令和　５年　９月　　地域産業委員会

ただいまから地域産業委員会を開会いたします。 　初めに、今定例会中の審査予定について申し上げます。 　本日は、まず、付託議案の審査といたしまして、理事者から説明を受け、質疑を行います。 　続いて、補正予算を除く、所管事務報告の説明のみを受けたいと思います。 　また、次回の委員会開催予定である明日９月２０日、水曜日は、まず、付託議案の討論及び採決を行います。 　続いて、補正予算の説明を受け、質疑を行います。 　その後、本日報告を受けます所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 　また、２７日の水曜日も委員会の開催を予定しております。 　この日は、事前に委員の皆様にお知らせをいたしましたとおり、委員会閉会後に区内の産業支援施設等、２か所の視察を行いたいと思います。 　以上のとおり進めてまいりたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　委員の皆様、理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、これより付託議案の審査を行います。 　第６９号議案　大田区民プラザ条例の施設の供用停止に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　議案の質疑対応として出席していただいております宮本施設保全課長は、本日のみの出席となりますので、あらかじめご了承願います。 　理事者の説明を求めます。

私から、第６９号議案　大田区民プラザ条例の施設の供用停止に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をさせていただきます。 　現在、大田区民プラザは特定天井等の工事を行っており、供用停止とさせていただいております。 　このたび特定天井工事においてアスベストが見つかったために、工事期間を延長する必要が発生いたしました。 　そのため、もともと令和６年４月３０日までを供用停止としておりました期間を、令和６年６月３０日に改めさせていただくものでございます。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

この施設なのですけれども、アスベストが見つかったというご報告なのですが、アスベストの調査というのは事前に義務づけられていると思うのですけれども、アスベストの調査をしていたのか、していなかったのか。していたとしても、見つかった部分についてはしていなかったのかどうかですよね。 　なぜしなかったか、あるいはできなかったか。今回見つかったということなのですけれども、たしか議会の中でも質問もあって、やはりアスベストについてはきちんと事前に調査した上で飛散防止というか、そういう意味では中皮腫であったりとか肺がんにならないようにということで、かなり体制が整ってきたと理解をしているのですけれども、こうした公共工事において蓋を開けてみないと分からないという状況というのは今後も続くのかどうか、このあたりをご説明いただけますか。

アスベストでございますが、基本的には事前に調査をして、実際に工事の際には完全に適正な処分をするというのが原則でございます。 　事前の調査でございますが、区では、設計段階でやれるところはやっております。 　ただ、今回の場合もそうなのですが、施設を利用している中で、設計段階というのは利用している中での調査ということになりますので、今回、特に大ホールの天井から検出されたのですけれども、その大ホールを利用している休日、休館の日を使ってということになりますと、今回は事前にサンプル調査ができなかったと。別途、机上の資料調査等はやっておりますけれども、サンプル調査はできなかったというところでございます。 　現行法に基づきますと、受注者が着手前に必ず最終的な事前の調査を行って判断することになっていますので、今回の場合は、休館が始まって足場を組んで、全部大ホールの天井が調査できる状況になってからサンプル調査を行った結果、予想に反して実際に出てしまったというところが経過になっているところでございます。 　今後、アスベスト調査というのは事前にやっていくという姿勢を保つわけですけれども、施設利用とかそういったことと調整をしながら、可能な限り事前の調査に努めていきたいと思っております。

今、受注者の責任というお話もありましたけれども、たしか法律が変わって、発注者側、施主の責任というものが非常に大きく、明確になったと理解をしているのですけれども、答弁において、受注者側の責任といった姿勢そのものが、工事が始まってみて業者が見てみたら見つかったから、それに対応して行政は動くということですと、それはやはり民間の業者にきちんと指導する立場にある大田区として、今の答弁はないのかなと。 　しかも、今後こういったことをどうやって防いでいくのかというときにも、休館などを利用してということなのですけれども、今のお話ですと、実際に工事を始めてみないと分からないということなのですけれども、いろいろ入札など仕組みはあると思うのですが、私も過去に経験をしております様々な民間の解体工事においては、やはり解体工事を行う前に住民説明会がありまして、そこの中で調査書をいただき、それを見て、これはちょっと不十分なのではないですかと、ここの部分についての調査はどうなっていますかということで何回かやり取りをしながら、それでも民間の事業者だとなかなか開示義務というものもない中で、近隣の住民の方は心配をしながら、少しでも安全な工事となるわけですけれども、行政が行うこうした発注の工事の場合には、一旦閉館になる、あるいは事前にこうした住民が利用しない期間を設けながら、きちんと調査をする時間というのは取れないのでしょうか。

基本的には、区としては事前の調査を可能な限りやって、その調査結果について受注者側にきちんと提供する、あるいは、その必要となる費用を基本的に配慮するということが、法令に基づく発注者側の立場ということになっておりますので、そこをきちんとやっていきたいと思っております。 　事前の調査ということでございますが、現時点で休館でやれることというのは可能な限り全てやっております。 　一方で、既に予約が入っていたり、あるいは予約に基づいて興行が行われるような、そういう状況の中での調査による休館というのは、今度は第三者として予約をした側の問題もございますので、そういったことも調整する必要がありますので、調査の仕方についてはそういったことも配慮してやっていく必要があると考えております。

