令和　５年　第３回　定例会（09月14日）

ただいまから令和５年第３回大田区議会定例会を開会いたします。 　本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第131条の規定に基づき、本職が指名いたします。８番伊佐治　剛議員、44番とく山れいこ議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

この際、区長から発言の申出がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木晶雅区長登壇〕

本日、令和５年第３回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚くお礼申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症の最近の動向についてですが、今年５月に季節性インフルエンザと同等の感染症法における５類に移行しました。このような状況下において、この夏も大流行が心配されましたが、現在のところ、急激な感染拡大には至っておりません。しかし、いまだ流行が継続しており、引き続き注意が必要です。 　一方で、行動制限のない日常が戻ったことに伴い、今年の冬についても、新型コロナの発生以前のように、季節性インフルエンザが流行する状況が予想されます。その対策として、区では、季節性インフルエンザワクチンについて、重症化リスクの高い高齢者と小児への費用助成を今年度も実施するため、今定例会の補正予算案に計上させていただいているところです。 　新型コロナウイルスワクチン接種については、９月20日からオミクロン株ＸＢＢ対応ワクチンを使用した令和５年秋開始接種を実施いたします。実施に当たりましては、区内医療機関や日本工学院の皆様のご協力の下、万全の体制で臨みます。引き続きワクチン接種の機会を適切に提供することで、区民の健康を確保してまいります。 　また、コロナ禍では、一部の学校行事は中止、あるいは規模縮小を余儀なくされる状況にありましたが、今年の運動会や音楽会等の行事は、軒並みコロナ禍以前の規模で実施されています。この間、学校の創意工夫によって、行事のリモート配信や開催方法の見直しなどが行われました。引き続き、このようなアイデアを活かし、感染対策を万全にしながら、学校生活を色鮮やかに彩り、子どもたちの思い出に残る学校行事を円滑に実施できるようにしてまいります。 　今年の９月１日、防災の日に関東大震災から100年の節目を迎えました。こうした契機を捉え、区民の皆様には区報で「今、やろう『防災』『減災』」を合い言葉に対策を呼びかけました。７月１日には、区内初となる体感型防災アトラクションを実施し、小中学生を中心に、災害疑似体験を通じて防災意識を高めていただきました。前後しますが、６月27日には、消防、自衛隊と大田区で合同訓練を実施、災害現場を再現した形で実践的な訓練を行うなど、大規模災害への備えを進めております。災害の記憶を風化させず、そこで得た経験や教訓を忘れることなく、防災力のさらなる強化に取り組んでまいります。 　また、本定例会では、防犯対策として、防犯カメラ整備事業補助金の増額補正予算案を提出させていただきました。区内において重大事件が発生し、地域団体の皆様の防犯意識が高まったことを受けて、区としましても、機を逃さずに迅速に対応を図るものです。防犯カメラの設置が促進されることにより、さらなる犯罪抑止効果が期待されます。引き続き、安全・安心を実感できるまちづくりの実現を図るため、防災・防犯対策を力強く進めてまいります。 　次に、現在、大田区では、新たな基本構想の策定を進めております。７月25日には第１回の基本構想審議会を開催し、学識経験者、有識者、地域団体代表者、区議会議員、そして、公募区民の皆様と共に、新たな基本構想の方向性について議論し、その後、子ども・福祉、まちづくり・防災、産業・環境の三つに分けた専門部会を設置して、分野別の将来像についての検討を進めてまいりました。 　また、審議会や専門部会での検討と併せて、区民の皆様方と共に、新たな基本構想の目指すべき将来像を検討していくため、区の現状や区を取り巻く社会情勢等について整理・分析を行い、大田区データブックを作成いたしました。この大田区データブックは、中学生以下を主な対象とした子ども版もご用意させていただいており、若い世代の皆様からも多くのご意見をいただいております。 　さらに、あらゆる世代の幅広い区民の皆様のご意見を伺うため、一般区民向けのワークショップや、商業施設にブースを設けての意見募集等を実施し、７月14日から９月11日まで実施してきた新たな基本構想策定に向けたアンケートでは、１万7000件を超える非常に多くのご意見を頂戴いたしております。いただいた数多くの貴重なご意見や、今後の基本構想審議会のご意見を踏まえながら、より魅力的で、多くの方々から選ばれる、大田区の目指すべき将来像を検討してまいります。区議会の皆様におかれましても、今後とも、ご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 　次に、ＳＤＧｓの推進についてでございます。既にご覧になられた方も多いかと存じますが、現在、本庁舎正面玄関やＪＲ線路側の壁面、エレベーターホール前上部、また、産業プラザＰｉＯなど、本庁舎内外に、ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定されたことを示すステッカー等を掲示しています。さらには、８月６日に行われた大蒲田祭では、ＳＤＧｓの横断幕を私自ら持ち、ＰＲしてまいりました。本ステッカーや横断幕は環境に配慮した素材であり、多くの区民の皆様にご覧いただき、ＳＤＧｓの意識づけ、行動変容へつなげていくきっかけとしたいと考えております。 　次に、ヤングケアラーに関する区の取組についてでございます。年齢や成長の度合いに見合わない責任や負担を負うことで、育ちや教育等への影響が危惧されるヤングケアラーへの支援を進めていくに当たり、区内の実態を把握するため、小学４年生から高校生世代の約４万人を対象に、本年11月の調査実施に向けて準備を進めております。この調査に併せて、本人や家族に気づきを促し、相談、支援につなげていくため、ヤングケアラーの事例を分かりやすく絵で示し、相談機関を２次元コードと共に記載したチラシを調査のご案内に同封し、お一人おひとりに啓発してまいります。 　子どもからの相談に対応している子ども家庭支援センターでは、８月下旬にこども専用相談窓口案内を区ホームページ内に開設しました。小学生向きと中学生向きの２種類で、子どもたちが親しみやすいデザインとしており、相談しやすく、かつ、相談に関する情報を一元的に収集できるウェブサイトとして運営してまいります。 　次に、８月15日に開催予定であった大田区平和都市宣言記念事業、花火の祭典につきましては、５年ぶりの開催に向け準備を進めてまいりましたが、台風の影響により実施はかないませんでした。区は、台風７号の進路予測を基に、多摩川河川敷の浸水被害に備え、野球場のバックネットを倒したり、移動式トイレ等を撤去するなどの風水害対策を迅速に行いました。多摩川河川敷を会場とする花火の祭典につきましても、当日の天候、事前の会場設営などの状況を踏まえ、区民の皆様や来場されるお客様の安全確保を第一に検討を重ねた結果、やむなく早めの中止を決断いたしました。区としましては、今後も引き続き、平和の尊さを若い世代に語り継ぎ、戦争のないまちを未来に引き継ぐため、平和関連事業を積極的に進めてまいります。 　次に、姉妹都市でありますアメリカ合衆国セーラム市から令和元年以来４年ぶりに市民訪問団の皆様がいらっしゃいました。訪問団は16名の構成で、７月４日に来日し、17日までの２週間、区施設見学や、おおた国際交流センターでの区民交流会、学校訪問などを通して大田区の魅力を満喫していただき、多くの区民と触れ合いました。滞在期間中は、交流に尽力いただいております大田セーラムクラブの皆様と連携しながら、おもてなしをいたしました。今回の交流再開を新たなきっかけとして、姉妹都市との友好の絆をより一層深めてまいります。 　次に、このたび、産業分野における２件の連携協定を締結いたしましたので、ご報告いたします。 　一つ目は、９月５日に締結いたしました三菱商事都市開発株式会社様との協定でございます。区では、20年以上前から工場アパートという都市型の産業集積施設を全国に先駆けて整備してまいりましたが、今般、三菱商事都市開発様が区の工場アパート立地助成を活用した大型の民設民営工場アパートとして、区内で初めてのケースとなるイノーバ大田を建設されました。本施設の竣工に合わせまして、地域産業の活性化はもとより、地域の安全・安心に関する取組も含めた内容の協定を締結させていただきました。区といたしましては、これをリーディングケースとして、区内産業に寄与する民設民営工場アパートの建設を促進してまいりたいと考えております。 　二つ目は、９月６日に締結しました日本政策金融公庫大森支店様との協定でございます。同公庫大森支店様とは、既に融資事業に関する個別協定を締結し、区内企業の経営基盤を支えるサービスの充実を図っているところですが、今回、産業分野における包括的な内容での協定を締結させていただくことで、より多くの産業分野での連携事案を創出してまいりたいと考えております。具体的には、区内企業の海外展開支援をはじめ、今まさに大きな課題となっている人材確保や事業承継に関すること、また、ＳＤＧｓ推進の取組なども含めた幅広い分野での連携を見込んでおります。 　３年を超える長きにわたったコロナ禍を乗り越え、再び経済活動が活性化しつつある中、本年11月には羽田イノベーションシティもグランドオープンを迎えます。区では、こうした機会を絶好の好機と捉え、今回締結する協定を含む公民連携の枠組みを積極的に活用し、より一層の地域産業の活性化に注力してまいります。 　次に、区では、令和10年を目標年次とする大田区交通政策基本計画を平成30年３月に策定し、暮らし、都市の活力及び環境をキーワードとする目標を定め、交通分野から生活の質を高めていくまちづくりに向けて、様々な施策を展開してまいりました。 　この間、交通に関わる技術的な進展、コロナ禍における生活様式の多様化など、社会的背景が大きく変化しているため、区では現在、本計画の中間見直しを行っております。中間見直しに当たっては、学識経験者、区民代表、区議会代表、交通事業関係者、関係行政機関、区職員で構成された協議会で議論を進めており、このたび、計画の素案をまとめたところでございます。 　今後、計画素案について幅広くご意見をいただくため、パブリックコメントを10月に実施してまいります。区民の皆様から幅広いご意見をいただいた後、本年度中に計画を更新し、便利でにぎわいのある持続可能なまちづくりを着実に進めてまいります。 　次に、大田区マンション管理計画認定制度の創設及びマンション実態調査の実施についてでございます。区は、分譲マンションの適正な管理を地域の皆様と共に推進するため、管理計画認定制度の申請受付を本年10月から開始します。本制度が地域に浸透することにより、区民の皆様のマンション管理への意識が高く保たれ、管理水準の維持向上や資産価値の向上にも資するとともに、周辺地域を含む住環境の維持向上にもつながるものと考えております。 　なお、本制度の周知に併せて、区内約3000棟の分譲マンションの管理組合の皆様のご協力を得て、マンションの建物概要や管理状況など、最新の実態を把握するためのアンケート調査を実施します。区では、その調査結果を分析し、今後のマンションの管理水準の維持向上に向けた様々な支援に努めてまいります。 　次に、現在、区の重要施策である新空港線の整備に向けて、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社及び営業主体となる東急電鉄株式会社と連携して取組を進めているところです。鉄道整備の効果は、単に線路と線路をつなぐだけでは十分に発揮されず、線路がつながることで生まれる新しい人やものの流れを駅周辺のまちに取り入れていくことによって、十分な効果を発揮することができます。 　現在、区は、新空港線と共に発展を遂げる沿線のまちの将来像などを取りまとめる大田区鉄道沿線まちづくり構想の策定に向けた取組を進めています。本構想及び鉄道と魅力的なまちづくり宣言の下、新空港線の整備によって新たな人の流れが生まれることを好機と捉え、蒲田をはじめ、大森や下丸子等の区内の鉄道沿線のまちづくりを行うことで、住み続けたい、訪れてみたいと思える大田のまちを目指してまいります。 　先日、私が議長、副議長をはじめ複数の議員の皆様と共に斉藤国土交通大臣とお会いした際、こうした区が進める鉄道整備とまちづくりに対して国からもご支援をいただけるよう、区の思いを直接お伝えしてまいりました。引き続き、新空港線の整備をてことして、将来にわたって発展し続ける大田区となるよう、関係者との調整を進めてまいります。 　次に、資源プラスチック回収事業についてでございます。本事業は、これまで可燃ごみとして収集していた全てのプラスチックを新たに資源として回収し、リサイクルすることで、温室効果ガスの削減やごみ減量等を推進する取組でございます。令和４年11月から区内の一部地域において本事業を開始しており、今般、大田区がＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定される中、さらなる実施地域の拡大を進めてまいります。実施地域の拡大時期は令和５年10月からとし、対象世帯数は、これまでの約２万世帯から約12万世帯まで増える予定です。実施地域の皆様には、本事業に関するご案内を丁寧に行いながら、プラスチックごみゼロへのご協力を呼びかけております。今後、区といたしましては、引き続き実施地域の拡大を図り、令和７年度の区内全域実施を目指してまいります。 　さて、今月18日は敬老の日でございます。令和５年９月１日現在、区内高齢者人口は16万4522人であり、高齢化率は22.4％となっております。年度内に88歳になられる方は3687名、100歳になられる方は206名であり、また、100歳以上の高齢者の方は517名、内訳は女性452名、男性65名でございます。区内の男女最高齢は、112歳になられる女性１名の方と、104歳になられる男性１名の方となっております。 　区は、88歳の方に区内共通商品券を、100歳の方及び区内男性、女性それぞれ最高齢の方にお祝い金を贈呈させていただきました。私も先日、新たに100歳を迎える２名の方のお宅を訪問させていただき、お祝いを申し上げてまいりました。お二方ともお元気で、長い人生経験の中から、私自身、いろいろなお話を聞かせていただき、100年という経験の深さを感じることができました。そして、日々楽しく生活をしていらっしゃるお姿に接してまいりました。 　区は、お祝いを贈呈しました高齢者の方々に敬老の意を表すとともに、今日、私たちが安心して暮らせる社会があるのは、そうした方々が社会や地域で努力を重ねてこられた結果であり、引き続き、高齢者の皆様が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、着実に施策を進めてまいります。 　一方で、区内のひとり暮らし高齢者の割合は全世帯の約15％であり、また、認知症高齢者数も今後増加する見込みです。こうした高齢化、単身世帯の増加等を背景として、地域社会から孤立する方や、身寄りがなく生活に困難を抱える方の課題が顕在化しています。住み慣れた地域において、尊厳ある本人らしい生活を継続できるように、地域住民が相互に支える地域社会を構築することが求められています。 　区は、区民生活を支える全部局が一丸となり、包括的な支援体制を構築できるよう、区長を本部長とする大田区地域共生社会推進本部を発足させ、８月３日に第２回推進本部会議を開催し、私から部局横断の姿勢で取り組むよう指示いたしました。検討すべき課題は多岐にわたりますが、本部長として私が先頭に立って取り組み、子どもから高齢者までの全ての区民の方々に寄り添い、笑顔と温かさあふれる地域共生社会をつくってまいります。 　また、今月23日は手話言語の国際デーです。世界ろう連盟では、2022年から毎年９月23日の手話言語の国際デーに世界平和を表す青色のライトアップを呼びかけ、世界中の聞こえない人、聞こえにくい人と聞こえる人が一つとなることを目指しています。区では、９月23日に本庁舎内の一部を青色にライトアップし、手話が言語であることを啓発してまいります。同時に、羽田イノベーションシティを開発、運営する羽田みらい開発株式会社にも本取組にご賛同いただき、街区内のライブホール壁面を青色にライトアップする予定です。 　2025年には夏季デフリンピック競技大会東京2025が日本で初めての開催となります。去る９月３日には大会エンブレムも決定し、開催に向けた気運が高まりつつあります。 　区は、今後も、公民連携の下、手話言語の国際デーにとどまらず、東京2025デフリンピック大会に向けた気運醸成にも取り組んでまいります。 　本定例会では、令和４年度各会計歳入歳出決算につきましてご認定をお願いしております。このほか、本定例会に提出いたしました案件は、補正予算案では令和５年度一般会計補正予算（第３次）のほか、国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）、後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）、介護保険特別会計補正予算（第１次）の計４件、条例議案12件、その他議案９件、報告議案11件でございます。 　一般会計補正予算案（第３次）では、子育て環境の拡充や安全・安心の備え、ＳＤＧｓ推進・デジタル技術活用の加速化に資する予算、第２次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算、令和４年度決算確定に伴う精算等を行うための予算を計上いたしました。一般会計における補正予算案の規模は11億3917万1000円の減額となり、補正後の予算額は3199億6938万円余となっております。第３次補正予算案に計上した事業から主なものを挙げますと、子育て環境のさらなる充実として、保育所、幼稚園を利用していないゼロ歳から２歳児を対象に、他者との関わりの中で、子どもの健やかな成長が図られるよう、保護者の就労等の有無にかかわらず定期的に預かる新たな仕組みの創出に取り組んでまいります。ＳＤＧｓのさらなる推進としては、区オリジナルロゴマーク入り啓発グッズや、公民連携推進ＰＲ動画の作成、活用等により、多様な主体の行動変容につなげ、オール大田でＳＤＧｓ達成に向けて取り組んでまいります。私の政策目標である、笑顔あふれる、温かい区政の一つとして、ＤＸの推進による区民サービスの向上、デジタル活用が困難な方にも丁寧で分かりやすい、人にやさしい窓口の実現を掲げておりますが、その一環として、申請書作成における区民の負担軽減と窓口の混雑緩和に資する申請書作成システムを導入いたします。また、資源プラスチック回収事業に運行管理システムを導入し、回収状況のリアルタイム把握や、区民へ回収時間をお知らせする回収状況の見える化など、運行管理、区民サービスの向上に取り組み、環境分野においてもＩＣＴを活用することにより、ＣＯ２を削減する、いわゆるグリーン・バイ・デジタルの動きを加速してまいります。 　条例議案関係では、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案などを提出しております。 　提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願いを申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕 １　大田区議会定例会の招集について ２　議案の送付について ３　執行機関の出席について（３件） ４　執行機関の欠席について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５総総発第11105号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月５日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会定例会の招集について（通知） 　令和５年９月５日付け大田区告示第769号により、令和５年第３回大田区議会定例会を下記のとおり招集したので通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　期　　　　日　令和５年９月14日 ２　場　　　　所　大田区議会議場 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５総総発第11105号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月５日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和５年第３回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり送付します。 　第54号議案　令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算 　第55号議案　令和４年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　第56号議案　令和４年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 　第57号議案　令和４年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算 　第58号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次） 　第59号議案　令和５年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次） 　第60号議案　令和５年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次） 　第61号議案　令和５年度大田区介護保険特別会計補正予算（第１次） 　第62号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　第63号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　第64号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第65号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　第66号議案　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　第67号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例 　第68号議案　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　第69号議案　大田区民プラザ条例の施設の供用停止に関する条例の一部を改正する条例 　第70号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例 　第71号議案　大田区プールに関する条例の一部を改正する条例 　第72号議案　大田区興行場に関する条例の一部を改正する条例 　第73号議案　大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 　第74号議案　建物の処分について 　第75号議案　呑川合流改善貯留施設貯留管設置工事請負契約について 　第76号議案　大田区立馬込小学校校舎増築及び給食室改修その他工事請負契約について 　第77号議案　仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約について 　第78号議案　仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他電気設備工事請負契約について 　第79号議案　仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他機械設備工事請負契約について 　第80号議案　仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約について 　第81号議案　災害対策用毛布の購入について 　第82号議案　大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更について 　報告第29号　令和４年度決算に基づく健全化判断比率の状況について 　報告第30号　民事訴訟の提起に係る専決処分の報告について 　報告第31号　民事訴訟の提起に係る専決処分の報告について 　報告第32号　区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について 　報告第33号　呑川合流改善貯留施設立坑設置工事請負契約の専決処分の報告について 　報告第34号　仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他工事請負契約の専決処分の報告について 　報告第35号　大田区立大田生活実習所改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 　報告第36号　大田区立石川町文化センター大規模改修工事請負契約の専決処分の報告について 　報告第37号　大田区立大田生活実習所改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 　報告第38号　大田区立大田生活実習所改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告について 　報告第39号　旧大田区立野辺山学園取壊し工事請負契約の専決処分の報告について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５総総発第11181号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月６日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　令和５年９月５日付け５大議発第10581号により要請のあった令和５年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　副区長　　　　　　　　　　　川　野　正　博　　副区長　　　　　　　　　　　玉　川　一　二 　　企画経営部長　　　　　　　　齋　藤　浩　一　　施設整備担当部長　　　　　　河原田　　　光 　　総務部長　　　　　　　　　　中　澤　　　昇　　危機管理室長　　　　　　　　高　野　正　樹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ・文化・国際都市部長 　　地域力推進部長　　　　　　　今　岡　正　道　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　隆　義 　　区民部長　　　　　　　　　　青　木　　　毅　　産業経済部長　　　　　　　　大　木　康　宏 　　福祉部長　　　　　　　　　　張　間　秀　成　　福祉支援担当部長　　　　　　政　木　純　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康政策部長 　　障がい者総合サポートセンター所長　　　　　　　新型コロナウイルスワクチン調整担当部長兼務 　　　　　　　　　　　　　　　　杉　村　由　美　　　　　　　　　　　　　　　　森　岡　　　剛 　　保健所長　　　　　　　　　　伊津野　　　孝　　こども家庭部長　　　　　　　有　我　孝　之 　　こども家庭支援担当部長　　　酒　井　敏　彦　　まちづくり推進部長　　　　　西　山　正　人 　　鉄道・都市づくり部長　　　　並　木　芳　憲　　空港まちづくり本部長　　　　保　下　　　誠 　　都市基盤整備部長　　　　　　遠　藤　　　彰　　環境清掃部長　　　　　　　　山　田　良　司 　　会計管理者　　　　　　　　　佐々木　信　久　　企画経営部企画課長　　　　　鈴　木　隆　広 　　企画経営部財政課長　　　　　田　村　彰一郎　　総務部総務課長　　　　　　　梅　崎　修　二 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５教教発第12143号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月６日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区教育委員会教育長　　小　黒　仁　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　令和５年９月５日付け５大議発第10581号により要請のあった令和５年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　教育長　　　　　　　　　　　小　黒　仁　史 　　教育総務部長　　　　　　　　今　井　健太郎 　　教育総務部教育総務課長　　　鈴　木　孝　司 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５大監発第10161号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月11日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区代表監査委員　　河　野　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の出席について（通知） 　令和５年９月５日付け５大議発第10581号により要請のあった令和５年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者を次のとおり通知します。 　　代表監査委員　　　　　　　　河　野　秀　夫 　　監査事務局長　　　　　　　　小　泉　貴　一 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５大監発第10162号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月11日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区代表監査委員　　河　野　秀　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の欠席について（通知） 　令和５年９月11日付け５大監発第10161号で通知した令和５年第３回大田区議会定例会における執行機関の出席者のうち、小泉貴一監査事務局長は、体調不良のため、９月14日及び15日の会議を欠席します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、会期についてお諮りいたします。この定例会の会期は、本日から10月12日までの29日間とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

