、（２）の居場所ということです。気軽に足を運ぶとも書いてありますけれども、私は、行きたいと思ったときに行ける場所がすごく大切かと思っております。今ですと週に１回、プラスして今度は月に１回ということで、もちろん増えているのですけれども、居場所はオープンスペースなどでいつでも行けるとか、いつでもＷｉ－Ｆｉと電源があることが結構大切かと思っております。 例えば男女共同参画とか福祉でも、居場所という言葉を使って支援されていますけれども、もう少し横のつながりで居場所を考えてもいいのではないかと思います。現状の居場所に対する考え方や思いなどがあったら教えてください。
空き家の活用などもそうですけれども、いつでも行けるオープンスペースのようなところも大切かと思います。区の施設の中にそういうところをつくっていかれるといいと要望します。 次に、（３）周知啓発です。今回、新規に日大芸術学部と連携した広報と書いてあります。具体的にどういうイメージで日大芸術学部と連携していく予定なのか教えてください。
私も、小さい頃は大人のことを信用してなかったり、悩みがあったときに行政に相談しようという発想もなかったです。知っていたらするかというと多分していないと思っています。いろいろと頑張っていらっしゃることは分かるのですけれども、もっとそもそもの部分を解決できるように、広報というよりもソリューションを一緒に考えてもらうことをされるといいと思いました。 私が大学院に通っていたときは、半年間、企業と２週間に１回、毎回新しいソリューションを出さなければいけないという授業がありました。ここには広報ということにはなっていますけれども、必ずしも広報だけではなかったので、リーフレットやチラシなどにとらわれず、本当に解決したいことは何なのかを一緒に考えていただけるといいと要望して終わります。
◆たかはし純委員 ２の（１）「ささえる」で、即時に居所の確保が必要な場合に、ホテルカデンツァ東京と協力ということです。これはホテルの部屋を常時確保しているということでしょうか。
◆たかはし純委員 ホテルの繁忙期等で満室の場合は、断られてしまうということですか。
◆たかはし純委員 ホテルのお部屋の値段は利用者側からすれば、ある意味であってないような印象もあります。これは区の事業ということで、市場価格から考えて、それなりの割引等をされている価格設定なのでしょうか。
引き続き、生活の支援をしっかりとしていただくようお願いして終わります。
まず、「ささえる」について、昨年度から家賃や光熱水費の補助の一時金などを支給しているということですが、今年度の実績と来年度にどれぐらい予定しているのかというのが一つ。 今回はホテルカデンツァ東京と協力して生活場所がなくならないように支援するということは、今年度は実際にそういったケースがあったのか、その辺りを教えてください。
あと、家賃補助や光熱水費補助はとても大事だと思うのですが、期間はどれぐらいまでか、何らかの考え方はあるのでしょうか。
あと気になったのが、練馬区では社会的養護経験者等を支援するということで、「等」と書いてあります。社会的養護経験者以外の虐待を受けたお子さん、若い方々は対象になっているのか、お願いします。
大事なのは、この後にどのようにつなげていくかということだと思います。 他の自治体を見ると、豊島区などでは返済不要の奨学金を若い方に対して提供する制度もあります。練馬区だと、この状況から次に進むためにどのような支援をしているのか、どういうことを考えているのか、そこだけ伺って終わります。
◆岩瀬たけし委員 この後の話が大事なので、他区の状況や取組などを参考にしながら、例えば勉強したいというお子さんには奨学金の提供なども含めて検討いただけたらと思います。
春日町青少年館でこれまでやっていたものは、一緒に料理を作って食べるという居場所なのでしょうか。それとも、料理を作るのと居場所は別でしょうか。
民間カフェになった場合はどういった形になるのですか。民間カフェのものを注文して、みんなで時間を過ごすのでしょうか。
◆山崎まりも委員 注文するものは自分で払うということでしょうか。
一緒に何かをすることはすごくいいと思いますので、そういった工夫もあったらいいと思いました。 次に、「ささえる」の部分です。家賃補助や生活支度金など、いろいろな補助があります。こういったものが使えるときに、お金の使い方の学習の場はあるのでしょうか。
これまでもされてきたということですが、外食ばかりだとすぐにお金もなくなってしまうし、健康にも悪いということで、買物の感覚とか、一緒に作った方が安くて体にもいいということも含めて伝わるような支援は今後も続けていただきたいと思います。 以上です。
特に生活の支援「ささえる」の対象者は、練馬区民に限るということでしょうか。
ただ、他の自治体の養護施設であるとか、他の自治体在住の里親のお世話になっていた人たちが独立して練馬区に来ることも当然あり得ると思います。 そういった場合でも、支援を受ける時点で練馬区に住民票があれば対象になるということでよろしいですか。