すぐにぱっと思い浮かばなくて申し訳ないのですが、たしかこういった大規模な工事において、多分この委員会だったと思うのですけれども、所管する施設だったと思いますけれども、直近で大規模な改修が行われていたにもかかわらず、割と１年とか２年とか、短い期間の中でまた大規模な工事を行い、休館が続くではないかということで、もうちょっと計画的に行えませんかという視点の議論はこの委員会であったと思うのですね。 　今のお話も伺っておりますと、やはり利用者になるべく影響を及ぼさないようにという形で、こうした大規模な工事を行う場合には、かなり前もって、利用者の影響というのもありますけれども、工事そのものの安全性をどう確保するのかという意味で、その施設ではなかったか、アプリコだったか区民プラザだったか忘れたのですけれども、直近の大規模な改修も行いながらやっている工事もあったとするならば、そのときにも調査はできるわけですよね。 　だから、よく大規模修繕なども計画的に行いますということで、公共施設の整備の大きな計画なども出されているわけですけれども、そういう全体的なこと、こういうアスベストも含めての計画的な改修・改築、また、こういう安全対策みたいなものをしっかり講じる時期に来ているのかなと。 　いつも蓋を開けると地中埋設物が出てきたり、アスベストが出てきたり、何か柱が動かせなくて設計が変わったりということがちょっと多過ぎるなという気がするのですけれども、そこら辺、今も発注者の責任という言葉もありましたけれども、まずは大田区としての方針というものを明確にした上で改善しかなくてはならないなと思うのですけれども、その辺りは今回のことが生かされて、今後の区内の全ての施設のそういった保全の役割にあると思うのですけれども、今後に生かす仕組みみたいなものは考えていらっしゃるのでしょうか。

最終的にアスベストが適正に処分される、あるいは危害がないような形で公共施設からなくなっていくということが重要かなと考えております。 　そのプロセスとしては、大気汚染防止法等、かなり細かく法令で決まっておりますので、まずはそこをしっかりと押さえて対応していくことになっております。 　我々、区としても、そのために必要な事前調査というのは今後も引き続きやれることをしっかりやっていくと同時に、やはり休館とかそういったものを大きく取っていただけるという、そういう状況に併せてアスベストの処理もしていくような、区民利用にも影響の少ないような工事について、その工事の仕方、やり方について検討を引き続きやっていきたいと思っています。

その辺りは計画的にやっていただきたいなと思います。 　ここからは私のつたない思いつきなので、実際にできるのかどうかということで伺いたいのですが、今回のアスベストというのは成型板と考えていいのでしょうかね。 　そういたしますと、ある程度、含有建材、成型板が使われているところというのは、今回の天井のように予想もつくと思うのですけれども、ある時期につくられたものについては成型板、アスベストが使われている可能性も、含有建材が使われている可能性もかなりの割合で高いかなと思うのですが、取りあえずあるものとしてみなしで届けることは可能と制度上もなっておりますから、大田区の設計としても、アスベストがあるものとして設計をしながら、実際に見てみたときになかったのであれば、逆に工事が早まるほうが区民にとっても、また、工事をやっていく上でもいいのかなと思うのですけれども、そういう考え方は現実的ではないのでしょうか。

やはりアスベストの処分というのは費用がかなり大きくなる傾向にあります。 　基本的に、みなしでやることは今の法令上は可能なのですけれども、それに伴って工事費というものがかなり大きくなるというのは当然出てくる問題です。 　したがいまして、可能な限り事前調査に努めまして、ないと判断できるものに関しては、ないものとして一旦工事の内容を検討させていただきまして、工事の予算規模等が過大にならないような努力をしているところではございます。

今、コストも上がるので、みなしという考え方もあるかもしれないけれども、調べてみて、なかったのであれば、ないものをきちんと解体していくと。実際に見つかったら、そのことについても対応していくというのがご答弁だったと思うのですけれども、そういたしますと、今回、こうして始めてみたらアスベストが見つかって、こうした形で契約の変更があって工事期間が延びるわけですね。 　ないと思ったらあった場合の影響、単に期間が延びるだけではなくて、そこでまた設計のやり直しであったりということが起きると思うのですけれども、その辺りについてはどういうデメリットがあると考えていらっしゃいますか。

単純に工期が延びるということは、今回の議案でもそうでございますが、休館期間が延びることになりますので、やはり結果的には区民の皆様の利用に影響が出てしまったところがあるかと思います。 　ただ、アスベストの処理については、何度も申し上げているとおり最終的にきちんと処分する、人体等に影響のないような形で、法令に基づいてきちんと処分することが重要かと思っておりますので、きちんと調査をした結果出てきたものに関しては、法令等に基づいて処分するという結果、場合によっては今回のように工期が延びてしまうという影響もあるということは事実、起こっているところでございますので、そういう影響はあると思っております。