質問に入ります。 　松原秀典議員、小峰よしえ議員、すがや郁恵議員、本多たかまさ議員、伊藤つばさ議員、おぎの　稔議員、小川あずさ議員、椿　しんいち議員、田村英樹議員、松原　元議員、とく山れいこ議員、馬橋やすとき議員、えびさわ圭介議員、天坂大介議員、杉山かずのり議員、平野春望議員、津田智紀議員、清水ちこ議員、寺田かずとも議員、鈴木ひろこ議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、１番松原秀典議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番松原秀典議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の松原秀典でございます。質問通告に基づき、順次質問いたしますので、明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。 　今から22年前の2001年を迎える直前の平成12年の第４回定例会の代表質問の冒頭で、私は、20世紀は戦争の世紀であった、来る21世紀は戦争のない平和な世紀を希求すると述べました。しかしながら、昨年のロシアのウクライナ侵攻により、わずか20数年で事態は一変し、78年前の第二次大戦直後の弱肉強食の世界情勢に戻ってしまった感があります。 　折しもコロナ禍や相次ぐ自然災害や、円安、物価高騰などで、国民や区民の大多数の感性は、これからの市民生活や国際情勢に漠然とした不安を抱えていると言えます。そんな中で、大田区政に関与する私たち議会人や行政マンは、区民の負託に応え、区民を安心させ、区民の幸せを実現するために働いていく大きな責務があると思っております。 　鈴木新区政が区民の期待にしっかりと応えていただくようにお願い申し上げまして、質問させていただきます。 　まず、現在策定に取り組んでいる大田区基本構想について質問いたします。 　新たな基本構想では、これまでの区政で築き上げてきたものや効果を上げてきた取組をより発展させ、区政や区民の羅針盤たり得る将来像を掲げていく必要があります。 　もっとも、現在の区を取り巻く社会情勢等に目を向けてみますと、気候変動による自然災害の頻発化、激甚化、いまだなお完全には終息していない新型コロナウイルス感染症、不安定な国際情勢によるエネルギー価格上昇などにより、将来の展望が見えにくく、区民が不安を感じてもおかしくない世の中になっております。さらに、国内の少子高齢化が加速し、区では、2040年頃を境に本格的な人口減少が起こる見込みでございます。このことは人口動態の大きな転換期となります。 　このような時代におきましても、誰もが安心して将来に希望を持てる基本構想とするためには、エビデンスに基づく将来予測や専門的な知見、幅広い区民の皆様の声を反映させ、そして現基本構想が築き上げたものをさらに発展させていくとともに、時代に合わせた新しい考え方を取り入れていく必要があります。 　そこで伺います。区民を安心させ、区民が将来に希望を持つために、どのような大田区基本構想を策定していくのか、区長のお考えをお尋ねします。 　次に、令和６年度の予算編成の展望について質問します。 　令和４年度の決算を見ますと、区の基幹財源である特別区税と特別区交付金の構成比は50％を超え、区の施策を支える重要な一般財源がしっかり確保できていることを確認いたしました。 　令和２年度から足かけ３年に及んだコロナとの闘いにおいて、区は、区民生活、区内経済を守り抜く強い意思を示し、これまで国による様々な給付金やワクチン接種事業など、その動向に機敏に対応するとともに、区として必要な施策を講じてまいりました。これらは喫緊の課題への対応といった短期的な施策にとどまらず、新しい生活様式が定着した今につながる施策も多くあります。 　例えば全小中学校ＩＣＴ環境整備のためのタブレット端末追加配備や、外国人区民の相談体制強化のためのテレビ通訳タブレットの配備、保育園や福祉サービス事業所、区民団体活動の新しい生活様式への対応強化、商店街が実施する販売促進事業等への支援、中小企業の新製品・新技術開発、業態変化への支援、区立学校への非接触型自動水栓、そして、東邦大学との連携による感染症制御学の実践など、多岐にわたります。 　こうした状況を財政の観点から振り返りますと、特に令和３年度決算では、国の意向による事業実施の影響で不用額が生じました。その影響は令和４年度決算にも及び、実質収支は27億円余と低水準のものとなり、その要因の一つに国・都支出金等返還金が62億円余に上ったことがあります。 　コロナ禍の３年間の決算分析・検証作業を適切に行いつつ、ポストコロナの新しい時代に向けたかじを切り、区民の皆様に夢と希望のある将来像を示す必要があると考えます。 　区の令和６年度予算は、鈴木区政の初めての編成作業となります。編成方針を見ますと、「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」と位置づけ、新たな総合計画の策定を見据え、未来志向の戦略的な投資を着実に進めることなどが記載されております。また、今回から新たに財政運営の基本方針を示し、区の財政状況を見える化する取組を進めるなど、早速、鈴木区政の姿勢も感じられるものとなっており、大いに期待しているところです。 　そこで伺います。令和６年度予算の編成に向け、財政運営の基本方針など、新しい取組の意図はどのようなことなのか、これまでのコロナ禍から新しい未来をどのように切り開き、新年度予算を編成していくのか、区長の思いをお聞かせください。 　次に、都区財政調整に関する協議の動向について質問します。 　東京都は８月、令和５年度の都区財政調整制度の当初算定結果を公表し、23区全体の都区財政調整交付金のうち、普通交付金は前年度比9.3％減の9194億5600万円となりました。交付金の財源となる調整３税は２兆1100億円余と前年度比6.6％増となっているにもかかわらず、普通交付金が9.3％減となっていることや、そして、交付金財源と交付金の差額のいわゆる算定残は、現時点で2152億円余となっていることの要因は、都区財政調整協議が合意されていないことにあります。このことを確認いたしますと、44年ぶりのことであります。 　都区財政制度は、都区制度を財政面から支える重要な役割を担っており、児童相談所の設置に向け、都区の役割分担に基づく適正な財源配分は不可欠であります。現下の合意できていない状態が継続することは、これまで築き上げてきた都区間の信頼関係に影響するとともに、特別区の児童相談所行政、そして、財政運営に深刻な影響を及ぼしかねないものと考えます。 　そこで伺います。一刻も早く平成12年都区制度改革で確立された法の原則と都区の合意事項に沿った解決が図られるよう、取組を進める必要があると私は考えます。現在の協議状況と、過去にない交付残額となった要因と展望を含めて、今後、特別区長会と連携し、どのように都側に主張していくのか、区の見解をお伺いいたします。 　次に、ＳＤＧｓ未来都市について質問いたします。 　現在、大田区は2040年を見据えた基本構想の策定に取り組んでいるところですが、その前の2030年には、全世界共通の目標であるＳＤＧｓの期限を迎えます。 　大田区は2023年度ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定されました。これは、ＳＤＧｓの理念に沿った取組を推進しようとする都市の中から、特にポテンシャルが高い都市を選定する内閣府の制度であり、ダブル選定都市は全国でも60自治体のみが選ばれている状況です。 　大田区は、産業成長が環境を犠牲にすることなく、一方で、環境のみを考え、産業成長を止めることのないように、産業と環境が調和したまちづくりを踏まえた2030年のあるべき姿を描き、区の取組を整理し、提案書としてまとめ、これがしっかりと伝わり、無事選定されたことは、私たちも非常に喜ばしく思い、大田区の努力を大いに評価したいと思います。 　しかし、選定されたことがゴールではなく、2030年まで残された時間は10年を切っており、達成に向けては様々な課題があります。ＳＤＧｓ未来都市という看板を背負うことは名誉であると同時に、全国のＳＤＧｓトップランナーとしてモデルとなるよう取り組んでいく責任が課せられると認識しております。 　そこで伺います。ＳＤＧｓが区民の皆様に浸透しつつある中、これから大田区が達成に向けて具体的にどう取り組んでいくのか、区長のお考えをお尋ねいたします。 　ＳＤＧｓにつきましては、我が会派の馬橋議員が一般質問で再度詳しく質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 　次に、経済産業政策について質問します。 　毎年、我が会派が行っている各種団体との懇談会の席上で、主として建設関係の諸団体から、来年から施行される働き方改革の影響や、物価スライド制があるものの、資材・原材料価格の大幅な値上げには追いつかず、何らかの対策を求める声が多数ありました。 　そこで質問です。学校改築などの施設整備が進む中、2024年４月から残業時間の上限規制が施行されます。働き方改革の実現は、中小建設会社が人材確保、育成していくための重要課題であり、ゆとりある工期設定などが求められます。今後も見込まれる物価の高騰への対策なども含め、社会情勢を踏まえた円滑な工事の発注に向けた区の考えについて伺います。 　次に、羽田イノベーションシティと地元ものづくり産業との結びつきについて質問いたします。 　今年11月のグランドオープンを控えた羽田イノベーションシティは、無事に施設も竣工を迎え、今後オープンするゾーンに関する準備が着々と進められていることと存じます。グランドオープンにより稼働できる床面積が約２倍になることからも、ここからが本当のスタートラインであり、本事業の本質が問われる段階を迎えようとしています。 　本年６月の第２回大田区議会定例会における我が会派の鈴木隆之議員の代表質問においても、羽田イノベーションシティが持つこれまでの歴史的な経緯を踏まえて、区内への波及効果を創出し、区民に愛着を持ってもらえるまちへとすることの重要性を述べ、区長の思いを伺いました。鈴木区長からは、ご答弁におきまして、今後、このまちを舞台に、ほかに例のないイノベーションと区内外への波及効果を創出していくことで、区民や区内産業にとって必要とされる存在になるものと確信しているとの力強い意気込みをお答えいただき、より一層、強い期待を抱いたところでございます。 　一方、こうした区長の強い思いとまちの未来について、区内の中小ものづくり企業の経営者の皆様にまだ十分に届き切れていないのが現状ではないでしょうか。羽田イノベーションシティの広報や周知を引き続き積極的に行っていくことはもちろんのことですが、より重要なことは、区内ものづくり企業の受注や取引拡大につながる取組を着実に実施し、経営者の皆様に具体的な効果を感じていただく機会を増やしていくことだと思います。 　そこで伺います。区内ものづくり企業への波及を生み出す取組の現在の状況と、それらの取組に関する今後の方向性をお聞かせください。 　羽田イノベーションシティにつきましても、馬橋議員が再度質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 　次に、新空港線と沿線のまちづくりについて質問いたします。 　昨年は、６月に東京都と費用負担割合等について合意し、新空港線の実現に向けて大きく前進いたしました。加えて、10月には整備主体となる羽田エアポートライン株式会社が設立されるなど、整備に向けて前進していることが分かる１年でありました。 　その新空港線をきっかけとしたまちづくりについても、鉄道と共に魅力的なまちづくりを推進していくといった決意を示す鉄道と魅力的なまちづくり宣言が昨年12月に行われ、鉄道沿線のまちづくりの将来像を示す大田区鉄道沿線まちづくり構想についても、区民のパブリックコメントを踏まえ、本年３月に構想案が示されるなど、着実に動き始めていることを実感いたしております。 　こうした中、先日の区報８月号において、「新空港線とともに生まれ変わるまち」としての特集が組まれるなど、鉄道と共にまちづくりも進め、人が交流し、そして、にぎわう魅力的なまちを残し、さらに発展させていこうという大田区の強い思いを感じております。 　日本の空の玄関口、羽田空港を擁する大田区のポテンシャルは、これからのまちづくりにより、さらに高まり、特に中心拠点である蒲田においては、往来する人が増え、文化的な交流やビジネスの活性化がますます期待できるものと考えております。その一方で、羽田空港を擁するがゆえに航空法の高さ制限があり、建物の高層化ができず、駅周辺のリニューアルがなかなか進まないことは大きな課題となっています。 　先日、鈴木区長と押見議長の連名により、新空港線整備と蒲田のまちづくりに関する要望書が国土交通大臣に提出されましたが、こうした状況において、新空港線の整備を契機に、蒲田をはじめとした沿線まちづくりが進むよう、国からのさらなる支援を要望したものと受け止めております。 　そこで伺います。沿線のまちづくりに対する気運が高まっている中、その起爆剤としての役割を果たす新空港線の早期整備が待たれているところですが、現在の新空港線の整備の進捗状況と今後の沿線のまちづくりの進め方についてお聞きいたします。 　続いて、大森駅西口周辺のまちづくりについて質問いたします。 　現在、大森駅の西口では、東京都が整備主体として池上通りの拡幅を行い、大田区が山王小路飲食店街、通称地獄谷の区域を大森駅西口広場へと一体的に整備していく都市計画事業がございます。池上通りの拡幅は長年の地域課題であり、この整備とともに、大森らしいにぎわい空間の創出や、地域の防災性の向上に資する西口広場の整備に取り組むことは非常に重要であると認識しております。 　また、区は、地元の地権者組織である大森八景坂地区まちづくり協議会から平成27年に提出されたまちづくり計画書を基に、東京都と連携を図りながら、区民発意のまちづくりに取り組んでまいりました。まちづくりの事業は、その取組を丁寧に積み重ねていくことが非常に大事であり、区もそうした努力を積み重ねた結果、昨年の１月にこの事業の都市計画が決定されました。 　本事業により、交通渋滞の緩和や交通結節機能の強化が図られるとともに、安全で快適な歩行者空間や、人々が滞留できるオープンスペースが駅前に確保されることで、これまでの地域課題も解消され、区民一人ひとりの安全・安心の向上につながってまいります。一方で、地元商店街の一部が立ち退きを余儀なくされ、商店街としての機能が減退する懸念もあります。 　そこで伺います。この大森駅西口周辺の都市計画事業の進捗状況と地元商店街の保全対策についてお聞かせください。 　次に、新型コロナの経験を踏まえた今後の感染症対策について質問いたします。 　新型コロナが発生してから３年以上が経過する期間の中で、これまで区では、患者や医療機関への対応、そして、感染予防の周知啓発とともに、新型コロナワクチン接種については、区内の300を超える医療機関での個別接種と集団接種で進めてこられました。担当者は不眠不休の状態が長く続き、本当に大変だったと思います。保健所や健康政策部の職員や医師会の先生方、小中学校の先生方、そして、関係者全員のご尽力に改めて心から敬意と感謝を申し上げます。 　今後、国は新型コロナのワクチン接種の定期予防接種化を検討していると聞いております。定期予防接種化となると、多くの区民が安心して接種できる予防接種であることが大変重要になってまいります。効果だけでなく、副反応や健康被害についても注視し、関心を寄せていく必要があると考えております。 　予防接種による健康被害については、国が全国の自治体からの予防接種健康被害救済制度を通じて集計していると思いますが、今後、その内容がしっかりと分析され、国民に対して適切な情報提供がなされることを期待しております。 　このように、新型コロナ１点に関心が集中した期間も、今年５月には５類以降とともに大きく変化し、社会経済活動が新型コロナ以前に戻る状況であります。こうした状況となり、区はこれまでの新型コロナの経験を踏まえ、ほかの感染症の流行や次の感染症の危機に備え、どのように対処していくのかということで、いくつか質問させていただきます。 　まず、新型コロナが５類に移行した今年５月８日以降は、発生動向について、以前の全数把握から定点把握に移行したこともあり、流行状況が分かりにくくなった部分もあると思います。最近は全国的に新型コロナ以外にも様々な感染症が流行しております。 　そこで伺います。各感染症の流行状況や今後の対応について、区としてはどのように認識しているのでしょうか、お尋ねいたします。 　各感染症の流行を見るにつけ、今後も新型コロナのような危険な新興感染症が急に広まる可能性は否定できないと思います。区や都が新型コロナへの対応を進める中で分かってきたことや有効だった施策もあったと思います。 　そこで伺います。このような新型コロナへの対応を踏まえ、感染症を含めた危機管理への対応をどのように進めていくのか、区のお考えをお聞かせください。 　次に、防災対策について質問します。 　頻繁に襲来する台風を含め、ハワイの山火事、そして、モロッコやトルコ地震など、世界中で自然災害が頻発化、激甚化しております。国内でも豪雨による河川の氾濫が頻発しており、先般の台風13号では、台風が上陸するはるか前に千葉県では線状降水帯が発生し、豪雨がもたらす河川氾濫により、多数の浸水被害が発生しております。線状降水帯は台風に限らず発生し、集中豪雨をもたらしますが、気象庁によると、正確な予報が困難な気象現象だと言われております。大地震も、2011年には未曽有の被害をもたらした東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震など、大規模な地震も頻発しております。隔年で実施している大田区の世論調査でも、災害に強いまちは常に区民の期待の上位となっております。 　関東大震災から100年を迎え、区も災害に強いまちづくりを目指し、過去に様々な対策に取り組んでおります。しかし、これまでの防災対策だけでは対応できない段階に入りつつある様相を呈していると思います。想定されるリスクに対しての備えは当然必要でございますが、想定外のことが生じた際にどのような対処方針を持っているかが今後重要になってまいります。 　区民の不安も高まっております。区民の生活と生命と財産を守るため、再確認する意味で、いくつかまとめて質問させていただきます。 　まず、台風19号や東日本大震災などの体験を踏まえ、これまでどのような対策に取り組んできたのかお聞かせください。 　また、今後起こり得る災害に備えて、区民の命を守るためにどんな取組を考えているのか、ご見解を伺います。 　そして、実際に自然災害が起こった際には、区民が円滑に行動できるためにどのような対策を考えているのかお尋ねいたします。 　防災対策につきましても、我が会派の天坂議員が再度質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、小学校の教員不足対策について質問いたします。 　昨今、教員の成り手不足が続いております。特に小学校においては、その状況が顕著となっております。学校によっては、妊娠出産休暇や育児休業を取得する教員の代替教員が十分に確保できず、当該校の教員全体で協力し合って、何とか毎日の授業に当たっているという現状だと聞いております。 　特に近年は、若年層の教員の割合が増加したことに伴い、妊娠出産休暇や育児休業の取得による欠員の発生が増えております。加えて、令和５年６月13日に閣議決定された国の未来戦略方針においては、国際的に見ても低水準にある夫の家事・育児関連時間を増やし、共働き、共育てを定着させていくための第一歩として、男性育休の取得を促進していくとしております。これらのことを踏まえて、教員が安心して働ける環境を整えるという観点からも、欠員を代替する教員の確保が急務であります。 　そこで伺います。教員を目指す若年層を増やすことはもちろんのことですが、子育て等のために１度離職した教員の復帰を促したり、定年退職を迎えた後も、資質、意欲を持つベテラン教員に引き続き教壇に立ってもらうなど、より一層、工夫を進める必要があると思います。また、大田区が独自予算を組み、一定数の代替教員をプールしておき、不足が生じた学校に即座に派遣するという仕組みも構築しておくべきであると私は考えます。教育委員会のご見解をお聞かせください。 　以上、多岐にわたり質問してまいりましたが、区民に笑顔と安心と幸福感を持ってもらうために、区長の温かい思いの籠もったご答弁をお願いいたしまして、私の全質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

