令和５年第１回定例会 02月07日－02号

直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 49番・田中よしゆき議員 〔49番田中よしゆき議員登壇〕

初めに、来年度当初予算を踏まえた区の財政運営について伺います。 我が国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあり、緩やかな持ち直しが続いています。 一方で、物価の高騰や欧米各国の金融引締め等による景気後退への懸念などがあり、先行きは不透明な状況です。 先月23日、通常国会の冒頭で、岸田首相から施政方針演説が行われ、演説では、社会課題の解決と経済成長を同時に実現する、持続可能で包摂的な経済社会をつくり上げる大きな目標を示すとともに、そのための最重要政策に少子化対策を位置づけました。 少子化が急速に進む状況に対して、我が国が社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれていると厳しい認識を示し、児童手当など経済支援の拡充、子育てサービスの充実、働き方改革の３つの柱で、子ども・子育て政策の強化を進めるとしています。 そうした中、練馬区の来年度予算は、一般会計予算額2,987億円と、２年連続で区政史上最大を更新する積極予算を編成しました。主な内訳として、高齢社会対策やコロナ禍、物価高騰による生活困窮者対策、障害者福祉、医療環境の整備等の保健福祉費に872億、保育所・学童クラブの待機児対策や、医療費助成費等のこども家庭費に751億、区の最重要課題の一つである校舎の改築や、小中学校の運営などの教育費に343億と、社会保障と未来を担う子どもたちへの予算が全体の約７割を占めています。 中でも、全ての妊婦・子育て家庭への寄り添い支援や、不登校の児童・生徒、ヤングケアラー、医療的ケア児など、支援が必要な子どもたちへの取組、都と連携した児童相談所の整備など、子ども・子育て支援に関する施策の充実に積極的に取り組まれています。住民サービスの最前線を担う基礎的自治体である練馬区の予算として、高く評価できるものであります。 また、本年は、「ねりま推し」を合い言葉に、全国から注目が集まる大きなイベント・事業が控える年でもあります。同時に、政策的にも、西武新宿線の高架化や大江戸線の延伸、区内での救命救急センターの指定など、大きなプロジェクトを進める好機です。 こうした状況にあって、政策実現を通じて区政を前に進めるため、どのような考えで予算編成に臨まれたのか、区長の御所見をお伺いします。 区財政は、依然として予断を許さない状況が続いています。予算編成では、経済の回復傾向が持続し、区税や財調交付金等の一般財源が増加してもなお、基金、起債合わせて約120億円を活用する必要があったとのこと。区は、こうした状況においても既存事業の見直しを徹底し、歳出削減を図るとともに、改定アクションプランや、（仮称）取組強化プランに掲げる取組をはじめ、新型コロナと共存する社会を実現するための対策、物価高騰への対策など、必要なところにめり張りをつけて予算編成していることが分かります。 特に、昨年12月、緊急対策として我が会派から提案した、プレミアム付商品券事業への補助や、キャッシュレス決済ポイント還元事業の継続、また区政最大のパートナーである町会・自治会による地域活性化への取組を支援する、地域応援臨時交付金や公設掲示板等の掲示委託料の増額など、速やかに予算化されたことは、練馬区議会自由民主党として高く評価いたします。 しかし、先ほど申し上げたとおり、経済の先行きは不透明感を増しています。特に、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした資源高や、円安による輸入原材料高を背景に、人々の生活に身近な食料や電気・ガス代などの値上がりが続いている点が強く懸念されます。 １月27日、総務省が発表した、令和５年１月の東京23区の消費者物価指数速報値は、前年の同月比4.3％の上昇となりました。実に41年８か月ぶりの高い水準とのことです。本区においても、区民の生活、事業者の活動などに多大な影響を与えています。 こうした状況を踏まえ、区として、区民生活を守る取組や、区内経済の回復に必要な支援などを、時期を逸することなく実施しつつ、どのように持続可能な財政運営を堅持していくのか、区の御所見を伺います。 次に、福祉施策について伺います。 区は、特別養護老人ホームや重度障害者向けのグループホームの整備の推進、23区最多となる取組を実施しているひとり親家庭自立応援プロジェクト、街かどケアカフェなどの、他自治体に先駆けた施策も数多く実施してきました。 しかし、福祉行政を取り巻く環境は厳しさを増しています。少子高齢化の進展などにより、世帯が抱える課題は多様化・複雑化しており、コロナ禍における孤立対策や物価上昇の影響を受ける生活困窮者対策など、新たに取り組むべき課題も山積しています。 そこで、今後、取り組むべき高齢、障害などの各福祉施策について伺います。 まず、高齢者福祉について伺います。 保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金という国の交付金がありますが、これは高齢者の自立支援、重度化防止の取組を推進するため、自治体への財政的インセンティブとして創設されたものです。 区の令和５年度交付見込額は都内１位とのことで、保険者として練馬区が介護予防、認知症予防をはじめ、高齢者への細やかな支援、介護給付の適正化など必要な施策を高水準で実施している表れであり、大変評価をいたします。 今後も保険者機能の強化、インセンティブ交付金を活用した取組、要介護認定重度化防止などの効果という好循環を構築していただきたいと思います。 区は、令和６年度から第９期高齢者保健福祉計画の策定に当たり、急速な生産年齢人口の減少と高齢者人口がピークを迎える2040年を見据え、どのような施策を展開する必要があると考えているのか御所見を伺います。 次に、障害者福祉について伺います。 昨年は、練馬区障害者の意思疎通の促進と手話言語の普及に関する条例の制定をはじめ、障害者施設の自主生産品を集めたウェブサイト、ねりいちポータルの開設、障害児一時預かり事業や医療的ケアに対応したショートステイの開始など、障害者福祉が大きく前進した年でした。今後もこの歩みを進めていただくことを期待いたします。 そこで伺いますが、先ほどの高齢者施策と同様に、障害者施策においても、今年は、令和６年度から第七期障害者福祉計画や第三期障害児福祉計画等の策定に向けた検討を行う年です。 新たな計画策定に向け、区として障害者を取り巻く環境をどのように捉えているのか、またどのような施策を展開する必要があると考えているのか、御所見を伺います。 この項の最後に、ひとり親家庭など生活福祉について伺います。 我が会派は、生活にお困りの方が安定した地域生活を送るためには、就労支援が最も重要であると考えています。区は、生活保護受給者への就労支援であった就労サポーターを生活困窮者支援に拡大するなど、就労支援に積極的に取り組んできました。 今後、区は、ひとり親を含めた生活困窮者に対する就労支援をどのように進めていくつもりなのか御所見を伺い、この項を終わります。 次に、区の健康施策について伺います。 発生から３年以上となった新型コロナウイルス対策は、様々な事業を全国に先駆け実施しました。 先月27日に、国は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、５月８日から、季節性インフルエンザ並みの５類へ移行することとしました。それに伴い、これまで行ってきた各種の政策、措置についても見直しを行うこととしています。政策の転換が図られる中で、今後は、様々な角度から区民の命と健康を守っていく必要があると考えます。 区は、来年度も健康診査、がん検診、母子・精神保健事業、予防接種、感染症対策、地域医療など、様々な事業を実施すると思いますが、今後の区の健康施策の方針について御所見を伺います。 次に、健康・医療に関する個別事業について伺います。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、政策の転換が図られ、コロナに関する国の交付金についても、病床確保の協力金などをはじめ、見直しの動きがあります。漫然と今までどおりのことを行うのではなく、それぞれの状況に合わせて、見直しを行うことが重要です。ぜひ、時節に即した政策を展開するよう要望します。あわせて、区民が医療機関に受診する際に迷うことがないよう、丁寧な周知を要望します。 また、練馬区医師会に対しては、引き続きコロナに罹患した患者をしっかりと診療していただくよう区からも働きかけていただきたいと思いますが、御所見を伺います。 次に、がん対策についてです。 日本人の２人に１人はがんに罹患し、３人に１人ががんで亡くなるなど、がんは身近な病気です。練馬区の昨年の死亡原因別の１位はがんです。がん対策は、がんの早期発見・早期治療を目的とするがん検診の受診が大切です。区のがん検診率は20％程度であり、我が会派からもこれまで受診率の向上に向けた取組を要望してきました。 来年度からがん検診受診券をチケット化するとのことですが、それにより検診の受診環境がどのように改善されるのか伺います。 また、がん検診も重要ですが、万が一がんに罹患してしまった場合に、がん治療や療養生活を送る上で外見の変化等が起こり、そのためウィッグなどを購入する方も多くいます。医療費のほかに様々な費用が必要となり、行政からの支援が欠かせないと考えます。 今年度、区は、がん患者やその家族の方に、がんニーズ調査を実施していますが、調査結果を基に、どのような検討を行っていくのか、今後の取組について御所見を伺います。 次に、地域医療について伺いますが、初めに、順天堂練馬病院についてです。 病床の確保と併せ、高度な医療を提供できる三次救急医療機関が必要であり、昨年度、区長は、都知事に順天堂練馬病院を指定するよう協力要請を行い、区議会は、都知事に対して意見書を提出しました。今年度、東京都が三次救急の候補医療機関に選定し、昨年10月から12月の３か月間の試行を順調に終えたとのこと。