令和５年第３回定例会 09月13日－04号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 ５番・のださちこ議員 〔５番のださちこ議員登壇〕

まず初めに、インバウンド対応の取組についてお伺いいたします。 区では、今年度から、練馬の魅力発信に関する取組の１つとして、野菜・果樹の収穫体験、区内の魅力スポットを巡る区内周遊ツアーを実施されています。ツアーのホームページを拝見すると、手作りみそ教室や区内農園での野菜収穫といった体験型ツアーをはじめ、牧野庭園や石神井公園を散策するツアーなど、様々なツアーを企画されております。 練馬区では、これまで区外の方に対して練馬区の魅力を発信する、このような本格的なツアーは実施できておりませんでしたが、スタジオツアー東京の開設に合わせて、区外に向けた魅力発信の取組として区内周遊ツアーを開始され、これまで600名ほどの方が練馬の魅力に触れられていると伺っており、この取組について評価させていただくとともに、さらに区外の方々に発信していただき、本事業を伸ばしていただくことを要望させていただきます。 スタジオツアー東京が６月16日にオープンし、連日多くの方が来場されています。中国政府は、先月、日本をはじめ、アメリカ、韓国、70を超える国・地域へ団体旅行を解禁すると発表されました。これにより、今後一層アジア圏から来訪者が見込まれることから、インバウンドに向けた取組が非常に重要になってくると考えます。 先ほど触れさせていただきました区内周遊ツアーについても、インバウンドを意識した取組が今後さらに必要となります。ぜひ、インバウンド向けのツアーについても実施していただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。 海外からの観光客は、来日する前に、既にどの観光地を訪問するかを決めている方々が大半だと思われます。スタジオツアー東京のホームページを見ますと、海外に本社を置く旅行会社においても、スタジオツアー東京のチケットの代理販売を行っています。スタジオツアー東京に来場される海外の方が来日される前に、区内周遊ツアーの存在を知るきっかけをつくることで、スタジオツアー東京来場前後の区内周遊促進に寄与するものと考えます。 スタジオツアー東京については、ワーナーブラザースが運営主体であることから、区がスタジオツアー東京と連携した取組を実施する上で、様々な制約があることは十分承知しておりますが、ぜひスタジオツアー東京のチケットの販売の海外代理店と連携して、海外から区内周遊ツアーの申込みが可能となるよう、環境を構築していただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。 次に、町会のデジタル活用について伺います。 各地域において、町会・自治会の皆様には、日頃から様々な地域の問題に取り組み、地域のコミュニティの基盤を強固するため、御尽力いただいております。しかしながら、町会加入率が減少傾向にあることは全国的な課題となっています。 令和２年度の国勢調査によると、練馬区では、人口の約６割がマンションなどの集合住宅の居住者であります。町会・自治会の加入率の低下は、マンションなどの居住者の増加が理由の１つとして考えられます。区では、マンションなどの施策として、町会加入促進に関する協定を締結しています。町会・自治会の存在がマンションなどの居住者により伝わるよう、工夫が必要と考えます。 令和４年度から、町会・自治会向けにＳＮＳを活用した広報活動やオンライン上での加入案内、会議の開催を行うなど、町会・自治会活動への支援を目的として、モバイルルーターなどのインターネット接続サービス利用等の助成が開始されました。各町会・自治会では、助成金の開始の知らせを受け、利用方法について話し合い、Ｗｉ－Ｆｉルーターの契約、インターネット電話の手続など手間や時間をかけ、やっと使用に慣れてきたと聞いています。これからがＳＮＳなどを本格的に始めていく段階です。 これまで区が実施してきた町会・自治会向けのデジタル活用支援の内容と成果についてお聞かせください。 この助成金には、対象期間が設けられています。区は、こうした町会・自治会のデジタル活用が持続可能なものになるよう、きめ細かな支援をしていただきたいと考えます。 オンライン上での加入案内に力を入れることで、マンション居住者などへの周知の促進が期待されます。区として積極的に支援をしていくべきと考えますが、今後の区の展望についてお聞かせください。 今月からＺＯＯＭやＬＩＮＥ、インスタグラムの活用方法について学ぶ、デジタル活用講習会が開催されると伺っています。例えば、インスタグラム情報発信コースでは、操作方法などの説明だけではなく、こうしたツールを活用することによる情報共有のメリットや、町会・自治会への魅力を効果的にアピールできる投稿などのレクチャーをされるとよいのではないでしょうか。 せっかくの講習会ですので、練馬区と各町会・自治会が成功事例を共有し、共に前進していけるようなサポートを目指していただきたいと考えます。 札幌市では、「あたらしい町内会へ～若い人を巻き込む町内会づくり読本～」という冊子が発行されています。若い世代にランダムにアンケートを行い、その回答結果から、若い世代の声や町会・自治会に参加してもらうためのヒントが具体的に記載されているものです。若い世代の地域の活動のイメージや参加意向など、絵や写真を取り入れながら、分かりやすく解説されており、若い世代の声を見える化することに成功しています。 こうした声を知った上でデジタル活用講習会に参加されたほうが、町会加入率の向上に効果が期待されると考えます。練馬区でも、札幌市のように町会・自治会へのさらなる支援を要望して、この項を終わります。 次に、熱中症対策について伺います。 近年の気温上昇の状況は、まさに異常気象という状況が続いており、国連事務総長が発表されたように、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来したという言葉は過言ではなく、今年も区内を連日猛暑が襲ってまいりました。区としては、国の法改正に伴い、民間施設も含めたクーリングシェルターの指定や、熱中症対策普及団体の指定などに取り組むこととなり、国や都と連携して、これまで以上に熱中症対策に取り組むこととなっております。 そのような中、練馬区内でも８月末までの猛暑日が26日間となり、観測された最高気温は38.6度と、体温を超えてしまう日が連続して続くなど、沸騰の時代に入ってきたと考えます。区内の熱中症発生者数は年々増加傾向にあり、昨年の令和４年には、熱中症による死亡者数は過去最高18名となり、その年代についても、50代から90代と高齢者に限らず発症し、そのほとんどが屋内の発症事例が多く、エアコンの未使用や未設置が熱中症発症の要因につながっており、中には、同居の御家族もいらっしゃる中で発症してしまった事例も見受けられました。 そのような中、区としては、昨年に引き続き、本年についても、大塚製薬と共同で動画の作成や、民生・児童委員に対して熱中症セミナーの開催などの対策に取り組み、補正予算の中では、エアコン未設置の生活困窮世帯にエアコン設置補助に取り組み、熱中症対策強化に取り組んでまいりましたが、残念なことに、今年も昨年に引き続き、６月から８月の３か月の期間で18名もの死者数となってしまいました。熱中症については、自然災害と言っても過言ではないレベルにあると考えます。 そこで、お伺いいたします。 区として、近年の熱中症発症状況についてどのように認識し、法改正も踏まえて、今後の対策について、どのような御所見をお持ちでいるのかお聞かせください。 もちろん、熱中症発症リスクについては、屋内だけではなく、屋外のリスクも高く、対策強化していくことが不可欠です。特に、子どもたちの運動環境や農作業の対策は急務であると考えます。 今年も猛暑が続いていたことにより、学校のプール授業については、激しい運動を中止する暑さ指数ＷＢＧＴの31を超える日が続き、学校プールでは、授業だけではなく、夏休みも含めて、予定よりも実施日数を減らし、校庭開放についても同様に、中止する学校があったと聞いております。また、子どもたちがサッカーや野球をやる運動場では、日陰が少ない状況にあり、人工芝については、熱が人工芝に蓄積され、上からも下からも逃げられない暑さの中で運動せざるを得ない状況にあります。 子どもたちの教育環境やスポーツ振興の観点からも、運動全体をやめることは避けるべきであり、ダグアウトの増設や遮熱ネットを活用して、学校のプール授業や運動場の日陰を確保していくことや、近年の気化熱を活用したスプリンクラーの導入や、大型扇風機の設置をしていくなどの対策強化が急務であると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 また、熱中症対策としては、区内の特徴的な産業でもあり、守るべきの農作業についても、熱中症対策を支援していく必要があると考えます。特に、都市型農業に多く見られるビニールハウスについては、夏場の暑さは40度を超える状況にあり、区内の生産活動に大きく影響を及ぼす状況にあり、区としても、農作業における熱中症対策について支援ができるような取組を検討していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 次に、不登校対策についてお伺いします。 練馬区では、平成29年４月に練馬区教育委員会不登校対策方針を策定し、平成31年度に、国の動向や区の事業進捗を踏まえ改定し、不登校児童・生徒への支援を行っております。