１点だけ。 　区民の方にこうした形で影響もあったけれどもというお話もありましたけれども、一つ私が心配をしているのは、やってみたら見つかったと、思わぬところにあったねと。今もおっしゃっているように、そうなりますと丁寧に手壊し、湿潤という形で行わなければならないので、時間も手間もかかると。 　今回のように天井になれば、それなりの規模というか、量の廃材が出てくるということになりますと、過去にはたしか成型板ではなかったかもしれませんけれども、処分先、受入先が見つからない、あるいは受入先がとても高くて工事費が上がったなんていうこともあったと思うのですね。そういたしますと、受入先を探している間に時間が漫然とたってしまうということも可能性としてはないとするならば、やはり事前にきちんとあるかないかを判明させた上で、処分先についても確保できた状態で工事に着手するというのがやはり適正な工事になるのかなと私は考えております。

今も質疑がありましたけれども、こういうことで事前に予定されていた工事期間が延長されるということは防げなかったのかということと、それで、これからも様々な公共施設の工事などをやっていくに当たって、この教訓はどう生かすのかなというところが私の考えているところなのですが。 　まず、一つ伺いたいのは、今の質疑でもありましたけれども、今回、アスベストが大ホールの天井から発見されたということなのですが、それはどれぐらいの量のもので、ほかの場所には全くなかったのかを確認します。

量については、基本的には大ホールの天井全体、そういう範囲になるということですが、具体的な数字というのは、申し訳ないですけれども、今は押さえていないのですけれども、大ホールの天井、その範囲ということになります。 　ほかはどうだったのかというところですが、やはり類似した建材については、またさらに含有の可能性があるということで、現地で追加調査等をやっておりまして、例えば下地材とか、そういったところも再度調査することで、事前にアスベストの含有を全て把握するということでございますので、やっております。 　その結果、出てきたものが幾つかあります、何か所かございます。 　天井に比較して、ほかで出てきたところに関しましては、やはり処理する工事の内容が比較的平易にできるというところもありますので、そこまで工期に影響を与えることはなかったというところでございますが、天井に関しましては、先ほども出ておりましたように、足場を組んで上部で湿潤、手壊しをして、それを丁寧に下に持っていってという工程を考えますと、やはりある程度の工期の延長はやむを得ない形になりまして、今回に至ってございます。

先ほどの質疑の中で、天井の部分は営業しながらサンプル調査なんかをやっていてもなかなか分からない部分があって、それで分からなかったという話がありましたけれども、今のご答弁だと何か所か出てきたということをおっしゃっていますけれども、これも結局、天井はなかなか足場を組んで調べないと分からないという意味では分かるのですけれども、ほかの部分は今になって分かったというその原因はどういうところにあるのですか。

図面上、記されているものから分かるものと、それから、実際に開けてみないと何が下に入っているか分からないものがございます。 　特に、壁というのは表面のクロスとかそういうものの内側に下地とかそういったものが入っておりまして、それが必ずしも図面どおり施工されているかどうかというのは、その現場での対応ということも出てきます。 　そういったことも含めて、開けてみないと分からないところも含めて調査を最後までするというのが現場に入ってからの調査でございますので、やはり最終的にアスベストというものを確実に適正に処理するために、現場に入ってからの調査というのは必要だと思っております。

そうしますと、このアスベストが含有されている、また、法的に規制されるぐらい、対応しなければいけないぐらいのアスベストがあるかどうかというのは、今の課長の答弁だと、実際に現場に入ってみて開けてみないと分からない、だから、今後もこういった公共施設の改修工事なんかが行われるたびに供用停止の期間が延びたりとかいうことは、今後もあり得るだろう、防げないだろうという見解だということなのでしょうか。

開けてみないと分からないものが実際にあるというのが厳然たる事実としてございます。 　したがいまして、最後まで確実に処理をするために現地に入ってから調査をするというのも先ほど申し上げたとおりです。 　一方で、やはり事前の調査に努めるということは区役所の発注者側の務めとして重要なことだと考えておりますので、先ほど来、出ておりますように、利用者の方々への影響も含めて、確実に事前判断できるよう事前調査には引き続き努めていきたいと思っております。

アスベストがあるために、今後もこういう意味では予定どおりに工事が進まないことがあるということだと思うのです。 　私も、今課長がご答弁されたように、健康上、アスベストというものは、かなりこれは影響がありますから。ですから、必要な工事はしっかりやっていかなければいけないのですが、その事前のところでどうつかんでいくかというところが、やはり精度をどう上げるかということが大事になっていると思うのですが。 　この間、国土交通省などは、一定の床面積以上の建物に関して、アスベストがあるかどうかを把握するという意味で、アスベスト台帳というのを各自治体に作るように勧めているはずなのですよね。 　そういう意味では、この区民プラザというのも一定の面積以上の建物に含まれるものになっていますから、そもそもあって当然かというところが事前に分からなかったのかなというのが私は不思議なのですけれども、この点についてはいかがですか。

事前の調査をしている中で含有しているという結果が出たものに関しては、各施設の中で、どこにどういった形で入っているというのはデータベース化して、データベースとして我々のほうでは保持しております。 　その一方で、アスベストはかなりいろいろなところで使われてきたという歴史がございます。含有している建材というものだけではなくて、現場でモルタルとかに混ぜて使われていたとか、そういったこともございます。 　そういったところも含めて確実にアスベストを処理していくためには、やはり実際の現場で実際に採取して、採取したものに含有されていれば確実に処分していくことが必要だと思いますので、事前調査は引き続きやっていくのですけれども、実際の現場でも確実に調査をして、最終的に全体としてアスベストが適正に処分されていくということで考えていきたいと思っております。