今年度中には、三次救急の指定がされる見込みでありますが、順天堂練馬病院が三次救急医療機関に指定されることで、区の救急医療体制にどのような変化が生じると考えているのか御所見を伺います。 また、順天堂練馬病院に近接する慈誠会・練馬高野台病院が昨年８月に開院し、約半年が経過しました。本病院の開院により、石神井地域にも、急性期を脱した後に、リハビリなどを行い、自宅に戻れる状態まで機能を回復させる役割を担う回復期病床が配置され、地域包括ケアシステムの確立に向けて前進しました。今後、さらに地域包括ケアシステムを前進させるためには、急性期病院との密な連携は不可欠です。 そこでお伺いします。現時点における順天堂練馬病院との連携状況、また連携を進める上での区の役割について御所見を伺います。 次に、練馬光が丘病院跡施設における医療と介護の複合施設の整備についてです。 練馬光が丘病院については、昨年10月に医療機能を拡充して新たに開院し、区内の病床数は、平成26年には約1,800床だったものが、令和４年度には本病院の開院により約2,400床となり、９年間で約600床の増となりました。 新病院が開院し、次は、練馬光が丘病院跡施設における複合施設の整備ですが、令和７年４月の開設を目指し、来年度から改修工事を行う予定であるとのことです。本施設の整備により、区における医療と介護の環境がさらに充実することと思います。そこで、改めて設置する施設の内容、施設の特徴について伺います。 病床の確保、病院の整備には様々な課題がありますが、引き続き今後の医療需要等を見据えた機能を有する、新たな病院の誘致を目指していただきたいと要望し、この項を終わります。 次に、子育て施策について、出産・子育て応援交付金について伺います。 出生数の減少が大きな課題となっていますが、国が令和４年12月に公表したデータでは、令和４年の出生数は初めて80万人台を下回る見込みとのこと。出生数は過去最少を更新し続け、人口は11年連続減少を続け、人口減少に歯止めがかかっていません。国の研究所が平成29年に公表した予測より８年も早いペースで少子化が進んでおり、社会保障の維持や、人手不足の深刻化などに直結するゆゆしき事態であります。 この危機的状況に鑑み、練馬区議会では、昨年６月と12月に国会及び政府並びに東京都に対し、子育て支援の拡充を求める意見書、子育て世帯への総合的な支援を求める意見書を提出しました。 先日行われた衆議院の代表質問において、我が党の茂木敏充幹事長は、全ての子どもの育ちを考えるべき観点から、児童手当の所得制限を撤廃すべきと政府に迫り、多くの共感を呼んでいます。 国は、出産育児一時金を現行の42万円から50万円に引き上げる予定です。また、来年度の骨太方針では、子ども予算の倍増の道筋を示すとしています。 東京都では、子ども医療費の無償化を高校生に拡大し、18歳以下の子どもに対し、月５千円を支給することに加え、ゼロから２歳の第２子以降、保育料の無償化などの実施を表明しています。 区も、学校給食に関していえば、就学援助制度による低所得世帯に対する全額補助に加え、今年度、食材の物価上昇に対応するため、区独自に給食１食当たり最大17円の補助を実施し、子育て世帯の給食費の負担増を抑えてきました。来年度も補助を継続するため、１食当たりの補助を増額した予算案を計上していますが、区独自のさらなる支援の実施、例えば多子世帯への支援などをすべきと考えますが、区の御所見を伺います。 様々な子ども施策が打ち出される中、今年度の国の補正予算に盛り込まれ、数多く報道されたのが、出産・子育て応援交付金です。 区では、昨日２月補正により、11億余の予算議案が提出されました。本議案により、妊娠期から出産後に10万円相当のギフトカードが支給されます。加えて、来年度からは、１歳の誕生日頃に１万円相当のお祝い品が贈られます。 これまで実施してきた出産応援事業と合わせて22万円相当の経済的支援を受けられるようになります。ぜひ、スピード感を持って取り組んでいただきたい事業ですが、２月補正予算で追加上程とした考え方を伺います。 また、本事業は、妊娠期から子育て期までの相談支援と経済的支援を一体的に実施するものですが、今回、区はどのように実施する予定なのか、併せて伺います。 次に、「ねりま推し」事業について伺います。 スタジオツアー東京が、本年夏、としまえん跡地にオープンします。国内外からも多くの来場者が見込まれていることから、練馬の魅力を高める新たなにぎわいの拠点になると考えています。我が会派では、これまでもスタジオツアー東京開設に向けた機運醸成、にぎわいの創出、地域経済の活性化につなげる取組の実施を強く求めてきました。 区では昨年７月に、ワーナーブラザース、地元商店会をはじめ、産業団体、公共交通機関、区内三大学などを構成員とした関係機関連絡会を立ち上げ、連携して機運醸成などに取り組めるよう、意見交換を進めているとのこと。ぜひ、スタジオツアー東京の開設に合わせて、施設周辺の商店街等へのフラッグの設置や区内周遊ツアーの開発など、機運の醸成、にぎわいの創出、地域経済の活性化につなげる取組の実施を要望しますが、区の御所見を伺います。 本施設については、ワーナーブラザースが運営主体であることから、様々な制約があるものの、その中でいかに練馬区をアピールしていくかが、最大の課題であると考えます。区内外からの練馬区のイメージは練馬大根であると思います。今後は、練馬と言えばスタジオツアー東京があるまちと思ってもらえるよう、施設周辺での取組だけでなく、練馬区商店街連合会と連携し、区内全域で施設開設に合わせたイベントを実施するなど、区内外に練馬区の魅力を発信し、区のイメージアップにつなげていただきたいと考えますが、区の御所見を伺います。 次に、全国都市農業フェスティバルについて伺います。 本年11月19日に開催すると発表されたフェスティバルは、都市農業の魅力を全国の自治体と連携してＰＲする絶好の機会となります。このイベントを契機に、都市農業の振興に取り組む各自治体と連携を深め、相互に学び合う場にしていただきたいと思います。 先月17日に全国都市農業フェスティバル実行委員会が開かれ、開催計画が決定されたと伺っておりますが、どのような内容が示されたのか伺います。 今回のフェスティバルを通じて、さらに多くの区民が都市農業のファンになっていただくことが、今後の都市農業のさらなる盛り上げにつながると思います。今回のフェスティバルの実施に当たっても、多くの農業者やＪＡ東京あおばと一体となって取り組んでいただきたいと思いますが、区の今後の取組について御所見を伺います。 フェスティバルを契機に、練馬の都市農業がさらに発展することを期待し、この項を終わります。 次に、区内の都市インフラ整備について伺います。 まず、西武新宿線の連続立体交差化についてですが、井荻駅から西武柳沢駅までの約5.1キロメートルの区間を、鉄道を高架化し、道路と鉄道を連続的に立体交差するもので、様々な効果が期待できる大変大きな事業です。 西武新宿線の立体化の実現は、地元区民の長年にわたる悲願です。令和３年11月には、都市計画決定され、現在は事業化に向けて、沿線で測量作業に取り組んでいます。規模の大きな事業であるため、事業期間が長くかかります。事業効果をできるだけ早く出すためにも、着実に取組を進める必要があります。今後、西武新宿線連続立体交差化や、関連する道路整備、駅周辺のまちづくりについてどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、地下鉄大江戸線の延伸について伺います。 大江戸線の延伸は、鉄道の利用が不便となっている練馬区北西部、土支田、大泉町、大泉学園町、西大泉の地域の方々にとって長年の悲願です。地域の方々は、一刻も早い延伸の実現を願い、これまで土地区画整理事業、地下鉄の導入空間となる補助230号線の整備、その沿道での地区計画によるまちづくりなどに協力し、実施してきました。あとは延伸の事業着手を待つばかりの状況です。 今年度より、東京都交通局は、主要事業に地下鉄12号線の延伸に関する調査と明記した予算を計上し、調査検討を進めています。 一方で、このところの新聞報道などによると、東京圏の鉄道事業は大きく動き出しています。ＪＲ東日本の羽田空港アクセス線、東京メトロの有楽町線と南北線は、事業着手目前とも言える鉄道事業許可を取得したとのことであり、臨海地域の新空港線、蒲蒲線のほか、多摩地域の多摩モノレールの延伸も計画の進展が様々報じられています。 これらの路線と、国や都の計画において、同様またはそれ以上に位置づけられている大江戸線の延伸についても、今後の事業化に向けたさらなる進展を大いに期待しています。延伸の早期実現を待ち望む声が多数ある反面、先行きを心配する声もあります。 そこで、改めて区の最重要課題の一つである大江戸線延伸の実現に向けての見通しや、今後の具体的取組について伺います。 最後に、河川沿い敷地の跡地活用について伺います。 白子川沿いの大泉町二丁目にあった民間企業の研究所が移転し、約1.2ヘクタールの広大な土地が、現在、更地になっており、地元では跡地活用について話題になっています。 白子川の当該箇所は、いまだ30ミリ改修の状態であり、治水上は安全とは言えない状況となっています。そこで、白子川の現在の整備状況と今後の見通しを伺います。 当該箇所は、約250メートルにわたり河川に面したオープンスペースであり、治水対策とともに、この立地を生かし、区民の憩いの場としての土地利用が望まれます。この跡地の活用について、今後の見通し等、御所見を伺います。 以上で、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔45番宮原よしひこ議員登壇〕