松原秀典議員の代表質問に順次お答えしてまいります。 　最初に、基本構想の策定に関するご質問ですが、新たな大田区基本構想は、変化が激しく、不確実性の高い時代においても、区民の皆様に安心を与え、将来に希望を持てるような、確かな羅針盤としての役割が求められています。そのため、大田区基本構想審議会を設置し、学識経験者や地域団体の代表者、公募区民など、様々な立場の方からご意見を伺うとともに、ワークショップやアンケートといった区民参画手法を通じて、幅広い世代の皆様から意見を伺ってまいりました。今年度７月に開催した第１回基本構想審議会では、先の見通せない時代においても柔軟な施策を展開できるような基本構想の構成にすべきといった趣旨のご意見をいただくとともに、分野に分けて設置した専門部会では、区の将来を担う子どもを中心に据えた構想とすべきといったご意見や、安全なだけではなく、安心なまちを目指すべきといったご意見、産業と環境の両立に関するご意見などをいただきました。また、１万7000件以上集まった区民アンケートでは、子育て環境に関するご意見や公園の在り方などに関するご意見をいただいております。今後は、これまでにいただいたご意見を踏まえながら、区の将来を担う子どもが希望を持てるまちや、誰もが安心できるまち、産業と環境が調和した持続可能なまちなどといった視点を意識し、大田区基本構想審議会での議論を通じて、新たな基本構想の柱の検討を進めてまいります。現在の基本構想が掲げ、推進してきた地域力などの区の強みをさらに発展させつつ、これからの時代に求められる新たな視点も取り入れながら、誰もが安心でき、未来に希望を抱けるような、大田区ならではの魅力的な基本構想を策定してまいります。 　次に、令和６年度予算編成に関する質問でございますが、多くの区民が豊かに幸せに暮らせる地域社会を構築したい、私が区長として抱いている思いを実現する方法の一つが予算編成であると考えております。コロナ禍を振り返りますと、区民生活や区内経済の早期回復に向けた取組を進めるとともに、区立学校での学び、介護予防や医療提供手段、自治体経営の効率化など、様々な分野へのデジタル技術の活用、公園、緑地や街路など、回遊できるゆとりある都市空間の形成といった、ポストコロナを見据え、様々な環境整備を進めてまいりました。これまで積み上げてきた区の取組を継承しつつ、変化のスピードが速い区政の転換点に立つ今こそ、時代の要請と基礎自治体として地域特性を十分踏まえた新たな施策を一つ一つ具体化していくことが区長としての私の責務と捉えております。令和６年度の予算編成は、区長として私が初めて編成する当初予算となりますが、このような思いを込め、「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」といたしました。新たな総合計画の策定を見据え、暮らしやすく、希望あふれる大田区の実現に向けて、これまで以上にダイナミックな発想で施策を構築、展開する積極果敢な予算にしてまいります。加えて、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費や公共施設等の維持更新経費は、多額の後年度財政負担が想定されるため、財政運営にも十分配慮し、将来にわたって区政を支える財政力を維持していく必要があります。このため、現状分析と将来推計、効果的・効率的な施策展開、収支均衡を目指したコスト精査の徹底、そして、財政対応力の堅持・効果的な活用の四つの柱から成る財政運営の基本方針を作成し、これに関連する数字などをできるだけ分かりやすく見える化をいたしました。こうしたことを念頭に、私が先頭に立ち、めり張りある予算編成を行い、新しい時代に向けた大田区政の扉を開き、区民の負託に応えてまいります。 　次に、都区財政調整協議に関するご質問ですが、都区財政調整制度は、都区の役割分担の明確化と、それに基づく安定的な財源配分を、毎年度、都区間での合意の下、確立する制度です。区側は、これまで都区の協議の場において、特別区の区域における児童相談所の設置は、都区の役割分担の大幅な変更に該当することから、都区間の配分割合の変更は当然のことであるとの立場を明示してまいりました。一方、都側は、希望によって設置している区は現在７区にとどまっていることなどから、現時点では都区の役割分担の大幅な変更には該当しないとの主張であり、都区間の認識の隔たりが大きく、都区財政調整協議が44年ぶりに合意されない状況となっております。こうした経過から、交付金財源と交付金算定額の差額である、いわゆる算定残は2152億円余に上る過去にない状況となっておりますが、令和５年度に新規算定する予定であった事項を反映していないことなどが要因であり、この差額の取扱いは、令和５年度都区財政調整協議の都区合意後、改めて区側に交付されることとなっております。都区合意に向けた直近の状況でございますが、８月、臨時に開催された区長会総会において、都側から令和５年度都区財政調整方針案について説明がありました。区側は、特に都区間の財源配分について、早期解決に向けた協議時期の明文化と、現行の配分割合55.1％は協議が調うまでの当面の間は維持することを提案し、最終的には協議が調ったところでございます。改めまして、都区制度を財源面から支える都区財政調整制度は、都区の役割分担の明確化と、これに基づく安定的な財源配分の確立が不可欠です。特別区における児童相談所の設置、運営に必要な財源が適正に担保されるよう、設置区数の増加に伴う影響額に応じて、現行の配分割合55.1％からの変更を都側に強く求める考えでございます。議会の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 　次に、ＳＤＧｓ達成に向けた取組に関するご質問ですが、区は2023年度ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定されましたが、選ばれて終わりではなくて、今後は、未来都市の名に恥じないよう、ＳＤＧｓ推進に関するあらゆる取組を強力に推進していく必要があると認識いたしております。今回の未来都市提案では、区の特徴をしっかりと踏まえ、イノベーションを核とした産業と環境が調和した持続可能なまちづくりを一つの主軸に据えております。これを背景に今後進めていく具体的な取組として、産業分野における各企業との連携強化のため、大田区公民連携ＳＤＧｓプラットフォームの参画企業の協力の下、ＳＤＧｓの達成に向けたプロモーション動画を作成いたします。このプロモーション動画を活用することで、プラットフォーム参画企業の拡充や新たな連携策の検討、多様な主体の行動変容等につなげ、イノベーションの促進や区内企業のＳＤＧｓ行動の実践を促進してまいります。また、環境分野の取組としては、令和４年11月から資源プラスチック回収事業を区内一部地域で先行実施しており、今後も実施地域を拡大していく予定でございます。多くの区民や事業者などのご理解、ご協力をいただきながら、ごみの減量と焼却時のＣＯ２削減に取り組んでまいります。資源プラスチック回収については、デジタル技術を活用して効率化を図るとともに、回収後のプラスチック再資源化過程等を広く見える化することで、新たなイノベーション創出につなげていきたいと考えております。これらの取組をはじめ、ＳＤＧｓ未来都市計画で掲げた取組を着実に推進するとともに、ＳＤＧｓ推進会議等を通じて、ＳＤＧｓの全17ゴール達成に向けた検討を進め、その結果を今後策定する基本構想や基本計画に反映させていくことで、2030年、そして、その先を見据えた持続可能な大田区を実現してまいります。 　次に、社会情勢を踏まえた円滑な工事の発注に関するご質問ですが、昨今の建設業を取り巻く社会経済環境は大きく変動しており、区内の建設事業者にも大きな影響があったものと認識いたしております。区は、これまで発注時において、労務及び資材等の最新の実勢単価を適切に反映させ、適正な予定価格を設定することにより、事業者が安心して工事を受注できるよう努めてまいりました。また、急激な物価高騰に対応するため、工事契約約款に基づくインフレスライド条項について、適正かつ実態に即した対応ができるよう、スライド額の積算の考え方や受注者との協議の仕組み等をまとめ、迅速な適用に努めております。引き続き、物価の動向等に注視しつつ、適正に運用してまいります。一方、建設業界においては、作業員の高齢化や人手不足が喫緊の課題となっています。そのため、建設事業者は働き方改革を実践し、適切な勤務時間や休暇など、従業員にとって働きやすい環境を提供することで、新たな担い手の確保につなげ、生産性を向上させていくことが必要です。区は、こうした認識の下、工事の実情を検証するとともに、発注工事の適切な工期の設定についてさらに検討し、区内建設業の働き方改革の促進に寄与してまいります。今後も引き続き、労働基準法等の関連法令に基づき、円滑かつ適正な公共工事の発注に努めるとともに、着実な工事の履行を担保していただくことで、区民サービスの維持・向上に取り組んでまいります。 　次に、羽田イノベーションシティの区内企業への波及に関する質問ですが、羽田イノベーションシティの取組を区内へ波及させていくことは、本事業の効果をはかる上で最も重視すべき点と考えております。2020年のまち開きから３年が経過し、この間、運営事業者による街区内入居企業と区内企業との交流会のほか、大田区産業振興協会が主催する超専門技術ミニ展示会のように、短時間で多数の区内企業の受注につながる取組など、イノベーションや区内企業の取引拡大につながる機会創出に取り組んでまいりました。今後、11月に迎えるグランドオープンにより、羽田イノベーションシティには、先端医療をはじめ、様々な産業分野で活動される新たなプレーヤーが一層集まってまいります。グランドオープンを新たなスタートラインとして、区内企業を知り尽くした大田区産業振興協会が、これらの新たなプレーヤーと区内企業との橋渡し役となり、これまで以上に区内企業の皆様が羽田イノベーションシティによる波及効果を実感できるよう、具体的な取引拡大や多様な主体との交流機会を創出してまいります。 　次に、新空港線と沿線のまちづくりについてのご質問でございますが、大田区が将来にわたって持続的に発展していくためには、都市としての魅力や利便性を高め、国内外から選択されるまちづくりを行っていくことが重要であります。羽田空港との近接性を活かし、国内外の人を区に呼び込み、まちに新たなにぎわいを生み出せるよう、新空港線の整備を契機として、区民が望むまちの将来像の実現に向けた取組をこれまで以上に進めていく必要があります。一方、区の中心拠点である蒲田や大森においては、戦災復興の土地区画整理事業から既に半世紀以上が経過しているものの、航空法の高さ制限の影響もあり、長年の間、都市の機能更新が進まないという課題があります。区の長年の悲願である新空港線の整備は、こうした蒲田をはじめとする区内の鉄道沿線の都市の機能更新を促進させる契機となる、非常に重要な事業であります。現在、新空港線については、羽田エアポートライン株式会社が、都市鉄道等利便増進法に基づく事業としての採択を受けるべく、鉄道事業を行うための許可取得に向けて関係者と調整を行いながら、事業計画などの詳細について、国と協議をしております。 　去る８月31日に、私が議長、副議長をはじめ、複数の議員の皆様と共に斉藤国土交通大臣とお会いした際、羽田空港を擁する自治体として、国の航空施策に協力をしてきた大田区が今まさに新空港線の整備とまちづくりを進めようとしており、航空法の高さ制限がある中にあってもまちづくりが進むよう、国の支援をお願いしてきたところであります。鉄道と魅力的なまちづくり宣言や、今後策定予定の大田区鉄道沿線まちづくり構想に基づき、蒲田をはじめ大田区内の鉄道整備と併せた沿線まちづくりを進めていくことで、産業や商業、観光など、あらゆる側面でこれまで以上に魅力が創出され、沿線の交流や経済活動の活性化、周辺地域への波及効果が期待されます。このため、蒲田駅周辺における駅周辺の建物の共同化、再開発をはじめ、大森駅周辺においては、補助第28号線の拡幅と大森駅西口広場の一体的な整備、下丸子駅周辺においては、踏切の対策と併せたまちづくり、平和島駅周辺においては、グランドデザインの策定に向けた取組など、それぞれ着実に進めてまいります。引き続き、このような区内の鉄道沿線のまちづくりの起爆剤となる新空港線について、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社としっかりと連携して着実に進めていくとともに、沿線のまちづくりについても、関係事業者とも協力しながら取り組んでまいります。 　次に、大森駅西口周辺の都市計画事業に関するご質問ですが、本事業は、東京都が事業主体である池上通りの拡幅と、区が事業主体である大森駅西口広場の整備を一体的に行うものでございます。令和４年１月の都市計画決定を踏まえ、昨年９月には事業概要及び測量作業のご案内を実施し、地権者や地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら進めております。大森駅西口広場につきましては、法による制約が比較的少なく、柔軟な運用が可能な交通広場として整備し、その利点を活かした人工地盤の設置などにより、土地を重層的に活用しながら整備してまいります。現在は、事業認可の申請に必要となる関係資料等を作成しているところであり、今年度末に予定している認可の取得後、令和６年度には用地補償に関する説明会を都区合同で実施し、本格的に事業へ着手していく計画でございます。また、これまで駅周辺の飲食店街や商店街が担ってきた地域コミュニティについては、地権者の皆様からも駅周辺にふさわしいにぎわいの形成についてのご要望をいただいていることから、区は引き続き、地元の皆様からのご意見をいただく機会を設けながら、地域の活性化に資するにぎわい空間の創出や地元商店街のさらなる発展につながるよう、地域コミュニティの再生にも取り組んでまいります。 　次に、感染症の流行状況や今後の対応に関するご質問ですが、新型コロナウイルス感染症が感染症法における５類に移行したことにより、行動制限が解除され、マスク着用が緩和されました。これに伴い、社会経済活動は活気を取り戻していますが、同時に、この３年間流行していなかった感染症については、新型コロナウイルスが発生する以前の流行状況に戻りつつあります。区としては、重症化しやすい高齢者や乳幼児などを守るため、ワクチンで感染や重症化を予防できる疾患については、ワクチン接種を推進していくとともに、平時より集団感染が発生しやすい施設などへの基本的な感染予防策の指導にさらに力を入れてまいります。 　次に、感染症を含めた危機管理への対応に関するご質問ですが、感染症対策を総合的かつ計画的に推進するため、かねてから国は都道府県に感染症予防計画の策定を義務づけています。今般、新型コロナウイルスへの対応を踏まえ、国は感染症法を改正し、新たに特別区などの保健所設置自治体に対し、令和５年度中に予防計画を策定することを義務づけました。この計画は、感染症発生予防や蔓延防止のための施策、検査体制、物資の確保、保健所の体制整備等について、新たに定めることとされており、一部の項目には新型コロナ対応を踏まえた数値目標を設定することとされています。この計画の策定に当たり、現在、区は、この約３年間の新型コロナへの対応について振り返りを行っております。各対応の有効性を分析し、有事に取るべき実施事項を精査することで、次の感染拡大に対応できるような備えを進めてまいります。引き続き、東京都や医療機関とも連携し、新たな感染症の発生時にも今般の教訓を活かし、区民の健康や安全・安心を迅速に守ることができるよう、区の危機管理強化の一つとして、感染症対策について確実に進めてまいります。 　次に、区の災害対策についてのご質問です。台風や線状降水帯がもたらす水害や大震災から区民を守るには、災害対策はもとより、区災害対策本部の対処力の強化が重要です。水害対策では、令和元年の台風19号による被災状況を踏まえ、停電時においても水防活動が可能となる非常用電源装置を配備した大田区田園調布水防センターや、六郷地区に大田区仲六郷水防資機材センターを整備いたしました。また、国、東京都への要望により、多摩川の河道掘削、築堤工事や樋門設備の強化などが進んでいます。また、昨年、東京都が新たに公表した首都直下地震等における被害想定では、区内の家屋の倒壊、焼失が減少しており、耐震化、不燃化といった震災対策が着実に進んでおります。想定を超える事象から区民を守るには、被害状況を把握し、今後起こり得る被害を見積もり、救援救助の需要を明確にし、関係機関の活動に方向性を与えられる総合調整力を強化することが必要です。６月27日には、区の災害対策本部が救援救助の需要を整理、要請し、区の現地対策本部と東京消防庁消防救助機動部隊、陸上自衛隊が災害現場で連携し、救助を行う訓練を実施いたしました。より高度な訓練を繰り返すことで、あらゆる事象への対処力を強化し、検証結果を今後改定する地域防災計画に反映してまいります。災害時の区民の円滑な行動につきましては、避難行動の流れと避難先や防災アプリなどの情報ツールを周知啓発しております。これらの情報は、防災ハザードマップの冊子に集約し、全戸に配布するとともに、ホームページ等に掲載し、今後も周知媒体を増やしてまいります。また、地域防災の担い手の裾野を広げるために今年度初めて実施した防災アトラクションなど、あらゆる機会を捉えて、区民に直接周知してまいります。災害に強いまちと区民が実感できるよう、引き続き対策を進めてまいります。