また、本年８月には、社会状況や児童・生徒を取り巻く環境の変化、令和３・４年度に実施した練馬区不登校に関する実態調査を踏まえ、再度改定したとのことです。 文科省が示す不登校の定義は、病気や経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的若しくは社会的要因又は背景によって、児童生徒が出席しない又はすることができない状況で、年度間に30日以上登校しなかったものとされています。 そこで、まず初めに、方針策定以降の区の不登校児童・生徒数をお示しください。 また、推移から、区としてどのように現状を受け止めているのかお伺いいたします。 令和元年10月の文科省の通知において、不登校児童・生徒の支援に対する考えについては、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すと示され、複合的な支援が必要であると考えます。 令和３年２月に児童・生徒にタブレット端末の配備が完了し、この間、新型コロナウイルス感染症により、児童・生徒を取り巻く環境が変化したことで、在宅時にも学ぶことができるオンライン授業やオンライン学習がより求められました。現状では、指導要録における出席扱いにするには条件が多いため、オンラインを活用した教育確保にはまだ課題があると感じております。 コロナ禍で加速したＩＣＴ教育をより発展させ、不登校児童・生徒にも保障されるべき学びの機会を、オンラインを活用し、進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、フリースクールについてです。 不登校対策事業として、区では、小学生を対象にフリーマインド、中学生を対象にトライにて学習支援の場となる適応指導教室を実施しており、令和４年度の登録数は、フリーマインド163人、トライ290人と、不登校児童・生徒に対し、個々に学習の機会を設けています。 平成28年度の教育の機会確保法制定以降、様々な学習のスタイルのフリースクールが設立され、令和３・４年度の２年間で実施した練馬区不登校に関する実態調査では、区内児童・生徒37名がフリースクールを利用しています。フリースクールは、不登校状態を起因とした孤立を防ぐ場所ともなっています。 神奈川県鎌倉市では、市内にあるフリースクールの補助を実施しています。社会的に自立することを目指し、個々の状況に応じた多様な教育の機会確保が求められていることから、練馬区としても、フリースクールの利用料などの補助制度の実施を要望いたしますが、御所見はいかがでしょうか。 次に、ひとり親家庭支援について伺います。 第二回定例会において、私たち会派の一般質問を取り上げた際、東京都の事業、働きやすい職場環境づくり推進奨励金について、区内の事業所に周知していただくよう要望いたしました。区は、このことについて、今後どのように取り組んでいくか伺います。 また、ひとり親家庭の就業には、雇用側がひとり親を雇いやすい環境であることが必要と考えます。それらがマッチしてこそ、ひとり親家庭の就業支援が生きてくると考えます。 先般の第二回定例会の補正予算審議において、私たち会派からの質問に対し、区は、昨年度、ひとり親総合相談窓口からハローワークにつないだひとり親30名のうち、区内に事業所がある企業に就職した方は11名と答弁されました。ひとり親家庭は、自宅から近い職場、区内での就労を希望される方が多いため、事業所がひとり親の雇用につながるよう、区としてサポートを強化していただきたいと考えます。区の考えを伺います。 次に、高等職業訓練促進等給付金についてです。 ひとり親が自立して生活するために、就労支援が重要であり、中でも高等職業訓練促進等給付金は効果的な支援策です。今回の一般質問に先立ち、複数のひとり親家庭にヒアリングを行いました。その結果、ひとり親になるときに仕事をしていたため、高等職業訓練促進等給付金のことを知るきっかけがなかったという声を多く聞きました。練馬区ひとり親ニーズ調査報告書にも記載されていますが、39.6％の方が高等職業訓練促進等給付金を知らないと答えています。 そこで伺います。 区は、先日配布された児童育成手当の現況届に、ひとり親家庭サポートガイドの縮小版のリーフレットを同封し、ひとり親家庭への施策の周知をしています。リーフレットを拝見したところ、デザインは愛らしく好感を持てる一方で、高等職業訓練促進等給付金など、一見しただけでは内容が分からない事業名称が強調されているように感じました。記載内容の工夫が必要ではないかと考えております。区の御所見をお伺いいたします。 次に、ひとり親家庭の就業に必要であるひとり親家庭ホームヘルパーについてお伺いいたします。 近年では、シングルマザーも増え、家事に困っている方の声も多く聞かれるようになりました。子育てをしながら働く親にとって、ホームヘルプサービスは不可欠な施策です。一方で、ひとり親の中には、利用したい日時にヘルパーが見つからなく、仕事の調整をしたり、民間ヘルパー派遣を利用したりと、苦労している声も聞きます。 ひとり親家庭ホームヘルプサービスの担い手を増やす取組をしていくことが重要であると考えますが、区の御所見を伺います。 また、現在のホームヘルプは見守りを基本とし、区が必要と認めた場合、簡易な調理や整理整頓などの家事支援を行う仕組みです。ひとり親家庭の就労支援には、日常生活支援も必要です。家事支援についても、より利用しやすくなるよう、制度を見直していただくことを要望し、この項を終わります。 最後に、ペットと共生するまちづくりについてお伺いします。 昨年末、一般社団法人ペットフード協会が公表した令和４年全国犬猫飼育実態調査によれば、犬705万3,000頭、猫883万7,000頭に上り、推定飼育頭数は全国合計1,589万頭に及ぶと示され、家族の一員という存在感を強めていると考えております。区においても、「ねりまの保健衛生」令和４年度版によれば、犬の登録頭数の推移は減少傾向であったところ、令和３年は増加に転じております。 登録頭数の推移に連動して、ペットの相談件数も93件から143件と増加しており、毎年５月に民間団体が光が丘公園で開催している動物福祉を考えるイベント、すまいるフェスｉｎ練馬において、毎年、ペットに関する相談が増加しているとの報告を受けています。増加する需要に対するためには、区事業の継続はもとより、当事者同士のコミュニティづくりも必要だと考えております。その一助になるのがドッグランの整備です。 ドッグランは、利用する動物の健康のみならず、飼い主同士の交流が深められることや、公園利用者のすみ分けなど、公園利用に関わる問題点の解消が狙えます。区立公園は住宅と密接しているところが多いため、整備のハードルが高いものがありますが、私たち会派はかねてより、都立公園を活用した整備を提案してきました。 既に、東京都から、基礎自治体が主として整備する場合は協力するとの返答をいただいております。その直後、杉並区が都立和田堀公園内に区営のドッグランの整備計画を打ち出し、予算化されたことは記憶に新しいです。 現在、区では、都立公園にドッグランを設置するためには、設置可能な場所の確保、ボランティア団体などの協力、近隣住民の理解など、課題があるとし、他自治体の事例などを参考に研究されているとお聞きしておりますが、その進捗と整備に対する是非をお聞かせください。 次に、譲渡会会場の提供についてお伺いします。 急増するペットの需要の反動は、殺処分に関わってきます。動物福祉を考える上で欠かせないのは、動物を買うから、引き取る社会にシフトチェンジしていくことです。そのためには、民間団体が行う譲渡会の頻度を上げることが大切と考えます。 区内でも、独自で譲渡会を開催する努力を重ねている団体がいらっしゃいますが、開催の敷居を低くしているのは会場の都合です。現在、区内の公園施設では、譲渡会を理由とした貸出しは衛生管理の観点からも不可とされているため、民間団体は苦慮している実態があります。ところが、東京都下の自治体の中には、苦肉の策として、屋外ではありますが、保健所内の敷地や駐車場、ガレージを活用し、毎月開催できるよう努力している自治体があります。 このような先行事例を参考に、練馬区内においても、動物の譲渡活動のサポートを行うよう再度強く求めます。区では、他自治体の事例などを参考に研究していくとのことですが、その進捗をお示しください。 以上をもちまして、練馬区議会都民ファーストの会・未来会議・国民民主党を代表いたしまして、一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔15番水上明子議員登壇〕