令和５年の新たな年がスタートしました。昨年より、ロシアによるウクライナ侵略の戦争が勃発し、いまだ終結する気配はありません。不安定な国際情勢が続く中、日本社会においても物価の高騰が続き、私たちの生活に大きな影響が出てきています。 私たち公明党は、特に子育て支援、また庶民の生活、中小企業の事業者を守る政策を重点に全力で取り組んでまいります。 最初に、区長の基本姿勢についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスは第８波感染拡大を迎え、今までに全国累計で3,274万人と、多くの感染者が出ましたが、最近では減少傾向にあります。政府は、今年の５月８日より、新型コロナの感染症法上の位置づけを２類から５類へ、インフルエンザ同等に移行する方針を固めました。これまでのコロナ対策を大きく変える転換期となります。今後、いかに日常活動を止めないで、感染防止対策を進めていくかが大きな課題となります。 第１点目に、今後のコロナ対策の基本的お考えをお伺いいたします。 第２点目に、新みどりの風吹くまちビジョンについてであります。 前川区長は、３期目の当選を果たされ、今後、第３次みどりの風吹くまちビジョンを策定し、新たな政策を展開されると言われていますが、今までの総括と今後の課題についてお伺いいたします。 第３点目に、取組強化プランについてであります。 このプランは、区民協働、ＤＸ、人事・人材育成の３つの柱から成るものであります。今後の区政改革の一環として施策を実現するための大事な柱となるものであります。改革ねりま第Ⅲ章に向かって、区長の区政改革における基本的お考えをお伺いいたします。 ぜひ、広く区民に分かりやすくプランを周知し、理解していただくよう要望いたします。お考えをお伺いいたします。 第４点目に、学校給食についてであります。 東京23区の中では、学校給食の無償化を表明した区があります。以前、我が会派より、学校給食の無償化を要望したところ、区の答弁としては、無償化するのには27億円の予算が必要となり、教育費全体の約８％の費用が必要となるため、給食費の全ての無償化はできないとのことでありました。 しかしながら、最近の物価高騰により、子育て世帯に大きな影響が出てきているのが現実であります。学校給食の食材費高騰分に対する支援を行っていただいていることは、高く評価いたします。しかし、多子世帯には負担が大きい状況があります。多子世帯等に対する給食費の支援を行うべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 次に、令和５年度予算についてお伺いいたします。 一般会計予算額2,987億円、対前年比75億円、2.6％増で過去最大の予算規模となりました。 第１点目に、区長の新年度予算に対する思いと、特に留意した点についてお伺いいたします。 第２点目に、財政運営についてであります。 区は、持続可能な財政運営を堅持するために、既存の政策事業の見直しを徹底し、歳出削減に取り組むとともに、基金や起債を積極的に活用し、財源確保に取り組むとあります。事業の見直しについてはどのような基準で行われるのかお伺いいたします。 極力、福祉関係・区民サービスにつながる事業は守るように要望いたします。まずは、無駄の徹底的な排除と、さらなる自主財源確保に取り組むべきと考えます。お考えをお伺いいたします。 第３点目に、公園トイレのリニューアルについてであります。 新年度予算に、我が会派が再三要望してきました公園トイレの総点検を行い、公園トイレ改修計画を策定し、進められることを高く評価いたします。具体的にどのような基準で改修されるのか、お伺いいたします。 第４点目に、フードドライブ事業についてであります。 我が会派の要望により、令和５年度には、区内全てのリサイクルセンターに受付を設置し、通年でフードドライブ事業を実施されることを高く評価いたします。集まった食品の配布体制について、具体的にどのように行われるのか、お伺いいたします。 フードロス削減に向けた大きな政策となります。最近では、民間会社の賞味期限切れ寸前の食品を格安で区民の方が購入できるシステムをつくっている自治体もあります。ぜひ、練馬区でもこのような体制をつくるべきと考えます。お考えをお伺いいたします。 次に、物価高騰対策についてお伺いいたします。 総務省が先月20日に発表した2022年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が104.1と、前年同月比４％上昇しました。41年ぶりの高い伸びで、特に電気代が21.3％、都市ガス代は33.3％も上がりました。 こうした中、公明党の強い訴えで実現した電気・都市ガス料金の負担軽減策が２月請求分からいよいよ始まります。標準的な世帯の場合、電気月2,800円程度、ガス月900円程度の軽減となり、値引きに当たっては、家庭や企業側の申請は不要で、毎月の請求書に軽減額が明示されます。 練馬区でも、物価高騰対策として今年度予算に保育施設・高齢者施設の電気ガス代の補助や給食費の食材費高騰分の補助、区内事業者向けの緊急経営支援特別貸付等を行っており、評価させていただきます。 これらの状況を踏まえて、以下数点お伺いいたします。 初めに、今後ますます物価高騰が進むことが予想される中、物価高騰に対する区民への支援に対して、区はどのように考えているのかお伺いいたします。 練馬区商店街連合会は、令和２年度から３年間、コロナ禍の商店街を支援するため、30％プレミアム付商品券事業を実施してきました。また、我が会派の要望を受けて、区は昨年11月、12月の２か月間、キャッシュレス決済ポイント還元事業を行われました。大変好評で、10月補正の予算枠をオーバーしたと伺っております。区民の消費喚起や物価高騰対策にもつながり、区内経済活性化に寄与したと考え、評価させていただきます。 そこで第２点目に、物価高騰対策としてプレミアム付商品券事業の継続とキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施されるとともに、電子マネー決済推進への取組を区民・商店事業主へ働きかけられますよう要望いたします。区の御所見をお伺いいたします。 今年は、４月に、名誉区民である牧野富太郎博士をモデルとしたＮＨＫ連続テレビ小説「らんまん」の放映がスタートし、夏には世界的人気作品の世界が体験できる、ワーナーブラザース　スタジオツアー東京ハリー・ポッターが開業されます。また、11月には全国都市農業フェスティバルが練馬区で開催されます。 全国から注目が集まる大きな事業・イベントがめじろ押しです。区の魅力を広く発信できる絶好の機会であるとともに、区内経済活性化への大きなチャンスでもあります。 そこで第３点目に、ハリー・ポッターに来られた方々を練馬区の観光資源を生かした体験ツアーなどの企画を工夫され、区内経済活性化につなげていただきますよう、再度要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、子育て施策についてお伺いいたします。 コロナ禍で少子化が想定を上回る速さで進む危機的状況の中、公明党は昨年11月に、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでライフステージに応じた支援策である、子育て応援トータルプランを発表しました。 国は、首相からも、異次元の少子化対策を行うと通常国会で表明し、６月までに大枠を提示するとしました。また、令和４年度第２次補正予算では、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊娠届時・出産届出後を通して10万円相当を支給します。経済的支援を一体として実施する事業を公明党が推進し、創設いたしました。 そこで、以下数点お伺いいたします。 第１点目に、国が創設した出産・子育て応援交付金についてであります。 一日も早く今年度出産された方に支給していただきたいと要望いたします。また、ひとり親等低所得の子育て世帯へのさらなる経済的支援を含め、支援策の充実を要望いたします。御所見をお伺いいたします。 第２点目に、妊娠期からの伴走型相談支援のさらなる充実であります。 本区では、妊娠届時の機会を活用して、妊婦全員面談を行い、妊娠期から保健相談所と連携しております。さらに、産後、乳児家庭全戸訪問事業を行い、様々な悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行っていますが、年々訪問率が低下してきています。コロナ禍での訪問で難しいとは思いますが、御努力をお願いしたいと思います。現状についてお伺いいたします。 また、来年度の新たな事業として、妊娠８か月頃と１歳の誕生日頃にアンケートを実施し、希望者には保健師による面談を行うとあります。本区には、妊娠期の健康管理や子育ての相談に乗る妊娠子育て専門員が地域の保健相談所にいます。妊娠期からの切れ目のない支援が重要です。ほかにも、子育て相談機関として、子ども家庭支援センターや子育ての広場ぴよぴよ、また区立保育園がありますが、子育て相談機関として大きく看板を掲げるなど、さらに周知し、伴走型相談支援を推し進めていただきたいと考えます。 また、特に在宅で子育てをされている方への相談支援に、さらに力を入れていただきたいと考えます。御所見をお伺いいたします。 第３点目に、ベビーシッター事業についてです。 東京都では、保護者がベビーシッターを利用する場合の利用料について、区市町村が負担軽減を行う場合、その費用の一部を補助するというベビーシッター利用支援事業に取り組んでいます。保護者が、東京都が認定した事業者を利用した際、利用料の日中１時間2,500円、夜間3,500円の補助があり、現在、特別区の13区と２市で実施されています。子育て中の方から、ぜひベビーシッターを利用したいとの声があります。本区におきましても、ベビーシッター利用支援事業を実施すべきであります。御所見をお伺いいたします。 第４点目に、おむつのサブスクリプションについてであります。 現在、本区の区立直営園34か所中、23か所が導入したと聞いています。保育園に手ぶらで登園でき、おむつが使い放題利用できるサービスです。保護者の負担軽減を図っていくためには、さらに私立園や小規模園等に広めていくべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者のデジタル支援についてお伺いいたします。 昨年10月より、厚生労働省は、マイナンバーカード普及のため、従来の保険証に比べ、マイナ保険証での窓口負担を軽くしました。また、マイナンバーカードと保険証をひもづけすることにより、7,500円分のポイントが付与される取組も今年２月まで延長しました。 