この大田区民プラザは、１９８７年の１０月３１日に竣工された建物ですから、おっしゃるようにアスベストは全て使ってはいけない、吹きつけはもう駄目ですけれども、それ以外のものを使ってはいけないという時期ではないですから、十分にアスベストがあるということは予想できたわけですけれども、それはもう既に予想された上でこの調査に入って、たまたまなのか予想外なのか、特殊なケースで今回、天井などで処理をしなければいけないぐらいのものが見つかったと見ているのか、この点はどうなのでしょうか。

先ほども申し上げましたとおり、全てにアスベストが含有されているとみなして工事を構成することは可能でございますが、それはかなりの費用の増大ということにつながってまいります。 　やはり事前に調査をして、確実に含有が確認されているものとか、文献調査などにより含有されている可能性が高いものを、アスベストの処分というものを見込んで工事を構成していくという考え方で、事前の調査は実施しているところでございます。 　いずれにしましても、最終的に調査をして確実に含有を確認して、着実に処分していくためには、事前調査の重要性というのは認識しているところでございますし、現地での調査も引き続き考えていきたいと思っております。

今後こういった教訓を生かすためにも事前調査というところをしっかりやっていきたいというお話をされていると思うのですが、とにかくアスベストの含有建材が使用された可能性がある、そういう時期の建物の改修工事に当たって、大田区として今後どういった形で進めていくのか。 　今回、こういったことで供用停止期間を変更しているわけですから、利用者はじめ区民への影響は出ているので、これを二度と繰り返さないといってもなかなかそれは私も大変だと思っていますから。ただ、これに対応した対策というのを立てていかないと、同じことを繰り返してもしようがないと思いますので、その点についてどう考えていますか。

やはり事前調査の重要性というのは認識しております。 　その事前調査につきましても、やはり利用者とか施設の運営というところにも影響があるということはお話ししたとおりでございますので、引き続きそういったことも十分に考慮しながら、事前調査にはしっかりと力を入れていきたいと思っております。

繰り返しになって恐縮なのですけれども、アスベストが含有されている建材が使われている可能性のある建物、アスベスト台帳の話も先ほどさせていただきましたけれども、これも事前に大田区としても把握しているわけですから、ほかの時期の建物と違う、こういった機能更新が進む公共施設において、アスベストがあるのだということをある程度前提に置いた上で、今課長がおっしゃっている事前調査というのを詳しくやっていかなければいけないと思うのですよね。 　そうしないと、中を開けてみたらありましたというだけでは同じことを繰り返すことになると思いますので、その点についての今後の、今回の教訓を生かしたような公共施設の機能更新を進めるものをぜひつくっていただきたいと思いますけれども、これはしっかりやっていただけますか。

繰り返しになって恐縮でございますが、やはり事前調査というものはしっかりやっていかなければならない一方で、特に施設の利用者の方々、もちろん今回の天井のようにかなり大規模なものになってくると影響が出てきてしまいますので、そういったことは、施設の利用と事前調査、こういったものをしっかりとバランスと調整を取って、事前調査の重要性を理解しながら対応していきたいと思っております。

工期ももちろんそうですし、恐らく工法が変わってくるので、請負契約の金額についても今後変更することになってくるでしょうけれども、先ほどからほかの委員が言っているように、事前に全て分かった上で契約ができれば、工期も金額も当初の予定どおりできるので一番いいのでしょうけれども、今回なかなか通常営業しながら調査ができない大ホールの天井だとか、そういったところからアスベストが出てきたということでやむを得ない部分もあるのかなとは思いますけれども、実際それが出てきたということで、もう既に対策、除去というか、その作業は入っているのか、今やっている途中なのか、その部分は終わっているのか、その辺についてはいかがでしょうか。

天井の解体そのものはもう既にやっております。 　基本的には、もう既にやった上で工事を進めていかないと工期がより延びてしまうということでございますので、まずは工期をこれ以上延ばさないための対応として、できるだけ当初の工程に近い形で進めていくという考えに基づきまして、既に天井の解体のほうはやっておりまして、今、天井の鉄骨の組み方ですとか、そういったところの作業に移っているところでございます。

何が言いたいかというと、今回、２か月ですかね、４月末だったのが６月末ということで２か月延びるということですけれども、それが、やってみたらもっと時間がかかってしまうので、またもうちょっとかかりますとかいうことがないようにしていただきたいなと。 　特に、プラザの大ホールは、たしか１年前から予約ができるかと思うので、現状６月３０日までの工期ということは、７月というともう１２か月を切っていますけれども、その辺の予約は、工事しながらそれ以降の分はもう受付しているということですかね。

７月分からの予約は既に再開してございます。

であれば、なかなか大ホールを使った催しというのは、変更するのも主催者側としてはすごく大変というか、しづらい部分もあると思いますので、この２か月延びるという工期、しっかり守った上で、安全に、適正に作業を進めていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