練馬区議会日本維新の会を代表して、水上明子が一般質問を行います。区長並びに理事者の皆様、誠意のある御答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。 では、質問に入ります。 私には夢があります。それは、みんなが笑顔で、練馬区に住んでいてよかった、練馬区に住みたいと思うウェルビーイングな練馬区に成長させていくことです。 皆さんは、ウェルビーイングという言葉を御存じでしょうか。ウェルビーイングとは、ウェル、よい、ビーイング、存在、何とかであるという意味で、辞書などでは健康、幸福、福祉などに訳されます。初めて登場したのは、1946年に採択された世界保健機関憲章で、健康とは、病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも全てが満たされた状態ということをいっていて、この満たされた状態の部分にウェルビーイングが使用されています。 皆さんにとって、満たされた状態とは、どんな状態でしょうか。ちょっと想像してみてください。ここでは聞けませんが、きっと皆さん違って、自分にしか分からないものですよね。また、自分が満たされた状態なのかどうか分からない人もいるかもしれません。自分の満たされた状態、それが分かるのは自分だけです。つまり、ウェルビーイングは主観が重要ということです。 しかし、今まで人々の幸せは、財やサービス、物など、客観的な量で経済的豊かさが図られてきました。世の中が成長していくにつれ、ここ数年は特に、価値観の変化や生き方の多様化、さらに先行きが不透明な時代だからこそ、これからは多様な一人一人の主観的な実感を重要視した政策を行っていく必要があると考えます。 ここ数十年で様々な調査や研究も進んでいて、先進国に住む方を対象にした幸せと寿命の調査結果では、幸せを感じている人は、そうでない人に比べて７年から10年寿命が長いということも分かっています。また、ポジティブ心理学のマーティン・セリグマン博士のＰＥＲＭＡ理論、私の恩師でもある慶應義塾大学大学院の前野隆司教授の幸せの４つの因子など、既に、何に意識を向けたらいいのか、どんなことをしていけばウェルビーイングを上げることができるのかが分かってきています。 日本では、2021年に政府が毎年発表する成長戦略実行計画において、国民がウェルビーイングを実感できる社会の実現という文脈でウェルビーイングが登場し、また、骨太の方針で、個人や社会全体のウェルビーイングの向上、政府の各種基本計画などについて、ウェルビーイングに関するＫＰＩを設定するとも明記されています。 国内でも様々な動きが始まっていて、先日、視察に行かせていただいた荒川区では、約10年前から、物質的な豊かさや経済効率だけでなく、区民一人一人が真に幸福を実感できるまちを目指しています。また、幸せリーグを立ち上げ、全国で様々な自治体が参加しています。 富山県は、「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」を戦略ビジョンに掲げ、富山県ウェルビーイング指標を策定しています。昨年行った県民意識調査を参考にして、どのような要素が県民のウェルビーイングに結びつきやすいかを分析し、様々な事業にウェルビーイング指標の活用を始めています。 また、福井県高浜町では、ウェルビーイングの重要性を感じ、有志の議員が集まっての研修会が行われ、私もそこに一緒に参加させていただきました。 役所の組織は縦型のため、福祉、教育、商工の分野など、一つ一つの悩みや課題は解決しても、トータルでは解決しているとは限りません。悩み事の解決はマイナスをゼロにするようなものなので、課題が解決イコール幸せにはなりません。また、誰のどのような幸せを満たすのかを考え、例えばその人に必要なもの、高齢者、生きがい、学び、起業、そういうものをパッケージにして支援するなど、横連携を充実させることが大切と考えます。今行っている政策やサービスが区民のウェルビーイングにつながっているのかを考えるタイミングが来ていると思います。 区では、今後、ウェルビーイングの視点を取り入れ、ＫＰＩを設定し、ゼロからプラス、つまり幸福に向けた政策についてどのようにお考えでしょうか。 そして、練馬区といえば、みどりが豊かなまちです。個人的には、虫が嫌いなので、自然が多いところはあまり好きではないのですが、自然が私たちの生活に癒やしやゆとりをもたらすことは分かっています。 区内のみどりは、所有者や地域の皆さんの努力で守られていて、秋になると、落ち葉清掃のボランティア募集も行われます。現在、みどりが好きな人や関心のある人を増やす施策は、既に行われています。嫌いな人に好きになってもらう必要はありませんが、みどりが好きとか嫌いという視点ではなく、その人がどのような状態になりたいかというウェルビーイングの視点を入れることで、今までみどりに触れてこなかった区民に対して、触れる機会を増やすことができると考えます。 例えば、落ち葉の清掃という動作は、ひたすらほうきで落ち葉を払うという繰り返し作業です。繰り返し作業をするということは、ほかのことを考えない、つまり無の状態をつくり出します。毎日が忙しく、あれもこれもと考えているマインドがフルな現代人に、何も考えないが集中している状態、つまり、マインドフルネスを体感しませんかと呼びかけるのでは、今までとは全く違う人たちにも響くと考えます。視点を変えると、同じ動作でも価値が変わってきます。 例えば、このように今後の施策にウェルビーイングの要素を取り入れていくお考えはありますでしょうか。 次に、アニメを活用した観光政策充実についてお尋ねします。 言うまでもなく、練馬区はアニメーション発祥の地です。私は、幼い頃からアニメが大好きで、今も週におよそ35本のアニメを夜な夜な楽しむ生活を送っています。また、前職ではアニメの宣伝に関わる仕事にも携わってきました。 ここ最近の話題を紹介しますと、先月まで公開されていた映画「ＴＨＥ　ＦＩＲＳＴ　ＳＬＡＭ　ＤＵＮＫ」、日本だけでなく、韓国、中国でも大人気で、国内興行収入が157億円を突破し、日本歴代興行収入ランキングで第13位になりました。この作品は、東映アニメーションとダンデライオンアニメーションスタジオが手がけています。 また、「機動戦士ガンダム　水星の魔女」などの撮影を担当しているのは旭プロダクション、さらに４月から６月に放送されたアニメ「推しの子」、そして、その主題歌を担当したＹＯＡＳＯＢＩの「アイドル」のミュージックビデオは、ユーチューブで３億回以上の再生回数をたたき出しています。これらのアニメーションは、動画工房が手がけています。また、アイドル並みの人気「ちいかわ」のテレビアニメも担当しています。 これだけの話題の作品が、練馬区にあるアニメ制作会社から、日本、そして世界へと羽ばたいているのです。 アニメは日本の宝であり、既に御存じのとおり、日本国内だけでなく、海外でも大人気で、インバウンドなど、様々な可能性を既に発揮し、効果を出しています。 今年３月に設置した、キャラクターをラッピングした地上機器やデザインマンホールなど、既に取組を始めていることは評価しています。ただ、現在設置されているものは、ちょっと昔の人気作品が多く、最近の人気のアニメに関してはノータッチのように見えます。版権の問題など、いろいろあることは分かっていますが、設置にはタイミングも大切です。 今後、観光資源として生かすために、地上機器ラッピングやデザインマンホールの設置拡大を進めていただくとともに、拡大する際は旬のアニメを取り入れていただきたいと思っています。区の御所見を伺います。 また、視察に行かせていただいたアニメ制作会社が一番多くある杉並区では、産業振興計画の中にアニメと観光という項目があり、杉並アニメーションミュージアムの運営や、アニメ制作会社とのつながりを大切にしています。 また、豊島区は、トキワ荘マンガミュージアムや、10月31日にオープンするアニメ東京ステーションとともに、漫画、アニメ、コスプレの聖地として力を入れています。 さらに、藤沢市や横須賀市は、職員の思いも強く、力を入れており、経済効果も上げています。既に有名観光地ですが、地元がドラマ、映画、アニメの聖地になることで誇りが生まれ、住みたいまちとしてのプラスの印象を残すとともに、今後起きてくる人口の減少対策にもなっていくと考えていました。 アニメには人を集めるパワーがあります。が、待っていても、おいしい話はやってこないので、例えば、のび太君の家があったであろうと言われている場所に、ドラえもんに関わるマンホールを置くとか、練馬区在住の川原礫さんの「ソードアート・オンライン」のＶＲデバイスを使ったイベントをやってみるとか、さらに「推しの子」は２期の制作発表が行われています。２期の放送前に、１期を振り返る展示やイベントをココネリで開催するなど、また、西武鉄道と協力して、駅のアナウンスを声優に担当してもらったり、できるできないは置いておいて、まず、このようにアイデアを出していくことが重要と考えます。 今年度から実施している区内周遊ツアー、ようこそ練馬ぶらり旅においても、例えば、アニメ聖地88の御朱印を入れ込んだツアーを企画するなど、観光資源として、区内外、さらにインバウンドに向けてアニメを活用していっていただきたいと思うのですが、区の御所見を伺います。 次に、ウェルビーイングな学校づくりについてお尋ねします。 私は、練馬区で子育てしたいと思ってもらうためには、ウェルビーイングな学校づくりが重要と考えます。教育の分野では、2015年頃からウェルビーイングという言葉が使われるようになってきました。背景には、経済的な豊かさだけでなく、個人それぞれが考える幸福を大切にしようとする世界的な論調、子どもたちの不登校や自殺率が悪化するなど、教育現場でのウェルビーイングが損なわれていることが統計的にも明らかになっているからです。 区では、ウェルビーイング教育をどのように捉え、導入してきていますでしょうか。 しかし、教員不足、忙しい、時間がないなど、先生自身がウェルビーイングな状態でない中、子どもたちにウェルビーイングを伝えていくことはできません。 埼玉県上尾市立平方北小学校の中島晴美校長は、ウェルビーイングの重要性を感じ、2020年度からウェルビーイングを学校経営に取り入れ始めています。まずは先生が健康で幸せでなければ、子どもたちの変化に気づけないと、子どもたちの幸せのためには職場のウェルビーイングが大切だと取り組み始め、その結果、保護者からの苦情はなくなったといいます。 また、中野区にある新渡戸文化小学校では、担任をチーム制で行っていたり、可能なものは部活の指導をアウトソーシングしている学校もあります。また、埼玉県ふじみ野市では、学校のプールを民営のプールに変えることで、費用の削減やプールの維持管理という仕事をカットするという取組が始まっています。 