令和５年第３回定例会 09月11日－02号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 50番・小林みつぐ議員 〔50番小林みつぐ議員登壇〕

区長はじめ理事者の積極的かつ誠意ある答弁を期待するものであります。 今夏の集中豪雨や台風等によりお亡くなりになりました皆様にはお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、福島第一原発事故により海洋放出された処理水により水産物に風評被害が広がらないよう努力するとともに、販売拡大にも協力していくことをお誓い申し上げます。 まず最初に、区長の基本姿勢について伺います。 平成26年４月に前川区長が初めて当選の栄誉を勝ち取られて以降、２期目、３期目と着実に任期を重ね、気づけば９年６か月が経過しました。この間、豊富な行政経験を生かし、政策と行政運営の双方を一新するため、グランドデザイン構想、みどりの風吹くまちビジョン、区政改革計画、公共施設等総合計画などを次々と送り出してきました。 政策の面では、新しい取組、いわゆる練馬区モデルを積極的に実行してきました。保育所の待機児童ゼロ作戦、練馬こども園の創設、特別養護老人ホームの施設数は都内一番であります。さらには、街かどケアカフェやひとり親家庭自立支援プロジェクト、光が丘新病院の開設、交通網や都市計画道路、生活幹線道路の整備促進など、子育て支援、福祉、医療、まちづくり、みどり、産業、文化など、様々な分野で着実に成果を上げてきたのは誰もが認めるところではないでしょうか。 行政運営の面でも、卓越した手腕を発揮しています。前川区長は就任直後から精力的に現場へ足を運び、区民との意見交換を積極的に行い、その中からリアルな行政需要を見極め、政策へ反映し実行に移すという、まさに区民と共に進める区政を続けてこられたと高く評価いたします。今後も自信を持って今までの改革の路線を進めていくべきと考えます。 ６月には世界で２番目となるハリー・ポッター・スタジオツアー施設がオープンし、マスコミ等でも何度も取り上げられ、日本内外から練馬区に注目が集まっています。さらに飛躍するまたとないチャンスを迎えております。 こうした中、今年度は今後の区政の方向性を示す（仮称）第３次みどりの風吹くまちビジョンの策定に取りかかっているとのことであります。練馬区のさらなる発展、改革ねりま第Ⅲ章の実現に向けビジョンの策定にどのような方針で取り組んでいくのか、区長のお考えをお聞かせください。 次に、現下の経済情勢を踏まえた来年度予算編成と補正予算について伺います。 現在、我が国の経済はコロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しております。一方、物価の高騰はいまだ収束の兆しが見られません。政府の電気・ガス料金の抑制策や全国旅行支援は一定の効果を発揮したものの、本年６月には大手電力会社の電気料金が引き上げられ、食料品価格の上昇と相まって消費者物価指数の伸び率は再び拡大に転じました。政府は６月に決定した経済財政運営と改革基本方針2023、いわゆる骨太の方針に基づき、未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現に向けた取組を加速しております。 こうした政策の方針を踏まえ、本年７月に公表された令和５年度の内閣府年央試算では、今年度から来年度にかけて我が国の経済は緩やかな成長を続け、コロナ前の水準を超えて拡大していくと見込んでいます。しかし、物価高騰が長期化すれば、人々の生活や経済活動に重大な影響が生じ、経済成長の妨げとなり得ることが懸念されます。こうした経済情勢を受け、練馬区の財政も引き続き予断を許さない状況が続くと考えられます。 区は、令和５年度当初予算では、第２次みどりの風吹くまちビジョン等に位置づけた施策の推進や新型コロナと共存する社会を実現するための対策、物価高騰の影響を受けた区民、事業者への支援策に取り組むため、過去最大を更新する2,987億円の積極予算を編成しました。我が会派としても評価するものであります。 来年度予算に向けては、企業収益が堅調に推移していることなどから、都区財政調整交付金などの歳入は増加が見込まれると考えます。一方、義務的経費の増加等、歳出増への避け難い圧力が歳入の増加を上回る可能性が懸念されます。区は、そうした状況にあっても区民の命と生活を守るための施策を展開していく必要があります。同時に、長期的に持続可能な財政運営を堅持しなければなりません。来年度に向けてどのような見通しを持ち、予算編成に取り組まれるお考えでしょうか、区長のお考えをお聞かせください。 次に、補正予算における景気対策について伺います。 区はこれまで機動的に補正予算を編成し、コロナ禍や物価高騰の影響を受け困窮する区民や事業者等への支援に努めてきました。直近の補正予算においても、低所得世帯等への給付金を迅速に実施するとともに、地方創生臨時交付金を活用した区独自の物価高騰対策に取り組みました。また、我が会派が提案しておりました30％のプレミアム付商品券事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施するなど、迅速な対応に我が会派としても高く評価をしております。 しかし、区内経済を見ると、３年に及んだコロナ禍による痛手を乗り越えようとした直後に物価高騰の影響を受け、いまだ苦境を脱することができない区内事業者は数多くおります。区財政は引き続き予断を許さない状況が続くものと考えられますが、こうした状況だからこそ、さらなる対策を打つべきであります。 区は、本定例会中に区内中小企業や商店街等への支援を目的とする景気対策予算を含めた補正予算を提案される予定とのことであります。区の考えをお聞かせください。 次に、キャッシュレス化の推進について伺います。 コロナ禍を契機としたデジタル化の進展により、私たちの日常生活は大きく変わりました。キャッシュレス決済の利用は増加し、今や若者から高齢者まで身近な支払い方法として生活に浸透しております。電車やバスなどの交通機関での利用、コンビニエンスストアでの買物のほか、オンラインショッピングやフードデリバリー等の利用機会も広がり、キャッシュレス決済の拡大を一層後押ししています。 今年、経済産業省が公表した数値では、2020年のキャッシュレス決済比率は36％にまで高まり、年間決済額は111兆円と初めて100兆円を超えました。さらに、同省が実施した消費者実態調査の結果では、日常生活において７割から８割程度以上キャッシュレスを利用すると回答した人が全体の54％となるなど、キャッシュレスが広く浸透している状況がうかがえ、今後もさらなる普及が見込まれます。 区はこれまで住民税や軽自動車税、国民健康保険料の納付手続にスマートフォンを使ったＰａｙＰａｙ等の電子マネー納付を導入するなど、キャッシュレス化を進めてきました。昨年９月には窓口での住民票などの各種証明の発行手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入し、今年７月からは乳幼児一時預かり事業等の利用料もキャッシュレスでの支払いができるようになりました。コロナ禍での感染拡大防止や区民の利便性の向上のため、社会状況変化に対応し、時機を逸することなく取り組まれたことを評価します。 一方で、地域集会所や地区区民館など、区立施設の使用料についてはいまだに窓口等での現金支払いが多く、キャッシュレス化が進んでおりません。私の地元の中村地域集会所は平成元年に開設し、地域のコミュニケーションの場として年間約３万人以上の皆様が利用しております。インターネットの利便性の拡大とともに、十数年前から多くの利用者から利用する区立施設での支払いの見直しの要望があり、我が会派は、数年前から利用券の購入が不便であるため、利用券の廃止を含めや改善を強く要望してまいりました。使用料が安価であるために、利用者の利便性の向上についての検討が遅れているのではないでしょうか。地域のコミュニケーションの場として利用されている地域集会所や地区区民館など、区立施設の使用料にキャッシュレス決済を早急に導入すべきと考えます。お考えをお聞かせください。 次に、本年２月の第一回定例会予算特別委員会において発言しました地区祭について伺います。 令和２年度からコロナウイルス感染拡大の影響で、ほとんどの地区が地区祭を開催することができませんでしたが、コロナウイルス感染症が５類に移行されたことに伴い、今年度は各地区で４年ぶりに地区祭が開催されると伺っております。イベント開催がこの間なかったこともあり、区民の皆様はイベントを求めております。夏祭りや盆踊りなどの地域イベントには想定以上の参加があり、どこも大盛況の状況と伺っております。これからも地区祭は各地域で開催されると思います。地域の方々も待ち焦がれている地区祭かと思います。まず、今年度の開催状況を伺います。 地区祭は、青少年育成地区委員会事務局の多くが地区祭実行委員会の事務局を務めております。４年ぶりの開催となり、地域の実行委員の皆さんも運営に御苦労されております。実際に、地区によっては実行委員の皆様が運営などについてどこに相談したらよいか分からず困って悩んでいるという声も聞きます。地域の方々がボランティアで休日を返上して開催に協力している地区祭であります。事務局として、地区祭運営がスムーズにいくよう実行委員会をしっかり支えていただきたいと思います。現在、区の所管は青少年育成地区委員会事務局を担当する青少年課と補助金を担当する地域振興課の２課にまたがっております。しっかり事務局が進行管理をできる体制を早急に構築していただきたいと思います。区のお考えをお聞かせください。 また、地区祭の開催に当たっては区が財政面でも支援をしております。２分の１補助、上限50万円で補助金を出しております。この補助金を申請するに当たっても、事務局がきちんと補助金申請事務を行っているところと、実行委員である地域の方に任せているところがあります。地域の方は事務に不慣れで、大変苦労されていると伺っております。ボランティアで地区祭を支えていただいた上に、地区祭終了時、実際にかかった経費100万円分の細かい領収書等をそろえて、50万円をもらうための精算事務を行わなければなりません。 また、コロナ後、イベント設営委託料は破格に値上がりをしております。コロナ前の倍以上の見積りが業者から出てきていると伺っております。地域での資金調達にも限界があります。使い勝手のよい地域の方の負担を軽減できる補助金に制度を見直し、上限金額までは全額補助金を支給できるように早急に制度を変更すべきと考えます。