中身が変わるということで、先ほど量がどのぐらいなのですかといったら、今答えられないのか調べたら分かるのかが分からないのですけれども、今のお話の中でも、もうアスベストの除去工事は終わっていて、どんどん工事が進んでいるということなのですが、そういたしますと、今回アスベストがないと思っていたら、あったことによる期間の影響は今回の条例改正の中で分かったのですが、いわゆる価格の変更ですよね。そこについては分かっているのか分かっていないのか。金額によっては契約変更ということにもなると思うのですが、その辺りはどうなっているのでしょうか。

数量とか処分とか、そういったもの全て影響がございますので、中身については、例えばアスベストの処分費としてどのぐらいかかるかというのは今精査中でございます。

そのほうが問題かな、本当に安全にできるのかなと思うのですね。 　分からないと今までもおっしゃっていて、そういうこともあるかなと思うのですけれども、やはりアスベストに関してはかなり大田区でやっていた時期があるので。例えば初期にやっていたアスベストがあった梅田小学校のときに、体育館の解体で、あのときアスベストの問題が社会的にも取り上げられた初めの頃だったので、多分、２０００年代半ばぐらいかな。２００５年、２００６年、２００７年か、そのぐらいだと思うのですけれども、結局体育館にはなかったのですが、同時に行われた小学校の中の工事においても、ちゃんと見ましょうということでＰＴＡの方たちと調査したらアスベストがあったのです。 　それは何で分かったかというと、当時の施設整備課だか保全課だか分からないけれども、営繕、教育委員会の方に設計図書を出してもらいました、図面を全部。アスベストセンターの方と全部点検をして、例えば○○会社の何とかボードとか品番とかいろいろあって、それを調べて、この品番はアスベストがあるねとか使っていないねということで、ここは使っているからちゃんとやってくださいねみたいなことをかなり綿密に打ち合わせてやったのです。 　今調べてみたら、梅田小学校が昭和３８年にできていて、こちらは先ほどおっしゃっているように、昭和６２年かな、１９８７年とおっしゃっていたので。違いますか、６１年か、ちょっとごめんなさい、違いますか。すみません、１９８７年だから。 　言ってみれば、それよりも後のものだから、設計図書はきちんと保存されていてしかるべきだと思えば、設計図書を見たら、ここはどこの会社の何の建材を使っていますよというのが、設計図書は書かれているのだと私はその当時思っていたので、そこを見ていなかったことこそが問題だったのではないかなと思って。その辺りどうなのですかね、二つ、いいですか。

設計図書に関しては、基本的に事前調査で全て見ています。 　あと、既存で含有している建材というのも資料に出ていますので、それとの突合というのは基本的にしています。その上で、現場で確認できるもの、できないものというものを見ているというのが実態でございます。 　それと、ほかに出てくるかどうかということかと思うのですけれども、基本的にアスベストに関しては全ての調査が終わっておりますので、今後、新たな含有が発見されることはないと認識してございます。

そういたしますと設計図書の中には、使っている建材も書いていない図書もあれば、書いてある図書もあって、設計図書の作り方は何でもいいというとおかしいけれども、そこの部分について書かなくてもいいということなのですかね。

書かなくてもいいということかどうかというのは判断できないのですけれども、少なくとも何を使うかというのは設計図書の中に書いていないと物が造れませんので、何を使うのかというのは書いてあると認識しております。 　それを使ったものとして、事前に机上調査、文献調査をするというのは先ほど申し上げたとおりでございます。 　そのほかに、施工する際に下地コンクリートとか、外壁などにもそういうものがありますけれども、そういったものを使っている場合に、先ほど申し上げたとおり流動性を確保するとか垂れないようにとか、そういう使い方でアスベストを使っていたということも実はありますので、それは設計図書で指定するというよりも、施工の段階で施工のしやすさとか品質を確保するために使用していたという経過もあります。実際に下地材から出てきているものもございますので、そういったものも含めて確実に処分していくためには、現場での再調査が必要になってきますし、それに基づいて着実にアスベストは処分していきたいと思います。

現場で塗料であったりというところに、公共施設ではありませんけれども、現場の大工が、塗料が滑らかになって使いやすくなると、アスベストを入れると。だから、もともと使っていなかったけれども、ちょっと入れて使いやすくして大工が塗ってしまうなんていうことがあるのですよというお話も聞いたことがあります。 　法律が厳格化される中で、そういった塗料についても、使われていればきちんと対応していきましょうねということなのでということがあると思うのですけれども、今回のお話は成型板ということでお話を伺っていて、それとは種類が違うのかなと思ったのですけれども、やはり公共施設の建設において、設計段階でこういった○○メーカーの有孔ボードとか、何とか断熱材とかあったものを、現場で高スペックのものであったりロースペックのものであったり変えてしまうことは価格にも関わることなので、普通はあり得ないのかなと。 　今のお話ですと、かなり大きな裁量権が施工業者に与えられて、工事を受注したら、割と形だけを守ればどこの何を使ってもいいというような形で、大田区の工事というのは今も過去も行われているということなのですかね。ご説明を聞いているとそんなふうに聞いてしまったのですけれども。