また、コロナ禍で学校に行けない時期もありましたが、学力低下は起きていない、また、授業の動画を２倍速で見ても知識を得ることができるという研究結果もあることから、学年にもよりますが、録画授業の日があってもいいのではと思います。 区では、先生たちの余白づくりやウェルビーイング向上のために、どのような検討や取組をしていますでしょうか。 私は、大人になって思ったことがあります。それは、会社員には有給があるのに、どうして子どもにはないのか。コロナ禍の影響で選択ができるようになった世の中、子どもたちもリアルとオンラインの選択ができればと思います。 また、この２学期からは、平日に学校を休んで家族旅行などを楽しめる新しい制度をスタートさせた自治体が相次いでいます。例えば、大分県別府市では、保護者が平日に子どもを休ませたいと申請すれば、年３日まで欠席扱いにしない取組や、愛知県では、学びのラーニングと休暇のバケーションを合わせたラーケーション制度をスタートさせました。 授業を欠席するとクラスメートがノートを見せてくれたりしますが、これからは授業を録画して、後で視聴する方法もできますよね。区では、時代に合わせた学び方について、どのようにお考えでしょうか。 続いて、いじめの対応についてお尋ねします。 いじめられている子どもを保護したり、学校に行きたくないことに対して、ケアや支援は既に行われています。しかし、いじめていた子どもの心のケアも大事です。心が満たされていないから、また、自分を守るために攻撃していることもあります。 区では、いじめをしてしまっている児童・生徒に対して、どのような取組、ケアをしてきていますでしょうか。 続いて、養護教諭の体制についてお尋ねします。 現在、女性の養護教諭が多い中、既に一人の男性養護教諭がいることは大変よいことだと評価しています。生徒数によって、職員の配置人数が違うことは分かっていますが、どの学校にも男女一人ずつの養護教諭を配置することが、一人一人の子どもたちの安心につながってくると考えます。同性だからこそ、相談しやすいこと、伝えられることがあるからです。男性の養護教諭の絶対数が少ないということもありますが、養護教諭並みの役割を持った男性教諭が必要と考えます。 区では、これからさらに多様性が求められる中、養護教諭の体制についてどのようにお考えでしょうか。 次に、ｅスポーツの部活の推進についてお尋ねします。 一昔前は、ゲームをするとばかになると悪者にされていたゲームですが、テレビゲームをする時間が長い子どもはＩＱが2.5ポイント高くなる傾向があったという研究結果があったり、論理的思考力、創造性、コミュニケーション能力がアップするとも言われています。また、私の知り合いに、学校に行きたくなく、毎日、家でゲームをする日々を送っていたんですが、ゲーム内に良好なつながりが生まれ、それがきっかけで、その人にリアルで会いたいと思い、ひきこもりからの一歩を踏み出した人もいます。 新しい世界や人とつながることができ、将来、オリンピック競技としても検討されているｅスポーツは、国内外で様々な大会が行われており、最近では、高校の部活でｅスポーツに力を入れているところも増え、高校生が日本代表になることもあります。 これからは小中学校のクラブ活動や部活動にｅスポーツを積極的に導入することを、区はどのようにお考えでしょうか。 次に、ヘルスリテラシー向上についてお尋ねします。 人生100年時代と言われる中、ヘルスリテラシーを向上させる取組が必要です。ヘルスリテラシーとは、健康や医療に関する正しい情報を入手し、理解して活用する能力のことです。そして、ヘルスリテラシーを高めることは、病気の予防や健康寿命の延伸につながり、医療費を減らすことができると考えられています。しかし、日本のヘルスリテラシーは、欧米やアジア諸国と比べても低いという報告があり、低いことが自分の体を軽く考えてしまったり、大切にできないということにもつながってきます。 男女ともに同じ社会で活躍するためには、お互いの体の違いを理解することが大切です。既に、働く女性や妊娠期、子育て期の女性に対して、様々なサポートが自治体や企業で行われ始めています。しかし、お互いの体の違いを理解するためには、社会全体でもっとヘルスリテラシーを高めていく必要があります。 女性とテクノロジーを掛け合わせた造語、フェムテックという言葉があり、女性特有の健康課題をテクノロジーの力で解決するための製品、サービスを指します。例えば、このフェムテック事業と連携して、女性の健康課題に関するセミナーを開催していくことで、女性の働きやすい環境がつくられ、結果的に、男性にとっても働きやすい環境になると考えます。 区においても、女性のライフステージにおける様々な健康課題について理解促進に取り組んでいると思いますが、より一層理解を深める取組を進めていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 そして、ヘルスリテラシーを高めていく上で、自分自身の健康管理について主体的に意識することが大切です。 私は、病気は早期発見・早期治療が重要と考えているので、毎年、ちゃんと健康診断を受けています。しかし、忙しい毎日を送っていると、自分の健康管理は後回しにしてしまいがちです。ただ、思い出してください。飛行機に乗るとき、酸素マスクの説明があります。まずは自分が酸素マスクをつけて、その後、子どもに酸素マスクをつける手伝いなどをする流れです。これと同じように、まず自分が元気でいないと、子どもや家族を守ることはできません。 しかし、健康の大切さは頭で分かっていても、健康時にはなかなか気づけなかったりするものです。区では、各種健診の受診率向上に向けて、既に様々な工夫をされていることは評価していますが、さらなる受診率の向上のため、特に女性が受診しやすい環境、気軽に健診を受けられる環境が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、元気高齢者増加のための動機づけについてお尋ねします。 街かどケアカフェ、はつらつセンター、敬老館などで様々な取組がされています。既にコミュニティが出来上がっているところも多く、新たに入りたいと思ったとき、コミュニティが出来上がっていることで、入っていきづらいという声も聞きます。現在、こんなイベントやレクリエーションをやりますと、いろいろな形で広報していますが、来てもらうためのモチベーションにつながるような広報はあまりなっていないように感じます。ニーズやマッチングという要素も大切ですが、そもそも面白そう、楽しそうと思えないと、行動にはつながっていきません。 意欲的に行きたいと動機づけができる内容や広報が大切と考えますが、区の御所見を伺います。 また、行きたいと思っても、街かどケアカフェなどの施設まで距離があり、歩いて行くにはちょっとと、行くことを諦めてしまっている高齢者もいます。だからこそ、もっと民間と力を合わせ、スーパーやコンビニなど、日々の生活で行く身近な場所で、同じような機能があるといいと考えます。 既に、セブンイレブンなどと協定を結んでいますが、行きたい気持ちを後押しする工夫など、どのような取組を考えているのか、区の御所見を伺います。 次に、補聴器購入費用助成事業についてお尋ねします。 私たちは五感を通して情報を得ています。その１つである聴覚に対する支援の充実は重要と考えます。なぜなら、高齢になっていくと、聴覚も弱ってきます。耳からの刺激が減ってくると、脳への刺激が減り、ぼうっとする時間が増え、それが認知症の加速にもつながると言われています。また、聞きづらいことから、人との会話に入らなくなったり、自分から話さなくなったり、そのことが人とのつながりの減少にもつながっていきます。 そして、補聴器をもっと身近に感じてもらうために、補聴器の種類や特徴など、実際に触れる機会を増やす取組や、補聴器は買って終わりではないので、長く使い続けていくため、メンテナンスの啓発も大切と考えます。区の御所見を伺います。 また、補聴器は眼鏡と違って、ベースの金額が高いため、今の助成金額２万5,000円の上限額の引上げについて、今後検討を進めていただきますよう要望いたします。 最後に、私はトイレという空間が大好きなのですが、気になっていることが２つあります。 １つ目は、最近のカフェや商業施設には、トイレの個室の中に生理用品、コットンなどが置いてあります。男性には分かりづらいかもしれませんが、トイレの個室に生理用品がない不便さを私なりに例えるなら、おなかが痛くてトイレに駆け込んだら、トイレットペーパーがなくて、汚れたまま、また下着を履く、そんな感じです。トイレットペーパーの予備がトイレに常に置いてあるように、学校や区役所など公共施設のトイレに行けば生理用品があるという安心感は、住みやすい、優しいまちづくりになると考えます。 ２つ目は、区役所のトイレットペーパーは大分硬く感じます。デリケートな部分を吹くので、もう少し柔らかいトイレットペーパーにしていただきたいと思っています。 これらトイレ空間の改善を要望して、私からの一般質問を終わりにさせていただきます。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時28分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 19番・のむら説議員 〔19番のむら説議員登壇〕