あわせて、現在、青少年課と地域振興課の２課にまたがっている事務の見直しについても、区のお考えをお聞かせください。 次に、商店街支援について伺います。 商店街では、コロナ禍における原油価格や物価の高騰などにより深刻な影響を受けております。私も商店街の方々にお話を伺いましたが、今後の先行きが非常に不安であるという声を数多く聞いております。 このような状況下で、区では、我が会派の提案により４年連続で30％のプレミアム付商品券事業を支援されたことを高く評価いたします、本事業の実施により、過去３年間で総額約21億円を超える商品券が利用されたことから、区内消費を喚起し、商店街の売上げ向上に大きく寄与したものと考えております。今年度は約2.9倍の申込みがあり、購入期間が７月５日から８月４日までとなっておりましたが、商品券の販売状況等はどうだったのかお聞かせください。 次に、キャッシュレス決済ポイント還元事業について伺います。 本事業についても我が会派が提案しましたが、区では物価上昇の影響を受けた区民や事業者を応援するため、３年連続でキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施されたことを高く評価いたします。ポイント還元分の予算額は７億6,000万円であり、区内一次消費額に換算しますと、約30億円以上が区内店舗で決済される大変大規模な事業であります。私の地元の商店街の方々からもキャッシュレス決済ポイント還元事業は消費者の購買意欲を高め、消費の拡大に直結するものであるとの声を頂いております。また、多くの店舗でキャッシュレス決済が進み、現金を受け取り、お釣りの手渡しをするという一連の作業がなくなるため、業務の効率化にもつながっております。 区における消費喚起施策の実施やコロナの５類移行などにより、商店街にも徐々に客足が戻りつつありますが、以前のようなにぎわいを取り戻すためにはまだまだ時間がかかります。商店街での消費をさらに喚起し、商店街のキャッシュレス化を一層推進するためにも、今年度中にもう一度キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施を強く要望いたします。 デジタル技術の発展やコロナ禍によりキャッシュレス決済が拡大し、消費者の行動に変化が見られる中、売り手側においてもデジタル技術の活用がこれまで以上に求められると考えております。練馬区商店街連合会と連携していただきたいと要望いたしますが、区の考えをお聞かせください。 次に、総合体育館の改築について伺います。 今年で築51年を迎える総合体育館については、会派として幾度となく質疑をしてきたところであります。築年数が経過して老朽化が進んでいる総合体育館は、平成24年に改築基本計画が策定され、翌25年度から事業着手とのことであります。当時、体育館の改築は間近と思っておりましたが、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、労務単価や工事価格の高騰に鑑み、建設需要のピークを外して整備するとして、平成24年の改築計画は中断いたしました。 中断してから11年経過してしまいましたが、その間、我が会派には多くの高齢者や障害をお持ちの方から、上り下りが階段ばかりでバリアフリー対策が施されておらず非常に利用しづらい施設との多くの声が寄せられております。この解消が遅れたことについては、私どもも責任を痛感しております。 また、区内体育館７館のうち、練馬総合体育館だけがユニバーサルスポーツフェスティバルが開催できないなど、構造上課題のある総合体育館をいつまでも検討ではなく、74万区民が利用しやすい練馬区の運動施設の拠点として、バリアフリー化と時代の要請に応え得るリフォームにとどまらないリノベーションの機能を有するとともに、災害時の地域輸送拠点としての役割もある総合体育館を早急に改築に向けて検討すべきと考えます。 また、新たに現在地以外へ移転するにしても、土地の確保には多額の買収費が必要と思われるので、現在地で改築整備すべきと考えます。今から取り組んでも十数年を要すると思いますので、併せてお考えをお聞かせください。 次に、小中学校の教育環境の充実について伺います。 初めに、小中学校空調機設備の設置について伺います。 我が会派が平成５年から長年にわたり強く要望してまいりました小中学校体育館への空調機の設置については、令和元年に前川区長の英断により当初の10年計画を７年計画に前倒しで空調機設備の設置が順次始まりました。我が会派は高く評価しております。区教育委員会の御尽力により、令和５年度では98校のうち75校に空調機設置が予定され、整備計画では令和７年度までに整備完了予定でありますが、気候温暖化の影響による夏の酷暑や感染症対策等による児童・生徒への健康面を踏まえると、早期に整備すべきであります。お考えを伺います。 あわせて、中学校では柔剣道が必修になっております。暑い夏でも柔道や剣道は防具を装着して行いますので、健康面で心配であります。空調機が体育館に設置された学校体育館のキュービクル、変圧器は整備されております。武道場に空調機を設置する場合は、キュービクル設置にはあまり整備費がかからないかと思います。そこで、早期設置について要望します。併せてお考えをお聞かせください。 次に、２階以上にある体育館について伺います。 長年にわたり避難拠点としての校舎２階以上にある体育館は、災害時に運営上課題があると指摘してまいりました。その間、私の質問に対して答弁では、高齢者や体の不自由な方々が避難するのが困難であり、運営上課題があると行政も認識しているとのことであります。地球温暖化等の影響により、自然災害はいつ起こるか分かりません。74万区民の命と生活を守る責務のある区は、さらなる安全で安心して区民生活が送れるよう、さらなる防災対策の充実が急務であります。 まず、我が会派により強く要望があります。中村小学校、中村西小学校、大泉第二小学校、八坂小学校、北町小学校ほか６校の計11校、避難拠点として課題のある校舎２階にある体育館の抜本的な対策を早期に講じるべきと考えます。また、解消に時間を要するようでしたら、この間、地域に対して校舎２階にある体育館は避難拠点として課題があるとの説明をすべきと考えます。併せてお考えをお聞かせください。 次に、過大規模校の抜本的な解決について伺います。 平成23年頃から過大規模校である中村小学校の抜本的な解決を強く要請してまいりました。令和５年度の児童数は昨年度から56人減の926人、学級数は１学級減の28学級で、２人副校長から１人の副校長となりました。児童数が減少したとはいえ、中村中学校西側の旧郵政官舎跡地、国家公務員職員組合所有は、区の御努力にもかかわらず民間マンション業者に売却され、さらには銀行寮もマンションが建設されるなど、児童数が増加するのではないかと危惧しております。 十数年もの間、児童が伸び伸びとした教育環境で学びや遊びなどの学校生活が送れるよう対策が講じられておりません。また、地域は学校を中心に町会・自治会、商店街、学校関係者、保護者等、多くの皆さんと、例えば学校行事、地域のイベント等を通じて地域と深く関わってきましたが、平成30年の指定校、学区域の変更による対応を行ってきた反動で、町会は中村小学校を含め４校の学区域に分かれておりますので、避難拠点としての学校や地域団体との連携や関わりが希薄になってしまい、災害時、発生が予想される首都直下型地震等に住民同士の連携や情報共有等ができず、大混乱になるおそれがあります。 平成31年３月に改定された練馬区学校施設管理実施計画では、改築実施校の選定、選定の基本にかかわらず改築を実施する学校１から３項目があり、改築年次の古い学校に加え、児童・生徒数の急増に伴い、教室確保のために改築が必要な学校選定基準項目が追加されました。公教育の責任において児童がゆとりある教育環境で学校生活が送れるよう、抜本的な解消策を早期に図られたいと強く要望いたします。お考えをお聞かせください。 次に、スポーツ振興について伺います。 練馬区は、平成21年３月に区民の誰もがそれぞれの体力や年齢、興味や目的などに応じて、身近な地域でいつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しめる豊かで潤いのある生涯スポーツ社会の実現を目指し、練馬区スポーツ振興基本計画を策定しました。また、その後、区は少子高齢化の進展、ライフスタイルや価値観の多様化の広がりなど、スポーツを取り巻く社会背景の変化を踏まえるとともに、国が策定したスポーツ基本法、スポーツ基本計画に対応するため、練馬区スポーツ振興基本計画の第２期計画として、平成26年３月に練馬区スポーツ推進ビジョンを策定しました。 現在、国ではスポーツ庁が中心となって公立中学校の部活動の地域移行が議論されており、昨年６月には、有識者会議がスポーツ庁に対し今後の運動部活動の改革の方向性などについて提言書を提出したところであります。国は、令和５年度から休日の中学校の部活動を地域のスポーツクラブ等に段階的に移行していく方針を示しております。具体的な動きはいまだ見えておりませんが、日本中学校体育連盟では、既に主催する大会に総合型地域スポーツクラブ等の民間団体に所属する選手の参加を認めており、今後、連盟関連の大会の仕組み等が大きく変化することが予想され、地域スポーツ団体の活動の在り方にも少なからず影響するものと推察されます。 令和５年予算特別委員会において、我が会派のしばた議員から外部指導員を含めた地域移行について質問がありました。練馬区議会自由民主党は、こうした動きを視野に入れて区民全体のスポーツの在り方について総合的、体系的議論を進める必要があるのではないかと考えております。練馬区スポーツ推進ビジョンを改定し、部活動の地域移行の位置づけを明確にし、より充実した時代に即したスポーツライフの実現を進めるべきであります。スポーツ団体やＳＳＣ、総合型地域スポーツクラブ等を含め、地域のスポーツ振興施策について、区の今後の基本的考え方、これからの取組等についてお考えをお聞かせください。 最後に、小中学校での交流事業について伺います。 今から70年前、中村小学校は昭和28年奄美群島の本土復帰をお祝いして、中村小学校６年生２人と教員１人が少年使節団として奄美大島の名瀬小学校を訪問し、交流を深めるとともに、大歓迎を受けてから交流が始まったそうであります。その後、両校の記念となる年に中村小学校、名瀬小学校の子どもたちが使節団を結成して訪問するなど、交流が続いております。平成15年の本土復帰50周年、平成25年の本土復帰60周年、今回の令和５年の本土復帰70周年の中村小・奄美少年少女使節団Ⅳとして開校150年を迎えた奄美市立名瀬小学校を訪問し、交流会では５年前に中村小学校を訪問し軽井沢でスキーを行った当時の児童、現在は高校生も参加してくれて、大歓迎を受けるとともに大いに交流を深めました。 さて、名瀬小学校の子どもたちも約10年に１回は中村小学校を訪問し、平成29年の中村小学校開校70周年にはソテツの贈呈を受けるとともに、式典にも駆けつけてくれました。また、翌年の冬には名瀬小学校の子どもたちが中村小学校を訪れ、両校の子どもたちとベルデ軽井沢でのスキーを楽しみました。 今後は、中村小学校の開校80周年記念に訪問予定とのことであります。受入れ体制も整えていかなければなりません。今回の訪問による交流事業の実施により、これからも長く交流が続くものと確信いたしました。この交流事業について、練馬区と教育委員会の御支援、御協力をいただきました。誠にありがとうございました。 さて、区内98校の小中学校でも他自治体の学校との様々な交流があるのではないかと思いますので、教育委員会におかれては交流事業への御支援、御協力をお願いいたします。お考えをお聞かせください。 以上で一般質問を終わらせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔38番上野ひろみ議員登壇〕