私からは、教員不足への対応についてのご質問にお答えいたします。 　文部科学省が都道府県及び政令市等68の教育委員会に対して実施した調査によりますと、令和５年４月時点の教員の欠員数を前年の同期と比較したところ、４割以上の教育委員会が悪化したと回答しており、全国的にも依然として深刻な状況が続いております。本区におきましても同様の状況でございます。妊娠出産休暇や育児休業の取得による欠員は、年度当初に限らず、年度途中にも継続的に発生するため、今後もさらに欠員が生じる事態が想定されます。一方で、小学校における35人学級の着実な実施や、教科担任制の推進などに向けて、教員数確保の必要性は今後さらに増していくものと認識しております。こうした状況下において、欠員の発生を防止し、学校を安定的に運営していくためには、新規採用教員の確保に加え、教員として一定の経験を積み、即戦力となるベテラン層の人材を最大限に活用していくことが重要でございます。教育委員会は、ホームページや区設掲示板等の様々な媒体や関係機関からの情報を活用し、育児や介護、転居などの事情で１度教員を退職したものの、改めて学校で働く意思を持った人材の発掘に努めております。こうした取組を通じて、欠員代替の教員や時間講師として、現時点では20代から70代までの方に各学校でご活躍いただいております。また、教育管理職経験者を教育相談専門員などの会計年度任用職員として任用するなど、教員の指導力向上や各学校における課題解決に向けた支援に取り組んでおります。さらに、今年度からは、区独自で任用したグローバルコミュニケーションティーチャーを大森東小学校に配置するなど、国際教育を充実させるために必要な教員の人材の確保に向けた新たな一歩を踏み出しました。引き続き、子どもたちが未来をつくる力を育む教育の推進に向けまして、年齢を問わず、資質と意欲に優れた人材を積極的に活用し、教育の質的向上につなげるとともに、欠員代替の教員確保も含め、区独自の人材確保の方策を検討してまいります。

次に、21番小峰よしえ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番小峰よしえ議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党の小峰よしえでございます。会派を代表して、９項目の質問をさせていただきます。 　まず、令和４年度の決算について質問をいたします。 　財務省が公表した2022年度、国の一般会計の決算概要では、物価高の影響により消費税収が伸びたことに加え、企業業績や賃上げにより法人税と所得税の増収を通じ、国税収入が約71兆1373億円と過去最高を更新し、３年連続で過去最高となりました。一方、歳出は、感染症対策や物価高対策として巨額の補正予算を組んだ結果、その不用額は11兆3084億円と過去最大となるなど、予算計上における事業規模の在り方や施策効果が問われる状況となっています。 　そのような中、区の一般会計決算を見ますと、不用額は134億円、不用額率は4.2％と前年度の5.0％から改善が見られる状況です。ここで気になることは、実質収支額27億円余は、近年の中でも低水準となったこと、そして、一般財源総額が1930億円余と過去最大となる中で、財政基金を40億円取り崩したことです。 　そこで伺います。令和４年度決算における不用額や収支の状況についてどのように評価しているか、区の見解を伺います。 　政府は、本年７月25日に開催された第11回経済財政諮問会議において、中長期の経済財政に関する試算を示し、国、地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは2025年度に1.3兆円の赤字になるとの試算です。物価高による消費税の増収など、国税収入は71兆円を超え、過去最高を更新するなどの状況を反映し、赤字幅は前回の試算から0.2兆円縮んだものの、政府が掲げてきた2025年度のプライマリーバランスの黒字化は事実上困難な状況になりました。 　物価高が財政にどのような影響を与えるかといった分析では、短期的には税収増を通じた収支改善の効果が期待できる一方、中長期的には歳出増を招く懸念があります。岸田総理は、脱炭素や人への投資などにより生産性を高めつつ、歳出改革を続ければ、2025年度の国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化が視野に入ると述べています。 　足下の物価の動向を見ますと、燃料価格の下落により、電気・ガス代の低下を通じて、７月の東京都区部の消費者物価上昇率は２か月ぶりに鈍化している実情があります。政府の骨太の方針においても、歳出構造を平時に戻し、緊急時の財政支出を必要以上に長期化、恒常化させぬよう取り組むことなど、中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営を進めるとしており、政府がこれまで実施してきた電気・ガス価格激変緩和対策事業や燃料油価格の激変緩和対策事業など、今後について議論が交わされている状況です。 　そこで伺います。我が国全体の流れの中、本定例会に付議された補正予算案には物価高騰対策に関する事業は盛り込まれておりませんが、その経緯、そして、今後の対応方針について区の見解を伺います。 　次に、庁内のＤＸの推進について質問いたします。 　大田区では、情報化推進計画に基づき、ＤＸ推進のための窓口サービスの向上の取組を進めているところだと思います。しかし、コンビニエンスストアで住民票の写しなどをオンラインで取り寄せても、証明書の発行書類にも限りがあり、その他の窓口における申請手続きは、記入欄の多さや複数の書類添付が必要など、その煩雑さは課題です。他区から大田区に引っ越してきた方から、保育園の手続きはオンラインで全てできていたのに、大田区は区役所に行かなければならなくて大変だったとのお声を頂戴しました。また、事業者の方からは、区への申請の際、申請書類はプリントアウトできても、その後、何度も区役所に行った、これではＳＤＧｓを逆行しているとの苦情もいただきました。 　神奈川県横須賀市では、利用者にとってすぐ使えて、簡単、便利で満足できる利用者中心のサービスの実現を掲げ、窓口設置のタブレットなどにより申請書の記入を省略する取組や、来庁前にインターネットでのナビゲーションにより、これまで生じていた100分の待ち時間を解消したそうです。また、ほかの自治体でも、電子申請サービスにより申請者が入力を間違えても、手元のオンラインで修正でき、電話等での問合せが大幅に減ったと聞いています。 　2025年からは生まれたときからインターネットに親しんでいるミレニアル世代が生産年齢人口の半数を占めるようになり、そこから時代が大きく変わると言われています。住民サービスの向上と職員の負担軽減のためにも、スピード感を持った前倒しの対策を講じるべきであると思います。様々な手続きに対するオンライン化対応や、チャットＧＰＴなど最新技術を利用して、あらゆる相談に対応する総合的な案内を行うことも必要です。本区として、まずは申請書などを書かない窓口、さらに、役所に行かない窓口を目指すべきだと考えます。 　そこで質問します。大田区におけるＤＸを中心とした窓口改革の進捗状況と今後の区民サービスの方向性について教えてください。 　なお、鈴木区長は自らデジタル技術活用の取組をしていらっしゃると伺っています。併せてお伺いいたします。 　次に、防災船着場について質問をします。 　世界的な異常気象による災害の激甚化は進み、深刻な影響を受け続けている昨今、今後、複合災害のリスクも懸念され、あらゆる準備をしていくことが重要であると考えます。 　災害時船舶活用医療提供体制整備推進法が公明党の推進によって令和３年に施行されました。地震などの災害によって陸上交通が麻痺した場合は、防災船による医療支援のほか、発電や給水支援の期待も高まっています。本区には令和島の船着場があり、既に埠頭として利用していますが、さらに拡張すると聞いていますので、日本のみならず、世界の物流の中核として、有事の際も大局的に力を発揮することと思います。 　一方、既存の区が管理する区内防災船着場は、羽田空港天空橋船着場、ふるさとの浜辺公園船着場など５か所あり、民間の船着場と合わせると複数存在します。しかし、いずれも水深はかなり浅く、有事の際に水位が変動することで活用が懸念されます。 　有事において、東京都所有の船だけではなく、区が災害時のときに協定を結んでいる民間の屋形船を含めた船舶が人や物資をどう輸送するかが問われます。さらに、定期的な避難訓練も併せて考えていくべきです。 　そこで伺います。区はどのような計画で船着場の活用をしようとしているのかお聞かせください。 　次に、男女同権、ジェンダー平等について伺います。 　今年の６月にＬＧＢＴ理解増進法が成立しました。東京都はそれに先駆けて、東京都パートナーシップ宣誓制度を令和４年11月から開始しました。性的マイノリティのカップルを公的に認めるもので、このパートナーシップ制度を利用することで、配偶者と同等の支援が受けられることになり、カップルにおける都営住宅への入居申請が可能になりました。また、病院で家族だけが認められている場合でも面会ができたり、生命保険の受取人として認められる場合もあると聞いています。東京都は今後、利用可能なサービスを広げるため、都内自治体や民間事業者とも連携・協力を図っていくとしており、各自治体は東京都パートナーシップ宣誓制度と連動し、区営住宅などへの支援を広げています。 　この取組はいよいよ23区として大田区が最後になりましたが、区長のご見解はいかがでしょうか、伺います。 　次に、持続可能な取組について質問をいたします。 　このたび、本区は、未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定され、ダブル選定都市となりました。これは大変に名誉なことであり、その分、責任も大きいと感じます。 　ＳＤＧｓでは、人権や経済などに対する目標がありますが、中でも気候変動の取組は、目標が達成されず2030年を迎えると、地球は平均気温が1.5度上昇し、世界的な食料危機、水不足に陥り、異常気象が発生すると予想されていました。今年の東京の真夏日は本日を含め82日間で、観測史上初の記録と聞いています。 　国連のＳＤＧｓの達成は、現状の緩やかなペースだと2082年までかかるとの推計が示されて、さらなる異常気象の発生、災害のリスクが高まることが懸念されます。 　現在、本区の子どもたちは、環境教育の下、自分たちで考えるＳＤＧｓとして、積極的に気候やエネルギー、生物のつながりなどを学び、まちなかの環境整備にも取り組んだりしています。一方、私たち大人の取組はどうでしょうか。このたび行った区民アンケートでは、ＳＤＧｓを知っているが83.4％でしたが、行動に移していなかったが49.4％で、何もしていないのはなぜの問いに、何をしていいか分からなかったの答えが一番多く、区民一人ひとりは地球温暖化のために何とかしなくてはと感じているものの、どう参画したらいいのか分からないということがつかめました。 　2030年まであと７年、目前です。他人事ではなく、皆が認識をどのように広げ、行動変容に結びつけるか。ダブル選定都市元年の今、大人が模範を示すことが大きなポイントになると思います。行動変容が実現化できれば、例えば、ごみ分別の徹底をしなくても、おのずと区民モラルは向上し、シビックプライド、つまり、地域への誇りと愛着につながっていくと考えます。 　そこで質問をします。本区はＳＤＧｓ未来都市に選定されましたが、ＳＤＧｓ推進のために、どう区民一人ひとりの意識改革や行動変容を進め、オール区民で持続可能なＳＤＧｓの取組をし、それを定着させていくのか、区長の見解をお伺いいたします。 　次に、羽田イノベーションシティ、ＨｉＣｉｔｙの取組について質問をいたします。 　持続可能な取組は、ＨｉＣｉｔｙでも先端と文化の２本柱で挑戦を重ねています。自動運転バスなどのスマートモビリティ、ロボットなどの最先端研究開発が行われており、ニュースでも取り上げられました。 　ＳＤＧｓ未来都市の提案において、本区はイノベーションモデル都市を掲げていますが、その中で中核を担うべきＨｉＣｉｔｙは、いよいよ本年の11月にグランドオープンを迎えます。グランドオープンにより新たに開かれるゾーンでは、先端医療研究センターも開業します。そこでは遠隔手術ロボットなど国産の医療機器も導入される予定であり、ＨｉＣｉｔｙの掲げる先端分野の３本柱のうち、これまで取組が進められてきたロボティクス、モビリティに加え、健康医療の取組も本格化することが想定され、これにより医工連携も期待されるところです。グランドオープン以降、より一層、ＨｉＣｉｔｙに最先端のテクノロジーが集積し、様々な社会課題の解決につながる取組がここ大田区で開花していくと思うと、胸が高鳴ります。 　2030年には５Ｇが、2040年には６Ｇが社会基盤となって進化していき、ＥＶ車はシェアの時代となり、コミュニティバス、デマンド交通なども自動運転が当たり前になると予測されています。しかし、本区における自動運転バスの取組は、ＨｉＣｉｔｙでの実証実験はかなり進んできているものの、ＨｉＣｉｔｙを出て、実際に区内の車道で目にするまでには依然として至っていないのが現況です。自動運転バスをはじめとする、ＨｉＣｉｔｙで行われている民間事業者の様々な研究開発がありますが、最先端の技術をもって、区民生活の質の向上、区内で幅広く展開、区民に貢献できるかが今後問われるところです。 　質問をします。ＨｉＣｉｔｙで行われている様々な取組を区民に理解してもらえるように積極的に周知するとともに、今後、ＨｉＣｉｔｙ以外での具現化につなげられるよう、どのように取り組んでいかれるのか、区長の見解を伺います。 　次に、認知症基本法について伺います。 　このたび、認知症基本法が成立し、今後、施行の運びとなります。認知症基本法を大きく捉えると、共生と予防の２本柱であり、共生社会を目指しています。先駆的に事業を進めてきた本区としては、既存の事業を整理し、実情を踏まえて、なお拡充する方向に推進していくことが大切な取組になると思います。 　この法は、認知症になっても尊厳を保ち、希望を持って暮らせることが理念として示されており、人間の尊厳をどこまでも求める新しい時代の幕開けであるとも感じます。しかしながら、現実は簡単なことではありません。人生100年、多種多様な介護ニーズを抱えた高齢者の増加も予測されています。国の統計では、80代の後半であれば、男性の35％、女性の44％が認知症であるというデータもあります。 　そこで質問をします。認知症の施策推進計画の策定は自治体の努力義務になることを踏まえ、このたび成立した認知症基本法に際し、区長はどのような見解をお持ちでしょうか、伺います。 　先日、蒲田地域福祉課で小学生向けの認知症講座があり、そこでレビー小体型認知症を患う当事者の方が講師として講演してくださいました。幻視が見えることをイラストで分かりやすく説明し、日常の心の動きまで話されていました。参加した小学生からは、その認知症の方に対し、よく病気を受け入れたと思う、優しくしたいと思った、もっと知りたいと思ったなどの感想が寄せられ、当事者の方も大変喜ばれていました。私も、認知症になっても、ありのままに活動される充実したお姿に感動し、これぞ共生社会だと実感しました。そして、自分も認知症になる可能性があると自覚し、一人ひとりが人生最終章においてどう生きるかと早いうちから認識を持つことが重要だと教えていただいた思いです。 　70代が老いの分かれ道であり、その先の10年間が最後の活動期とも言われていますが、その後も尊厳を持って暮らすには、さらなる居場所の確保や環境の整備が不可欠だと考えます。また、認知症を支える家族の支援も今後さらに拡充していかなければなりません。 　認知症は発症の20年前から脳の異変が始まると言われていますが、本人にとっても家族にとっても、徐々に進むとはいえ、突然の変容であることは確かです。認知症になったら終わり、家族に言えない、家族が親の変化を認められないと受け止めるのが実情の中、どう認知症の知識と認識を高めていくのかが課題であり、地域のあらゆる機関と住民が一緒に地域づくりを進めていくことも重要です。 　大田区には、予防の支援だけでなく、先ほど紹介した認知症当事者の活躍の場があり、それらのあらゆる実績は大田区の強みになると考えます。さらに、本区は23区としても先駆的な事業である若年性認知症デイサービス、ＨＯＰＥの積極的な取組があり、そこで培った実績に基づくノウハウなども区内認知症対策に活かすべきであると思います。 　質問をします。認知症になった本人への支援と家族の支援を、地域共生社会の実現を踏まえて、区はどのように行っていくのか、区長の見解を伺います。 　次に、蒲田駅周辺のまちづくりなどについて伺います。 　先日、鈴木区長と大田区議会押見議長の連名で、新空港線整備と蒲田のまちづくりに関する要望書が斉藤国土交通大臣宛てに提出され、新空港線整備と一体になった沿線まちづくりを進め、蒲田を魅力的なまちに発展させるために、国からの財政面及び制度面の支援を要請されたところです。 　重要なことは、蒲田をはじめとする大田のまちが将来にわたり魅力あるまち、区民が住み続けたいまちにつながるよう、新空港線と連動して進めていくことが大切だと思います。 　昨今、国では、居心地がよく、歩きたくなる空間づくり、魅力的なまちづくりを推進しており、全国各地で駅周辺のウォーカブルなまちづくりが進められており、本区も取り組んでいます。蒲田を魅力的なまちに発展させるためには、ウォーカブルに込められた人の視点である、快適性、安全性、利便性、楽しさを実感できることが重要です。さらに、地域経済の活性化や、歩行量の増加による健康増進、過度な自動車依存から脱却することによる排気ガスの削減、緑化など、様々な相乗効果も期待でき、区長が目指す、若い子育て世代から選ばれるまちとして、ウォーカブルなまちは注目を集めています。 　しかし、蒲田の現状を見ると、まだそこから程遠いと感じています。駅周辺には蒲田らしさがあふれ、個性や活力のある店舗や商店街があるにもかかわらず、幅員が狭い道路が多く、安心・安全に歩き回れる環境が確保されておりません。東西駅ビルをつなぐコンコースは直線で通り抜けができず、駅利用者と通行者で混雑しています。東口交番脇から西口に抜ける地下の管理通路は空間が狭く老朽化し、バリアフリーにも対応していません。駅前広場も歩道が狭く、福祉車両の十分な乗降ができないなど、改善を要望する声が区民から上がっております。 　そこで伺います。バリアフリーに対応し、ウォーカブルな視点において、新空港線の整備と併せて、蒲田駅周辺のまちづくりを今後どのように進めていかれるのか、区長の見解を伺います。 　また、若い世代を含め、区民の皆様に安心して選び、住んでもらう仕掛けづくりも必要です。豊島区では、空き家対策として、家賃滞納リスクが軽減できる国のセーフティネット制度などを活用し、ひとり親の住まい確保を成功させています。同じように、高齢者や障がい者など、住宅確保要配慮者に対して、ＩｏＴや定期巡回随時訪問型の制度を駆使し、空き家を利用することによって、住み続けられる可能性が広がるのではないかと思います。区の見解を伺います。 　そして、事業の展開、利便性、周遊には、交通アクセスの充実が求められます。臨海部や内陸部の交通不便地域へのアクセスによって区の一体化が図られますが、区はどのようにお考えでしょうか、併せて伺います。 　次に、教育の質問に移ります。 　コロナによって、学校と児童・生徒や保護者間などでのコミュニケーション不足が大きな課題となりました。慣れないリモート授業、楽しいはずの給食も黙食となり、ストレスを重ねながら、学校生活が十分に送れなかったことで起こる影響は現れ、学校の現場では、学級経営が難しいクラスも散見しています。教育は学校だけで行うものでも、家庭だけで行うものでもなく、地域全体での支援も重要だと考えます。 　子育ての背景を振り返ると、核家族による孤立問題の根深さを感じます。高度経済成長期に核家族が生まれ、地域のみんなでしていた子育てがいつの間にかワンオペと言われるように孤立化していき、経済成長や効率化と引換えに、大切なものを置き忘れてきたのではないかと感じています。コミュニティだった銭湯から家風呂になり、商店街もシャッターが閉まった店舗が多くなり、地域における人と人とのコミュニケーションが乏しくなっている現実は否めません。 　また、子どもの状況に目を向けると、発達障がいがある児童・生徒がここ10年間で倍増したと言われていることに着目すべきだと思いました。増加の理由は様々ですが、発達障がいがある児童・生徒の割合は１クラスで３人程度と言われており、授業への影響があるのも現状です。 　一方、発達障がいがある児童・生徒は、全体から見れば少数派です。そして、発達障がいなどがない多数派の児童・生徒には分からない苦労や困難を感じています。発達障がいがある児童・生徒を多数派に適応させようとすると、自分を抑えることになり、個性は発揮しにくくなります。否定と反発を繰り返すと自己肯定感は低くなり、うつ病という２次障害のリスクも高くなると言われています。 　さらに、現場の教職員は多忙の中、特性に応じた個別対応を求められ、疲弊している現実も受け止めなければなりません。今後は抜本的な対応が求められると思います。まずは教師への支援だと考えます。 　先日、こども文教委員会で仙台市の特別支援教育について視察をさせていただきました。仙台市教育委員会は、障がいを持つ児童・生徒の一人ひとりの個性を活かす手引をつくり、配慮の手順をまとめた冊子を教職員全員に配付した上で、各キャリアに応じた教職員研修も工夫されておりました。また、保護者の相談窓口などを担う特別支援教育コーディネーターに始まり、通常学級在籍の発達障がいがある児童・生徒に対し特別支援教育指導補助員などが配置され、現場の教職員に対し支援が厚く、さらに、発達相談支援センターとの連携も密で、保護者が安心して支えられる仕組みでした。 　教職員の研修日程の確保や、人的支援における予算の問題も簡単ではありませんが、今後、これらを支援してこそ、生きづらいとされている子どもたちの成長につながるのではないでしょうか。 　次に重要なことは、地域との連携だと思います。大田の教育概要に「学校は地域コミュニティの拠点の一つであり、多くの地域住民が集い、交流できる場としていきます」と示されています。また、今回の基本構想のアンケートに、子どもの安全が守られるまち、地域のつながりが強いまちを求める声が多くあり、地域力を上げる環境づくりも大切だと感じました。 　本区は地域力を結集したＳＴＥＡＭ教育を創設し、モデル校を定め、研究と実績を重ねて４年目になり、成果を上げています。区民をはじめ地域の方々が教育に参加できる仕組みづくりを強化するとともに、特に学級経営が難しいクラスにこそ丁寧に寄り添い、現状に合わせた支援を厚くし、大田区の教育の強みであるＳＴＥＡＭ教育を進めるべきだと思います。 　質問をします。学校の課題解決のために、地域力を活かしながら、ＳＴＥＡＭ教育の充実をさせることが重要だと思いますが、教育長の見解を伺います。 　先日、教員を退職後に再任用され、大田区内中学校で授業を行っている先生からお話を伺いました。授業が始まって３分もしないで歩き回る発達障がいと思われる生徒がいるんだけれども、この子にとって、今この瞬間、どう見えているのかな、どう受け取っているのかなと毎日教師として学んでいるんですよ、前から引っ張り上げるとか、後から押し上げるなんてことはしません、共に生きるんです、共に学び、共に成長し続けていくんです、そうすると、一方通行ではなく、学ぼうとしてくれるんですよねとの話は、教師と生徒が共に成長するという生涯学習の醍醐味を教えていただきました。 　発達障がいがある児童・生徒は、独自の個性を活かせば、有名なスポーツ選手や大企業の経営者のように、ほかにはない可能性が開花することも期待できます。ＳＴＥＡＭ教育は、一人ひとりの尊厳につながっていくと確信します。 　おおた教育ビジョンには、「校長のリーダーシップのもと、地域の特色を生かし、創意あふれる教育課程を編成し、実施する教育環境の整備を進めます」とあり、この理念をどう具現化していくかが今後の大きな課題になります。 　お互いの違いを新たな価値と捉え、プラスの影響を与え合う共存共栄の教育を期待し、質問をいたします。どのように子どもの個性を伸ばし、尊厳につなげ、さらには共生社会づくりにつなげていくのか、教育長の見解を伺います。 　最後に、学校防災体制について伺います。 　令和元年に文部科学省は、学校安全計画の策定・見直し、実践的な防災教育の実施、危機管理マニュアルの作成・見直しなどを求める通知を出しました。私は令和２年に、教育委員会はこの通知を通し、各学校に対しどのように見直しを進めていかれるのか、地域とどう連携を進めていくのかと質問をいたしました。教育委員会より、児童・生徒の命を守り抜くためには、学校と家庭や地域との連携強化は不可欠であり、これまで以上に学校防災体制の構築と実践的な防災教育の推進に努めていく旨の答弁をいただきました。 　神奈川県のある公立小学校では、学区防災マニュアルを作成し、授業参観を活用して、児童と保護者と町会が一体になった訓練を実施し、地域連携が確立できたと聞いています。本区でも一部の学校が地域と連携した防災訓練を行っておりますが、さらなる拡充を求めるところです。 　防災の観点からだけではなく、日頃から地域や家庭が学校と連携することが大切であることは、今までも述べたところです。 　最後に伺います。学校防災体制の進捗状況と今後の地域連携の方向性を伺います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