現場の施工に関しましては、請負契約の中で、安全確保でありますとか仮設の計画でありますとか、そういったものに関しては基本的には受注者が、安全確保がこういう形ならできるというものを自分たちで考えて、それを我々が承認するという形になっております。 　一定の性能を確保できるということを図面中に記して発注しているというものの中には、例えば一社のメーカーを指定して、ここを使わなければ駄目だという形での発注はしておりません。 　例えば物によっては、メーカーによってはこういうもの、こういうものと、いろいろあると思うのですけれども、例えば石膏ボードとして発注するというのが、性能を発注するのが基本的な発注のスタイルになりますので、最後のメーカーの選択については、基本的には受注者側の裁量という形になります。

私は、その梅田小学校のときの設計図書を覚えていて、あのときはたしか吉野石膏のボードが使われていたと思います。品番もあったのでそれで調べてみたら、含有しているものとかしていないものとかいろいろあるので、その品番の中で対応していただいたと思うのですけれども。 　結果として見ると、メーカー名が書いてある設計図書が大田区に残っていたということは、ある程度、施工の段階で発注したものはともかくとしても、こういったものを使ってこの建物は造ったのだというものが大田区に残されているというやり方をしてきたのかなというのが私の理解です。 　だから、それはたまたま梅田小学校だけなのかもしれませんが、その在り方そのものにも問題があるのかなと。きちんとしたものを、資材を使い税金を使わせていただいて安全なものを造りましたという一つの証拠でもあるわけですよね、設計図書というのは。 　だからその辺り、耐震偽装のときもたしか設計図書の保存の在り方についてもすごく大きく問われて、大田区が耐震偽装の第一号だったにもかかわらず設計図書を捨ててしまっていた、保存期間が過ぎていたとはいえ、捨ててしまったということがいろいろな問題を起こして、そのときに一つの反省があったはずなのですよね、あのときにも。 　確かにその事件の前に作られたものではあるとしても、今のお話を伺っていますと、今も発注している、大田区が設計をしている建物についての資材であったりとか工法などについて、きちんと記録していくということも一つの課題かなと、今お話を伺っていて思いました。

本日の質疑は、以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 　以上で本日の付託議案の審査を終了いたします。 　対応の終了いたしました臨時出席説明員は、ご退室いただいて結構です。 　（理事者退席）

次に、調査事件を一括して上程いたします。 　補正予算を除く所管事務報告につきまして、理事者から一括して説明をお願いいたします。 　なお、対応の終了した臨時出席説明員は、順次、ご退席いただいて結構です。 　それでは、地域力推進部の資料番号１１番からお願いいたします。

私からは、地域力推進部資料１１番によりまして、公共施設利用システムの切替えについてご説明をいたします。 　項番１、目的でございます。現在使用している公共施設利用システムの保守が終了するため、利用者に対する利便性の向上及びシステムの効率的かつ安定的な運用を目的として、新たなシステムに切替えを行うものでございます。構築事業者は株式会社ニッセイコムで、東京都中央区に本社のある事業者でございます。 　スケジュールでございます。新システムの稼働開始は令和６年１月１２日金曜日、８時半からを予定してございます。なお、切替えに伴う作業によりシステムを一時停止する必要があるため、稼働開始前の数日間は利用者からのアクセスができなくなる予定でございます。 　項番４、主な新機能等でございますが、スマートフォン画面への対応、クラウド方式の導入、システム稼働時間の延長、加えて開始時期が令和６年１０月からの予定でございますが、文化センターの抽選受付及び窓口キャッシュレスの決済の実施がございます。 　また、廃止される主な機能としては、音声応答電話機能となります。こちらは、利用率が少ないことによる廃止となり、新システム稼働開始後は利用ができなくなります。 　周知につきましては、大田区ホームページ、うぐいすネットホームページ、うぐいすネット窓口での案内配布を９月下旬より順次行ってまいります。

私からは、資料番号１２番、千束特別出張所及び地域包括支援センター千束等の移転・開設についてご報告いたします。 　千束特別出張所及び地域包括支援センター千束等は、改築後の赤松小学校の敷地内への移転準備を進めておりますが、開所日等が確定したため報告いたします。 　項番１のとおり、赤松小学校敷地内に千束特別出張所、地域包括支援センター千束、シニアステーション千束が開所いたします。 　その開所日ですが、項番２のとおり、各施設ともに令和６年１月９日火曜日となります。 　なお、開所にあたりましては、事前の内覧会のほか開所記念式典を予定しております。 　施設の移転・開所に関するご案内につきましては、項番３のとおり、区ホームページ、区報、区設掲示板での掲示等を予定しております。 　項番４のとおり、２期工事部分は令和８年度の完成を予定しております。 　なお、本件につきましては、本日、健康福祉委員会においても報告させていただいております。