区長並びに関係理事者の誠意ある御答弁を求め、質問に入ります。 初めに、スポーツ振興についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くのスポーツ愛好者がやりたくてもやれない時期を過ごしてきたこの数年でありました。「三苫の１ミリ」－－日本の大活躍が記憶に新しいワールドカップサッカーカタール大会、昨年12月に行われた日本対スペイン戦で、日本が２点目を決めたときの三苫薫選手のアシストを指す言葉です。ゴールラインぎりぎりからのパスは、映像を見る限りだとボールの接地点はラインからは明らかに出ていましたが、ＶＡＲ、ビデオアシスタントレフェリーの判定の結果、ゴールが認められ、日本にとって歴史的な勝利につながりました。その後配信された画像ではボールがラインにわずか１ミリほど残っていたことが確認され、この奇跡的なプレーは世界中で話題となり、人間の目で１ミリ程度の差の判断を瞬時に下すことはほぼ不可能であり、ＶＡＲのない時代であったなら逆の判定になっていたかもしれません。私を含め、テクノロジーがスポーツをサポートし始めていることを実感した人も多かったのではないでしょうか。 その後、めじろ押しに国際スポーツ大会がコロナ禍以前同様に開催され、３月にはワールドベースボールクラシックで日本が優勝を果たし、７月には世界水泳選手権に続き女子サッカーワールドカップ、８月には世界陸上競技選手権大会、つい先日、男子バスケットボールワールドカップが開催され、パリオリンピックの出場権を獲得し、さらには今月８日、ラグビーワールドカップフランス大会が始まりました。そして、世界大会のみならず、メジャーリーグの大谷選手や車椅子テニス界の新星、小田凱人選手をはじめ、各界のスポーツにおいて私たち日本国民に多くの感動と勇気を与えてくれています。 そもそもスポーツとは何でしょうか。一般的にスポーツの定義としては、一定のルールにのっとって技術の優劣を競う活動、競技の総称であると言われているそうです。しかしながら、スポーツという言葉はラテン語のデポルターレ－－運び去るに由来し、やがて転じて憂いを持ち去るという意味を持つようになったそうです。このことから、そもそもは義務からの気分転換、元気の回復、仕事や家事といった日々の生活から離れる気晴らしや遊び、楽しみ、休養といった要素を指すものであったと考えられます。つまりこれらがスポーツの本質であり、スポーツは人々の心身の健康や幸福にも貢献するものだと私は考えます。 我が国にスポーツ基本法が制定され、今年で12年目となり、「スポーツは世界共通の人類の文化である」という言葉で前文が始まります。スポーツは国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものと定義するとともに、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であると明文化してあります。さらに、スポーツが個人に影響を及ぼすだけではなく、地域の一体感や活力を醸成し、地域社会の再生に寄与するものであるとし、その可能性にも言及しております。 区においては、第２次みどりの風吹くまちビジョンアクションプラン戦略計画19において、豊かなみどりの中で誰もがスポーツを楽しめるまちと表題を掲げ、スポーツ施設の整備を進め、多くの人が参加できるイベントを充実し、誰もが身近な場所でスポーツを楽しめるまちを実現することを目標とし、今年度末までの計画となっております。 区は、これまで我が会派自民党の要望にお応えいただき、様々なスポーツ施設を積極的に整備してこられましたことを大変評価しております。地域体育館やプール、運動場、庭球場などの施設は都内有数の規模を誇ります。これらの施設では、練馬区体育協会に所属する多くのスポーツ団体をはじめ、総合型地域スポーツクラブなど区民の活発なスポーツ活動が行われ、こうしたスポーツ団体との協働により区民体育大会や練馬こぶしハーフマラソン、ユニバーサルスポーツフェスティバルなど、多くの人が参加できるイベントを開催してまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、その多くの大会やイベント、合宿等への参加や観戦といった地域のスポーツ活動は残念なことに縮小や中止を余儀なくされました。本年５月に新型コロナが５類に分類された今、区としてはウィズコロナ、ポストコロナを見据え、さらなるスポーツ振興をどう考えていかれるのか、（仮称）第３次みどりの風吹くまちビジョンにおけるスポーツ分野の計画と併せて御所見をお聞かせください。 今やスポーツという言葉は日本では当たり前の言葉となり、定着しました。国民の祝日である体育の日も、令和２年の東京オリンピック・パラリンピックが開催予定だったことから、祝日の移動とともにスポーツの日に改められました。これらを踏まえ、区においても区民体育大会から区民スポーツ大会に名称を改めてはいかがでしょうか。区の御所見をお聞かせください。 子どもたちの運動不足も深刻な問題であります。体力低下はコロナ禍以前にも叫ばれておりましたが、さらなる低下が危惧され、遊びや運動は様々な運動感覚を身につけていく上ではもちろんのこと、工夫して考える力を育む上でも大切であります。生涯にわたり健康に過ごすために、遊びや運動が不可欠なことは明白であります。健康を維持増進するには、運動すること、食べること、睡眠を取ることが大切であり、極端に言うと自然におなかはすきます。自然に眠くなります。しかし、運動だけは環境や場が必要で、意欲的かつ意図的に取り組むことが求められます。以前も同様の質問をいたしましたが、改めて教育長のお考えをお聞かせください。 区では、前川区長就任後、平成28年を皮切りにユニバーサルスポーツフェスティバルを開催してきました。以来、内容を充実していろいろな地域に展開し、様々なパラスポーツイベントを開催しております。また、車椅子テニスに対応した庭球場の整備や、体育館の床を車椅子バスケットなどの障害者スポーツに対応した床に改修するなど、環境整備にも取り組んでこられたことを高く評価いたします。 私が副会長を務めております練馬区水泳連盟においても、毎年、障害者の方たちと障害を持たない方たちが共に水の中で楽しむイベントとして、ノーマライゼーション水泳フェスティバルを開催しております。今年で26回目を迎えるこのイベントも、今では区のユニバーサルスポーツフェスティバルの一環として位置づけていただき、区民のみならず多くの皆様に浸透してきており、前川区長にも毎年御来場いただき、会場を盛り上げていただいております。 さて、今年度、区では障害者のチームが参加するスポーツ大会として新たにボッチャ交流大会を開催すると聞いておりますが、その概要をお聞かせください。 大会運営に当たっては様々な工夫をし、障害のある方が競技として楽しめる環境づくりに努力していただきたく、お願いいたします。また、今回の大会が練馬区の将来の障害者スポーツの振興につながるよう取り組んでいただきたく要望いたしますが、区の御見解をお聞かせください。 次に、清掃リサイクル事業についてお伺いいたします。 令和２年10月、我が国において2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市区町村はその区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のため、総合的かつ計画的な施策を策定及び実施するように努めるものとされており、こうした制度を踏まえ、我が練馬区においても令和４年第一回定例会の区長所信表明において、2050年の二酸化炭素実質排出ゼロを目指すことを表明し、これを受け、山口前環境大臣から前川区長宛てにメッセージが届き、ゼロカーボンシティを目指す地方公共団体の１つとして位置づけられました。 脱炭素社会の実現に向け、国のロードマップにおいて基盤となる８つの重点対策が示され、その一つとして、資源循環の高度化を通じた循環経済への移行が挙げられております。区は将来の脱炭素社会を見据え、再生可能エネルギーの利用拡大、省エネルギー化の推進、不燃ごみ中継施設整備などの総合的な環境対策の推進に取り組むこととし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生活様式の変化によりごみ量は一時増えたものの、現在は微減傾向にあると聞いておりますが、脱炭素社会の実現を目指し、さらなるごみの減量、資源化を推進する区の役割が今にも増して重要と考えますが、今後の清掃リサイクル事業の展開についてお聞かせください。 また、昨今、廃食用油は持続可能な代替航空燃料、ＳＡＦとして注目されております。区においても既に回収事業も資源化も行っていますが、貴重な資源と捉え、区民へのさらなる周知とともに回収量を増やす方策を改めて要望いたしますが、区の御見解をお聞かせください。 次に、製品プラスチックの資源化についてお伺いいたします。 国は海洋プラスチック問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応を契機とし、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進するため、令和３年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を制定しました。