小峰よしえ議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。 　最初に、令和４年度決算の評価に関するご質問でございますが、まず不用額については、予算現額に対する執行率は94.8％と前年度比1.1ポイント上昇しており、予算積算の精度が向上したものと評価しております。不用額は、各事業における予算執行段階での節減努力や契約落差、事業実績の減などにより、毎年度、一定の額が生じるものですが、令和４年度は特に国の動向に対応する各種給付金やワクチン接種など、予算規模が大きく、かつ、執行の予測がつきにくい臨時的事業について、これまでの経験を踏まえ、予算計上の精査ができたことが要因の一つと分析をいたしております。次に、収支状況について、実質収支27億円余は、近年でも低水準となっています。この要因としては、令和３年度に実施した国の動向に対する臨時的事業の影響から、前年度国・都支出金等返還金が前年度比38億円余の増、また、光熱水費が前年度比６億円余の増となったことのほか、新型コロナウイルス感染症に係る入院医療費、移送費など、見込みと比較し、執行額そのものが伸びた事業などが影響し、実質収支を縮小させたものと分析しております。令和４年度の収支は、財政基金40億円の取崩しがなければ赤字となったことが区財政の実態であります。今後も引き続き、予算編成過程において、経常的経費の精査等により、財政構造の弾力性の維持に努めるとともに、個々の事業における不用額の要因を精緻に分析し、最少の経費で最大の効果を上げられる適切な見積りに努めてまいります。 　次に、物価高騰に関する質問ですが、物価動向として、企業物価は令和３年から、消費者物価は令和４年から高騰する経過において、政府は昨年６月21日、物価・賃金・生活総合対策本部を設置することを閣議決定し、生活者・事業者の支援、省エネの推進、飼料・穀物等の国産化、賃上げの促進、中小企業支援など、各種取組を実行しております。区はこの動きと軌を一にして、令和４年度は約79億円の予算措置を講じ、区民生活、区内経済を支える取組を進めてまいりました。そして、今年度、私が区長に就任し、初めて編成した補正予算（第１次）では、区立小中学校の給食費無償化等を計上し、福祉サービス事業者等への物価高騰対策助成事業や、プレミアム付デジタル商品券事業などに加え、重層的な対策を区独自に実施したほか、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金や、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金など、国の給付金事業にも迅速に対応してまいりました。こうした様々な経過において、直近の電気・ガス料金は抑制効果が現れていること、また、区内企業の倒産件数の抑制や、令和５年１から３月期における区内中小企業の景況が持ち直しているとの調査結果も踏まえ、今回の補正予算案を編成しております。政府は10月上旬に物価高騰対策などの補正予算案を提出する動きがあるといった一部報道も承知いたしております。私は区長として、区民生活、区内経済の実情をつぶさに捉え、その時々に必要となる施策は機を逸することなく、積極的に展開していくことを基本的な施政方針に据え、今後とも区政のかじ取りを鋭意行ってまいります。 　次に、区における窓口改革の現在地と今後の区民サービスの方向性についてのご質問でございますが、区は大田区情報化推進計画に基づき、行政手続きのオンライン化や窓口のキャッシュレス化などを進めてまいりました。オンライン化については、子育て関係を中心に、現在、49手続きに対応しているほか、全ての行政手続きの棚卸しを行い、将来的な完全オンライン化に向けた検討を進めております。また、キャッシュレスは、本庁舎１階や特別出張所の窓口、オンラインでの税・国保等の収納など、広く展開しております。さらに、各種証明書のコンビニ交付や、特別出張所への自動交付機設置など、窓口環境の改善のみならず、来庁不要での手続きについても拡充を図っております。私の政策目標の一つである、「わかりやすい、使いやすい、やさしい大田」においても、ＤＸの推進による区民サービスの向上を掲げております。今回の補正予算において、書かない窓口として、７月にＳＤＧｓの推進に関する連携協定を締結した株式会社リコーの協力を得て、マイナンバーカード等の本人確認書類を読み取り、申請書に印字する作成支援システムを導入することや、待たない窓口として、窓口設置の発券機と連動し、インターネット上に各所の混雑状況を表示するシステムの導入について計上させていただきました。また、チャットＧＰＴなど、生成ＡＩ技術の活用についても、区民相談への迅速な対応、職員のさらなる業務効率化に向けた検討を進めます。なお、私の執務室においては、各部局から事業の報告を受ける際、大型モニター等の機器を活用し、視覚的に分かりやすく、簡潔に報告をしていただいております。紙の書類をできるだけ省略することで、業務の効率化やペーパーレス化にもつなげています。引き続き、区政全般のＤＸを加速させるとともに、まずは窓口改革を優先的に取り組んでまいります。 　次に、防災船着場の活用に関する質問ですが、区は、陸上輸送に支障が生じた際に、東京都と連携し、被災直後、そして、応急対策期、復旧期に区分し、区内の全ての防災船着場を使用して水上輸送を行うことを計画しています。被災直後は、緊急経路として、傷病者や医療従事者、医療物資を災害拠点病院等に、応急対策期は、物資輸送経路として、国や東京都からの緊急輸送物資を区内輸送拠点に、そして、復旧期は、移動経路として、島部に孤立した人員を帰宅困難者一時滞在施設に輸送することを目的に、それぞれの施設の近辺の防災船着場を使用します。防災船着場は、使用目的と河川等の幅員を考慮して、船舶の種類を想定し、それぞれの船舶が満載時に安全に着岸できるよう、１から2.5メートルの最低水深を確保しております。大田区が災害時協定を締結している漁業協同組合等の保有する船舶は小型漁船や小型遊漁船であり、いずれの防災船着場にも満載時に安全に着岸できる水深となります。これら災害時における水上輸送の実効性を確保するためには、平素からの訓練が必要であり、今後の総合防災訓練等に東京都や協定先漁業協同組合との連携の一部を取り入れることを検討いたしております。引き続き、災害時における陸上輸送網の補完として、防災船着場を効果的に活用しながら、さらなる災害対応力の強化に取り組んでまいります。 　次に、東京都パートナーシップ宣誓制度に関する質問でございますが、本制度は、パートナー関係にある性的マイノリティの方が、日常生活の様々な場面での不便の軽減など、当事者が暮らしやすい環境をつくるとともに、多様な性に関する都民の理解を推進することを目的としております。区は、これまで国や都、近隣自治体等の動向を注視し、その導入効果や影響など、様々な視点から慎重に対応してまいりました。このほか、日常生活のお困り事については、相談事業や講演会、区報、ホームページ等により、理解啓発事業の取組を進めているところでございます。自分らしくいきいきと暮らす共生社会の実現に向けては、一人ひとりが尊重され、性的指向や性自認等にかかわらず、お互いを認め合うことが大切です。他自治体においては、こうした共生社会の実現を目指し、多様性を認め合う社会に向けての一つの方策として、本制度の各事業への活用が進んでいるところです。誰一人取り残さない社会を目指すことは、ＳＤＧｓの目標達成につながるものです。区は先日、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを契機に、今後も様々な取組を進めてまいります。都制度の区事業への活用については、区議会をはじめとした関係機関と歩調を合わせ、慎重に検討してまいります。 　ＳＤＧｓの推進、取組に関するご質問ですが、区は2023年度のＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定されましたが、17ゴール達成に向けて、区のＳＤＧｓを着実に推進していくためには、行政だけで取組を進めるのではなく、区民の皆様と一緒になって取組を進めていくことが重要だと認識いたしております。そこで、区民の皆様にＳＤＧｓにおける全国のモデル都市の一員であるという意識を持っていただくため、本庁舎内外にＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを示すステッカーを掲示いたしました。また、区民の皆様一人ひとりの具体的な行動変容に結びつけるため、ＳＤＧｓの17のゴールにつながる身近な行動例を記載したステッカーを本庁舎の階段に掲示するとともに、区報でも、日常生活でできる取組例を掲載し、多くの区民の方に行動の実践を呼びかけてまいりました。今後は、さらなる意識改革、行動変容を目指し、大田区オリジナルのロゴマークを区民の皆様と一緒になって作成し、大田区ならではのＳＤＧｓを強力に推進してまいります。また、より効果的に区民の皆様に行動変容を促していくため、例えば温暖化や食品ロスといったイメージしやすいテーマを題材とした体験型の企画を実施するなど、共感を得られるような仕掛けを検討してまいります。引き続き、多様な主体のＳＤＧｓ行動の実践を強力に促すための様々な形での取組を推進し、オール大田で2030年ＳＤＧｓ達成に向け、全速力で駆け抜けてまいります。 　次に、羽田イノベーションシティでの取組の具現化に関する質問でございますが、2020年のまち開き以降、自動運転バスや自動配送ロボットの実証実験など、区民生活の利便性向上や社会課題解決に向けた民間事業者による最先端の取組が羽田イノベーションシティを舞台に展開されております。また、昨年度には自動運転バスの羽田空港第３ターミナルへの延伸実験が行われるなど、羽田イノベーションシティ内での実証実験を経て、社会実装に向けた区内でのさらなる展開を希望する事業者も増加傾向にあります。こうした羽田イノベーションシティを起点とした最先端の取組の現状を、季節ごとのイベントなどを通じて、しっかりと区民の皆様に体感していただくとともに、実証実験から社会実装へと着実につなげることで、羽田イノベーションシティの存在価値を感じていただけるものと考えております。区民生活の利便性向上や社会課題の解決につながる革新的な研究開発が、質・量の両面から充実するよう、現在、羽田イノベーションシティへのさらなる誘引や、実証実験の羽田空港周辺以外での展開につなげる仕組みの具体化に向け、精力的に取り組んでいるところでございます。 　次に、認知症基本法成立に際しての見解に関するご質問でございますが、法の理念である、尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができる社会の実現は、ご本人、ご家族のみならず、周囲の方々や地域社会の認知症への理解が何よりも重要です。昨今、寿命の延伸とともに、認知症になる方が増加し、その対策が急務となり、平成31年１月に召集された第198回通常国会において、今回成立した法律の原案となる認知症基本法案が与党から議員提案として提出されました。その後も多くの議論が重ねられ、今年の通常国会で、共生社会の実現を推進するための認知症基本法として、衆議院、参議院とも全会一致で可決、成立いたしました。大田区では、ご本人、ご家族への支援はもちろん、周辺の方々への理解・啓発など、幅広く認知症に関する取組を行っています。今後の法律施行を経て、所管する厚生労働省から、国、都道府県、市区町村、それぞれの役割が具体的に示されていくものと考えております。法律の中では、市区町村は、認知症施策推進計画の策定に努めるものとの規定があり、国や東京都と連携した計画を策定していく検討が必要となります。今後、区といたしましては、法の理念の具現化に向けた検討や取組を進め、共生社会を実現してまいります。 　次に、認知症になった本人支援、家族支援に関するご質問ですが、認知症は、他の疾患に比べ、周囲が異変を感じた際に、ご本人に診察を勧めたり、ご本人が異変を感じて受診するときなどには、医療の入り口に立つだけでも心理的なハードルがあると言われております。区は早くから認知症サポーター養成講座を開講し、これまでに累計で約３万5000名の方が受講されているほか、小学生向けの認知症講座や、民間事業者と協働した認知症カフェ、高齢者見守り推進事業者連絡会など、広く認知症に対する理解・啓発の取組を行っております。また、23区でも先進的取組となる若年性認知症の相談窓口とデイサービスをそれぞれ開設し、若くして認知症になられた方とそのご家族へのサポートを行っています。若年性認知症への対応経験は大きな財産であり、今後、元気な高齢者が認知症になった場合への施策展開につなげてまいります。区としても、国の動向を注視しつつ、これまでの大田区独自で実施してきた認知症に対する多くの事業ノウハウを活かし、ご本人、ご家族への支援や周辺への啓発をより一層進めてまいります。そして、地域共生社会の実現に向け、見守ってくださる多くの区民、事業者の皆様と共に、認知症のご本人、ご家族に寄り添っていけるよう努めてまいります。 　次に、蒲田駅周辺のまちづくりの進め方に関する質問ですが、蒲田駅周辺を魅力的なまちに更新していくためには、新空港線を起爆剤と捉え、駅周辺の整備も同時に行い、居心地がよく、歩きたくなるウォーカブルなまちづくりを進めていくことが重要であります。昨年10月に策定した蒲田駅周辺地区基盤整備方針では、誰もが安心で快適に移動できるバリアフリー空間を形成することにより、東西のまちの連携を強化するとともに、安心して回遊できる、人を中心とした空間を形成し、駅前のにぎわいをまちへ波及、拡大させることを掲げております。このため、ＪＲ・東急蒲田駅では、東西のまちをシームレスにつなぎ、円滑な乗換えができるように、24時間通行可能な東西自由通路を整備してまいります。駅周辺においては、都市開発諸制度等を活用し、回遊性に配慮した歩行者空間やオープンスペース、水と緑を楽しみながら散策できる緑道、歩道と一体となった広場空間などを創出するとともに、歩行者と自動車、自転車との交錯を防ぎ、安全を確保してまいります。このような取組により、大田区にお住まいの方はもとより、新空港線などを利用して区外から訪れる方にとっても利用しやすく、歩いて楽しめるウォーカブルなまちづくりを目指してまいります。引き続き、私が先頭に立って、将来にわたり大田区の顔となるような蒲田のまちづくりを進めてまいります。 　次に、空き家を活用した住宅確保要配慮者への支援に関する質問ですが、区では、区内の空き家を、福祉、居住支援などの地域貢献のために公益目的で活用するため、空き家所有者と利用希望者を事前に区に登録し、双方合意によるマッチング成立に向けた取組として、大田区空家等地域貢献活用事業を行っています。本事業では、高齢者の食事提供と交流の場としての活動や、訪問介護事業、子どもの学習支援など、様々な地域貢献事業を展開しております。さらに、障がい者の支援団体の空き家の利活用は特に熱心であり、現在、社会福祉法人が九つのグループホームを運営しており、12月には新たに一つのグループホームが開設する予定です。こうした公的な地域活動の支援に向けて、空き家の有効活用をさらに充実させるため、周知活動を一層強化して、協力者の増加に努めてまいります。また、区は、ひとり親家庭など、住宅確保要配慮者の方が身近な地域で相談できる体制の拡充を図るため、居住支援協議会や福祉関係機関など、民間の力を活用するとともに、協力不動産店の開拓を進め、安心して住まいの確保ができるよう、包括的な支援を行い、地域共生社会の実現に努めてまいります。 　公共交通アクセスの充実に関する質問でございますが、区では、平成30年３月に交通政策基本計画を策定し、安全・安心に移動できる交通環境の改善に努めてまいりました。現在、現行計画の見直しを行っており、社会情勢の変化などを踏まえ、大田区交通政策基本計画推進協議会において議論を重ね、このたび、計画素案を取りまとめたところでございます。地域の交通ニーズに対応するため、現在、臨海部へのアクセス改善に向けて、バス事業者と調整を進めております。また、公共交通不便地域にデマンド交通を、池上駅、西馬込駅や蒲田駅をエリアとする地区で試験的に導入し、地域の需要把握に努めております。今後、本事業の検証を進め、公共交通不便地区の改善に向け、多様な交通手段の活用について検討を重ねてまいります。区では、地域の公共交通サービス充実のため、引き続き、大田区交通政策基本計画推進協議会等で検討を重ね、多様な主体と協力連携し、区民や区を訪れる誰もが安全・安心に移動できる交通環境の実現に引き続き努めてまいります。