最初に、マイナ保険証について伺います。 練馬区でも、７歳の孫が歯医者を受診した際、マイナ保険証がカードリーダーに読み込まれず、窓口で10割負担を求められたとの事例も寄せられています。政府の中間報告によると、マイナ保険証に誤登録されていた事例が8,441件あったことが明らかになりました。他人の保険情報を基に診察、処方をされれば、命に関わります。区は政府に対して、一旦運用をやめるよう意見を上げるべきではないでしょうか。 第１に伺いたいのは、マイナ保険証導入による混乱についてです。 マイナ保険証を使った保険資格確認の義務づけに医療機関が従わなければ、保険医資格が取り消されるおそれもあるため、約１割の医療機関が廃業を検討せざるを得なくなっているとも言われ、全国保険医団体連合会が裁判で争っています。区は、医療機関から実態を聞き取り、把握し、取りまとめて政府に上げるべきです。 また、本来、マイナカードの取得は任意であるにもかかわらず、紙の保険証をなくすと言って脅す政府のやり方に、問題意識もないまま従うことが地方自治と呼べるでしょうか。区の見解を聞かせてください。 加えて、全国で交付が数千万枚にも及ぶとされる資格確認書について、政府はこれまで申請による更新が必要だとしてきましたが、世論の強い反対から、プッシュ型による申請の要件緩和を検討中としています。その場合でも、データのずれ等でカバーできない区民が無保険者になることは許されません。無保険者を出さないために、どう対策を取るのか、区の所見を伺います。 重度障害者や認知機能が低下している高齢者への手続の負担についても聞きます。 暗証番号の記憶やカードの管理、制度の理解に乏しい社会的弱者に対して、政府は成年後見人の活用も想定しています。区内には、現在、成年後見人の利用者が1,346人おり、新たに活用する際、月間２万円程度を本人負担させることになります。そして、それが負担できなければ、必要な医療を遠ざけることにもつながります。これについて区の所見を伺います。 第２に聞きたいのは、機器やシステム導入など多大なコストがかかり、小規模の医療機関ほど負担がかかるという問題です。 東京保険医協会によれば、場合により、各診療所当たり約60万円を負担する事例も出てくるといい、区内医師の話によれば、区内では廃業を余儀なくされた医療機関が少なくとも３か所あったといいます。そんな中、区内の地域医療に今後どんな影響を及ぼすかについて、区は独自にでも調査するべきではないでしょうか。区の所見を聞かせてください。 第３は、職員の負担増と情報漏えいの問題です。 全国の市区町村長を対象にしたアンケートでは、９割がマイナカードに関する事務負担を重いと感じています。事務負担の増大は、交付申請の拡大や個人情報のひもづけミスなどに起因し、資格確認書発行の事務負担を不安視する声も目立ったといいます。 練馬区でも、プッシュ型で送付すれば、職員の方の負担が増えることは明らかです。これでは、政府がデジタル化に求める効率化、省力化にはならず、逆効果にさえなります。現行の保険証と同じであれば、今のままで問題ないのではないでしょうか。２点についてお答えください。 ６月に閣議決定したデジタル施策の重点計画では、マイナカードと一体化するものとして、運転免許証や母子健康手帳等が列挙されました。私の元にも、母子手帳のひもづけで疾患などの情報流出に心配する声が寄せられました。ある区内の医療従事者からは、窓口の事務職員でさえも、ここまで個人情報が見られてしまうのは問題であるとの指摘もありました。 部外者にも個人情報を見れてしまうのは問題であると考えますが、区の所見を聞かせてください。 なぜ、政府は、これほどまでに国民的議論を置き去りにして、拙速に事を進めようとするのでしょうか。マイナ事業を受注してきた企業が、2014年からの８年間で自民党の政治資金団体、国民政治協会に計５億8,000万円も献金していました。そして、献金企業へは、内閣府などの幹部が多数天下りしていることも分かっています。 そもそもマイナカードと、それへのひもづけは国民要求に基づいたものではありません。現に、噴出する国民世論に正面から向き合うならば、紙の保険証の廃止はやめるよう、しっかり政府に意見を上げるべきではないでしょうか。お答えください。 次に、トランスジェンダーの生きづらさについてです。 さきの国会でＬＧＢＴ理解増進促進法が成立しました。しかし、法案審議では、当事者の生きづらさや孤独、差別など、命に関わるような問題でもあり、法整備の緊急性は明らかにもかかわらず、トイレなど女性スペースの問題ばかりが取り沙汰され、本質と向き合わず、一体誰のための法律なのかが厳しく問われたものとなりました。 最大の問題は、第12条で、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意する、などと、第１条で示された法律の目的を180度転換し、マイノリティに対してマジョリティの安全を脅かすことのないようにわきまえろと求めるような条文が追加されました。この条文を加える議論の中で、女性スペースが脅かされるかのような議論が中心になっていたことは明らかです。 練馬区においても、委員会の中で、ある議員から、法律の成立により、性別を自由自在に自称した活動が可能になるとか、生来の性は男性であるのに、女性のお風呂や更衣室、トイレに入ろうとした際に警察を呼び確保されても、女性だと言い張れば、その方を裁けずに、逆に訴えられるなどとの発言もありました。 しかし、こうした発言や議論は、女性の安全がトランスジェンダーの方々の権利擁護によって脅かされるかのような発言であり、トランスジェンダーの方の命や健康にとって極めて危険なものになりかねないと、専門家からも指摘をされています。そうした誤解あるいは意図的に問題をすり替え、差別を助長するような議論を正していくことこそ、練馬区に緊急に求められているのではないでしょうか。根拠のない不安による国民の分断は排していく取組が重要だと考えますが、区の認識をお伺いします。 まず、大前提として、性的指向や性自認は、自分の意思で変えることはできないということです。性的マイノリティのうち、カミングアウトをしている方は１割前後で、七、八割もの方は、自分が性的マイノリティだと気づかれないようにひっそりと暮らしています。それは差別や偏見を恐れるからです。 埼玉県の調査では、中学生の頃に不快な冗談やからかいを受けたことのある経験のある人が、性的マイノリティの方で53.8％、それ以外では24.8％、また、暴力やいじめを含む場合も同様に２倍以上の値となっており、それは、成人19歳以降で見ても、同様の結果が出ています。レイプやセクハラなどの性被害についての調査でも、女性あるいは男性を自認するトランスジェンダーは、いずれも50％以上と、ほかのマイノリティと比べると性暴力の標的にされていることも明らかになっています。自殺未遂経験の比率も多数派の10倍となっており、実効性のある法整備は一刻を争う状況ではないでしょうか。区の認識を伺います。 ほかの調査では、自分の性別に違和感を自覚し始めた時期は、小学校入学以前は58.6％、高学年までで８割に上り、性的指向については思春期以降だとされています。しかし、カミングアウトしたり、相談することは、そうした子どもたちにとって難しく、他人に相談した人は僅か7.7％にすぎません。自覚があっても、高校生まで誰にも相談できず、まさに孤独、孤立状態にあります。 当事者にとって、親からの差別や偏見こそが一番の悩みであるといいますが、親にカミングアウトしたところ、家族の中で自分の存在を無視され、死んだものと扱われたなどの事例もあり、親には相談できません。親から嫌われたり、家から追い出されないように、息を潜めて生活していることが少なからずあり、家庭も安心できる場所にはなっていません。このようなトランスジェンダーが置かれた厳しい状況を踏まえると、増進法６条の、教育を行う上で、家庭に協力をしてもらって進めるというのは、実態を踏まえているとはとても言えません。 子どもの生活の基本は、学校と家の往復です。家庭で理解されない場合、受け入れてくれる学校の先生が一人でも見つかるかどうかは非常に重要であり、授業内容や取組から、その人がトランスジェンダーに理解があるかどうかの見極めは付き物です。こうしたことを踏まえれば、教員への理解を深める研修を強化するとともに、子どもたちへの性教育を含め、理解を深め、トランスジェンダーの生きづらさを軽減するための教育は欠かせないものと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 増進法10条では、知識の着実な普及等のところで、民間団体等の自発的な活動の促進、という文言が修正によってわざわざ削除されましたが、当事者にとって、障がい者や生活困窮者に関する行政サービスは、窓口等の対応に不安や困難があり利用できないと、調査などでも明らかになっているように、民間団体等がつなぎ役として意向の聴取やニーズの把握などを行っている事例が多数あります。 こうしたことだけ見ても、増進法がいかに実態を見ないものになっているか明らかではないでしょうか。区として、ＬＧＢＴ理解増進促進法の撤回と、差別に苦しむ当事者の声をよく聞き、実効ある法整備を求めるべきです。答弁を求めます。 次に、ヤングケアラーへの支援について伺います。 練馬区が昨年行ったヤングケアラー実態調査では、家族の世話の時間や頻度を分析した結果、小学６年生で88人、1.6％、中学２年生は64人、1.5％の児童・生徒がヤングケアラーの可能性が高いことが明らかになっています。 この調査の結果も受けて、区は、子ども相談アプリ、ねりまホッとアプリ＋（プラス）の導入、ヤングケアラーチェックシートなどの活用、子ども家庭支援センターの専門職やスクールソーシャルワーカーの増員など、支援体制の強化に取り組んでいます。 ヤングケアラー支援を難しくする要因の１つとして、支援が必要な状況であることを子ども自身が言えない、あるいは認識できていない点が多く挙げられます。