私からは、蒲田西地区（仮称）都区合同庁舎のスケジュール変更につきまして、資料番号１３に沿って説明させていただきます。 　まず、概要をご説明いたします。 　（仮称）都区合同庁舎につきましては、東京都と連携し、蒲田西特別出張所、地域包括支援センターなどの区関連施設と、東京都が所管する大田都税事務所からなる施設を整備するものです。 　本計画につきましては、平成２９年１１月に東京都と連携して都区合同庁舎を進める旨、平成３０年７月に入居施設や配置階層、令和２年７月にはコロナ禍を受けた整備スケジュールの変更について、これまでもご報告させていただいております。 　続いて、スケジュールの変更の部分をご覧ください。 　変更理由につきましては、本年４月、東京都にて実施した新築工事に係る入札が不調になったことです。 　スケジュールにつきましては、変更前と変更後で整備しており、変更前が契約確定日の翌日から令和８年１月３０日までであったところ、変更後は契約確定日の翌日から令和８年７月３１日までとなります。竣工の時期が後ろ倒しされますので、都区合同庁舎への移転を予定していた蒲田西特別出張所や大田区社会福祉協議会など、区関連施設の供用開始についても後ろ倒しされることになります。 　具体的な供用開始の時期につきましては、工事の進捗も見ながら、今後調整していく予定です。 　また、入所施設につきましては、１階に蒲田西特別出張所、２階に出張所などの会議室、３階、４階部分には地域包括支援センターや社会福祉協議会など福祉関連の施設を配置しております。東京都が所管する大田都税事務所については、５階から７階を予定しております。 　本計画につきましては、引き続き東京都や庁内の関係部局と連携を図りながら、整備に向けた取組を進めてまいります。 　最後になりますが、本件については、地域産業委員会のほか総務財政委員会、健康福祉委員会においても同様に報告をさせていただいております。

私からは、２点報告させていただきます。 　まず１点目、友好都市ふれあいひろばの開催についてです。 　資料番号１２をご覧ください。 　昨年に引き続き、１０月１４日、１５日に蒲田駅西口広場にて友好都市ふれあいひろばを開催いたします。両日とも午前１０時から午後４時まで、また、雨天決行で行います。 　主催は３友好都市で、共催、協力については記載のとおりです。 　内容は、友好都市である長野県東御市、秋田県美郷町、宮城県東松島市の各都市の魅力を発信するとともに、特産品の物販を行います。昨年は４，０００人を超える方々に物販をご利用いただきました。本年度も多くのにぎわいを期待してございます。 　続いて、大田区民ホール・アプリコにおける避難訓練コンサートについてです。 　資料番号１３と別添の資料、黄色のものをご覧ください。 　今回、令和２年度以来、避難訓練コンサートを実施いたします。 　目的としましては、体験型の避難訓練を通して安全向上と防災意識の高揚を図るとともに、区、地元住民、ビル管理会社との連携を図り、有事の際に適切な対応が取れるよう協力関係を深めていくことでございます。 　日時、会場としましては、１０月２４日の火曜日、開演が１時からとなってございます。 　当日の流れとしましては、コンサート中に地震が発生し、地下１階、機械室からの火災を想定し、来場者の避難誘導を行い、避難後ホールへ戻り、講評を行った後にコンサートを再開いたします。 　内容としては、東京消防庁の協力によりまして、音楽隊とカラーガーズ隊によるパフォーマンスを行うほか、起震車体験や防災展示を行うなど、多くの方が参加し、防災意識を高めることができる内容となっております。 　明日以降、チラシの配布を開始し、９月２５日から申込み受付を開始してまいります。 　この企画としましては、文化振興協会ならではの工夫を凝らしたものとなってございますので、委員の皆様にも積極的な周知、また、参加にご協力いただければと思います。

私からは、スポーツ・文化・国際都市部、資料番号１４、国際都市おおた推進の取組につきましてご説明いたします。 　一般財団法人国際都市おおた協会は、子どもたちを対象とした事業に力を入れておりますが、夏休み期間中までに外国とつながりがある子どもや、その保護者などを対象として行った事業につきまして報告いたします。 　実施場所は、いずれもおおた国際交流センターＭｉｎｔｏ　Ｏｔａでございます。 　１、多文化ファミリー交流会「Ｏｔａ　Ｋｉｄｓ　Ｐｌａｙ　Ｄａｙ」でございます。 　こちらは、「日本の遊びで交流しよう」をテーマに、国際交流ボランティアの方にご協力いただき、昔からある遊びを体験するという企画です。 　実施日及び参加人数は資料記載のとおりでございます。 　当日は２時間の設定でしたが、皆、遊びに夢中になり、時間が足りないくらいの充実した時間となりました。 　続きまして、２、多文化ファミリー交流会「ＪＡＬ折り紙ヒコーキ教室」でございます。 　日本航空株式会社ＪＡＬは、空を通じて未来を考える事業、次世代育成プログラム空育を実施しており、その協力の下、紙飛行機の作り方、飛ばし方を学んで、実際に飛ばして楽しむという企画でございます。 　昨年に続いて実施しましたが、今年も好評を博しておりました。 　実施日及び参加人数は資料記載のとおりでございます。 　２枚目に移ります。 　続きまして、３、こども学習支援ボランティア講座でございます。 　こちらは、外国につながりのある子どもたちの学習支援を行うボランティアを養成するため、全６回の講座を開催したものでございます。 　ＮＰＯ法人の代表や国際日本語普及協会から派遣された経験豊かな講師による講義に加え、最終第６回では蒲田小学校に設置されている日本語学級の先生にお越しいただき、教室の紹介や日々の指導についてお話しいただきました。 　最後に、４、夏休み学習教室でございます。 　こちらは、外国につながりのある子どもたちが学習支援のボランティアの方々と一緒に夏休みの宿題に取り組んだものでございます。 　実施日及び参加人数は記載のとおりでございます。 　いずれの事業におきましても、取組を通じて外国につながりのある子どもたちやその保護者が様々な方々と関わっていくことで交流の輪が広がっていくことを期待しております。 　今後も、国際都市おおた協会の取組を通じて、地域の方々や学校、事業者など様々な主体とのつながりを大切にしながら、「国際都市おおた」を推進してまいります。