初めに、学校の課題解決のために、地域の力を活かしたＳＴＥＡＭ教育を充実させることについてのご質問です。 　教育委員会では、令和７年度から新教科、おおたの未来づくりを区内全小学校の５、６年生を対象に実施することを目指しております。おおたの未来づくりを中心としたＳＴＥＡＭ教育により、子どもたちの創造性や自己肯定感を育んでまいります。新教科、おおたの未来づくりでは、地域の企業や団体等と連携し、児童がものづくりや地域の創生にチャレンジします。地域の創生の実践では、町会長から、町会を盛り上げるアイデアを考えてほしいという依頼を受け、児童が町会の役割やよいところ、困っていることなどを真剣なまなざしで質問する場面がございました。また、きれいなまちづくりを目指す実践では、児童が町会の方に協力をいただき、商店街や公園の清掃を実施し、多くの児童が今後も地域と関わり、地域に貢献したいという思いを持つことができました。このように、地域の方の力を活かすことが、おおたの未来づくりの教育効果を高める最大の鍵であると考えております。今後、令和７年度の全校実施に向け、関係企業、団体のみならず、広く区民の方に協力をいただき、地域の力を最大限に活かすことで、ＳＴＥＡＭ教育の充実を図ってまいります。 　次に、どのように子どもの個性を伸ばし、尊厳を育み、地域共生社会づくりにつなげていくのかというご質問です。 　令和３年に取りまとめられました国の教育再生会議の提言では、一人ひとりの多様な幸せとともに、社会全体の持続的な幸せでもあるウェルビーイングの理念の実現を目指すことが示されました。教育委員会では、全ての子どもたちが個性を活かし、尊厳が守られている状況とは、このウェルビーイングな状況であると考えます。また、子どもたちのウェルビーイングを実現させるためには、中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」で示されました、個別最適な学びと協働的な学びとの一体的な充実が極めて重要であると考えております。例えば、先ほどの教科、おおたの未来づくりを試行実施している学校の地域の方に依頼された企画を提案する実践では、発達障がい等のあるなしにかかわらず、児童一人ひとりが得意な分野や持ち味を活かして、共通の目的に向かって、協働的に取り組む姿が見られました。また、地域の方からも児童に感謝の言葉をかけていただき、児童は自分の個性を活かして貢献できたという充実感を味わうことができました。今後も、教科、おおたの未来づくりなど、各学校における個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を進め、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様な在り方を認め合う共生社会の実現を目指す教育を推進してまいります。 　次に、学校の防災体制に関するご質問にお答えいたします。 　近年、全国的に自然災害が頻発しており、災害から児童・生徒の命を守り抜くことはもちろん、区民の生命と財産を守るためには、これまで以上に学校防災体制の強化が必要です。各学校では、文部科学省の危機管理マニュアル等の評価・見直しガイドラインを参考に、危機管理の内容を事前、初動、事後に分けて再構築しております。また、災害発生時に様々な状況を想定した避難訓練など、日頃から学校の防災体制強化に取り組んでいます。加えて、学校防災活動拠点事業では、中学生が防災ボランティアとして関わる試みなど、生徒自身が主体的に考え、行動するための実践的な取組を進めています。例えば矢口東小学校では、学校支援地域本部が中心となって防災運動会を実施し、児童に加えて、保護者や教員、消防団なども運営や競技に参加して、防災の心構えなどについて学習しています。ここで学習した内容は、それぞれの家庭で児童から保護者にも共有され、地域防災力の向上につながりました。今後は、このような事例を活かし、コミュニティ・スクールの推進などを通して、学校、保護者、地域のネットワークを効果的に活用しながら、教員の働き方改革などにも配慮しつつ、学校防災体制のさらなる強化や防災教育の充実に取り組んでまいります。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　質問を続けます。29番すがや郁恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団、すがや郁恵です。 　私は党区議団を代表して質問を行います。 　まず、平和の問題について質問します。 　日本がアジア・太平洋戦争に敗北して、８月15日で78年を迎えました。中国東北部への侵略戦争からの15年にわたる戦争は、310万人以上の日本国民の命を奪いました。アジア・太平洋地域の各国では、2000万人以上の人々が犠牲になりました。戦後、日本は、戦争の惨禍を繰り返してはならないと誓って再出発しました。 　しかし、岸田政権は昨年末、安保３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と43兆円もの異常な大軍拡予算を数の力で決定しました。敵基地攻撃能力の保有は、中国などの軍事的封じ込めを狙ったアメリカの軍事戦略に全面的に参加することです。自衛隊が米軍と一体となって相手国に攻め込めば、報復攻撃を受け、日本に戦火を呼び込むことになります。日本を再び破滅の道に導く新しい戦前にしてはなりません。 　岸田首相が来年の９月、自民党総裁任期中の改憲を表明しています。９条に自衛隊を明記する改憲を実現すれば、憲法９条の制約を完全に取り払ってしまいます。戦争か平和かの分水嶺に立たされた中で迎えた戦後78年、憲法に明記された「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ための決意が問われています。 　区長は、８月５日、６日、広島市長訪問及び平和記念式典への出席をされています。ホームページには、松井市長との面会において、大田区平和都市宣言を行った区として、ＳＤＧｓ未来都市として、人類共通の願いである平和を首長として希求していくことをお伝えしたとあります。 　そこで質問します。松井広島市長は８月６日の平和記念式典で、核抑止論が核兵器廃絶への道を困難にしている旨の発言をされています。大田区は平和首長会議に加盟しているのですから、鈴木区長も松井市長と同じ立場に立ち、核兵器廃絶のために行動することを求めます。お答えください。 　次に、マイナ保険証の問題です。 　2023年７月時点では、本人以外の公的給付金の受け取り口座の誤登録が14万件、マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースが7400件を超え、他人の年金記録が閲覧されたケース170件や、障害者手帳の誤登録62件など、トラブルは多方面で多数に及んでいます。個人情報の漏えいという重大な問題も起きています。さらに、８月24日には、マイナンバーカードで受診できるようにするためのひもづけがされず、健康保険証代わりに利用できない状態が約77万件あることが厚生労働省の調査で分かりました。 　医療従事者からは、これまでの保険証存続を求める切実な声が上がり、マイナ保険証に対応できないという診療所が閉院するところも相次いでいると報道されています。全国保険医団体連合会の調査では、医療機関では5493件ものトラブルが発生し、一旦、10割を徴収する例が1291件もあり、診察を受けずに帰宅してしまった人もいます。マイナンバーカードと保険証の一本化によるトラブルは、他人の情報がひもづけされていたなど、命にも関わる危険があります。国民皆保険制度の変質です。 　この大混乱は、昨年10月に岸田政権が突如として、2024年秋に健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに一本化すると言い出したことが引き金になりました。任意であるマイナンバーカードを強制的に全国民に持たせようとするものです。世論調査でも、延期、中止が７割を超え、保険証の廃止見直しは今からでも遅くないをはじめ、多くのマスメディアが中止、廃止を求めています。先日、障がい児者の方々や家族会の方々、建設業の方々との懇談や地域住民の方々との対話でも、マイナンバーカードと保険証を一体化されると困る、これまでの保険証を使えるようにしてほしいなどの意見がほとんどです。 　現行の保険証廃止の狙いは、負担に見合った給付の名で社会保障の給付を抑制し、国の財政負担、大企業の税・保険料負担を抑制していくことです。本来のデジタル化やＩＴを国が推進する上では、個人情報の保護など、国民が安心して利用できることが大前提です。マイナンバーカードを国民に強制しようとする暴走は、本来のデジタル化にも逆行しています。 　そこで質問します。マイナンバーカードの取得は任意です。区長は国に対して、現行の健康保険証を残し、マイナンバーカードの取得の強制をやめるよう求めることです。お答えください。 　次に、2022年度決算について質問します。 　本決算は、一般会計歳入総額は3081億円余、歳出総額は3041億円余、歳入歳出差引き額は40億円余となり、歳入歳出差引き額から繰越金を引いた実質収支は27億円余です。不用額は約134億円余です。 　2022年度は、６月に新型コロナ感染者の陽性者数3014人が、７月は３万4395人と急増し、第７波到来、過去最高水準状況で検査が受けられない、救急車の搬送困難事例が増加しているときでした。また、コロナ危機による景気の低迷、原油高、ウクライナ情勢、円安などが大きく影響し、区民生活や中小業者を取り巻く状況は一層厳しさを増していました。さらに、例年以上の早い時期からの猛暑が続き、節電が呼びかけられ、物価高による節約と重なって、熱中症による緊急搬送も増加している時期でした。このような厳しい状況の改善のために、国は地方創生臨時交付金を物価高対策に充てることができるとしていますから、党区議団は交付金の充当や区独自の財源を活用して支援することなどを求めました。 　予算編成時は、「感染症の危機を克服し、ポストコロナに向けて、変化する生活・価値観を捉え、人とまちが成長を続ける未来を切り拓いていく予算」として、重点課題を４項目、さらに、財政の健全性を堅持しつつ、緊急課題への対応や、将来にわたり良質な区民サービスを提供するためには、区民サービスの質・量、財政負担の最適化を進めることが重要であるとしました。 　また、予算編成時に歳入に対して歳出が152億円不足するため、半数を超える事業で経費削減を図り、新たな取組に振り向けた予算としました。ところが、152億円足りないと言っていた財源不足を、今回の決算では約40億円余らせることになったのです。 　また、介護、障害、保育、学校給食などへの新型コロナ対策や物価高騰対策として、６次にわたる補正約158億円が組まれましたが、そのほとんどが国や東京都の支援で、大田区独自の施策がありませんでした。その結果、基金の積立ては、2022年度末現在高は1300億760万円、前年度と比べて32億8120万円、2.59％の増、一方、区債残高は148億6485万円、前年に比べて22億8490万円、13.32％の減です。また、減債基金現在高はゼロになっています。 　そこで質問します。党区議団は昨年の５月10日に、飲食店、運輸業、中小製造業など、事業用燃油、原材料等の急騰に対して区独自に支援することなど４項目の物価高騰から区民の暮らし、営業を守る対策強化を求める緊急申入れを行い、同じく８月８日には、熱中症対策のため、エアコン修理・購入・設置費用及び電気代への助成を行うことなど５項目のコロナ感染第７波、物価高騰、猛暑への対策を求める緊急要望をしてきました。しかし、区独自の支援策は、新型コロナウイルス対策特別資金に関わる利子補給などにとどまり、区民が切実に望む直接支援については拒否し続けてきました。決算の結果から152億円足りないと言っていた財源不足を、今回の決算では40億円余らせることになったのです。もっと区民の要求実現ができたのではないでしょうか。お答えください。 　次に、公共施設の使用料金を値上げしたことについてです。 　区は、原則４年に１度見直すとしている施設使用料を、コロナ感染症の影響で値上げを１年間延ばしたものの、決算年度に再び値上げしましたが、物価高騰や光熱費の値上げなど、ますます高齢者や子育て世代などに影響が大きくなっているのに、実施すべきではありませんでした。 　区は、公の施設使用料の改定方針で受益者負担の方針を明らかにしたため、党区議団が受益者負担の考えを見直すよう求めた質問に、区は、公共施設の建設、運営には多くの経費が必要となるため、利用される方とそうでない方との公平性の確保の観点から、利用される方に一定の使用料をご負担いただく必要がありますなどと答えています。地方自治法に基づく公共の施設は区民の共有の財産であり、誰でもが低料金で安心して利用できるようにすることが行政の役割です。 　区役所に近い消費者生活センターでは、第５・第６会議室、夜間の利用料金が800円、大集会室、夜間の利用料金は1700円も値上がりし、子育て世代、年金で暮らしている高齢者にこれ以上の負担増になれば、健康と生きがいの活動や趣味、楽しみを奪うことになります。さらに、今後も引き続き、受益者負担の考えの下、社会経済状況の変化を踏まえ、施設が区民生活を支え、質を高める公共空間となるよう、サービス向上に努めてまいりますなどと述べていますが、党区議団が消費者生活センターを利用したときには、マイクは故障、聴覚障がいの方々への磁気ループもいまだに設置しておらず、とてもサービス向上に努めているとは言えません。調査、改善を求めます。 　そこで質問します。決算年度において、再び受益者負担の方針の下、公共施設使用料を値上げしたことは問題です。受益者負担の考えを改め、今後、公共施設使用料の値上げをしないことを求めます。お答えください。 　また、決算年度は、新型コロナウイルスや、ロシアによるウクライナへの軍事侵略が始まり、さらに、アベノミクスによる異次元の金融緩和がもたらした異常な円安により、物価高騰が一層深刻になったときです。電気やガス料金をはじめ、あらゆる生活必需品が急騰、食料品は2022年度は延べ３万品目を超える記録的な値上げラッシュの１年でした。 　区内で居酒屋を営んでいるＢさんは、持続化給付金、家賃支援金、協力金と合わせて約1500万円が支給されました。課税所得は約1250万円で、所得税が250万円、住民税140万円、国民健康保険料、介護保険料が約100万円、事業税が60万円です。居酒屋のお客が回復したわけではなく、支払いたくても支払えない状況です。特に国保の滞納は命に関わる問題です。 　そこで質問します。国保の延滞金は、2017年度まではゼロでしたが、2018年度から取り始めて119万円、2019年度は1343万円、2020年度3287万円、2021年度3868万円、今決算では収入済額で5424万円です。毎年延滞金が増えるのは、徴収強化の結果です。滞納者をさらに追い込む徴収の強化はやめ、大田区独自で保険料の減免や換価の猶予、徴収の猶予を活用し、区民に寄り添った対応をすることを求めます。お答えください。 　また、財政が厳しいとしながら、約134億円の不用額を出したことは問題です。この間、党区議団は区内の団体と懇談し、その中でも様々な切実な要望が出されています。福祉費の不用額は61億円にもなり、支出済額ゼロの項目があります。都市型軽費老人ホームの整備は支出済額がゼロで実施されず、グループホームの執行率は前年度100％が今年度は7.10％です。区民の願いでもある、せっかく組まれた予算がそのまま不用額では、区民に対して責任を果たしていないことです。区民の願い実現に事業者が手を挙げるのを待っているのではなく、努力すべきです。衛生費では、生活習慣病基本健診が19億円組まれていますが、１億8000万円余の不用額です。受診率を上げるための手だてを積極的に取ることです。土木費では、合流改善貯留施設整備も執行済額がゼロ、教育費では、学校運営費で小学校１億5000万円余、中学校で6300万円余が不用額です。せめて教員一人ひとりに教師用指導用図書を配付する予算を組むことができるのではないでしょうか。区は不用額について、いつも契約の落差、経費の縮減、効率化の結果だと述べていますが、執行の努力が見られません。 　そこで質問です。国の臨時特別給付金給付事業は85億円余の予算に対して、23億5586万円余の不用額が出ています。対象者は、住民税非課税世帯に加え、家計急変世帯など、特定しづらいこともありますが、決算で見ると、約３割の方が給付を受けていないことになります。生活が厳しい低所得者の皆さんが受け取ることができるように区が努力をしたのでしょうか、お答えください。 　次に、新空港線と駅前再開発の問題について質問します。 　６月３日、第５回協議の場、６月６日、都市鉄道利便増進事業における地方負担分の都区費用負担割合等について合意、10月14日に整備主体となる第三セクター、羽田エアポートライン株式会社を設立しました。また、整備促進区民協議会の開催と、鉄道等利便増進法において鉄道事業者としてみなされる許可の取得に向けて、国交省鉄道局との協議を行うなど、羽田エアポートライン株式会社の支援をしました。決算書では、新空港線の整備主体、羽田エアポートライン株式会社の設立に１億8000万円余、主に動画の作成など、新空港線の整備促進事業約250万円余、新空港線整備資金積立基金積立金約10億円を新たに積み立てているのです。基金は総額約98億円になります。 　区は、第１期分の事業費1360億円のうち、大田区の負担分320億円及び第三セクター出資は少なくとも46億円、合わせて366億円は、都市計画交付金や財調を受けることにより抑えることができると説明され、鈴木区長も区長選で同様の発言をしています。限りなくゼロにするといっても、主体は大田区が出資する羽田エアポートライン株式会社、許認可をするのは国となっています。 　区長は８月31日、議長と共に国土交通大臣に挨拶とともに、新空港線整備と蒲田のまちづくりに関する要望書を提出しました。内容は、１、都市鉄道等利便増進法に基づく整備に向けたみなし許可取得に対する助言及び支援、２、国土交通省における新空港線整備及び蒲田のまちづくりに対する財政面及び制度面の支援となっています。実際、まだこの段階なのです。 　そこで質問します。区長は、区民の皆さんのご支援は不可欠であり、事業内容は正しい情報を分かりやすく提供すると述べられています。今すべきことは、物価高騰で区民の暮らしと営業を守ることなど、優先することがあります。多額の費用を要する開発優先の新空港線計画はやめるべきです。お答えください。 　次に、インボイス制度についてです。 　10月から消費税のインボイス、適格請求書制度が導入されます。免税事業者が課税事業者になり、インボイスを発行しなければ、仕入れ、経費の消費税を差し引くことができません。小さいながらも頑張っている個人事業主だけでなく、日本出版界や日本俳優連合、声優など、インボイス制度中止を求めています。また、業界団体の日本税理士会連合会、日本商工会議所など、数多くの中小企業団体が、インボイス制度廃止、見直し、凍結、中止などの意見を公表しています。全日本建設交運一般労働組合が軽貨物ドライバーを対象に行ったアンケート結果では、約４割が廃業を検討する、約９割がインボイス制度の撤回、中止を求めています。また、党区議団にも、親会社から、インボイスの登録をしないと取引を中止することになると言われてびっくりしているなどの相談、声が寄せられています。 　インボイス制度の中止を求める署名36万筆が国会に提出され、東京都内では、渋谷、杉並、中野区議会と三鷹市議会で、インボイス制度の実施中止や延期等の政府に求める意見書が出されています。 　党区議団は、これまでインボイス制度の実施延期を政府に申し入れることを求めましたが、前区長は、消費税は国税であり、地方消費税は都道府県税であることから、その制度運用について、基礎自治体である区が意見を申し上げることはできないとの答弁でした。 　そこで質問です。インボイス制度が実施されると、区内の多くの小規模事業者やフリーランスなどが廃業に追い込まれてしまいます。区長は国にインボイス制度の中止を求めるとともに、実態調査をし、影響を受ける区内事業者へ直接支援をするなど、抜本的な支援策を求めます。お答えください。 　次に、2024年度の予算編成についてです。 　８月15日、区議会総務財政委員会に報告された2024年度予算編成、組織・職員定数の基本方針では、新たな総合計画の策定を見据え、「新しいおおたの次代への架け橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」としています。重点ポイント４項目とＳＤＧｓ未来都市としてＤＸを活用する施策を予算編成の留意点としています。 　まず、出産・子育て、教育の充実に向けた施策では、今回の補正予算にも、こども家庭庁が全国でモデル事業として進めている、保護者が就労していなくても利用できる誰でも通園制度が、多様な他者との関わりの機会の創出事業の名で、全額東京都の補助約4800万円余が組まれています。大田区では、定期利用保育園３園、認証保育園５園、幼稚園６園で行いますが、保育園に慣れていない子どもの預かりは大変です。働く保育士が確保できるのか、アレルギー食など、配慮の必要な子どもの対応はどうするのかなど、十分な体制を取れない見切り発車で進めることは問題です。また、保育企業大手のグローバルキッズなどによる施設整備費補助金等の水増し請求や、自治体から支払われる運営費を人件費に充てず、他の事業に運用する弾力運用などの問題解決、さらに、今、保育の現場で解決しなければならないのは、75年間変わらない保育士配置基準、特に４、５歳児30対１を見直すこと、また、区は2021年に法外援護4200円を削減していますので、保育士応援手当を削減したら、保育士の定着が危ぶまれます。保育の質の確保のため、区独自の保育士応援手当補助金と、都が行っている保育施設職員宿舎借り上げ支援事業補助金は、来年度も継続することを求めます。 　次に、安全・安心で包摂的な共生社会の実現に向けた施策と、環境と地域経済がともに発展する未来へ繋ぐ都市力を高める施策についてでは、新たな基本構想に向けた区民アンケートでは、大田区のイメージについて、地域内の交通が便利、商店街や店舗が魅力的、治安が悪いというものでした。大田区には140の商店街があり、地域経済を支えるとともに、地域のコミュニティを形成し、治安を守ってきました。地域経済を支えてきた町工場が少なくなり、先日も雑色商店街に長くお店を出している方から、にぎわっていた商店街やバス通りはシャッターが閉まり、日常品を売っているお店がなくなっている、有名なお肉屋さんも承継ができなくて閉じてしまったなどと話されていました。大森西には鬼足袋通りの道路両側に商店がありましたが、大型スーパーの進出で、お肉屋さん、米屋さん、酒屋さんなどが廃業しました。ところが、昨年、その土地を返却するという理由でスーパーが閉店、跡地には94戸のファミリー向け分譲マンションが建設中です。その結果、スーパーで買物ができていた地域の高齢者を中心として買物難民が生まれ、子育て世代が入居してくることが見込まれますから、学校の教室が足りるのか、学童保育室は足りるのかなど、新たな課題も起こります。さらに、異常な気候変動問題の政策は待ったなしです。区は、これまで子育て世代に選ばれる区に、大井町、川崎に負けられないなどと駅前開発を進めていますが、区民が住み続けられるまちづくりに転換することを求めます。 　次に、ポストコロナ時代に健康で活力、豊かさを高める施策については、新型コロナウイルス感染者が急上昇し、ポストコロナどころではありません。５類にした国の姿勢を正すとともに、区としてしっかりと対策を取ることを求めます。また、今議会には職員のパートナーシップ制度に関する議案が出されていますが、既に東京都内では12区９市で実現しているパートナーシップ制度を大田区で早急に実現させることを求めます。 　そこで質問します。財政運営の基本方針では、一般財源の大幅な増収は見込まれない、一方、社会保障関係経費や公共施設等の更新など、必要な財政需要の増加が見込まれるとして、約208億円の財政が不足するとしています。毎年毎年、予算が足りないとし、事務事業の見直しで区民の願いである施策が進まない一方で、実現できず、歳入歳出残高で余らせるということが続いています。区民のために実現しなければならない施策がたくさんあります。予算は区民サービスを充実させることを求めます。お答えください。 　次に、2040年を目標とした区民と区政の進むべき方向を示す羅針盤としての基本構想について質問します。 　区は、新たな基本構想の策定について、審議会条例の制定、現在の基本構想策定時から約15年間の変化や、他自治体と比較した際の区の特徴や強み、課題等を整理したデータブックを作成、同時に、区民意見聴取として、ウェブアンケート、ワークショップなどに取り組み、12月には素案をまとめて、パブリックコメントをする計画です。今回のアンケートには、一般、小学５、６年生、中学１年生から３年生の児童・生徒、保護者にも配られました。基本構想は、憲法、地方自治法に基づくものであり、何よりも区民が主人公の立場であるべきです。 　そこで質問します。基本構想には、憲法と地方自治法に基づく基本的人権と行政責任をしっかり明記することです。お答えください。 　教育の分野では、まず、子どもの教育環境を充実させていくことです。しかし、区は、今後40年間の目的別整備計画に基づく維持コストの見込額は226億円、学校施設が47％と最も多いとしています。そして、施設の機能更新について、効率性や有効活用可能な機能を重視し、進めていく必要があるとして、大田区におけるプールシェア導入の検討方針が出されました。葛飾区では、49校中24校で実施し、移動に時間がかかり過密スケジュールになる、夏休みのプール指導が廃止される、プールの授業が１か月以上空く、受入れ施設を学校が使用中は一般利用者が使えないなどの問題が発生しています。学校プールは子どもたちの大切な教育の一環です。気温の上昇や天候を考えるならば、新しく校舎の建て替えをするときには屋内プールを検討すべきです。また、児童・生徒や教職員の声を広く聞くことを求めます。 　また、学校給食費無償化についてです。区は、給食費は保護者が負担することができるを理由に拒み続けてきました。しかし、学校給食費の無償化は、大田区をはじめ各自治体でできることを今回証明しました。憲法の義務教育は無償の立場に立ち、小学１年生から中学３年生まで学校給食費が無償化になれば、１人当たり約50万円の子育て支援になります。物価高騰対策とせず、来年度も学校給食費は無償化にすることです。また、区外への提出者へのアンケートで、ゼロから４歳児を抱える子育て世帯の流出が23区で最も多くなっています。部屋の広さや家賃の高さなどが理由で、経済的支援が求められます。 　そこで質問します。区が発行した「2040年ごろの大田区をどんなまちにしたいですか？」のデータブックには、大田区の特徴・強み、現状・課題として、「保護者の所得にかかわらず、高校生以下の医療費や小中学校の給食費が無償」と書かれているにもかかわらず、学校給食費については、来年度以降の方針が明らかではありません。子育て世代に選ばれる自治体を掲げている大田区は、学校給食費の無償化や家賃助成制度など、子育て支援策の強化を求めます。お答えください。 　次に、来年度見直しとなる第９期介護保険制度の問題についてです。 　３年に１度の介護保険制度改定のための審議が進められています。厚生労働省は、見直しの当初案には、要介護１、２の生活援助などの総合事業への移行、利用料の２、３割負担の対象拡大、ケアプラン有料化など、史上最悪という７項目の論点が上がっていましたが、コロナ禍や物価高騰による利用者や家族、介護職員などの声や運動で批判が大きくなり、要介護１、２の訪問・通所介護外しは2027年度へ先送りする、ケアプランの作成は無料を継続させることができました。しかし、利用料金の２割・３割負担の拡大、老健施設などの多床室、相部屋の有料化などを負担増にする議論が再開しています。特に介護保険利用料は、2000年の制度発足から１割負担が原則でしたが、2015年に一定所得以上の人は２割負担とし、2018年には３割負担も導入しました。２割負担の対象を所得制限を引下げすることによって、さらに大幅に拡大しようとしています。また、財務省は３割負担の対象拡大も主張しています。負担が増えれば、介護サービスを削ったり、施設を退所せざるを得ない方もいます。 　しかし、高齢者の所得は、年金を含めて２倍に増えるどころか、削減されています。現在、介護保険の居宅サービスを利用限度額まで使った場合、１か月の利用者負担は、１割負担でも要介護１で約１万8000円、要介護５で約３万9000円になります。１割が２割になると、２倍の利用料金を一旦全額払うことが求められます。利用者負担には、所得に応じた上限額があっても、上限額を増えた支払い金が戻ってくるのは数か月先です。要介護２では、１割負担が２割負担になると、利用者の負担は最大月２万円、年間約24万円、厚生労働省試算の年収280万円の世帯では、支出が収入を上回ることになります。介護保険サービスの利用控えに拍車をかけ、利用者の健康と命を脅かすことになります。 　また、大田区では、介護保険制度が始まった2000年度には基準額が約3070円であった介護保険料が、第８期では6000円と約２倍になっています。決算では、介護給付費準備基金が約１億8000万円余、３億1000万円減になっても、約59億9193万円余があります。 　そこで質問します。介護保険制度第９期は、国に対して介護給付削減をやめること、区独自に介護給付費準備基金を活用して介護保険料の引下げを行い、全世代が安心できる公的介護制度にすることを求めます。お答えください。 　また、最後に、区内には特養ホームに入れない待機者が毎年1000人以上います。国は、介護は施設入所よりも在宅を進めていますが、一人ひとりの基本的人権や個人の尊厳が守られることが求められています。また、単身の高齢者が増加している中で、特養ホームの建設は待ったなしです。資材や物価の高騰で大森東に建設予定の工事が始まっていません。区は事業者を支援するなど、民間任せでなく、介護保険者としての責任を果たすことを求めます。お答えください。 　以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