これらの国の取組もあり、マイナンバーカードの申請件数が約8,300万件に達し、2021年末時点の運転免許証の保有数を上回りました。 これらの状況を踏まえ、以下数点お伺いいたします。 初めに、区のマイナンバーカードの交付状況はどのようになっているのか、またマイナンバーカードへの保険証へのひもづけ、公金受取口座登録の推進について、どのような働きかけを行っているのかお聞かせください。 マイナンバーカードは、今後、運転免許証とのひもづけやＳｕｉｃａなどの交通系ＩＣカードとのひもづけなど、さらなる集約化が予定されております。マイナンバーカード普及への一層の働きかけをお願いいたします。 第２点目に、マイナンバーカードのひもづけ機能を円滑に利用するためには、スマートフォンによるマイナポータルへのアクセスが必要となります。そのため、マイナンバーカード普及とともに、スマートフォンによるアクセス操作の習得も一体的に行うべきと考えます。区の御所見をお伺いいたします。 第３点目に、マイナポイント事業に関連した電子マネーの普及についてお伺いします。 西庁舎１階のマイナンバー交付窓口は、２月のマイナポイント取得対象となるカードの申請期限の終了に向けて、連日大変に混雑しております。窓口に来られる高齢者は、スマートフォンを介さずマイナポイントを使用できるｎａｎａｃｏカードやＬａＣｕＣａカード、ＷＡＯＮカードに電子マネーを付与する方が大変に多いとお聞きしています。 区は、この状況をどのようにお考えになっているのかお聞かせください。 マイナポータルのアクセス数や、今後の電子マネーの普及を鑑みると、スマートフォンアプリによる電子マネーの普及は必須と考えます。 昨年、一昨年と、区内経済活性化、消費喚起として行ったＰａｙＰａｙのポイント還元事業や、今後のプレミアム付区内商品券のデジタル化にも対応できるよう、スマートフォン活用へのデジタル支援は重要と考えます。 さきの決算特別委員会で、我が会派が求めたスマホ教室入門編の回数の増加、目的別の実践的スマホ教室の実施、スマホ相談員の養成などが予算化されたことを高く評価いたします。 そこでお伺いしますが、スマホ教室をどの程度増やすのか、また目的別スマホ教室の内容はどのような内容を考えているのかお聞かせください。また、スマホ教室の増加については、敬老館、はつらつセンター以外にも場所の拡充が必須と考えます。これらにつき、区の御所見をお伺いいたします。 高齢者人材を不足しているスマホ相談員として活用することや、老人クラブへデジタル支援をすることは重要です。現場の声を反映し、充実されますよう要望いたしますが、併せて区の御所見をお伺いいたします。 次に、各種予防接種についてお伺いいたします。 第１点目に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。 練馬区は、全国に先駆けて、コロナウイルスワクチン接種練馬区モデルを立ち上げ、診療所、総合病院、区立施設等で接種を進めてまいりました。しかしながら、第８波は容赦なく押し寄せ、ワクチン未接種の世代や高齢者に広がり、区民生活に多大な影響を及ぼしております。 そこで、まず初めに、現在の乳幼児ワクチン接種状況についてお伺いいたします。 我が会派には、乳幼児ワクチン接種会場が区内に少ないため、身近なところで接種できるようにしてほしいとの声が届いております。現在、厚生労働省の専門部会で、今後の接種の体制について検討されており、公明党は、公費負担の当面継続等を提言にまとめ、提出いたしました。 練馬区において、今後、国の動向を注視し、接種率向上のために、再度、接種体制の強化に努められることを要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 第２点目に、帯状疱疹ワクチンについてお伺いいたします。 我が会派は、区民の方々からの要望を頂き、帯状疱疹ワクチン接種助成を議会で提案してまいりました。このたび、東京都では、都議会公明党の働きかけにより、帯状疱疹ワクチン接種補助が、区市町村包括補助事業のメニューではなく、独立した事業となったと伺っております。 練馬区においても、この事業を活用し、実施されることを高く評価いたします。実施の際は、対象者に対して、帯状疱疹に関する詳しい情報提供に取り組まれるとともに、練馬区民の費用助成は区内の医療機関のみであることを周知するよう要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 第３点目に、子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。 昨年４月から、子宮頸がんの発生予防を目的としたＨＰＶワクチンについて定期接種対象者への積極的勧奨が９年ぶりに再開されました。また、差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始されたと伺っております。 そこで、再開に当たり、どのように接種勧奨に取り組まれ、現在、接種率はどのような状況であるかお伺いいたします。 厚生労働省によると、令和５年４月より、従来の２価・４価ワクチンに加え、さらに高い感染予防効果があるとされる９価ワクチンが定期接種として追加されます。予防効果の高い新たなワクチンが定期接種に加わったことは、これから接種する方々にとって大変重要な情報であります。対象者全員に対して、厚生労働省から配信されているパンフレットを郵送するなど、十分な周知に取り組まれ、さらなる接種率向上に努められることを要望いたします。御所見をお伺いいたします。 最後に、自転車走行の安全対策について質問いたします。 練馬区では、第３次自転車利用総合計画を策定し、令和４年から13年までの10年間を計画期間として、放置自転車対策、自転車交通事故対策等を講じられていることを高く評価いたします。実際に、練馬駅前の歩道に放置されてきた自転車はほとんどなくなり、安全・安心のまちへと進化しています。 練馬区の自転車事故の死傷者数は、平成23年には960人でしたが、平成29年には465人と半減しました。しかし、その後は横ばい状況となり、大きく減少することはありません。また、最近では自転車の重大事故も発生しており、死に至るケースもあります。コロナや自転車の宅配業者の影響もあり、自転車利用は増えています。 まず、第１点目に、練馬区の自転車走行安全対策について、基本的お考えをお伺いいたします。 第２点目に、自転車交通安全講習についてであります。 新年度予算に、我が会派が要望した自転車交通事故の防止対策を図ることを高く評価いたします。 小学校の交通安全教室や各地域での自転車安全講習を受けられた方に、自転車用ＬＥＤ付反射バッジ等を配付するものでありますが、具体的にどのような効果を狙って、どのくらいの方に配付されるのかお伺いいたします。 私は、各地域で多くの講習会を開き、多くの方が自転車の交通ルールとマナーを学び、安全運転を守る対策が必要と思います。御所見をお伺いいたします。 第３点目に、警察との連携についてであります。 交通規則、マナーを守ることは当然のことでありますが、現実は、右側を走行したり、止まれの標識を無視して走行したり、交通規則を守らない自転車を多く見受けます。自転車駐車対策協議会では、もっと罰則を重くし、取締りを強化すべきであるとの意見も出ました。基本的には、取り締まるのは警察でありますが、区との連携により、区民の方が自転車の安全走行を意識するよう、現場での声かけを進めるよう要望いたします。お考えをお伺いいたします。 また、自転車安全走行の具体的例をＹｏｕＴｕｂｅ等で配信すべきと考えます。さらに、自転車安全運転のハンドブックを作成配布し、全区民の方に注意喚起を行うべきと考えます。お考えをお伺いいたします。 第４点目に、自転車ヘルメットについてであります。 改正道路交通法が閣議決定され、今年の４月より自転車ヘルメット着用が努力義務となります。今までは13歳未満の子どもを対象としていましたが、今後は年齢を問わず全ての方が対象となります。 公明党が推進してきた幼児用ヘルメット助成により、現在では、ほとんどのお子様が着用し、定着してきました。しかし、大人が着用するとなると様々な問題が生じてきます。ぜひ、ヘルメット着用を推進するために、ヘルメット購入の助成を行うべきと考えます。区のお考えをお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

午後２時34分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き一般質問を行います。 38番・笠原こうぞう議員 〔38番笠原こうぞう議員登壇〕

まず初めに、経済対策についてお伺いいたします。 令和２年１月に日本で最初の新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されてから、はや３年が経過いたしました。この間、コロナは感染拡大を幾度となく繰り返し、ウィズコロナが続いております。また、昨年からのウクライナ情勢による物価上昇や円安の進行などにより、区民生活や区内経済は、さらに厳しさが増していると認識しております。 この間、区は臨時経営相談窓口の開設や、区独自のコロナ対応特別貸付、借換特別貸付、物価上昇対応の緊急経営支援特別貸付の実施など、様々な事業者支援策に取り組まれてこられたことを高く評価いたします。 コロナ特別貸付と借換特別貸付では、これまで合わせて5,800を超える事業者に総額532億円もの融資が実行されていると聞きました。昨年10月17日から開始した緊急経営支援特別貸付は、この４か月間で400件を超える融資あっせんが行われているとのこと。コロナ禍や物価上昇等による影響は、今後も先が見えない状況と言えます。引き続き、区内事業者の資金繰りを支えることが重要と考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 長引くコロナ禍や物価上昇等により、多くの事業者が打撃を受けておりますが、売上げ回復や販路拡大に向け、頑張っている事業者もおられます。練馬ビジネスサポートセンターでは、区内事業者からの様々な相談に応じておられますが、今後はアフターコロナに向けて頑張る事業者を後押しし、しっかりと伴走しながら支援していくことが必要ではないかと考えます。