これは、ヤングケアラーという言葉の認知が社会的に進んでいないことや、幼い頃から家事などをしていて、それが当たり前になっているためです。そうした中で、練馬区では、子どもたちに一番身近な教職員に向けたリーフレットの作成や研修などを行っています。同時に、子どもたちがより相談をしやすくするためには、ヤングケアラーについての理解を深める必要もあると考えます。 埼玉県は、ヤングケアラーの理解を深めるため、ハンドブック「ヤングケアラーってなに？」を作成し、小学４年生から高校３年生までの全ての児童・生徒と教員に配付しています。こうした例も参考に、練馬区でもリーフレットを児童・生徒の成長段階に合わせて作成し、配付することを求めます。区の考えを伺います。 ヤングケアラーに関わる問題は、家族が抱える様々な課題が関係し合い、複合化しやすいという特徴があり、ヤングケアラーとその家族を支えるためには、児童、高齢者、障がい者など、各福祉分野や教育分野、地域の支援団体など、多様な関係者の協力が不可欠です。 支援体制の強化のため、ヤングケアラーコーディネーターを配置する自治体が増えています。これは、家庭の状況に応じ、適切なサービスにつなげられるよう、関係機関、団体等と連携して相談・支援を行うとともに、研修や地域の支援団体との連携を図るなど、ヤングケアラーと思われる子どもに気づいてから支援へのつなぎにおいて、核の役割を担っています。 練馬区においても、さらなる支援体制の強化のために、ヤングケアラーコーディネーターを配置するべきではないでしょうか。答弁を求めます。 区の行った実態調査では、児童・生徒が行っている家族のお世話の内容として、家事、見守り、話し相手が多い結果となっています。こうした中で、ヤングケアラーを直接支援するサービスを始める自治体が生まれています。 群馬県高崎市では、昨年から、中学生と高校生のヤングケアラーがいる家庭に、民間のヘルパー２人を１日２時間、週２日まで無料で派遣しています。都内でも、港区が８月より、ヤングケアラーがいる家庭を対象に、１日当たり最長３時間、週３日以内で家事や兄弟姉妹の世話、家族の介助及び見守りを行う訪問支援や、定期的に弁当を配達する配食支援を始めると報じられました。 練馬区でも、家族や兄弟などの世話や掃除、料理など、家事を行うなどのヘルパー派遣事業を実施すべきです。区の考えを伺います。 次に、教員の働き方について伺います。 教員不足が大きな問題になっています。教員は、本来、やりがいがあって、身分も安定しています。にもかかわらず、教員不足が是正されない最大の要因は、長時間労働が改善されないからです。 文科省は、2016年度の教員勤務実態調査で、持ち帰り残業を含めた平均勤務時間が小中学校とも１日12時間近くに上り、持ち帰りを含めない学内勤務だけで、中学校教員の６割、小学校教員の３割が過労死ラインを超えていたことを受け、中教審に教員の働き方改革に向けた特別部会を設置し、対策に乗り出しました。 しかし、答申では、教職員定数の改善や少人数学級の実現、１人の教員が受け持つ授業数の削減といった、予算を伴う施策は先送りにされ、月給の４％を教職調整額として支給する代わりに残業代を支払わない給特法もそのままにされ、働き方改革は、個々の教員の意識改革や業務の適正化に限定されました。 その結果、４月に公表された2022年度の教員勤務実態調査速報値では、前回調査と比べても、在校時間は小中学校とも約30分の微減にとどまり、学校現場では勤務時間縮減の様々な努力がされている一方で、文科省による小手先の働き方改革の限界が現れた結果と言えるのではないでしょうか。 練馬区では、2019年に練馬区立学校（園）における教員の働き方改革推進プランを策定し、校務業務の改善や教員の意識改革の推進、働き方改革に関する環境整備などに取り組んできました。しかし、区立学校での教員の時間外在校時間を見ると、文科省の残業時間の上限の目安としている月45時間以内となっているのは、令和３年６月で小学校37.9％、中学校で33.7％になっています。６割超の教員が文科省の目安を上回る残業をしており、さらに過労死ラインの月80時間超の在校時間が、小学校で15％、中学校で26.8％にもなっていて、依然として教員の多忙化は深刻です。 区は、サポート人材の活用推進や校務業務の改善にさらに取り組むとしていますが、教員の長時間労働を是正するためには、教員１人当たりの持ち授業時間数を削減できるよう、教職員定数を改善することが不可欠であると考えますが、区の考えを伺います。 政府が６月に発表した骨太の方針原案では、学校の教員不足を解決するために、今後３年間を集中改革期間と位置づけることとし、教職調整額の引上げや新たな手当の創設などを打ち出す一方で、長時間労働の要因の１つとなっている給特法による残業代不支給制度の見直しには言及していません。しかし、長年にわたって続けられた残業代不支給こそ、長時間労働が蔓延する温床になってきました。国へ、給特法を廃止し、残業代不支給制度を廃止するように強く求めるべきではないでしょうか。お答えください。 区は、１人の教員が持つ週当たりの担当授業数を引き下げ、教員を増員するなど、既に拡充を国や都に要望しているとのことですが、区独自にできることもあるはずです。 武蔵野市では、独自に非常勤講師を配置する市講師制度を導入することで、小学校教員の１週間の持ちこま数を、高学年で20こま、中学年で21こま、低学年で22こまに抑える取組を進めています。教員１人当たりの授業時間数を引き下げるために、教職員定数を増やすよう、引き続き国や都に求めるとともに、武蔵野市の例も参考に、区独自に手だてを取るべきではないでしょうか。 また、学校徴収金の徴収・管理を教育委員会で行うなど、文科省が示している学校・教師が担う業務に係る３分類を徹底し、授業準備や不登校対策、ヤングケアラー支援など、子どもたちに直接関わる仕事に教員が専念できるように、業務を抜本的に削減することを求めます。２点お答えください。 次に、環境施策についてお聞きします。 第１に、地球温暖化・気候危機対策について伺います。 今年の夏、東京では、年間の猛暑日日数が最多記録を更新し、昨年以上の危険な暑さとなりました。国連のグテーレス事務総長が、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと発言したように、いよいよ人類存亡に関わる問題となっています。このまま気候危機が進行すれば、暴風雨の巨大化、海面上昇など、暮らしに重大な影響を与えます。特に被害を受けるのは、小さな島嶼国や発展途上国です。大量の温室効果ガスを出してきた先進国の責任は重大であり、日本にも大幅削減の責任があることは言うまでもありません。 区の環境基本計画2023素案は、国の目標に合わせて、2030年度までにＣＯ２排出を2013年度比で46％削減としていますが、これでは気温上昇を1.5度以内に抑えることはできません。一方、東京都は、2030年までに2000年比50％削減としています。より高い都の目標と整合を図り、その実現へ取り組むべきではないでしょうか。考えを聞かせてください。 計画では、区立施設の新築・改築時に一次エネルギー消費量を30％から50％減らすとしています。改修時は、照明設備のＬＥＤ化や再エネ設備を導入するとしていますが、既に改築や大規模改修をしているところもあり、また、公共施設は長寿命化するのが区の方針です。2030年を見据え、より進展させるためには、大規模改修時も含めて、エネルギー消費量を30％から50％削減する方針に切り替えるべきではないでしょうか。お聞きします。 また、都は、2030年までに都有施設においてエネルギー消費量を50％削減、再エネ100％化、太陽光発電設置量２万キロワット等の目標を掲げています。区も、そうした目標を持って取り組むべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 都の地産地消型再エネ増強プロジェクトでは、区市町村も補助対象としています。これに限らず、利用できる補助を活用して、各区立施設に太陽光パネル等、再エネ導入を進めること、特に小中学校で都のＺＥＢ化の手引きも活用して推進するように求めます。区の考えを伺います。 小中学校の教室に整備されたエアコンは、導入してから13年から15年たち、現在はメンテナンスを中心にしていますが、この間、エアコンの省エネ機能も進化しています。経費がかかりますが、20年という耐用年数を待たず、より高効率機種への更新を行うことで、省エネを推進することも重要ではないでしょうか。また、そのための補助拡充を都に求めるべきです。２点伺います。 また、環境審議会に出された環境基本計画素案の資料では、拡大生産者責任について、リチウムイオン電池などの拡大生産者責任を徹底する制度を国に要望していくとの記載がありましたが、素案には記載がありません。リチウムイオン電池のほか、プラスチックも含めて、拡大生産者責任を徹底する制度を国に求めることを計画に明記するよう求めます。答弁をお願いします。 第２に、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染について伺います。 ＰＦＡＳによる水質汚染の被害が、多摩地域をはじめ、都内で広がっていることは明らかです。ＰＦＡＳは、人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、出生率の低下、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進んでいます。 米軍横田基地で、2010年から2012年にＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出事故が３件あり、うち１件は3,000リットルも漏出していました。