こういった制度を知らないと申請にも至らないと思いますので、ぜひ周知をしっかりと行っていただきたいと思います。 以上です。
（なし）
○佐藤力委員長 では、最後に、（７）子育て支援サービスの充実について、資料６が提出されておりますので、説明をお願いします。
○佐藤力委員長 質疑に入りたいと思いますが、いかがでしょうか。
一つは、感想です。１番のベビーシッターという名前です。小学校３年生まで使えるとなると、もはや「ベビー」ではないような気がしています。ここはシッター利用とか、子どもシッターなどに名前は変えられるのか気になったので、お聞きします。
二つ目がファミリーサポート事業のところです。今まで800円だったということで、今の最低賃金を考えても今回1,300円にされるのはいいことかと思っております。 そういった中、援助会員の方たちは足りないのか、1,300円に値上げすることによってもう少し増えるのか、バランスよく住んでいるのかどうかをお聞きしたいと思います。
援助会員の方も練馬区に住んでいる必要があるのか、もし足りないのであればもっと周りの地域に広げて母数を確保した方がいいかと思ったのですが、どのように援助会員をプラスにしようという考えがあるのか教えてください。
利用会員の家に行くのか、援助会員の家に行くこともあるのか。家に行くというハードルの高さも感じたのですけれども、その辺を教えてください。
まずは講習会を受けていただくところからかと思いました。どのようなことが学べて、どのような地域の役に立てるのかも含めて、ぜひ周知していただければと思います。 以上です。
30年近く利用料金800円のままということで、何度も引上げを求めてきた中で、今回の件はとても大事だと思います。 まず、確認したいのが、1,300円とした根拠が一つ、あと、これまで求めてきたときに、法定事業であるからということと、他区と同水準にあるからということで値上げを拒否してきたという経緯とかがあったと思います。 この辺りは、1,300円に上げることは他区との比較を考えたときにどうなのか、その辺りを教えてください。
◆岩瀬たけし委員 あと、他区との比較はいかがでしょうか。
これは法定事業ではあっても、区が幾ら負担するかというのは自治体で独自に決めていいということでよろしいですか。
今回引き上げられたのが30年近くぶりということでした。今回は最低賃金に合わせて引き上げたということでした。当初800円にしたときも最低賃金に合わせて設定されていたと理解しています。 今後についても最低賃金はどんどん上がっていくわけですから、価格の見直しもぜひ柔軟にしていただきたいと思います。その辺りはいかがでしょうか。
あくまでも参照ということではあるのですが、適宜、最低賃金や社会の状況に合わせて、20年ぶりに変えるなどではなくて柔軟に対応していただきたいと思います。 あと１点。先ほど人数の話で、援助会員の方がほぼ同じだとおっしゃっていたのですが、それは高齢化がどんどん進んでいくということ。つまり、援助会員の方は変わっていないで、新しい方が増えるのではなくて従来の方がどんどん年を重ねているのと理解したのですが、その辺りはいかがなのでしょうか。今の平均年齢がどれぐらいなのか、もし分かれば教えてください。
以上で終わります。
でも、利用者の方の負担が100円増えるのかという声がありました。ベビーシッターを利用するときに利用者は幾ら負担しているのですか。
後から返ってくる額も含めると、実際にベビーシッターのときは100円とか200円で利用できるという実態もあるようです。利用者の皆さんは、ベビーシッターにお願いできないことをファミリーサポートにお願いするなど、うまく使い分けているような現状もあるようです。 100円増えるところで、利用者にとってどうなのか。減るのではないかという予想はしていないでしょうか。
ファミリーサポートは近所の支え合いもあります。その辺はベビーシッターの事業とは違うところだと思います。自分の子どもがお世話になったから、私は次にファミリーサポートの援助会員になるという人も多いと思います。その辺の支え合いというところも伝えていただきたいと思います。 デジタル化のところです。今までは全て電話と紙だったところで、ＬＩＮＥを活用ということです。これはファミリーサポートの公式ＬＩＮＥを作ってやるということでしょうか。
以上です。
（なし）
○佐藤力委員長 以上で、案件表の２番を終わります。
その他で何かありますか。よろしいでしょうか。 （なし）
それでは、閉会中の委員会日程についてお諮りいたします。次回の委員会は４月21日（火）午前10時から、次々回の委員会は５月19日（火）午前10時から、それぞれ開催したいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で、文教児童青少年委員会を閉会いたします。ありがとうございました。