法では、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までのライフサイクルの全般に関わる、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を講じております。地方公共団体の責務としては、市区町村はその区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めております。 これまでも我が会派は法の趣旨に基づき、製品プラスチックの資源化に取り組むべきと要望してまいりました。練馬区環境基本計画2023（素案）では、大量のプラスチックを持ち込む処理施設など、リサイクルルートの確保が課題となっていることから、製品プラスチックの資源化については国や事業者の動向を注視しつつ検討する必要がありますと記載されており、区としてリサイクルルートを確保し、資源化に向けた体制を整え、今年度策定する（仮称）第３次みどりの風吹くまちビジョンで製品プラスチック資源化の具体的な取組を示すべきだと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 また、容器包装プラスチックの回収作業は、一部の地域を除き東京都環境衛生事業協同組合が担っております。回収した容器包装プラスチックを選別、圧縮、梱包する中間処理は、住宅都市練馬区において区内に処理施設を確保することが困難なことから、練馬区リサイクル事業協同組合の区外施設で行っております。製品プラスチックの資源化に当たっては、容器包装プラスチックで培った事業者のノウハウを活用することは大変有意義だと考えます。そのため、事業者の皆さんと連携しながら検討を進めていくことが重要だと考えます。どの自治体もコストの増加、スキームの管理負担、再生事業の選択など、処理業者、再生事業者は施設の設置と人員確保が課題となりますが、地域環境からの見方をすれば、同じ処理施設で事業が展開できれば様々なメリットがあるかと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、災害廃棄物処理計画についてお伺いいたします。 過日の９月１日、関東大震災が発災してから100年という節目を迎えました。近年、全国各地で自然災害が多発しており、いずれも多くの尊い命が奪われました。犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げ、早期復旧、復興を強く願うものであります。いつ起こるか分からない自然災害に立ち向かうには、過去の教訓から学ぶことが必要不可欠であります。災害の記憶をいかに伝え、防災に生かすべきかが大変重要なことと考えます。 本年８月12日から15日にかけて15府県に及び日本各地を襲った台風７号では、死者、行方不明者は出なかったものの、負傷者は重軽傷合わせて66名、住宅被害は全壊・半壊家屋が19棟、床上・床下浸水が638棟、一部破損が66棟、合わせて713棟となり、ライフラインへの影響も甚大なものとなり、停電や断水が各地で起こりました。 とりわけ、鳥取県での被害は大きく、県内では土砂崩れや橋の崩落が相次ぎ、一時800世帯以上で1,800人余りが孤立し、断水の解消にも時間がかかりました。鳥取県のまとめによると、８月30日時点の台風７号による被害額は、河川や道路など公共土木施設関連で177億円、農地や林道など農林施設関連で56億円、農産物関連で１億円となり、合計234億円以上に上っており、これらは過去20年で最悪だそうです。当然のことながら、災害廃棄物も相当量が見込まれております。 先日の台風13号に伴う大雨で、福島、茨城、千葉県では床上・床下浸水が少なくとも1,500棟に上りました。３年前のまだ記憶に新しい令和２年７月豪雨では、死者82名、家屋被害は甚大なものでありました。総務省消防庁による被害状況の集計によると、全壊、半壊、一部破損及び浸水以上の住宅被害は全国34府県で約２万棟に上りました。平成30年７月豪雨に匹敵する災害廃棄物の発生量となりました。 こうした度重なる災害発生に備え、環境省は都道府県及び市区町村における災害廃棄物処理計画に資することを目的に、東日本大震災の経験を踏まえ、平成26年３月に災害廃棄物対策指針、平成27年11月に大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を策定しました。 東京都はこれらを踏まえ東京都地域防災計画と整合を図り、被災した区市町村に対する各種支援など、都が担うべき役割や災害廃棄物処理の方針、基本的事項を定めるために、平成29年６月に東京都災害廃棄物処理計画を策定しました。災害廃棄物は一般廃棄物に位置づけられることから、その処理については区市町村に責任があり、区としても国や都の動向を踏まえ、災害発生時に迅速かつ円滑に災害廃棄物処理に対応できるよう、処理計画を早期に作成するよう我が会派からも要望し、災害廃棄物処理の基本計画及び実施計画を策定するため、調査や検討の取組が図られました。 しかし、その後、災害時の対応について23区で検討を進めていることから、基本計画は策定しない旨の説明がありました。令和２年第三回定例会の一般質問においての答弁では、甚大な被害をもたらす地震、水害、その他の災害が発生した場合は平常時と異なる災害廃棄物が大量に発生し、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を行うためには、災害廃棄物の二次仮置場や仮設処理施設等の設置、収集車両の確保など、23区で広域的に処理する体制を構築する必要があり、練馬区を含めた23区及び東京二十三区清掃一部事務組合は、一般社団法人東京環境保全協会や東京廃棄物事業協同組合など関係事業者団体と災害時の共同処理に関する協定を締結し、今後は地域の実情に精通している区内事業者と連携し、災害廃棄物の一次仮置場の設置と運営管理、二次仮置場への廃棄物の運搬などについて協力体制を構築することが必要であり、区内事業者団体と協議を進め、協定締結に向けて取り組んでまいりますと御答弁いただきました。 他区においても災害廃棄物処理計画の策定が進められており、練馬区においても策定は急務かと考えますが、その後の区内事業者団体との協議の進捗状況と併せて、区のお考えをお聞かせください。 また、災害時の避難拠点のごみ置場や収集体制についてはどのように検証が進んでいるのか。区民の皆さんが混乱を来さないよう、災害時にどのようにごみを出したらよいのか、災害廃棄物はどうすればよいのか、区民に事前に周知を図ることが大変重要だと考えますが、区民への周知についてはどのようにお考えでしょうか、併せて御所見をお伺いいたします。 地域の特徴を考慮し、災害時に想定される困難な状況に対しどのように対応すべきかを考える必要があるかと思います。我が会派の提案でスタートした資源・ごみ分別アプリのバージョンアップを図り、それらを活用するなどし、いつ起こるか分からない大災害に備えて周知の徹底をお願いいたします。 次に、光が丘のまちづくりについてお伺いいたします。 令和７年度に練馬光が丘病院跡施設に光が丘地区念願の地域包括ケア病床を持つ医療、介護の複合施設が開設予定であります。昨年10月に移転リニューアルされた練馬光が丘病院と、この新たな開設する施設を地域の貴重な社会資源と捉え、将来的に光が丘周辺地域で様々な連携が図れたらと考えます。そこで、その１つとして、地域福祉の先進モデルとして取組を行ってみてはいかがでしょうか。 本年４月に、新都市型モビリティの試乗会が開催されました。私も、以前から新都市ライフホールディングス、ホテルカデンツァ東京から構想を伺っておりましたので、試乗に行ってまいりました。数百メートルと短い距離ではありましたが、とても快適で、この電気自動車がまちの中を走ることを想像しただけでわくわくし、いろいろな構想が浮かんできました。例えば駅から病院間をつなぐルート、駅からホテルをつなぐルート、あるいは団地や商業施設、駅から公園、図書館や体育館などをつなぐルートなど、様々な活用が図れるかと思います。４月の試乗会の講評と関係機関との協議、また実証実験に向けての進捗状況等、グリーンスローモビリティについての区の御所見と、併せて区として光が丘の未来のまちづくり、将来像をどのように描いているのか、また描いていくのか、区のお考えをお聞かせください。 くしくも今月30日にはグラントハイツが全面返還されて50年の節目を迎えます。また、むつみ台団地の入居もこの年に始まりました。これからの光が丘を考えていく絶好の機会だと思いますので、未来に向けてのビジョンをぜひお示しください。 次に、公園整備及び緑道の再整備についてお伺いいたします。 まず、稲荷山公園の整備についてお伺いいたします。 区は、令和４年５月、稲荷山公園基本計画（整備イメージ）を策定しました。我が会派自民党としても、稲荷山公園整備計画は区のみどりと貴重な自然環境を将来につないでいく重要な事業と認識しております。さきの所信表明において、前川区長からは専門家委員会を来月をめどに設置すると伺いましたが、どのような専門家により構成される委員会なのかお聞かせください。また、これから具体的な検討を進めていく段階だと思いますが、いつ頃開催を予定されているのか、今後の検討スケジュール等をお示しください。 この公園整備事業は事業区域も広く、長い年月がかかり、地域の関心も非常に高く、検討状況や今後の予定などを丁寧に地域にお知らせする必要があると考えますが、改めて区の御見解をお聞かせください。 来月設置される予定の専門家委員会では、有識者の方々による議論をしっかり進めていただきたいと思います。あわせて、この事業は地域の協力なくしてはなし得ない事業であることから、引き続き地域の方々に対しても丁寧な対応を要望いたします。 次に、（仮称）田柄二丁目公園予定地の整備についてお伺いいたします。 この土地は、土地開発公社が取得する前は生産緑地として野菜や果実、ビール麦の金子ゴールデン等が耕作され、我が田柄地域にとっては貴重な農地、0.24ヘクタールも広さがある数少ないまとまった緑地でありました。区もそれら地域の願いを考慮し、平成29年、公園用地として買取り請求に応じ、買入れを決断してくださいました。我々地元の住民にとっては新たな公園が整備されると大変期待を寄せてまいりました。しかし、あれから６年が経過しましたが、いまだ公園整備の計画は示されておりません。２年前に近隣幼稚園の建て替え計画に際し、当該地を仮園庭として無償で貸し付けていただいたことは大変感謝しており、地域の皆様も大変評価しているところではありますが、今年に入り、地域の皆様からいつになるのでしょうか、どんな公園になるのかしら、こんな公園、あんな公園になってほしいなどなど、多くの声が寄せられるようになってまいりました。 そこで、まず今後の整備スケジュールをお聞かせください。また、整備に当たっては地域住民の多くの声を聞くための場を設け、さらには先進的な公園の整備に携わってきた専門家の協力を得るなどし、今までの区立公園としての概念をも覆すような公園となるよう、幅広い観点で整備方針並びに計画を進めていただくことを強く要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。 最後に、田柄川緑道の再整備についてお伺いいたします。 第二田柄川幹線の整備も完了し、緑道沿いの区民の皆様も一安心といったところであります。さて、次なるは上部の緑道の再整備であります。早期に着手していただきたいと強く望むところです。田柄川緑道は田柄のまちの南北の中心でもあり、みどり豊かな地域のシンボル的存在であり、秋の陽公園から城北中央公園まで延びる散歩やジョギングのコースとしての地域の憩いの場となっております。再整備に当たっては景観や利用効率のよいものとなるよう、計画の段階から地域の方々の御意見も取り入れていただけるよう要望いたしますが、区の新たなお考えや計画についてお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時29分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 46番・吉田ゆりこ議員 〔46番吉田ゆりこ議員登壇〕