さらに、2020年にも３件の漏出を起こしています。多摩地域の住人が650人分の血液検査をしたところ、最高値は124.5ナノグラムなど、横田基地周辺の住民から高濃度のＰＦＡＳが検出されており、汚染源は米軍基地の可能性が濃厚です。 2021年環境省水質調査でＰＦＡＳの調査を行いました。都内15区20市１町で、アメリカ環境保護庁の規制値、１リットル当たり４ナノグラムを上回り、練馬区では89ナノグラムと、国の暫定指針値である50ナノグラムを超えて汚染度が高く、区民の健康リスクの見地から、見逃すことはできません。区は、この状況をどう受け止めていますか。伺います。 ＰＦＡＳは、永遠の化学物質と言われ、一度汚染されれば、その影響は長く残り続けるといいます。将来にわたる影響を避けるためにも、希望する都民、区民が血中濃度の検査を受けられるよう、人や機材など、検査体制の整備を都に求めること、区として、限定的でも区民の血液検査を行うことなど、２点について伺います。 また、飲用水にも使う22か所の防災井戸、生活用水として使う102か所ある学校防災井戸も、汚染の可能性があります。水質調査が必要ではありませんか。また、農産物にＰＦＡＳの影響がないかどうかは、23区で最も多くの農地を持つ練馬区にとって、重要な問題です。農産物等への影響を明らかにするとともに、対策を講じるよう国や都に求めることも重要ではないでしょうか。２点お答えください。 ＰＦＡＳ汚染源が米軍基地であることはほぼ確実であり、米軍基地への立入調査を行うことや、ＰＦＡＳの人体への影響や疾病との因果関係を科学的に明らかにし、血中濃度などの基準値を定め、ＰＦＡＳ規制の強化を国に要望していただきたい。２点答弁を求めます。 以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔32番池尻成二議員登壇〕

最初に、ゼロカーボンシティに向けた区の取組について伺います。 この夏、まさに酷暑でした。暑さに恐怖を感じたと言っても大げさではありません。気候危機対策は、まさに喫緊の課題です。 練馬区では、2050年にゼロカーボンシティを実現することを目標に、環境基本計画の改定が進められています。まず、ＣＯ２の削減目標について伺います。 改定素案によれば、マイルストーンである2030年の目標は、2013年比でマイナス46％、これに対し、基準年を同じにした場合、東京都の目標は55％削減、また、今年４月のＧ７サミット共同声明が掲げた目標は66％削減と、区の目標をはるかに上回ります。 練馬区の目標設定は、都や政府の最新の動きと比べても大きく遅れを取っており、温暖化対策としては決定的に不十分です。目標の引上げあるいは取組の前倒しが必要と考えますが、いかがでしょうか。 素案によると、区として削減すべきＣＯ２の量は12.3万トン、そのうち約８割、9.4万トンを区民のライフスタイルに係る取組によって削減するとされています。ライフスタイルの見直しは大切なことではありますが、しかし、そこに多くを委ねる素案の姿勢は危うく、また、物足りないと言わざるを得ません。 業務部門のＣＯ２排出量は、排出量全体の４分の１を占めます。事務所、飲食店、学校や病院、福祉施設等、身近で削減への貢献も期待できる、この業務部門における取組の記載が素案にないのはなぜでしょうか。 エネルギー消費に占めるウエートが大きい建築物における省エネ、再エネに関する区としての目標や施策、取組もありません。 東京都の建築物環境計画書制度は、床面積2,000平米以上の大規模建築物の新築・改築の際に、再エネ設備の設置などの取組に関する計画書の提出を求めるものです。 都によると、この制度の対象となるのは、新築建築物のうち棟数では２％程度しかありませんが、延べ床面積では４割を占めます。新築建築物の温暖化対策という点では極めて重要な柱なのですが、計画書において、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を設置する計画がないとされた建物は、何と８割にも上ります。実は、光が丘病院やハリー・ポッターのスタジオ施設も、再エネ設備の設置はありません。 建て替えのために区が多額の補助を行った光が丘病院や、防災への貢献を約束して開設されたスタジオ施設で、再エネ利用設備の設置がゼロとなったのはなぜでしょうか。そのことを区としてどう評価しているかお答えください。 都は、この計画書制度について、2025年４月からは太陽光発電設備の設置を義務づけることになりましたが、しかし、その基準は建築面積の５％にとどまり、あくまで最低限の規制でしかありません。そもそも2,000平米未満の建築物にとっては、計画書の作成は今後も任意でしかありません。 新築を対象とした計画書制度とは別に、都は、既存の事業所を対象とした地球温暖化対策報告書制度の見直しも進めています。都が相次いで打ち出しているこれらの取組は、貴重な一歩ではありますが、しかし、広がりも奥行きもこれからです。都の制度を生かしつつ、さらに加速化していく区としての努力が求められています。 以下、何点か具体的な取組を提案します。区の見解をお聞かせください。 建築物環境計画書制度では、建築確認申請までに計画書を提出することになっているが、この時期を前倒して、まちづくり条例手続の中に位置づけること。 再エネ設備の導入基準を区独自に引き上げること。 提出が任意とされる2,000平米未満の新築建築物についても、計画書の作成を勧奨、支援すること。 温暖化対策報告書制度を積極的に利用するよう、区内の事業者に周知、支援を行うこと。 計画書、報告書の情報を区の公募、入札などの際の評価指標の１つとして活用すること。 事業者としての区の取組についても、何点かお聞きします。 まず、清掃事業についてです。 非エネルギー起源のＣＯ２排出量は、2021年度、清掃一部事務組合全体で130万トン、練馬、光が丘両工場だけでも10.6万トンに上りますが、実は、この大量のＣＯ２については、削減目標が設定されていません。非エネルギー起源のＣＯ２は、ごみを焼却した際に発生するものであり、その削減のためには、ごみの収集と運搬を担う23区の取組が必要。清掃一組の取組による削減が難しいというのが、その理由です。 もし、この非エネルギー起源のＣＯ２を１割減らすことができれば、それだけで区としての必要削減量の１割近くになります。清掃工場からのＣＯ２排出削減に向けて、区としての積極的、計画的な取組を求めます。お答えください。 ＣＯ２削減における、みどりの役割や取組についても、素案では具体的な記載がありません。 ゼロカーボンの目標達成のためには、ＣＯ２などの排出を抑えることと併せ、ＣＯ２を吸収してくれるみどりの役割をしっかりと位置づけ、高めていくことが欠かせません。 みどりの実態調査によると、区内の樹木地の面積は約767ヘクタール、この５年間に41.1ヘクタール減少しています。樹木地全体でのＣＯ２吸収量がどのくらいになるか、この５年間にどのくらいの吸収能力が失われたか、おおよそで構いませんので、推計をお示しください。 ＣＯ２削減への寄与という視点で、みどりの状況と保全の目標を計画の中に位置づけること、まずは、区が管理しているみどり、例えば学校のみどりのＣＯ２排出量を定量化、可視化し、ゼロカーボンへの取組に区民の参加を促すパイロット的な取組を始めることを提案しますが、いかがでしょうか。 直接のライフスタイルの中に視野を限定せず、社会システムや経済構造に触れる取組に踏み出す、環境所管だけではなく、全庁挙げて制度、事業の全般的な洗い直しを行う、そして、区民、事業者など様々な主体との協働を深化、拡大することを求めて、この項を終わります。 次に、介護保険の生活援助について伺います。 私の元に、こんな声が届きました。 長年、在宅介護をしてきて、相次いで両親を自宅でみとりました。ちょっとした日々の手伝いや病院の付添いなどから、最終的には寝たきりまで経験しました。介護保険では、介護者の負担にかかわらず、原則として、同居家族がいたら、生活援助は使えないことになっています。介護度が上がれば、介護者は１日の大半を介護に費やします。家族の家事のついでに行えるうちに、助けてくれと言っているのではありません。一般的な介護に看病が追加されたとき、夜間介護が始まったとき、短い時間の余命宣告が出たとき、認知症がひどいときなど、介護者が心身ともに疲弊したときだけでも、もっと積極的に生活援助をつけなさいと言っていただけないでしょうか。私は、父の終末期、夜間介護が続き、精神力ではどうにもならなくなり、私自身が倒れるかもしれないと感じました。在宅の医師は、特別訪問看護指示書を出し、看護師さんが制限なく来られるようにしてくれましたが、看護師さんの人手不足もあり、30分の訪問が日に１回、たまに２回。初めてお会いするわけで、結局、手伝いに入り、その間、眠ることもできませんでした。残りの23時間は一人で見るのです。こういうときだけでいいのです。１日30分、本人の食事、着替えた洗濯、寝室の整備など、生活援助を入れていただきたいと思います。 同居家族がいる場合の生活援助の利用は、介護保険の創設以来と言ってよいほど、長く根の深い問題であり続けています。同居家族がいる場合は原則として認められない。練馬区は、ケアマネへのＱ＆Ａの中で、今でもこういう見解を示しています。しかし、国は、同居家族がいれば、原則として利用できないとは言っていません。国が示している考えは、単身の利用者または同居の家族が家事を行うことが困難な場合は、生活援助を利用できるということです。 区は、なぜ、何を根拠に、同居家族がいる場合は原則として生活援助の利用が認められないと言うのでしょうか。