区の御所見をお伺いいたします。 次に、商店街支援についてお伺いいたします。 区は、コロナで影響を受けている区内商店街を支援するため、令和２年度からイベント事業への補助率を引き上げてこられました。商店街イベントは、昨年度に比べ徐々に開催される傾向にありますが、規模を縮小して開催するなど、商店街のにぎわいを取り戻すまでには至っておりません。商店街の活性化につなげるために、来年度も商店街が実施するイベント事業への補助率の引上げを継続していただきたいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 次に、区は商店街のデジタル化を推進するため、今年度からスマート商店街プロジェクトを進められております。プロジェクトの一つとして、デジタル技術を活用した商店街の魅力発信を行う補助制度を新たに創設されました。商店街では、本補助制度を活用してどのような取組をされておられるのか、その状況についてお聞かせください。 コロナ禍により、デジタル技術を活用した商店街の取組の重要性は日に日に増してきております。デジタル化をさらに推進していくために、商店街の魅力発信に関する支援をさらに充実させ、商店街への集客につなげることが必要であると考えます。来年度に向けて、今後どのような支援を行っていかれるのか、区のお考えをお伺いいたします。 次に、地域医療に関連して、今後のまちづくりについてお伺いいたします。 住み慣れた地域で、安心して切れ目のない医療を受けられる環境を整えることは極めて重要であると再三発言してまいりました。高齢化の進展に伴い、医療需要の増加がさらに見込まれてきている中、患者の症状や状態に応じた効率的で質の高い医療提供体制の構築が求められております。区内病院の整備促進とさらなる病床の確保は、区の最重要課題の一つだと認識しております。 病院を整備して病床を増やすには、多くの困難が立ちはだかります。用地の確保、二次保健医療圏における病床数の制限、病院の経営などがまさにそれであります。 このような困難がありつつも、多くの病床の確保が図られるとともに、練馬、光が丘、石神井、大泉の４つの圏域全てに急性期から回復期、慢性期に至るまでの病床機能がバランスよく配置されてきております。 このように、前川区長は想像をはるかに超えたスピードで練馬区の医療を充実させてきております。これは区長の御努力のたまものであり、改めて我が会派としても高く評価させていただきます。 また、区においては、病床の確保と併せて、高度な医療を提供できる三次救急医療機関が必要であります。 順天堂練馬病院における三次救急医療機関の指定に当たっては、さらなる施設の拡充が前提とされていた中、増築なしで指定が行われる見込みになったとのことです。 これにより、感染症の拡大時や、大規模災害発災時でも、緊急性の高い重症患者を受け入れることができるようになり、区内の受療環境は著しく向上することになります。 しかしながら、医療提供体制の強化や、医療施設の充実は、不断の取組が必要です。それには、順天堂練馬病院のさらなる拡充が望まれます。 施設増築等の環境を整えるため、区では昨年11月に高野台一丁目地区地区計画の変更を表明し、現在、都市計画変更に向けて準備を進められております。今後の地区計画変更の見通しについて、区の御見解をお伺いいたします。 次に、貫井・富士見台地区のまちづくりについてお聞きいたします。 この地区では、平成23年度から密集住宅市街地整備促進事業を活用したまちづくりが進められております。私もこれまで様々な意見を申し上げてきたところですが、四商通りの拡幅をはじめとした用地買収を精力的に進められ、まちづくりの成果が見えつつあります。道路のみならず、地区計画や新たな防火規制によって、消防活動困難区域の解消や、建物の不燃化が進められており、今後も継続してまちの防災性向上に取り組んでいただくことが必要です。 そこで、地区計画の策定の状況についてお伺いいたします。 平成30年度に決定した富士見台駅北部地区に引き続き、富士見台三・四丁目環八南地区においても、地区計画等の都市計画手続が進められております。当地区の地区計画の決定に向けた今後の見通しについてお伺いいたします。 この地区計画決定により、貫井・富士見台地区の約92.3ヘクタールのうち、約４割の地区で地区計画が決定されることになりますが、残りの地区についても順次、地区計画等を活用したまちづくりを進めていただきたいと思います。区の御見解をお伺いいたします。 また、富士見台一丁目地区には、富士見公園の南に５千平米を超える生産緑地がありましたが、令和３年度に公園用地として練馬区土地開発公社が取得しております。この地域の貴重なオープンスペースとして、タイミングを逃さず用地を確保されたことを高く評価いたします。地元議員として、早期の整備を要望するとともに、ぜひとも地域の意見を十分に伺っていただき、整備内容に反映していただきたいと思いますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、町会・自治会活動支援についてお伺いいたします。 町会・自治会活動に携わっておられる多くの方々は、区政運営の一助となる善意の活動を日常からボランティアで活動されておられます。地域社会にとって、町会は欠かせない大事な組織、共同体です。 そこで、お伺いいたします。まず、区として町会の地域における役割と活動状況を、どのように捉えておられるのか、改めて御所見をお伺いいたします。 コロナの感染拡大が進み、町会によっては回覧板すら地域で回せない状況が起こりました。しかし、そのような状況下でも、コロナ感染症拡大防止関連グッズの町会員への配付や、高齢者の見守り活動を行った町会もありました。また、区は昨年度から、町会・自治会デジタル活用支援も始めました。 コロナ禍における、この新しい取組を評価しながらお伺いいたします。デジタル活用への支援の成果と課題があればお聞かせください。 町会・自治会のデジタル活用はまだ始まったばかりですが、そういった状況下での情報発信に大きく威力を発揮したのが掲示板でした。行政情報を掲示することで、区内くまなく大切なお知らせを地域の方々にお伝えすることが可能でした。ＩＴ化が進んでいる時代ですが、掲示板の情報発信力の威力を改めて感じた次第です。掲示板の掲示委託を町会は受けておりますが、委託料はこの10年間、１基年間３万円のまま変わっていませんでした。 町会の方々の御努力に報いるために、我が会派がかねてより単価アップをお願いしてきた掲示板委託料ですが、来年度予算案では単価アップがされました。また、町会活動を支援するための（仮称）地域応援臨時交付金も予算化されました。高く評価いたします。 町会・自治会活動へのコロナの影響は大きいものでした。活動が思うようにできなければ、町会・自治会運営のノウハウも次世代に継承ができません。役員などの担い手不足に拍車がかかってきている中、地域の団体と町会が連携することで、新たな活動に発展している事例も生まれ始めていると伺っております。 こうした地域の特性に合わせた活動への支援も大変重要と考えます。区の御所見をお伺いいたします。 町会・自治会の地域で果たす役割は、時代が変わっても大きく貢献するものと思っております。地域の方々の自助・共助の力に公助が加わることで、地域の中で区民の皆様が安全に安心して暮らせる練馬区になると確信しております。今後も今まで以上に町会・自治会の活動を区として大いに支援していただくことで、地域における町会活動がすばらしく活性化し、練馬区がさらに発展することを願っております。 次に、避難行動要支援者の避難支援についてお伺いいたします。 災害の規模が大きくなるにつれて、行政機関自身が被災して機能が麻痺し、ある程度支援に時間がかかることが想定されます。したがって、災害への備えとして、発災直後は自助や共助の意識の下、行動することが大変重要と考えられます。 しかしながら、私が常々心配していることは、地域は確実に高齢化していることであります。災害が起きるたびに、要介護高齢者や障害者が取り残されて犠牲となる痛ましい事例を聞くたびに心を痛めますが、共助する側もまた高齢者なのが現状です。 自力で避難することが困難な方、すなわち避難行動要支援者が円滑に避難できるよう、事前に備えておくことの重要性がさらに高まってきていると思います。 国は、障害者、高齢者、外国人、妊産婦などについて、情報提供、避難、避難生活等様々な場面で対応が不十分だったことを受け、平成25年に災害対策基本法を改正し、区市町村が避難行動要支援者名簿を作成することを義務化いたしました。 区は令和元年から、避難行動要支援者名簿を避難拠点などに備え、安否確認などに用いておりますが、区は災害時避難行動要支援者の安否確認訓練実施状況をどう把握しているのか教えてください。 国は、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするために、令和３年に法律をさらに改正し、区市町村が個別避難計画を作成することを努力義務化いたしました。 個別避難計画とは、災害発生時に避難行動要支援者の方が円滑に避難できるよう、避難先や避難の支援をしてくれる方などをあらかじめ定めて記入しておく計画です。 練馬区の避難行動要支援者は３万人を超えると聞きますが、この方たちの計画の作成を、今後どのように進めていかれるのか、具体的には誰が作成するのか、また進めていくに当たっての課題認識についてもお答えください。 個別避難計画は、防災、福祉、コミュニティの各分野が連携して避難支援体制を構築するものだと思います。それは、世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会、すなわち地域共生社会を実現させなければと考えます。ぜひ、区長以下一丸となって、町会や区民防災組織など、地域や福祉サービス事業者と連携して、計画策定に邁進していただくことをお願いさせていただきます。 次に、福祉施策についてお伺いいたします。 福祉行政は、区政の根幹をなす重要な施策であります。前川区長は、区長就任以降、先進的な福祉施策を次々と打ち出し、区民福祉の向上に努められており、長引くコロナ禍や物価上昇の中においてさえも、真に生活に困窮する方に対する支援策を速やかに確実に実施していることを、我が会派として高く評価いたします。 