10万人を超える犠牲者を出した関東大震災から100年目の節目を迎える本年、改めて地震大国の中で生活していることを再確認し、未来への教訓として受け止めて、一層の事前防災に取り組む契機にしてまいりたいと考えます。 我が国ではコロナも５類に移行され、行動規制が解除されたことから、国内外から多くの観光客が訪れ、にぎわいが戻ってまいりました。しかし、そのような中、気候変動の影響で激甚災害に指定されるような豪雨が各地で頻発し、加えて度重なる台風の到来や線状降水帯で交通網が麻痺するなど思いがけないアクシデントに見舞われました。この間、災害でお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。公明党は被災者の方々の生活再建に向けて全力で取り組んでまいります。 東京23区の消費者物価指数は、８月中旬時点の速報値で、前年同月比2.8％上昇しており、物価高は今後も続くことが想定されることから、公明党は、電気、ガス、ガソリンなど燃料代を10月以降も負担軽減することと幅広い物価高に耐えられる経済対策を政府に緊急提言いたしました。これを受け岸田首相は、物価高に対する経済対策を策定し、実行するまでの間は、９月までとしている支援を10月以降も負担軽減を続ける考えを表明されました。 まず初めに、練馬区においては、区議会公明党の緊急要望を受け、区長は所信表明の中で、物価上昇の影響を緩和するための緊急的な対応として、今年度３度目となる補正予算案を編成されることを表明されたことを高く評価いたします。今後、国の動向を注視し、財源確保に取り組まれ、きめ細やかな経済対策に取り組まれることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目に、練馬区では上半期にキャッシュレスポイント還元事業として、ＰａｙＰａｙによる経済対策が実施されました。８月には、スマート商店街プロジェクトの一環として、商店街デジタル化セミナーが実施され、参加者はデジタル化へのイメージがつかめたとのことです。来年度もセミナーを継続し、区内商店街のデジタル化を推進されることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 また、練馬区内商店街で活用できるポイント還元事業を実施し、経済の活性化を図られることを要望いたします。 ３点目に、練馬区を取り巻く環境は極めて不透明な中、区独自の幼保一元化施設、練馬こども園の創設や保育所待機児童ゼロの３年連続達成をはじめ、あらゆる分野において練馬区モデルを展開していることを高く評価いたします。 2023年も下半期に入り、ねりま推し2023に掲げた全国都市農業フェスティバルが控えており、機運醸成企画が展開されております。世界都市農業サミットで得た成果をさらに発展し行くフェスティバルとして都市農業の魅力を広く発信し、都市農業振興を先導することを要望いたします。 これからも引き続きそれぞれの分野で関係機関と連携し、グランドデザイン構想の実現に向けて着実に事業を実施されることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 次に、中小企業支援についてお伺いいたします。 国内の企業全体における中小企業の割合は99.7％であり、日本経済を支える極めて大事な存在であります。コロナ禍を経て景気は回復傾向にありますが、中小企業の経営者が置かれている環境は、物価高騰や深刻な人手不足など厳しい状況が続き、業務に忙殺され、経営課題を整理したり支援策を調べたりする余裕を持てないケースも多いのが現状です。中小企業を支えていく立場である行政の役割は、今後一段と大きくなると想定されます。そこで、以下数点伺います。 初めに、インボイス制度に関してお伺いいたします。 10月よりこの制度が導入されることにより、免税事業者は課税事業者に転換してインボイスを発行するかどうかの選択をすることとなります。政府は、最長６年間、買い手が免税事業者との取引をすることにより一部控除できる経過措置を設けました。また、公明党の推進で、免税事業者から課税事業者に転換した場合、納税額を売上税額の２割に軽減する特例措置が設けられました。しかし、中小事業者から不安の声が上がっていることから、岸田首相は、課題についての対応策を検討するため、閣僚級推進会議の発足を指示されました。 練馬区においても相談窓口を強化し、今後も継続してセミナー等を実施されることを要望いたします。区の考えをお伺いいたします。 ２点目に、中小企業の資金繰り支援に関してお伺いいたします。 区は現在、新型コロナウイルス感染症対策借換特別貸付を実施しておりますが、受付期間が９月29日までとなっております。まずは、これまで区の貸付で多くの中小企業がコロナ禍を乗り越えられてきたことに対して、我が会派として高く評価をさせていただきます。過去に実施して措置期間も終了した貸付も、順調に返済が進んでいると伺いました。しかし、国が実施した実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資に関しては、返済が難しいことが理由による倒産が国内で７月単月で49件と過去最高となり、今後も物価高騰で予断を許さない状況です。そこで区は継続的な支援を延長して行うとのことで、評価をさせていただきます。ぜひこれからも区内事業者に最大限の支援をされることを要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、事業承継についてお伺いいたします。 団塊世代の全員が75歳以上になる2025年が迫る中、経営者の高齢化が進んでおり、事業承継による世代交代の山場を迎えております。中小企業庁は特例承継計画を作成することで、承継時の贈与税、相続税を負担することなく自社株を承継することが可能となるような制度を設けるなど、税制面からの支援を始めております。 練馬区は、令和４年度に事業実態調査を行い、経営者が求める事業承継への支援は、後継者の育成支援と事業承継に関する相談窓口の設置が最も多い回答でした。しかし、いざ承継となると様々な課題があり、進展しない現状があります。 今後、承継に関する制度を周知する必要があるため、区のホームページでは、中小企業の事業主の皆様への中に、またネリサポのホームページでは、企業創業支援と同じように事業承継専門のバナーをつくることで、探しやすく検索しやすい環境整備を始めるべきだと要望いたします。区のお考えをお伺いいたします。 次に、認知症についてお伺いいたします。 団塊の世代が後期高齢を迎える2025年には、65歳以上の５人に１人が認知症になると推計されております。2023年６月14日、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が参議院本会議で全会一致で成立いたしました。全会一致での成立は大変意義があることと考えます。 初めに、本区のこの法案成立に対するお考えをお伺いいたします。 ２点目に、この法律は、責務として政府には認知症施策推進基本計画をつくるよう義務づけ、都道府県や市町村には計画策定を努力義務としております。既に条例を策定している自治体もありますが、本区の基本計画作成に関するお考えとどのような計画にされようとしているのかお伺いいたします。 ３点目に、基本理念に、全ての認知症の人が基本的人権を共有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるとあります。この法律は、認知症とともに尊厳と希望を持って暮らしていける共生社会を目指す人権重視の新たな認知症観を導く法律と感じます。今後、本人や家族の意見を聞き、十分に施策やサービスに生かしていくことが重要です。また、認知症の人の意思決定の支援が適切に行われることも重要であると考えます。本区はどのように取り組んでいこうとされているのか、お考えをお伺いいたします。 ４点目に、理念に、認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供されるとあります。介護人材不足は認識しておりますが、介護技術向上さらに取り組んでいただきたいと要望いたします。 また、認知症の症状があっても介護認定決定に至らないケースが多々あり、困っているとの声を御家族や介護事業者の方々から伺っております。要支援から利用できる小規模多機能居宅介護施設の利用等を周知し、サービス提供に努めるなど、さらなる努力を要望いたしますが、お考えをお伺いいたします。 ５点目に、今後認知症の人が増加することを想定すると、27か所の地域包括支援センターの認知症支援担当者だけではさらに手が届かなくなることが懸念されます。担当者の増員や支援拠点の増設を検討していくべきと考えます。お考えをお伺いいたします。 ６点目に、この法律では、国民に認知症に関する正しい知識を持つことが求められています。認知症について知ることや考えることが重要であります。さらなる普及を求めます。御所見をお伺いいたします。 ７点目に、65歳以上の高齢者の４人に１人が認知症予備軍とされておりますが、早期予防への取組が重要であります。