このとおりの表現を国が用いているのであれば、お示しください。 そもそも、同じように保険料を払い、かつ個人単位で限度額までのサービス利用が保険の原理として認められているはずなのに、家族がいることが理由で生活援助サービスを制限することの根拠は何なのでしょうか。 同居家族がいるといっても、いわゆる老老介護の割合はどんどん高くなり、家族の介護力はいよいよ低下し、家族をどう支えるかということが介護保険や要介護高齢者に対する施策の大きな課題となってきています。家族の介護負担にいつまでも甘えてはいけないことは、区もよく理解しているはずです。 包括型のサービス、看護小規模多機能型居宅介護などでは、同居家族がいても生活援助を利用することは可能とも聞きます。それは事実でしょうか。事実だとすれば、なぜ訪問介護の場合には認められないのでしょうか。 国は、同居家族等がいることのみを判断基準として、一律機械的にサービスの可否について決定することがないようにと、繰り返し注意喚起を行っています。練馬区も、その趣旨は理解しているはずですが、しかし、ケアマネたちに繰り返し示される、原則として利用できないという見解が、現場での生活援助の利用を必要以上に萎縮させ、あるいは抑制しているのではないかと危惧します。 同居家族がいても利用できる場合があること、その必要性について積極的に評価し、アセスメントすべきであることは、現場のケアマネにどんな形で周知徹底されているのでしょうか。また、それに基づいて、障害、疾病以外の理由で生活援助をケアプランに入れた例はどの程度あるかお答えください。 最初にその声を紹介した方は、特別訪問看護指示書が出たときくらいは生活援助の利用を認めてほしいと言っています。指示書が出るのは、疾患の急性増悪時や終末期など、24時間の濃厚な医療ケアと一体となった介護が求められ、家族の精神的な負担や不安がピークに達する時期です。同居家族がいる場合でも、生活援助が利用できるケースの１つとして認めるべきであると考えます。区の認識をお示しください。 必要とする人が必要な範囲でしっかりと生活援助を利用できるよう、そして、厳しい状況にある在宅の要介護高齢者とその家族から信頼し、頼りにされる介護保険となるよう、区の努力を求めて、この項を終わります。 次に、石神井公園駅南口西地区の再開発と石神井庁舎移転について伺います。 権利変換計画の公告縦覧が終わり、計画が認可されると、いよいよ地区内建築物の撤去、再開発ビルの建築に向けた手続が動き出すことになります。再開発事業の認可取消し等を求める訴訟が続く中、事業が大きな節目に差しかかっていることは間違いありません。 事業計画によれば、北街区の再開発ビルは、高さ100メートル、高層部分の幅が43メートル、駅西口正面横は僅か2.5メートルのセットバックを挟んで、すぐそこに高層階の壁が迫ります。景観だけでなく、ビル風など地域への圧迫感は圧倒的です。 駅北口ピアレスの高層棟は、東側の道路沿いには低層階が配置され、西側は広いロータリーが圧迫感を緩和しています。大泉学園駅北口のリズモは、高層棟は線路に接し、東西の区道からはしっかりと距離があります。 ところが、今回の再開発ビルの北側、駅西口に面する道路は、僅か６メートル幅の区道です。再開発で広がるわけでも、歩道ができるわけでもないのに、そこに100台規模の駐車場の出入口ができ、恐らくはすさまじいビル風にあおられることになります。老若男女、本当に多くの方が利用する駅出入口というのに、安心して楽しく歩ける環境が生まれるとは、とても言えません。 これだけ圧迫感のある建築物を駅直近に建てることは、石神井公園駅前にふさわしいことなのか、区の認識を改めてお聞かせください。 再開発で生まれる公益的な施設が極めて貧弱なのも、この再開発の特徴です。他の再開発では、いずれも駅前広場など、地域喫緊の課題であった都市施設が一体で整備されています。また、公共の駐車場、駐輪場を併設し、地域の人々や駅利用者にとって利便性を実感できる事業でもありました。これに対し、今回の再開発は、公共の駐輪・駐車場はなく、区は、移転予定の公共施設への来所者についてさえ、駐車場が確保できないことを認めざるを得ません。 区が購入予定の特定分譲分も含めると、事業費のほぼ半分が税金です。区民にとって、投入される莫大な税金に値する、どのようなメリット、必要性があるのか、具体的かつ明確にお答えください。 再開発ビルの実施設計も終了していると聞きます。都の環境計画書制度に基づいて求められる再エネ設備等はどうなっているか。また、防災の面から見て、地域に貢献する施設や機能は想定されているのかお答えください。 区は、再開発ビルの３階から５階の床を購入し、石神井庁舎の主要な機能を移転させる計画を進めようとしています。区議会と区民が再開発ビルに石神井庁舎の機能を移す方針を知らされたのは、2017年に入ってからです。2015年から翌年にかけて開催された石神井公園駅周辺地区まちづくり懇談会の資料では、石神井庁舎については、機能の充実と更新とあるのみで、移転の文字はありません。再開発ビルの在り方に触れた資料でも、北街区は住宅施設と業務・サービス等施設とあるだけで、公共・公益施設についての記載も説明もありません。 練馬区は、再開発ビルに区の施設を入れる意向をいつ固めたのでしょうか。また、その意向をいつ準備組合に伝えたのかお答えください。 再開発ビル床の購入費用は、これまで30億円と説明されてきました。事業計画の見直しによって、総事業費は当初計画の229億円から253億円へ、１割以上も膨らみました。区が購入する床の金額は幾らになると予想されるかお示しください。 また、もし区が分譲を受けず、石神井庁舎が再開発ビルに移転しないとしたら、再開発事業は成り立たないことになるのでしょうか。お答えください。 区は、鉄道利用者などを想定して、石神井庁舎の移転によって利便性が向上すると言いますが、現に石神井庁舎を利用している人の来庁手段や来庁目的についての調査は行ったのでしょうか。お答えください。 2013年以来、区は、石神井庁舎周辺の土地を相次いで購入、その額は10億円を超え、購入面積は計1,600平米と、現在の敷地面積、約5,000平米のうち３分の１を占めます。これらの土地は、いずれも石神井庁舎拡張用地として購入されています。庁舎の拡張のためということであれば、当然、庁舎の建て替えに備えてのものだったのではないでしょうか。購入の目的を改めて確認してください。 拡張用地の購入に当たっては、公有地の拡大の推進に関する法律を適用して、税の控除を受けてきました。公拡法を適用して庁舎拡張用地として購入した土地について、庁舎以外の用に供することは法律上可能なのか。可能であるとすれば、どのような用途への転用を法は認めているのか。石神井庁舎の敷地を使って、ＰＦＩや定期借地権を用いた収益事業として、民間が建築を行うことは、この公拡法、土地収用法の規定に照らして可能なのかお答えください。 駅至近に5,000平米を超えるまとまった公有地を確保したにもかかわらず、それを行政基盤の充実強化に活用するのではなく、言わば再開発の種地にしようとしている。区民福祉の向上よりも、資産の活用に目を奪われた姿、そう言われても仕方のない事態が続いています。 自前の土地と建物があってこそ、時代に照らした柔軟な行政機能の展開、防災や温暖化対策などを含む視野の広い施設整備・管理が可能になります。狭い再開発ビルに詰め込むのではなく、現地で建て替えることで、防災拠点、期日前投票所など、これまで石神井庁舎が多面的に果たしてきた機能に加え、石神井地域に欠けている地域子ども家庭支援センターの整備や保健相談所の統合など、まさに区民福祉に直結する機能の充実が図れるでしょう。移転ではなく、現地での建て替えこそが必要です。 30億円も払って、わざわざ高い床を買うくらいなら、それを原資として自前の庁舎ビルを造ることこそ検討すべきです。石神井地域、さらには区西部の行政基盤の将来像をしっかり描きながら、経費面も含めた現地建て替えとの比較検討を、透明性のある形で行うべきです。 そして、この間、一切行われていない住民、庁舎利用者への説明からやり直すべきです。答弁を求めます。 以上、再質問を留保して私の一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

一般質問の発言時間は、申合せにより、答弁、再質問を含め45分となっております。既に時間ですので、御協力をお願いいたします。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

○田中よしゆき議長　32番、どうぞ。

申合せの中で、議長がおっしゃったように、再質問、答弁合わせて45分という規定があることは承知をしております。 しかし、今回について言えば、私はおおむね25分とされている質問時間をあらかじめ20分以下に抑えました。加えて、事前の質問の通告の際も、再質問をすること、併せて、再質問をすることに配慮して、答弁にも御留意いただきたい旨の要望を理事者に伝えております。にもかかわらず、理事者は、丁寧ではありましたけれども、25分にわたる答弁をなさいました。 こういうやり方が一般的に通用するとすれば、再質問に関する質問権に対する正しくない困難を課すものだというふうに理解をいたします。 ぜひとも再質問を認めていただきたい。それをお願い申し上げます。（拍手） （不規則発言あり）

ただいま議事進行がかかりました。 先ほど申し上げましたとおり、一般質問の発言時間は、申合せにより、答弁、再質問を含め45分となっております。既に時間を経過しておりますので、許可はできません。御理解ください。 （不規則発言あり）

これをもって散会いたします。 午後４時34分散会