一方で、前川区政に対し、大型道路優先の区政だとか、さらに美術館やまちづくりに予算をかけるのであれば、生活困窮者をはじめとする福祉に回すべきだなどと、あたかも福祉施策に尽力していないかのごとくの不正確な喧伝を深く憂慮しております。 我が会派は、区長の政策にかける理念や思いをしっかりと受け止めた上で、事実に基づく政策論議すべきとの認識の下、質問させていただきます。 まず、前川区長の福祉施策に対するお考えをお伺いいたします。 特に、ひとり親をはじめとする生活困窮者施策には並々ならぬ思いを持って取り組んでこられたと思います。生活困窮者支援に対するお考えについても併せて伺います。 関連して、ひとり親家庭の支援についてお伺いいたします。 ひとり親家庭にとって、養育費は自立に向けた最も重要なものの一つです。我が会派は、従前より、ひとり親家庭の養育費確保に向けた取組を進めるよう区に求めてまいりました。区は令和３年度より、公正証書の作成費用等の助成制度を開始しているところですが、これまでの支援実績についてお伺いいたします。 区が昨年４月に実施したひとり親家庭ニーズ調査によれば、養育費の取決めをしていない家庭は約４割です。６年前の調査と比べ約１割改善しているものの、いまだに多くの方に養育費が行き届いていない状態です。 今後は、養育費の取決めを促進する支援策を実施することが求められると考えますが、区の御見解をお伺いいたします。 次に、障害者の地域生活についてお伺いいたします。 第四回定例会における条例改正に基づき、昨年末で区立石神井町福祉園が長い歴史に幕を閉じました。この施設は、石神井公園駅からほど近い商店街にあるという立地を生かし、商店街や地域の町会との交流を深めてきたと伺っております。地域に開かれた施設というものが求められる中、石神井町福祉園は、まさにその先駆的な役割を果たしてきたことに改めて敬意を表します。 今後、石神井町福祉園用地は、新たに重度障害者のグループホームとして生まれ変わるということは、非常に喜ばしいことだと思います。 そこで伺いますが、どのような施設になるのでしょうか。また、新たなグループホームには石神井町福祉園と同様、地域に愛される施設になることを期待しますが、区は整備事業者に対し、どのようなことを求めていくのでしょうか。御所見をお聞かせください。 次に、石神井町福祉園の運営を引き継ぐ形で、旧高野台運動場用地に１月に開設したＬｅａｖｅｓ練馬高野台についてお伺いいたします。 私も昨年12月に施設の見学に行ってまいりましたが、開放感があり、また随所に様々な工夫が凝らされた新しい時代の施設だと感じました。 そこで、この特徴についてお伺いいたします。医療的ケアを要する重度障害者の受入れや、入浴サービスを実施するとのことですが、それぞれどのような事業内容なのでしょうか。また、医療的ケア、入浴サービスともに、障害者やその家族にとって非常にニーズが高いものであるため、今後もさらに充実すべきと考えます。併せて御所見をお聞かせください。 次に、医療的ケア児への支援についてお伺いいたします。 近年、医療技術の進歩に伴い、日常生活の上で、たんの吸引や導尿などの医療的ケアを必要としている子どもの数が年々増加してきております。厚生労働省の調査によれば、全国の医療的ケア児は、令和２年で約２万人と、過去15年で約２倍に増えております。国は、令和３年に医療的ケア児支援法を制定しました。医療的ケア児の家族の負担を軽減し、医療的ケア児の健やかな成長を図ることなどを目的としており、地方公共団体にも医療的ケア児だけでなく、家庭でケアを行っている保護者への支援も求められております。 区長は所信表明において、医療的ケア児等への支援の充実について述べられました。高く評価させていただきますが、充実に当たり、現状をどのように把握し、施策に反映していかれるのかお伺いいたします。 区は、医療的ケア児に対する様々な取組を実施してきておられますが、医療的ケア児の保護者からは、退院後、どこに相談したらよいか分からずに不安だった、周囲に医療的ケア児を持つ保護者がいないため、悩みを共有できなかった等の声を頂いております。こういったお声からも分かるように、医療的ケア児の御家族の御負担、御不安は非常に大きいものです。早急に医療的ケア児に関する相談支援体制を充実すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 また、区立小中学校や保育園等では、たんの吸引、経管栄養、導尿、血糖値測定の４つの医療的ケアを行っておりますが、将来的には、他の医療行為への拡大を検討していくべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。 次に、保育に関してお伺いいたします。 保育園の利用対象である０歳から５歳までの幼児人口は、20年前に比べ、約３万5,800人から1,300人ほど減少に転じております。少子化が練馬区においても確実に進んでいることを実感するところであり、区の将来に一抹の不安を抱かざるを得ません。 幼児人口が減少している一方で、最近10年は保育所待機児童の急増が我が国では社会問題となっておりました。本来、少子化対策は国が責任を持って取り組むべき課題であると思いますが、共働き家庭の増加だけでなく、地域とのつながりの希薄化など、子ども・子育てを取り巻く環境が著しく複雑多様化し、将来の予測が立てにくい、極めて難しい局面にあると痛感しております。 こうした中、前川区長は就任以来、みどりの風吹くまちビジョンの第一の柱に子育て支援を掲げ、矢継ぎ早に多様な施策を実行され、実績を積み上げてこられました。区独自の幼保一元化施設である練馬こども園の創設、保育所待機児童ゼロ作戦などによる全国トップクラスの保育定員の拡大、ねりっこクラブの展開、練馬こどもカフェの開始、都区合同による練馬区虐待対応拠点の設置など、枚挙にいとまがございません。様々なニーズを持つ保護者の希望に応じた子育てサービスをスピード感を持って実現されてこられたことに心から敬意を表するとともに、我が会派として高く評価するものであります。 さて、保育行政については、２年連続で待機児童ゼロを達成した一方で、昨年４月時点で保育園定員の空きが例年に比べ増えたことが注目されました。その後、年度途中の入園により、充員されていったと聞いておりますが、現在の認可園や地域型保育の空き状況についてお伺いいたします。また、今年４月の入園申込数がどのようになったかについても併せてお答えください。 区ではこれまで積極的に保育所整備に取り組んでこられましたが、そろそろ方針を転換する時期に来ているのではないかと考えております。保育所を今後どのようにしていかれるのか、区の御所見をお伺いいたします。 私は、子どもたちの笑顔が輝き、笑顔があふれるまちであり続けたいと切に切に願っております。今後とも、区が子育て支援施策の一層の充実に取り組まれることを心から期待しております。 最後に、これからの学校教育の在り方についてお伺いいたします。 文部科学省の調査では、令和３年度の全国の小中学校における不登校児童・生徒の数は約25万５千人であり、新型コロナウイルスの感染回避による長期欠席なども含めると、約41万４千人に及んでおります。10年前の３倍以上です。急速に変化している社会に、子どもたちやその保護者が適応できていないことの表れなのではないかと、私はそう懸念しております。 不登校対策の一つとして、タブレットを活用し、自宅から学校の授業に参加するオンライン授業が進められております。オンラインで参加できるのであれば、そもそも登校する必要がないのではないか、そのような発想に至ってしまうことに危機感さえ抱いております。 さらに、発達障害など、特別な配慮を要する子どもや外国籍の児童・生徒の増加、ヤングケアラーへの対応など、学校が担う役割は増え、教員の皆様の職責はさらに重要性を増してきております。近年、教員の過重労働が問題視され、採用試験の受験者が年々減少し、教員の質の低下も懸念されております。 区教育委員会では、教員の働き方改革や外部人材の活用などによる負担軽減に取り組む一方、国では処遇改善に向けた検討も始まっております。 しかし、現在の学校教育は複雑化・多様化する子どもたちの問題に対応しながら教員の育成を行わなければならないという、相反する大変困難な課題に直面しております。 このような状況下において、学校や教員に求められるものは何か、区の御所見をお伺いいたします。 また、子どもたちが将来の社会で生き抜いていくため、どのような力を身につけるべきなのか、そのために練馬区の学校教育において、どのような取組を充実させていこうと考えておられるのかお伺いいたします。 今後の社会を支えていく子どもたちは、言うまでもなく日本の宝です。今日、学校で学んだことが子どもたちの生きる力となり、明日に、そしてその先の人生に役立ってほしいと強く願っております。社会がどんなに変化して予測困難な時代になっても、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、行動し、それぞれが思い描く幸せを実現し、まぶしいほど輝くことを心から願うとともに、この議場におられる全ての皆様の御英知を心から御期待し、私の５期20年最後の一般質問を終わりとさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

〔23番井上勇一郎議員登壇〕