厚生労働省の専門部会は、８月21日、製薬大手エーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬レカネマブの薬事承認を了承いたしました。年内にも実用化される見通しとのことです。今後、国から具体的なガイドライン等が示されると聞いておりますが、この薬は早期のアルツハイマー病と診断された人に服用するため、医療と連携し薬を必要としている人に届けられるよう、検査や治療の体制の整備が大切であります。万全な準備態勢を要望いたします。御所見をお伺いいたします。 次に、地域包括ケアシステムの推進についてお伺いいたします。 急速に少子高齢化が進む中、疾病を抱えても自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療、介護の提供を行うことがますます重要であります。本人や家族等の意思を共有するための関係機関間の連携体制の構築が課題と認識しております。そこで、本区における今後の医療連携等について、以下数点お伺いいたします。 まず初めに、医療連携・在宅医療サポートセンターについて伺います。 令和３年４月に区医師会に開設された同サポートセンターは、在宅医療の担い手となる医師や医療機関を支援し、在宅医療提供体制の充実、また区民の方が病院から退院するときの訪問診療医の調整等を図ることで、区の在宅医療の推進機関としての役割を果たしてきております。しかしながら、急速な高齢化の進展に伴い、担当医等の拡充を図っていく必要があると考えますが、現在の区内の在宅医療の現状と課題をお伺いいたします。 ２点目に、在宅医療を支える病院と介護の連携についてお伺いいたします。 関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療、介護を一体的に提供できる体制の構築が必要であります。在宅医療を支える職種の１つである訪問看護の受給者数は、令和４年度では約69万人でありましたが、国の推計では令和22年度までに84万人まで年々増加するとされております。この数値からも分かるように、今後在宅医療の需要が増えることがうかがえます。安心して在宅医療を受けられるようにするには、患者の自宅での生活を支える医師や看護師、ケアマネジャーなど介護関係者等様々な連携が最も重要であります。 これまでも多職種協働の連携については、様々な取組により進んできていると考えますが、ケアをされている方も独居なのか、御家族がいるのかなど、生活状況も様々であり、どのような方でも重層的な多職種協働の体制により、適切にケアができることが必要であると考えます。 また、患者の急な病状によって入院や退院を繰り返す場合、時には冠婚葬祭など急な御家族の事情などにも対応できるような複数の病院との連携も不可欠であります。今後増加することが見込まれる在宅患者に対応できるよう、在宅医療を支える現場と複数の病院との連携を構築する必要があると考えますが、それぞれ区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、アドバンス・ケア・プランニングについて伺います。 ＡＣＰ、いわゆるアドバンス・ケア・プランニングとは、人生の最終段階の医療ケアについて本人が家族等や医療、ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセスのことであります。しかしながら、最近の調査結果では、家族や医師等と話し合ったことがある高齢者は２割程度との調査報告でありました。このプロセスには、自分が意思決定できなくなったときに備えて、健康成人及び病気を持った患者にとっても大事な取組と考えます。今後は、医療機関や介護施設及び区立施設など、機会を通じて広く広報すべきと提案いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、アウェアネスリボン、カラーリボンについてお伺いいたします。 アウェアネスは、意識や気づきを意味する英語で、リボンの色によって社会問題や難病等について世界で共通した色のリボンを身につけ、支援や賛同を表明するものです。練馬区でも、代表的なものとして、乳がん検診を呼びかけるピンクリボンや子どもの虐待を防止するというイメージが込められたオレンジリボン、ＨＩＶ感染者、エイズ患者への理解と支援の意思を表すレッドリボンなど、周知啓発に取り組まれております。 世界で広がるアウェアネスリボンのそれぞれの色に込められた主張に対する理解をより一層深め、少しでも多くの方に関心を持っていただき、偏見や差別なく、誰もが暮らしやすいまちにすることは極めて重要です。 文京区では、毎年カラーリボンフェスタを開催し、パネル展やチャリティ物販等で11種類のカラーリボンの意味やリボンにまつわる社会運動について啓発活動を後押ししております。 そこで、練馬区においてもそれぞれの啓発月間、週間だけでなく、アウェアネスリボンをまとめて周知啓発の機会を増やすよう提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目に、グリーンリボンについてです。 グリーンリボンは、世界的な移植医療のシンボルです。グリーンは成長と新しい命を意味し、Ｇｉｆｔ　ｏｆ　ｌｉｆｅ、命の贈り物によって結ばれたドナーと移植が必要な患者さんの命のつながりを表現しています。 国では毎年10月を臓器移植普及推進月間と定めており、法が施行された10月16日は家族と大切な人と移植のこと、命のことを話し合い、意思を確認する日としてグリーンリボンデーとしております。そこで、移植医療への理解や意思表示の必要性について、区として10月にグリーンリボンキャンペーンの実施や意思表示が可能となる15歳を対象とした啓発冊子の配布など提案いたします。御所見をお伺いいたします。 ３点目に、パープルリボンについてです。 パープルリボンは、女性に対する暴力や虐待の根絶を訴えるシンボルです。毎年11月12日から25日までの女性に対する暴力をなくす運動期間に、区ではパネル展や講座開催、施設の夜間パープルライトアップ等で啓発に取り組まれております。 吹田市では、ＤＶと児童虐待が密接に関連していることから、パープルリボンと児童虐待防止のオレンジリボンを合わせたダブルリボンマークを市独自で作成し、被害に遭っている人に「あなたはひとりではない」というメッセージでの啓発で、暴力のない安心・安全のまち吹田の実現を目指しております。 ぜひ区においても、女性や子どもに対するあらゆる暴力の根絶を目指して、ダブルリボンの取組を行うよう提案いたします。 また、第三者に危険を知らせる方法のハンドサイン、シグナル・フォー・ヘルプを御存じでしょうか。世界共通の救難信号で、手を開き親指折り曲げた後、握りこぶしをつくるのが助けを求める合図です。ぜひこのハンドサインの周知・啓発にも取り組むよう提案いたします。併せて御所見をお伺いいたします。 次に、ヤングケアラーについてお伺いいたします。 国は、家族の介護や世話などを日常的に行うヤングケアラーへの支援を強化するため、2022年度から24年度までの３年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間と定め、自治体の取組を後押ししております。具体的には、早期発見、把握、支援策の推進、社会的認知度の向上の三本柱から成る支援策を進めています。 練馬区においても、ヤングケアラーの実態を把握するため、昨年６月に区立小学校６年生と区立中学校２年生を中心とするアンケート調査を実施し、昨年10月にその調査結果を取りまとめました。 これらの現状を踏まえ、以下数点お伺いいたします。 区は、ヤングケアラーの発見、把握において、１日の世話の時間が１時間以上で週３日以上の手伝いを行う子どもを支援が必要なヤングケアラーの可能性があるとして、人数等の実態を既に把握されていることを評価させていただきます。 初めに、この実態調査によって把握された結果を基に、今後のヤングケアラーの具体的支援をどのように考えているのかお聞かせください。 ２点目に、ヤングケアラーの居場所、相談支援についてお伺いいたします。 千葉県船橋市では、この７月よりＬＩＮＥ相談窓口を開設し、ヤングケアラーコーディネーターによる丁寧な対応を行っております。そして、周知のため、ホームページや広報で掲載しているほか、市内全ての小中学校と高校へＬＩＮＥ相談につながる二次元コードを添付したチラシを配布しております。 また、兵庫県では昨年６月にヤングケアラー・若者ケアラー相談窓口を設置し、22年度中に学校、医療、福祉関係者約1,800人がオンライン研修を受講しております。 練馬区でも早急にＬＩＮＥ等の相談窓口設置と関係者のオンライン研修の実施、また二次元バーコードなどを活用したチラシ等の周知を行うべきと要望いたしますが、区の御所見をお聞かせください。 ヤングケアラーにとっては、今の状況が幼いときから普通にある生活であり、家族にとっては助け合いですので、子どもからＳＯＳを発することは困難です。まして、親から家庭の事情を他人に言わないように言われているヤングケアラーは、他者に家族のことを打ち明けることができません。 そこで３点目に、ヤングケアラー家庭へのアウトリーチについてお伺いいたします。 さきの千葉県船橋市では、９月からはホームヘルプサービス（家事援助）とミールサポート（配食支援）を開始します。市が委託契約した事業者のホームヘルパーがヤングケアラーの世帯に対し、食事の準備、片づけ、衣類の洗濯、室内の清掃、買物の支援を、週に１回２時間まで２か月間利用できる取組を開始します。さらに、レトルト食品または弁当のどちらかを選択し、家族の人数分を週１回、８回まで利用できる配食支援も行います。お弁当を無料で届け、信頼関係を積み重ねることで、より踏み込んだ支援につなげることが期待できます。既に兵庫県では、配食支援モデル事業を実施しており、実情に応じた支援につながる家庭の割合が増えております。 練馬区でも、家の中に他人を入れることに抵抗がある家庭への支援を行き届かせるため、配食支援サービスや家事援助サービスを通じたヤングケアラー家庭への取組を実施すべきと要望いたしますが、区の御所見をお聞かせください。 最後に、子どもの読書活動推進についてお伺いいたします。 娯楽や趣味が多様化し、電子化が進行している昨今、以前は駅の近くで見かけた本屋も今では数が少なくなりつつあり、改めて子どもたちにとって身近な学校図書館や公共図書館の役割が重要視されてきております。 公明党は、2000年に子ども読書運動プロジェクトチームを立ち上げ、これまでに読み聞かせ、朝の10分間読書、ブックスタート等を推進してまいりました。