私からは、産業経済部資料番号１４番、１５番、２件ご報告させていただきます。 　まず、資料番号１４番をご覧ください。 　こちらは、産業経済部における連携協定の締結についてのご報告でございます。２件ございます。 　左側をご覧ください。 　まず一つ目、三菱商事都市開発株式会社、こちらと協定を締結させていただきました。 　協定の名称は、大田区と三菱商事都市開発株式会社とのｉｎｎｏｂａ大田における連携協力に関する協定書でございます。 　経過等に関しましては、②に記載がありますとおり、仲六郷にｉｎｎｏｂａ大田、こちらは三菱商事都市開発株式会社が区の助成制度を活用して建設、開設をされました。これを契機といたしまして協定を結んだものでございます。 　主な連携予定項目は記載のとおりでございまして、協定のほうは９月５日に締結を結ばせていただきました。 　続きまして、右側をご覧ください。 　二つ目、株式会社日本政策金融公庫大森支店との協定でございます。 　協定名称は、大田区内の産業振興に関する包括連携協定でございます。 　狙い、経過等でございますが、当支店とは既に融資制度に関する連携の実績がございまして、計３件の個別の融資に関する協定を結ばせていただいておりますが、融資以外の産業分野においても連携を深めるということで、今回締結を結ばせていただきました。 　主な連携予定項目は記載のとおりでございまして、締結日に関しましては９月６日ということになっております。 　続きまして、資料番号１５番をご覧ください。 　こちらは、大田区産業プラザ内コワーキングスペースの閉鎖についてのご報告となります。 　初めに、下段の３番をご覧ください。 　こちら、コワーキングスペースということで、名称、ｂｉｚ　ＢＥＡＣＨ　ＣｏＷｏｒｋｉｎｇということで、大田区産業プラザの２階にございます。 　現在は、指定管理による方法で運営を行っているところでございます。 　１番をご覧ください。今回ご報告する要旨でございます。 　コワーキングスペースｂｉｚ　ＢＥＡＣＨに関しましては、平成２７年９月に開設をいたしました。その後、新たな働き方や創業の支援、多様な目的に沿った方等にご利用いただくことを目的に運営を行ってきたところでございます。 　一方で、ＩＴ機器や通信環境の充実であったりコロナ禍におけるテレワークの普及などを受けて、産業プラザ周辺に民間事業者によります同様の施設も増えてきておりまして、このコワーキングスペースｂｉｚ　ＢＥＡＣＨを取り巻く環境も大きく変化していると認識しております。利用率等も、そういった中でかなり低下している状況がございます。 　こうした背景及び令和７年度から大田区産業プラザ全館の大規模修繕工事が予定されておりますので、こういったものを鑑みまして、本年度末を持ってコワーキングスペースは閉鎖をしたいと考えております。 　利用者様への周知に関しましては、閉鎖から逆算しまして６か月、半年前となる本年１０月から行いたいと考えております。 　なお、関係条例の改正は、本年第４回定例区議会への上程を予定しております。

産業経済部資料番号１６番、デジタル受発注プラットフォーム構築・拡大事業における区内中小企業のデジタル化支援についてご報告させていただきます。 　本事業は、６月の地域産業委員会でご報告いたしましたデジタル受発注プラットフォームを活用いただき、効率的な仲間まわしや売上げの拡大を実現するとともに、受発注以外の生産工程や図面管理等のその他工程のデジタル化を支援することで、デジタル化による相乗効果を高め、区内中小企業の稼ぐ力を向上することを目的に実施いたします。 　具体的な取組ですが、大田工業連合会と連携しまして、デジタル化を進める意欲のある企業を公募しまして、６者にご応募いただき、選定をいたしました。 　本企業に対して、これまで中小企業のデジタル化支援において多くの実績を有する専門家を派遣しまして、各社が有する課題を明確化した上でデジタル技術による解決策を提示するとともに、具体的な導入に向けた支援を行うこととしております。 　また、創出された成果及びそのプロセスを事例として取りまとめまして、セミナー等を通じて周知することで区内のデジタル化への機運を醸成し、企業のデジタル化に向けた取組を拡大、推進していきたいと考えております。 　スケジュールは記載のとおりでございまして、今月から本格的な取組を開始しており、来年度に向けて最大１０回程度の専門家による支援を行う予定でおります。

それでは、質疑は次回行うことといたしまして、本日は調査事件を一括して継続といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 　次回の委員会は、明日９月２０日水曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分閉会