最初に、区長の基本姿勢について伺います。 第３次みどりの風吹くまちビジョンの策定についてです。 令和５年度については、第２次みどりの風吹くまちビジョンの成果を踏まえて、その取組を強化し、次の第３次ビジョンに向かっていく大切な年度であると考えます。 振り返ると、第２次ビジョンにおいては、平成31年３月に策定以降、すぐに予期せぬ新型コロナウイルスとの闘いとなり、区としても計画を変更せざるを得ない場面が幾度となく発生しており、大変苦慮されたのではないでしょうか。 その第２次ビジョンについて振り返り、その進捗状況と成果をどのような評価をされているのか、区の考えを伺います。 第３次ビジョンについては、令和５年度よりその策定に入るとされており、その取組に先立ち、政策を実現する具体的な仕組みや態勢を強化する目的として、昨年12月に（仮称）取組強化プラン（素案）を公表しました。このプランの中には、３つの柱として、区民協働の深化、ＤＸの推進、改革を進める人材育成が示されています。 これまで、このような形で次期ビジョン策定前に取組強化を打ち出すことはなかったと記憶しておりますが、なぜ、このプランを策定することに至ったのか、区の考えをお聞かせください。また、区として次年度に第３次ビジョンを策定していく上で、現在の区政課題をどのように捉えて策定に挑むお考えなのか、区の見解を伺います。 第３次ビジョンを策定していく上で難しいことは、この先の練馬区を取り巻く環境をどのように想定し、先を見据えた計画策定をしていくかであると考えます。 私たちは、新型コロナウイルスとの闘いを通じて、行政運営には予期せぬ事態にも、その状況に合わせて迅速に対応をしていく柔軟さと、どのような場面に立っても区民の健康と財産を守る力強さの両面が必要であるということを学びました。 また、あらゆる困難な状況の中でも共に支え合い、協力の中で困難を乗り越えていく区民との協働の力であることを痛感いたしました。 私たちの取り巻く環境としては、現下のコロナ禍とウクライナ侵略の影響による物価の高騰の状況など、複雑化していく社会課題などが続いてまいります。その社会課題の中で、より深刻な状況であるのが、人口減少の影響です。 2022年の出生数は、初めて80万人を下回るという速報値が厚生労働省から発表されたとおり、我が国の人口減少は急速に進行している状況であることから考えても、国内の生産年齢人口の減少も加速していき、区としての行政サービスに対しても、将来的には大きな影響を及ぼすことが想定されます。 将来の生産年齢人口の減少を見据えて、区としては取組強化プランとして、さきの３つの柱を強化していくものと認識しています。それを踏まえて、この先、第３次ビジョンを策定していくに当たり、人口減少課題をどのように捉えているのか、区の考えを伺います。 次に、練馬城址公園の防災機能及び外周道路の拡幅整備についてです。 としまえん遊園地の跡地に整備を進めている練馬城址公園について、都はその整備計画として、みどりと水、広域防災拠点、にぎわいの機能発現に必要な要素を取り入れ、５つにゾーニングをした上で、段階的に整備をしていくことが示されており、本年５月１日には、公園の玄関口であるエントランス交流ゾーンをはじめとした一部の公園機能が当初開園する方向で整備が進められております。 練馬城址公園の位置づけは防災公園であり、地震災害時のヘリコプターの離発着場、同時多発的な大規模な火災時に周辺からの避難者が一時的に避難をする場所としての機能を有することなどが定められております。 まず、区、区議会ともに、これまで都に対し、練馬城址公園整備に向けて防災備蓄倉庫の整備をはじめ、防災行政無線、給水拠点の施設、消防水利の整備などを含めた防災の拠点としての機能充実を求めてこられましたが、その後の進捗を伺います。 その上で、都市計画公園区域内の中で、事業認可区域の大部分は、向山三丁目となります。この地域の消防団は、私も所属しております練馬消防団第４分団が担当しております。この第４分団の向山側の分団施設については、これまで向山町会事務所の一部を利用して可搬ポンプなどを置いている状況で、分団施設としての機能は不十分であることが長年の課題でありました。 分団本部施設の整備については、都が用地取得を含め進めるものであり、平成18年に消防総監から区長に対し協力の依頼があり、これまで区有地の提供など、積極的に協力をしてこられたと認識しております。すなわち、本来であれば、防災公園整備に向けて、都側から分団本部施設設置の提案がなされる必要があるものだと認識しておりますが、現在までそれに至っておりません。 以上のことから、今回、第４分団の受持ち区域内に防災拠点である練馬城址公園が整備されることを踏まえ、防災公園としての機能を強化する観点から、地域の方の防災訓練の場所や、防災備蓄倉庫と合わせた形で、練馬消防団第４分団本部施設との一体整備を都に対して強く要望していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 次に、練馬城址公園外周道路の幅員拡幅についてです。 練馬城址公園西側の外周道路ですが、道幅が狭いことが長年の課題でありました。特に、西側を南北に結ぶ外周道路は車両の相互通行も困難であり、度々車両擦れ違い時の接触によるトラブルも発生しております。としまえんがあったころは、特に夏場のプールシーズンに来場者が迷って外周道路に入り込み、車の身動きが取れないなどの事案がありました。 スタジオツアー東京が開園された際には、同じような状況が出てくるのではないかと、町会をはじめ、地元地域の方々は、道路の公園側セットバックを大いに期待しているところであります。 令和２年の決算特別委員会の私の質疑において、公園整備時に公園側のセットバックはするのかという問いに対し、区側からの答弁では、スタジオツアー施設の計画地に加え、その西側の私有地も含め、石神井川北側の区域がまちづくり条例で規定する開発区域となる、このため、スタジオツアー施設の計画地西側の区域を含め、開発区域に接する道路全てを対象に、条例の整備基準に基づき、中心から３メートルの拡幅を求めるとの回答を頂いております。 練馬城址公園整備計画の中でゾーニングされたエリアとしてこの地域は、スタジオツアー東京のエリアを除けば最大の面積を誇るエリアとなり、災害時には広域防災拠点としての役割を担う場所でもあります。また、このエリアには、災害時の消火用水、飲料水を提供することができる防災井戸も設置しているなど、以上のことから、外周道路について、通常時の交通の安全を守るため、災害時円滑な消防活動及び緊急車両の通行を可能とするためにも、改めて都に対し、地元地域の悲願である道路拡幅を強く求めていただくとともに、早急に整備方針を地元町会をはじめとした関係者に示していただくことが必要であります。区の見解を伺います。 次に、スタジオツアー東京開園に向けた地域のにぎわいの創出についてです。 本年、としまえん遊園地跡地にワーナーブラザース　スタジオツアー東京が開園の予定となります。ロンドンに次ぐ世界で２番目の施設であり、区内の新たな観光地として、練馬区民はもとより、世界から多くの方々が来場されることが想定されます。 区としては、何としても練馬の魅力を大いにアピールする絶好な機会にしていただきたいと思っております。 まず、世界からの来場者に対しての質問をさせていただきます。スタジオツアー東京の想定される滞在時間は半日程度と伺っております。退園以降、または来場前の時間を利用して、施設直近の向山庭園をはじめ、美術館などで日本の文化芸術に触れられる機会をつくっていただきたいと考えております。 ただ、訪日外国人が選ぶ、都内で観光したいところのランキングで多くランキングされている場所として、池袋、新宿、渋谷、豊洲、月島、六本木、両国、浅草、上野などが挙げられておりますが、いいのか悪いのか、全て区内から西武線、大江戸線をはじめ、練馬駅から電車を利用すれば一本で行けてしまうことになります。この30年近くの間で、相互乗り入れが発展し、昔に比べて公共交通の利便性は飛躍的に向上しましたが、今回の訪日観光客においては、その利便性の向上ゆえに、練馬がスルーされてしまうのではないかと危惧しております。 すなわち、スタジオツアー東京に訪れた訪日観光客が区内にとどまっていただき、練馬で日本の魅力に触れることのできる取組については、区としては相当な熱量を持って推し進めていかなければならないと考えます。 以前に、観光案内所の設置なども強く要望しておりますが、なかなかいいお返事を頂けない中で、改めて区の訪日観光客に対する練馬の魅力発信をどのようにお考えか、区の見解を伺います。 次に、スタジオツアー東京周辺地域にお住まいの方々にとってのにぎわいについてです。 スタジオツアー東京が開園で、多くの観光客が豊島園駅をはじめとした周辺地域に来られることで、飲食店などが活気つくことは大いに歓迎できる一方、地域の声として、これまで長年培ってきた地域のコミュニティが壊れてしまうのではないかという心配の声もあります。豊島園周辺の店舗の数は多くはないものの、地域にお住まいの方々の生活を支える店舗が豊島園駅周辺に密集しています。また、周辺地域は住宅街であり、その生活基盤はこれからも行政として守っていく責務があります。 としまえん遊園地も、長年、地域との調和を大切にして、地域に愛され、94年もの長きにわたり開園されてこられました。 これからスタジオツアー東京が開園されますが、ぜひとも地域との調和を引き継いでいただき、長年培ってきた地域のコミュニティと新たなコミュニティが交わり、周辺地域の振興に御協力いただきたいと思いますが、区としてこれまでスタジオツアー東京を運営するワーナーに対し、商店街をはじめ、地域コミュニティとの調和をどのように求められてこられたのか、また、今後区としてこれまでの地域の生活基盤の維持について、どのように支援をしていく考えか伺います。 部活動の外部委託化についてお伺いします。 教員の働き方改革を進めるため、スポーツ庁が中心となって、公立学校の部活動の地域移行について議論されています。 昨年６月に、有識者会議が正式な提言として、スポーツ庁に提言書の提出が行われました。 提言の中では、１、部活動の実施主体として、地域のスポーツクラブや民間事業者のほか、保護者会なども想定していること。２、指導者確保に向け、国や日本スポーツ協会が資格取得や研修の実施を促し、企業やクラブチーム、大学と連携している例などを参考にすること。３、スポーツ団体などに支払う会費が保護者の大きな負担になると、参加をためらうおそれがあるため、地元企業からの寄附や、経済的に困窮する家庭への自治体サポート体制の構築、国による支援策の実現に向けた検討を進めること。４、全国大会の仕組みが、練習の長時間化や過熱化の一因となっていることから、開催日数の適正化を図ること。５、部活動の成績が高校入試に影響を及ぼしている状況を踏まえ、生徒の個性や能力を自己評価の資料などで多面的に評価をすること。以上、大きく５項目の意見がまとめられております。 