さらに、子ども読書活動推進法、文字・活字文化振興法、読書バリアフリー法等の制定を推進、自分が読んだ本の魅力を発表し合うビブリオバトルの普及にも取り組んでまいりました。 2023年３月、我が国において、第５次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が閣議決定されました。未来を担う子どもたちが読書を通じて読解力や思考力等を高めていかれるように、さらなる環境整備に取り組まれることを要望いたします。 そこで、まず初めに、練馬区における第４次計画の進捗状況と現在までに見えてきた課題、また次期計画について、どのように検討が行われているのかお伺いいたします。 ２点目に、高校生の読書離れに対する取組について伺います。 令和４年度に国が実施した児童生徒の読書状況等調査では、高校生の不読率が51.1％と高くなっており、高校生の読書離れが顕著となっていることが伺えます。区立図書館において高校生を対象とした事業を強化すべきと要望いたしますが、練馬区の現状と今後第５次計画の中でどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ３点目に、学校図書館の蔵書について伺います。 現在は、全区立学校図書館に蔵書管理システムを導入しております。蔵書に関してはＧＩＧＡスクール等新しいトピックに関連する書籍、新聞、優良図書、授業に必要な基本図書を更新できるよう予算を確保することを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 この項の最後に関連して、我が会派は先月、石川県立図書館を視察してまいりました。施設のエントランスには、文化勲章受章者の見事な工芸品が展示されており、すり鉢状の図書閲覧エリアは、東西南北の方位を示す加賀友禅の五色で色分けされた椅子が置かれ、30万冊の本が分野別に並べられ、例えばハリーポッターの本の棚にはホグワーツ魔法魔術学校の模型が飾られていたり、能楽の本の棚には能面が置かれている等、本との出会いを楽しめるような工夫がされておりました。 また、館内に設置された子どもエリアは、自由に体を動かして楽しみながら本に触れることができるように工夫されており、基本構想の要点に掲げた文化交流の知の殿堂としてあらゆる世代の方々に親しまれておりました。 練馬区では、美術館と図書館が一体化した新たな施設整備に向けて、ワークショップを実施し、設計が進められております。子どもの頃からアートと本に自然と親しめる環境を整備することは、子どもの心を耕し、才能の芽を育むことができると期待いたしております。 石川県立図書館の取組を参考にされるとともに、区民の声を反映し、本物のアートと本に出会える拠点として、年間を通じてあらゆる世代の憩いの場となるよう整備されることを要望いたします。 以上で一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔14番西田まちこ議員登壇〕

本年４月の練馬区議会議員選挙において、私、西田まちこは初当選させていただきました。あれから早いもので５か月がたちました。いつまでも初心を忘れず、練馬区のさらなる発展のために、区民の代表として皆様の声を形にしていけるよう、しっかりと務めますこと、お誓い申し上げまして、一般質問を行います。 初めに、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 近年、自然災害が頻発し、毎年のように全国各地で甚大な被害が発生しています。首都直下地震等による東京の被害想定及び南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定が10年ぶりに見直され、昨年５月、東京都は新たな被害想定を公表しました。それを踏まえて、練馬区でも地域防災計画の修正に向けて検討していると伺っております。 折しも本年は、関東大震災から100年の節目の年です。日本赤十字社が実施した調査では、49％の方が毎年９月１日の防災の日が関東大震災に由来することを知らなかったと答えています。また、関東大震災について知っているかどうかを尋ねた質問では、「名前は聞いたことがあるが、どのような災害か内容までは知らない」と答えた人が36％、「全く知らない」が８％でした。私は、過去の大規模災害に対する認識が薄れていると感じています。区民の防災意識を低下させないためにも、これまで以上に周知啓発の取組を強化しなければならないと考えます。 そのような中、練馬区は、区民に防災に関心を持ってもらうきっかけとして、各区に働きかけを行い、23区がコラボした広報紙を発行されました。私も拝見しましたが、東京駅前の焼け跡を写した当時の被害写真は大変インパクトがあり、区が関東大震災を風化させない取組に努力されたことを高く評価いたします。このような節目に当たって、74万人の区民が暮らす自治体の長として、災害対策の基本的考え方について御所見をお聞かせください。 ２点目に、災害時における聴覚障害者への支援についてお伺いいたします。 災害時には、正確な情報を迅速に入手することが命を守ることにつながります。ところが、聴覚障害者は音声で情報を入手することが困難なため、災害時のリスクも高まります。そういった状況を避けるためにも、聴覚障害者自身も情報伝達手段を用意し、訓練することが重要ではないでしょうか。 聴覚障害者の方から、地域で行われている防災訓練に手話通訳者がいないため参加しにくいというお話を伺いました。実際、私が住む地域の防災訓練において、聴覚障害者の方をお見かけしたことがありません。こうした方々とは特にふだんから顔の見える関係づくりが大切です。聴覚障害者の方々と円滑にコミュニケーションを取り情報が行き届くよう、避難拠点における訓練の充実を求めますが、区の御所見をお伺いいたします。 ３点目に、区内で防災活動に取り組んでいる団体間の連携強化についてお伺いいたします。 区内では、防災会や避難拠点運営連絡会、消防団などの団体がおのおののフィールドで防災活動に取り組まれています。防災会は、火災の延焼防止、人命救助、避難誘導、避難拠点運営連絡会は、避難拠点における避難者の受入れ、消防団は、消防署と連携した消火救助活動のように、役割が異なります。それぞれの活動内容や活動の手順、課題などを相互に理解することにより、発災時の活動の効果を高めることができると考えます。これまで以上に団体間の連携が必要ではないでしょうか。区の御所見をお伺いいたします。 次に、都区財政調整制度についてお伺いいたします。 都区財政調整制度については、都区の事務配分に応じた財源の振り分けと、一定水準の行政サービスを提供できるようにするために、東京都と23区及び23区相互間の財源を調整する役割と、特別区の行政が自主的かつ計画的な運営を確保することを目的として制度設計されており、現在の都区間の配分割合は、令和２年度の児童福祉法改正により児童相談所の設置ができるようになったことを受け、配分割合が0.1％増えたことにより、区55.1％、都44.9％とされています。 令和５年度の都区財政調整協議は、特別区側は配分割合の見直しとして、８区で行われている区児相の運営経費約125億円、配分割合として0.6％を求めるのに対し、児相は都の管轄のままで大幅な役割変更には当たらないとする都の主張が折り合わず、都議会第一定例会での条例改正に間に合わせることができずに、大幅に遅れた先日の６日に方針が示されました。 まず、今年度の財政調整方針の内容及び都区協議について、区の受け止めについて、その御所見をお伺いいたします。 今回の都区財政協議における議論は、配分割合だけがクローズアップされた財源ありきの議論、財源争いに終始していたと感じています。本来であれば、児童相談所の運営は都が行うべきものか、それとも区が行うほうがよいのか、児童相談所行政の在り方を広く議論するべきであり、その中の１つの論点として財源の問題があるべきです。しかし、今回残念ながらそのような議論は見られませんでした。 財政需要が高まる中において、安定的な行政運営を図るため財源確保が重要であることは理解できますが、本当に必要な事業に適切な予算を措置することが基本的な考えでなければならないと考えております。 区長は特別区長会の副会長もされておりますが、区として次年度以降どのような方針で財調協議を進めていくお考えか、今後の都区財政調整制度の課題を含め、御所見をお伺いいたします。 次に、区内経済についてお伺いいたします。 金融緩和をはじめ新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの停滞、原油価格の上昇にロシアのウクライナ侵攻などを背景に、日本の物価上昇に歯止めがかかりません。 先月末、総務省が発表した８月の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数は、燃料費の下落を要因に電気代や都市ガス代が下がった影響とあり、前年同月比2.8％上昇しました。２か月連続で伸び率は鈍化しているとされていますが、食料や日用品の値上げで高水準が続いています。昨年の秋はあらゆる品目が値上げされたため、値上げの秋と言われましたが、今年もその傾向が続くことは既に春先から指摘されております。 帝国データバンクの調査によれば、主要メーカー195社が昨年値上げした２万5,768品目を今年はさらに増えるという予測がされています。家計負担において、令和４年度は前年度比年９万6,368円の増、本年度は昨年度と比べ３万9,750円の負担増となる民間の調査結果もありましたが、帝国データバンクが今年の夏の猛暑による消費への影響を試算したところ、１世帯当たりの消費支出額が月平均3,748円増加と示されました。 このような背景から、下半期における区民生活はより厳しくなることが懸念されますが、価格転嫁は売上げにつながり、さらには賃金上昇にもつながるため、本来は受け入れなければならない事象の１つだと考えております。ただし、賃金に反映させるためには、よい経済循環が定着しなければならないという日本独自の構造があるため、今の物価高は何としても耐えなければなりません。そのためにも、家計負担を少しでも軽減するための支援策が必要であります。 キャッシュレス決済ポイント還元事業は、需要標準化や消費喚起の観点で実施されましたが、経済産業省によるアンケートの調査結果でも読み取れるように、需要標準化の役割は既に３年前に果たしています。残るは消費喚起の観点ですが、これは家計負担の軽減にも直結することと考えており、区内消費者への支援としても効果が見込まれることや区民から早期実施を求める声も寄せられています。区の御所見をお聞かせください。 次に、人生100年時代の就労環境の整備についてお伺いいたします。 