すがや郁恵議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　最初に、平和に関するご質問ですが、世界では、我が国、そして、区民の生活と安全を脅かしかねない緊張状態が続いております。私は、かねてから首長として、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和記念式に出席したいと考えており、今回実現しました。当日は、被爆者やご遺族、各国大使が参列される厳粛な雰囲気の中、平和記念公園にて祈りをささげることができました。また、式典前日の広島市庁舎における松井市長との面会においては、Ｇ７サミットが５月に広島市内で開催された際のお話を直接お伺いし、大変貴重な時間を過ごしました。改めて平和を願う思いは人類共通のものであること、そして、先人たちの絶え間ない努力によって今の平和な日常が維持されていることへの感謝の念を強く感じた今回の広島訪問でございました。大田区といたしましては、核兵器のない平和都市をうたった平和都市宣言を行った自治体として、また、ＳＤＧｓ未来都市として、笑顔と温かさあふれる平和な大田区が実現するよう、平和関連の各種事業を着実に進めてまいります。 　次に、健康保険証の廃止とマイナンバーカードの取得に関する質問ですが、国は、国民の利便性向上と行政の効率化を進め、より公平、公正な社会を実現するため、マイナンバーの利活用を推進しています。その取組の一つとして、いわゆるマイナ保険証としての活用は、医療効率化を進め、よりよい医療を受けられるなどのメリットを享受できるとしております。現行の保険証は令和６年秋を目標に廃止される予定ですが、マイナ保険証を持たない方でも保険診療を受けることができるよう、資格確認書を交付するとされております。廃止に当たっては、国民の不安を払拭するため、データの総点検や医療現場の負担解消など、環境整備を進めていくとしています。なお、マイナンバーカードは、これまでと同様、取得は強制ではありません。また、マイナ保険証としての利用も強制するものではありません。区としては、国の動向を注視しながら、区民が必要な医療を受けられるよう、適切な対応と支援をしてまいります。 　次に、令和４年度決算に関するご質問ですが、令和４年度予算の基本方針を策定する中で、約193億円の収支不足を見込みました。予算編成過程では、財政見通しからさらに拡大し、歳出に対し歳入が大幅に不足する厳しい財政環境の中、総額における財政規律の維持がより強く求められる状況にございました。こうした状況において、各事業を丁寧に精査し、限りある資源を適正に配分し、施策の新陳代謝を図る予算とした経緯がございます。令和４年度の実態を振り返りますと、感染症が人々の働き方や教育の在り方、生活様式、価値観に至るまで、地域社会に大きな影響を与える中、喫緊の課題に機動的かつちゅうちょなく必要な対策を講じてまいりました。これらの予算措置は３年間で約1400億円にも上ります。また、ウクライナ侵攻に端を発した急激な物価高騰への対応も求められることになりました。この事例としては、子育て家庭を対象として、１世帯当たり５万円の支給を区独自事業として実施するなど、区民生活、区内経済に真に必要な施策を機を逸することなく積極的に展開してまいりました。こうしたことを様々積み重ねた令和４年度決算では、財政基金40億円の取崩しがなければ赤字となったという区財政の実態もございます。区政を取り巻く状況がいかに厳しくとも、知恵を振り絞り、創意工夫を凝らし、難局に立ち向かっていくことは、区の責務であります。必要な施策の選択肢を狭めることなく、スピード感を持って実現してまいります。 　次に、施設使用料の改定についてのご質問でございますが、公共施設の建設、運営には多くの経費が必要となるため、利用される方とそうでない方との公平性の確保の観点から、利用される方に一定の使用料をご負担いただく必要があります。算定に当たっては、高齢者や障がい者への配慮などの政策的効果も考慮しております。施設使用料算定の基本的な考え方では、原則４年ごとに見直しを行うこととしており、令和２年第１回定例会において議決いただき、既に施行しております。その後、コロナ禍に直面し、区民の暮らしへの影響に配慮することを目的として、令和２年第１回定例会における議決を踏まえつつ、１年間据置きとし、令和４年４月利用分からの適用とする運用を行うなど、社会経済状況を踏まえた柔軟な対応を行ってまいりました。施設使用料は、利用者が施設を快適にご利用いただけるよう、サービス提供体制の維持や機能更新の貴重な財源として活用しております。今後も引き続き、受益者負担の考えの下、社会経済状況の変化を踏まえ、施設が区民生活を支え、質を高める公共空間となるよう、サービス向上に努めてまいります。 　次に、国民健康保険の保険料徴収に関する質問ですが、延滞金は、納期限までに適正に保険料を納めていただいている多くの被保険者との公平性を考え、設けられているものでございます。延滞金は、多くは比較的長期にわたり支払いが滞っている世帯で、延滞金額1000円以上に達した場合、関係法令に基づき、適正に徴収しており、決算額は、この結果、増加したものです。災害等その他特別の事情により経済的事情のある世帯には、保険料を減免できる制度なども設けられています。区独自にさらなる保険料減免を行うことは、国保以外の医療保険に加入している方との公平性の観点からも適切ではないと考えています。今後も、個々の生活状況など、詳しくお話を伺うとともに、区民に寄り添いながら、引き続き丁寧に対応してまいります。 　次に、臨時特別給付金事業に関するご質問ですが、本事業は、令和３年度及び４年度、住民税非課税世帯等を対象として、計３回にわたり実施したものです。令和４年度の不用額の主なものは、令和３年度に実施した臨時特別給付金の繰越明許費に係るものです。給付金予算については、国からの全国一律の基準に基づき積算しましたが、当区の場合は、国の積算と比較し、非課税世帯が少ない状況となりました。また、一部予算を令和４年度に繰り越しいたしましたが、令和３年度の給付業務を迅速に実施することができたため、繰り越した予算に不用額が生じたものでございます。令和４年度の臨時特別給付金事業においては、非課税世帯とともに、家計が急変し生活に困窮された世帯に対しても支給し、申請書等未提出者へは勧奨通知を行うほか、迅速かつ的確に対応してまいりました。現在実施している給付金事業においても、確実な給付に向け、しっかりと取り組んでまいります。 　次に、新空港線についてのご質問ですが、少子高齢化や気候変動等、近年の都市を取り巻く課題は複雑化しております。こうした課題に的確に対応していくためには、区民の安全・安心の確保や利便性の向上につながる都市基盤整備を計画的に行い、地域経済の活性化や雇用の創出を図り、福祉に必要な財源を確保していくことが必要であります。新空港線は、区内東西交通の利便性向上につながるだけではなく、老朽化した市街地を、民間の良好な都市づくりを促進しながら、魅力的なまちへと変えていくための起爆剤となる事業であります。新空港線と併せ、鉄道沿線のまちづくりも促進し、大田区を持続的に発展させていくことが重要です。新空港線及び沿線のまちづくりを着実に推進してまいります。 　次に、インボイス制度に関する質問ですが、制度運用に対して、基礎自治体である区が意見を申し上げる立場ではないとの考えは変わってございません。区では、区内３税務署より協力依頼を受け、区内経済団体を通じた制度の周知依頼や、税務署による周知に協力するなど、制度運用開始に向けた区内企業の対応支援を行ってきました。インボイス制度に関する相談窓口は、国税庁によるコールセンターや各税務署での個別相談対応など、様々な窓口が設置されております。また、区においても、インボイス制度を含め、産業プラザＰｉＯ１階の総合窓口、ＰｉＯフロントで対応させていただいております。本制度の導入に当たり、国では、事業者向けの支援策も実施しており、区として実態調査や直接支援の実施は現時点では考えておりません。 　次に、令和６年度予算に関するご質問ですが、令和６年度の財政見通しでは、現時点において約208億円の収支不足と推計しております。これは、歳出では財政需要が増加する一方、歳入では、不合理な税制改正の影響により、貴重な一般財源が一方的に奪われていることが主な要因と分析しております。近年の決算は、例えば令和４年度は形式収支40億円余でしたが、その財源対策として財政基金40億円を取り崩していることなど、収支を余らせているとのご指摘は当たらない実態でございます。また、事務事業見直しは、単に事業を縮小、廃止することではなく、限られた経営資源を区民が真に必要とする施策に振り向け、持続可能な自治体経営を堅持することにあります。今後も、引き締めるべきことと、今なせばならないことのめり張りある資源配分を行っていく考えです。令和６年度予算は、新たな総合計画の策定を見据え、そのかけ橋として重要な１年と考え、出産・子育て、教育の充実に向けた施策などの四つの重点ポイントに特に優先的に取り組み、区民に身近な基礎自治体として、地域特性を踏まえた施策を構築し、区民の期待に応えてまいります。その一方、財政運営の基本方針を基に、持続可能な財政基盤を築いてまいります。これまでのコロナ禍、物価高といった閉塞感から脱却し、未来志向の戦略的な投資に、これまで蓄積してきた財政対応力を活用し、将来を見据えた予算編成を行ってまいります。 　次に、基本構想の策定に関するご質問ですが、基本構想とは、大田区の目指すべき将来像を提示し、今後のまちづくりの方向性を明らかにした、最も基本となる考え方を示すものであり、区民と区政の共通の目標となるものでございます。新たな基本構想の方向性については、現在、大田区基本構想審議会に諮問させていただいておりますので、記載すべき内容は、今後の審議会での意見を参考にしながら判断してまいります。また、基本的人権の尊重などは、現在の大田区基本構想にも明記されている重要な要素であると認識いたしております。一方で、基本構想は、区の基本理念や目指すべき将来像を掲げ、大田区の進むべき方向性を示すものであり、行政のみの責任を論じるものではないと認識いたしております。区では、引き続き、基本構想審議会のご意見や区民の皆様の様々なご意見を伺いながら、大田区に関わる全ての人々の目標としてふさわしい魅力的な基本構想を策定してまいります。 　次に、子育て世帯に選ばれる自治体としての支援策の強化に関するご質問ですが、持続可能な社会を実現する上で、子育て世帯に選ばれることは大変重要なことだと考えております。そのために、区の現状をしっかりと把握し、人口減少・超少子高齢社会、経済、環境、自然災害、防災・防犯、健康等、多岐にわたる課題に対し、子育て世帯を含め、多様な区民ニーズを捉えながら、幅広く施策を推進していく必要があると認識し、これまで着実に取組を進めております。中でも子育て施策では、誰もが安心して子どもを産み育てられ、子どもたちが希望を持って育ち、学ぶことができる環境づくりを強く推進しております。また、現在進めている新たな基本構想の策定では、区民の皆様からいただいた貴重なご意見等も踏まえながら、大田区の目指すべき将来像を検討しております。今後も、子育て世帯を含め、多くの方々から選ばれる、誰もが住みやすい魅力あふれる大田区を築くため、着実に取り組んでまいります。 　次に、介護保険制度に関する質問ですが、次期制度改正の内容については、厚生労働省において、昨年末に介護保険制度の見直しに関する意見が集約され、現在もさらなる議論が重ねられております。制度が創設された当初の平成12年と比べ、区における要介護・要支援認定者数は約３倍となり、介護保険給付費は約４倍に増加しております。また、次期介護保険事業計画期間は、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年を迎え、要介護認定者数は引き続き増加することが見込まれております。こうした状況の中、自立支援や重度化防止といった制度の理念を堅持し、必要なサービスを提供していくことが求められております。給付と負担のバランスを図ることにより、介護保険制度を持続的に運用することは重要な課題であり、区としての大きな責務でございます。介護給付費準備基金の活用や介護保険料につきましては、今後も国の動向を注視し、制度の持続可能性を確保する観点を持ちながら、適切に対応してまいります。 　最後に、特別養護老人ホームに関するご質問ですが、自宅での生活が困難になった高齢者が、それぞれのニーズに応じた必要な介護サービスを受けられる特別養護老人ホームを整備することは重要でございます。その一方で、昨年度実施した大田区高齢者等実態調査では、自宅で主に介護サービス等を利用しながら過ごしたいという高齢者の方が最も多く、施設並びに在宅サービスのバランスの取れた整備が必要です。第８期大田区介護保険事業計画に基づく貴船堀埋立地における特別養護老人ホームの整備に関しましては、今年５月に工事入札を行った結果、昨今の建築費高騰等の影響により入札不調となり、現在、再度の入札に向けて、運営予定事業者と鋭意調整を続けております。区といたしましては、できるだけ早期の開設を目指すとともに、今後の特別養護老人ホームの整備に当たっては、在宅での生活を支える地域密着型サービスの整備とのバランスを取りながら、今年度策定する第９期介護保険事業計画の中で適切に検討してまいります。