現状、学校選択制における選択制を利用した理由の上位が部活動であることからも分かるとおり、練馬区内の公立中学校によっては、部活動の設置や実施状況に差が発生しており、本来の学区域とは異なる、より部活動が充実している、または強豪とされている中学校を選択するケースが指摘されています。また、学校によっては専門的な技術指導にたけた外部指導者に委託しているケースがある一方、専門外の教員が顧問をしている学校もあるようで、学校による指導力の差も発生しています。 さらに、日本中学校体育連盟は、主催する大会にスポーツクラブなど民間団体に所属する選手の参加を認める動きを加速させており、加盟校単位での出場を原則としてきた中体連の大会の仕組みが大きく転換します。 一方、国は令和５年度から休日の中学校の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針を示しておりますが、具体的な動きはいまだ見えておりません。 目まぐるしく部活動の在り方に変化が起きている中、保護者や区民の皆様から地域移行を進めるよう、御意見、御要望も寄せられているため、早期の対応を求めます。 区として、部活動の外部委託化を含んだ地域移行についての姿勢や取組状況をお示しください。 次に、区内事業者支援についてお伺いします。 日本銀行が発表した2022年の国内企業物価指数は、前年から9.7％上昇し、伸び率は比較可能な1981年以降で過去最高となりました。また、昨年12月の国内企業物価指数も、前年同月比で10.2％上昇し、22か月連続でプラスとなっています。昨年のウクライナ情勢を受けた資源の高騰に円安進行も重なり、経済に与える影響は、長期化、深刻化しています。十分に価格転嫁ができず、コスト増の影響を受けやすい中小企業では、依然として厳しい状況が続いていることが想定されます。 そのような中、区では、事業者の資金繰りを支援するため、コロナ禍における新型コロナウイルス感染症対応特別貸付と借換特別貸付のほか、物価上昇に向けた緊急経営支援特別貸付を昨年10月に新たに創設されました。１月末までの融資あっせん件数は400件を超えており、資金繰りを必要とする区内事業者は依然として多いと感じています。 借換特別貸付と緊急経営支援特別貸付については、来年度も半年間延長されるということですが、区内事業者の経営や事業再建を支えるには、その後も引き続き事業者の資金繰りを支援することが必要ではないかと考えます。区の見解をお伺いいたします。 次に、インボイス制度についてお伺いします。 消費税の適格請求書等保存方式として、インボイス制度が、今年10月１日から開始されます。インボイス制度では、買手は消費税の仕入税額控除のために原則としてインボイスの保存が必要となり、売手はインボイスの交付を行うには、インボイス発行事業者としての登録申請が必要となります。 インボイスの登録を受けると、課税事業者として消費税の申告が必要となるため、課税売上高が１千万円以下で納税を免除されてきた事業者の場合は新たな税負担が生じますが、納税額を売上げ時に受け取る消費税の２割に抑えるといった特例措置など、負担軽減措置も設けられることとなっています。 もともとインボイスの登録は事業者の任意ですが、事業者が取引を行う販売先との関係や、消費税の負担を総合的に勘案するとともに、国の負担軽減措置などを理解した上で判断する必要があると思います。 そうした中、制度開始となる10月からインボイスの交付を行うためには、原則、今年の３月31日までに所轄の税務署に登録申請を行うこととなっていますが、先日、国では現在の事業者の登録状況を踏まえ、申請期間を今年の９月末まで半年延長するという報道がありました。 私の知り合いの事業者からも、インボイス制度の仕組みが複雑で、なかなか判断がつかない、どうしていいのか分からないといった声を伺っています。事業者がインボイス制度を正しく理解し、制度導入を円滑に進めるためには、国だけではなく、区としても事業者に寄り添いながら、制度の周知、理解を促進する必要があると思います。区の見解を伺います。 次に、子育てしやすい環境整備について伺います。 出生数について、政府の想定では80万人を下回るのは2030年と言われておりましたが、2022年に下回ることとなり、想定より８年ほどペースが速くなっています。コロナ禍も出生数低下を加速した要因と見られています。 この少子化を食い止めるために、岸田総理は、異次元の少子化対策に挑戦する、少子化の問題はこれ以上放置できない、待ったなしの課題と述べられました。また、小池都知事は、都内の18歳以下に月５千円を所得制限なしで給付する方針を正式に決めました。さらに、第２子の保育料無償化は、保育所などに通う０から２歳の第２子を対象に、今年10月からスタートします。 区内の出生数においては、平成27年は6,154人でしたが、令和２年は5,406人と12％減少しています。また、一人の女性が出産される数も、１人もしくは２人の方が多いため、少子化に歯止めがかかりません。 核家族化により、近くに支援をしてくれる人がいないことに加え、今まではコロナ禍で里帰りができない、父母の両親が来ることができないなど、手伝いがない中、子育てをしている方も多くいます。 しかし、出産後の母親の身体はダメージがある中、頻繁な授乳、おむつ替えなど、母親の睡眠はままならない状況です。 母体の回復のためにも、助産師のいる施設での母子のショートステイや、デイケアなど、産後ケアは大切です。コロナ禍で利用者の状況はどのようになっていますでしょうか。産婦人科を退院してからの自宅での育児不安や、ワンオペ育児に疲れたなど、せっぱ詰まっている方もいると思います。産後ケア事業施設を増やすよう、さらなる拡充を求めますが、区の見解を伺います。 次に、父親の支援についてです。 2022年10月に育児・介護休業法が改正され、妻がフォローを必要とするタイミングである出産時や退院時に、夫が柔軟に育児休業を取得できるようにという意図で新設された出生時育児休業の制度や、特に理由がなくとも育休の分割取得が可能となるなど、男性の育休を進めるための政策は進められています。 父親も仕事と育児の両立は当たり前の時代になりつつあります。しかし、育児に取り組む父親たちに、今、産後鬱のリスクが指摘されています。育児に関わる男性の10％が鬱になるということです。知識や経験がないだけでなく、支援も薄い男性が、実は子育てで孤立しやすいということ、復職後の過重労働や責任感など、社会的要因も鬱の原因になるということです。 男性育児の先進国フランスでは、普及促進だけではなく、父親学級や育児支援を展開したことで、育児休業の取得率が大幅に増加をしていると聞きます。父親たちが産後鬱にならないように、父親学級を設け、事前学習をする機会を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、育児に関する男性の鬱について、幅広く普及啓発と相談支援の充実が必要だと考えますが、区の見解を伺います。 次に、ヤングケアラーについてお伺いいたします。 練馬区では、令和４年６月から７月にかけて、ヤングケアラー実態調査を実施しました。調査の結果、家族の世話をしていると答えた児童・生徒の数は、小学６年生は419人、7.8％、中学２年生は271人、6.6％となり、さきの国の調査結果である小学６年生の6.5％、中学２年生の5.7％よりも少し高い割合となりました。 そこで、まず、調査結果から、区は現状をどのように捉えているのか。また、実際に具体的に生活の影響が出ており、支援が必要であると思われる児童は何人いるのか、お伺いします。 ヤングケアラーである可能性の高い子どもの中でも、世話の状況や負担感には軽重があるものの、調査結果によると８割の子どもは相談をしておらず、相談をしない理由は、相談するほどの悩みではない、相談しても何も変わらないからとのことです。相談相手は、家庭内での相談が主となっておりますが、家族以外では学校の先生が一番多くなっていました。 しかし、教員の実態調査では、ヤングケアラーという言葉について認知度は約７割となっており、教職員のヤングケアラーの認知度、問題に関する意識はまだ高くなく、早期発見、把握に向けて、まずは教職員への周知啓発、意識改革に取り組む必要があると考えています。 また、支援を行っていない理由の回答には、忙しくて時間が取れないといった回答もあり、多忙な教職員が限られた時間で対応することの難しさが浮き彫りとなったと感じていますが、子どもたちの生活の大半を占めている学校生活の中で、子どもの変化に早く気づき、把握することが大切だと考えております。 そこで、教育委員会として、教員の働き方改革を進めている中で、どのようにヤングケアラーに対する認知度や課題認識を持ち、取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 発見することでなく、その先の必要な支援につながる仕組みも早急に整備することが必要だと考えます。 学校でのヤングケアラーへの支援状況については、ヤングケアラーを把握した教員のうち、支援を行っている教員は、小中学校ともに４割前後、一部支援をしていると回答した教員も含めると、教員の約７割はヤングケアラーの支援に関わっている結果になっています。一方で、３割の教員はヤングケアラーを把握しても、支援に至っていない状況が分かりました。 支援を行っていない理由として、家庭のデリケートな問題で関われない、本人や家族に自覚がないといったことが挙げられております。 家庭の事情というデリケートな家庭内の問題なため、対応に難しさを感じる教職員もいることから、ヤングケアラーの支援については、本人や家庭の置かれている状況を把握し、関係機関が共通認識を持ち、適切な役割分担を行い、連携して対応することが必要であると考えます。 区では、昨年５月からヤングケアラー支援連携会議を設置し、今回の調査結果を受けて、具体的な支援内容や情報共有、情報収集の仕組みなどを整える方向で検討を進めていると伺っております。 今後、横断的で連携した支援を充実していく体制をどのように構築されていくのかお伺いいたします。 以上で、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党の一般質問を終わります。（拍手） 〔前川燿男区長登壇〕

これをもって散会いたします。 午後４時38分散会