少子高齢化に歯止めがかからない中、人材不足の解消に向けてシニアの活用は待ったなしの課題であると考えます。令和３年４月には、高年齢者雇用安定法が改正され、施行されました。企業は70歳までの就業機会の確保に努めるよう求められるようになり、シニアの働く環境の整備も進んでいます。70歳以上でも働ける企業の比率は昨年４割となり、この10年で２倍になりました。建設や小売業では従業員の１割が65歳以上と言われています。 内閣府の令和３年版高齢社会白書によると、60歳以上の有業者を対象とした「何歳まで働きたいか」という意識調査でも、「働けるうちはいつまでも」と回答した人が約４割と最も多く、70歳以上まで働きたい人は９割近くに達します。日本の高齢者は諸外国に比べ相対的に高い就業意欲を持っています。年金だけでは生活できないなどの経済的理由や退職後も社会とのつながりを持ち続けたいという考えもありますが、何より自分が今まで経験したことを生かしたいという方は少なくありません。 そこでお伺いいたしますが、現在の区内高年齢者の就労状況について把握していればお示しください。 ハローワークでは、高年齢者の利用や就職件数が増加しており、労働市場でシニア人材の重みが一段と増しています。定年を迎える区内就労希望者に向けて、ハローワークと今まで以上に連携を強化して、区内就労の機会を増やしていける取組が必要だと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、事業者支援についてお伺いいたします。 練馬区内の中小企業では、規模や業種にかかわらず、経営課題の１つに人手不足が挙げられています。様々な媒体を使って求人を出しても、人材が集まらずに困っているという声を多く聞きます。現在の人材不足について、区としてどのように取り組まれているのか、御所見をお伺いいたします。 もう１点、区内事業者の職場環境の整備についてもお伺いいたします。 シニアや女性の方、障害をお持ちの方など様々な方を受け入れられるような職場環境の整備が必要です。誰もが働けるような職場環境づくりを進めることこそが人材不足の解消につながると考えます。区としての御所見をお伺いいたします。 次に、孤独・孤立対策についてお伺いいたします。 我が国は、令和元年の参議院選挙で初めて国政政党が孤独対策を選挙公約に挙げてから３年、令和３年にイギリスに続いて世界２か国目となる担当大臣が設置され、本年、通常国会において孤独・孤立対策推進法が可決されました。本法律においては、来年、令和６年４月１日から施行され、我が国としても孤独・孤立対策が具体的な形として進められていきます。 この孤独・孤立という課題は、その定義を定めていくことも難しく、一般的に孤独とは寂しい感情や精神的な主観的概念を指し、他方、孤立とは社会とのつながりや助けのない、または少ない状態の客観的概念を指すと言われています。孤独を感じ、社会から孤立していくことによって、うつ病やアルコール依存、認知症やひきこもり、自殺の要因につながり、心身に有害な影響を及ぼすだけではなく、社会的にも経済的にも大きな損失にもつながるものと考えます。 国としても、この課題を重く受け止め、孤独・孤立対策の重点計画の策定、実態調査を実施してきたところでもあります。 そこで、お伺いいたします。区はこの大きな社会課題である孤独・孤立に対してどのような御所見をお持ちでいるのかお聞かせください。 国の重点計画の中では、この大きな社会課題である孤独・孤立に至る背景に、グローバリゼーションが進む中で終身雇用、年功賃金などの日本型雇用慣行が変化し、パートタイム等の有期雇用や派遣労働等の非正規雇用の増加など雇用環境の変化やインターネットの急速な進展、国民生活やライフスタイルの変化、人口減少、少子高齢化、核家族化、晩婚化から単身世帯や単身高齢者の増加が進み、地域社会を支える人のつながりが希薄化の一途をたどってきたことがあり、加えて新型コロナウイルスの休業要請や感染防止対策や外出自粛などがさらに加速させたものと考えられています。 本重点計画には、基本理念として、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得る孤独・孤立の問題に対して、社会全体で対応し、当事者や家族等の立場に立ち、人と人とのつながりを実感できる施策を推進していき、社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れていくことの必要性について考えが示されています。 練馬区においても、これまで社会的な孤立支援として、中高年のひきこもりや8050問題、子どもたちのひきこもりなどについて、福祉事務所や地域包括支援センター、子ども家庭支援センターなどが中心となって対策を進めており、ひきこもりや孤立が起因する重層的課題に対しても各関係機関が連携して取り組めるよう、連携推進担当を設置し、取り組んできたところでもあります。 このような課題に対して、区としても、これまで様々な取組を実施してまいりましたが、国の重点計画の中にも示されているように、日常生活とより密接に関わる孤独・孤立に関わる対策については、行政機関だけで取り組むことには限界があり、地域のつながりや団体や民間企業との連携や支援が不可欠な取組であると考えますが、御所見をお聞かせください。 また、来年４月から施行される孤独・孤立対策推進法を通じて、我が区としても重点計画を進めていくことと考えますが、特にＮＰＯ活動やボランティア団体との連携強化をどのように考え、今後示されてくる練馬区地域福祉計画、社会福祉協議会の地域福祉活動計画にどのように取り入れていくお考えでいるのか御所見をお聞かせください。 次に、高齢者の生活支援コーディネーター等についてお伺いいたします。 練馬区の現在の高齢者人口は約16万2,000人で、令和７年には団塊世代が全て後期高齢者となり、団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年度には約20万人に達する予測となっております。 今後も超高齢社会が続く中で、高齢者支援をより充実させていく必要があると考えますが、一口に高齢者といっても、健康状態や生活状況も様々、興味関心も多種多様であり、高齢者の社会参加を進めるには、一人一人に向き合い、生活状況などを考慮し、丁寧な支援が必要であると考えます。 支援につなげるためには、地域社会のコミュニティへの参加や関わりが重要と捉えていますが、高齢者基礎調査によれば、社会参加のための外出が令和元年度の調査結果と比較し4.8ポイント低くなっており、外出に対する積極性が低くなっています。 例えば、男性の高齢者のひとり暮らしの方は、これまで就労していたため地域との関わりが希薄で、退職後にどのように地域のコミュニティに参加し自己形成していくのかが分からず孤立していく可能性があります。地域コミュニティに参加しやすいよう魅力あるテーマで活動する場を増やし、それらと高齢者をマッチングするコーディネートの体制を強化していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 高齢者が健康で生き生きと暮らし続けるためには、元気なうちからフレイル予防に取り組むことが重要です。そこで区は、60歳からのフレイル予防として、民間企業と協働で外出したくなる情報を発信するアプリ、フィット＆ゴーの開発に取り組まれています。高齢化が急速に進行する中で、身近な地域で元気高齢者の社会参加を促すことにもつながるアプリを開発した取組に、我が会派としても期待しております。 先を見据えれば、アプリ開発だけではなく、いかに活用していただくかが重要であると考えます。ＮＴＴドコモモバイル社会研究所の調査によると、シニアのスマホ所有率は60代は93％、70代は79％と年々上昇傾向にあるとのことです。しかし、数あるアプリから自分に合ったものや機能を使いこなすにはまだ難しいと感じている方もおり、高齢者のデジタル格差を解消するためのスマホ教室の充実を図る必要があると考えます。実践的なスマホ教室や高齢者を対象にしたスマホ相談員養成講座など拡充し、さらにはスマホ教室開催時にはフィット＆ゴーアプリを実際に登録できるよう取り組まれることを要望しますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、小中学生に向けた体力づくりについてお伺いいたします。 近年、小中学生の体力が低下傾向にあります。小学５年と中学２年が対象の令和４年度の全国体力テストの結果がスポーツ庁より公表されました。体力合計点は、小中学校の男女ともに調査開始以来過去最低となっています。学校、家庭及び地域における運動機会を確保し、子どもの運動習慣形成や体力向上につなげられるよう、スポーツ庁では、毎日の生活の中でスポーツに親しみ、健康、体力づくりに向けて積極的に体を動かす対策などを発表しています。 令和４年度の練馬区立学校在籍の全児童・生徒対象の調査において、種目別ではありますが、東京都の平均を下回る学年が多く見られています。体力向上に向けて、例えば授業の一環としてトップアスリート月間を設け、アスリートとの触れ合いやプロスポーツとの連携などにより、日常では得難い感動をもたらすことにより、スポーツに対する意識を高めることができるのではないでしょうか。子どもの体力向上に向けてどのような取組を行っているのか御所見をお伺いいたします。 また、最近では、子どもの体力向上を目指し、理学療法士を学校に派遣して、適切な運動方法を指導する認定スクールトレーナー制度の創設を目指す動きが始まっています。整形外科医らでつくる公益財団法人運動器の健康・日本協会は、出前授業などのモデル事業を展開しており、スクールカウンセラーのように子どもや学校を支える全国的な制度にしたいと実現に向けて活動しています。 市区町村教育委員会などを通じて各学校に派遣する仕組みを構想しており、中学校で月１回、スポーツでけがをしないための方法といったテーマでの講演や、健康診断の際には体の動かし方も指導しているようです。また、ランドセルを背負っての毎日の登校、猫背になりやすいなど姿勢に対する指導や教員向け講座、部活動支援も行っています。こうした外部指導員を活用することにより、教員の負担軽減にもつながるのではないでしょうか。 学校との関係強化を図る必要がありますが、今後、区として外部の人材によるこのような取組について活用していく計画があるのか御所見をお伺いいたします。 以上で、練馬区議会都民ファーストの会・未来会議・国民民主党を代表しての一般質問を終了いたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時28分散会