すがや議員、再質問ですか。時間がほとんどありませんけれども、その中でやりますか。 では、すがや議員、演壇にて再質問を許可します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕

答弁ありがとうございます。もう一つ、第１問の核兵器廃絶のために行動することを求めますというところの行動がどういうものなのか、そこがちょっと答弁不足だと思っておりますので、再質問です。よろしくお願いします。

理事者の答弁を求めます。

すがや郁恵議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　先ほども申し上げましたけれども、やはり私にとって広島訪問というのは、今までの思いを本当に体現できた、平和への願い、祈りを再確認することができる訪問でございました。先ほども申し上げましたように、大田区は核兵器のない平和都市をうたった平和都市宣言を行った自治体として、そして、鈴木区政として新たにＳＤＧｓ未来都市としての人類共通の願いである平和への願いを一つにして、笑顔と温かさあふれる平和な大田区が実現するようにというような思いで、様々な平和関連の各種事業を着実に進めてまいります。

次に、33番本多たかまさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番本多たかまさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。会派を代表して、７問質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　我々日本維新の会は、東日本大震災以来、自らの報酬をカットし、改革への覚悟を示す身を切る改革を続け、様々な改革を断行してまいりました。コロナ禍や物価高騰などで人々が苦しむ中、議員だけは報酬が上がるなど、今なお過分な報酬を受け取り続けております。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━大阪府知事や大阪市長などの首長においては、議員報酬のカットのみならず、退職金も一切受け取っておりません。このように、我々日本維新の会は、身分や待遇にこだわらず、議会改革、行財政改革を断行し、理不尽な税の在り方、使い方を納税者目線で正してまいります。議員報酬の削減、議員定数の削減、そして、役職手当や費用弁償といった過剰な制度は廃止し、交通費は実費支給までとするなど、議員に関する特権的な待遇を抜本的に見直します。あらゆる既得権に聖域なく切り込み、徹底した行財政改革によって財源を生み出し、生み出した財源は、子どもたち、子育て現役世代へと徹底投資をすることにより、子育てをしたいまちと選ばれるまちづくりを行ってまいります。そして、生まれた子どもたち、その将来の若者たちが高齢者の皆様を支えていく、そのような好循環型の社会を構築してまいります。 　その象徴たるものが、第２回定例会で当会派の三沢議員から区長に見解を伺った教育の無償化です。子どもたちは生まれてくる家庭を選ぶことはできません。どのような家庭環境に生まれても、家庭の経済格差などにも左右されずに、誰もが自由に学べ、誰もが平等にチャレンジすることができる、そのような社会を実現してまいります。 　これからの日本を担うのは、今の子どもたちです。その子どもたちのために、まずは教育について２点質問させていただきます。 　最初に、教育におけるビジネスリテラシーについてお伺いいたします。 　子どもたちが、今後、社会生活を送る上で、経済的に困難な状況に陥らないためにも、または、困難な状況に陥った際に、そこから脱却する力を身につけるためにも、ビジネスリテラシーや金融リテラシーの習得が必要となっている時代であります。 　また、金融資産においては、８月の日銀の調査によれば、日本における現金預金は54.2％を占めているのに対し、米国では12.6％足らずと大きく差が開いています。そして、過去20年間でアメリカの個人金融資産は３倍になっているのに対し、日本は1.5倍ほどであり、この原因の一端がこのビジネス、金融リテラシーの欠如であると言われております。 　このような現在において、学校教育の場においても、ビジネスにつながる資質・能力を育成するようなカリキュラムが必要と考えますが、現在の取組、そして、今後の展望について、区の見解を伺います。 　次に、心の教育についてお伺いいたします。 　厚生労働省がまとめた令和４年版自殺対策白書によると、日本は先進国Ｇ７の中でも、10歳から29歳の死因１位が自殺である唯一の国であります。また、令和５年版の概要によると、小中高生の自殺者数は過去最多となってしまいました。新学期を迎えたこの９月は、子どもたちの自殺が急増する時期でもあり、毎年９月10日から16日は自殺予防週間とされ、自殺防止に向けた集中的な啓発活動が実施されております。このような看過できない状況において、教育の場においても、自殺防止に向けた積極的な取組は大きな課題であると考えますが、現状の取組と今後の対策についてご見解をお聞かせください。 　なお、本区においても、ゲートキーパーを養成するなど、自殺防止に向けた取組は行われており、これはとても重要なことであります。しかし、ゲートキーパーのような専門家だけでは、対応できる範囲は限られており、社会全体で自殺防止に向けて支え合う必要があります。 　そこで重要となってくるのが教育の場での取組です。幼少期から、人を否定しない、傾聴を意識する、このような教育を行い、互いが尊重し合い、支え合い、誰もが自殺を享受しない、そのような社会づくりが必要です。今後は、教育の場においても、このような取組が行われることを切に願います。 　次に、子育て支援について伺います。 　我々日本維新の会は、少子高齢化、人口減少が進む中、今こそ子育て世代への投資を徹底的に行い、子育てを社会全体で支えていくことが重要であると支援の拡充を進めてまいりました。 　本区におきましても、６月から区立小中学校で学校給食費の無償化が始まり、非常に高く評価するところではありますが、現在では令和６年３月までの時限的な無償化となっております。４月以降も継続していけるよう、財源を確保し、今後、恒久的な無償化を実現することを要望いたします。 　鈴木区長の掲げる子育て世代に選ばれる大田区の実現のためには、昨今の様々なニーズに対応する包括的な子育て支援策が必要となります。そのようなニーズに対応すべく、支援が必要である子育て世帯と、サポートしたいと願う区民とをマッチングする支援の在り方も今後重要と考えますが、現在の取組、今後の展望について、区の見解を伺います。 　続いて、防災についてお伺いいたします。 　令和４年５月に行われた東京都防災会議において、マグニチュード７クラスの地震発生確率が70％と想定されている首都直下地震、また、令和元年の台風19号による浸水被害などによって、区民の災害への懸念はますます高まっております。本区の防災対策においても、非常用電源の確保、段ボールベッドの備蓄、ペットの同行避難対策など、様々なハード面での対応は進められており、高く評価しております。 　そんな中、様々なメディアにおいて、防災に関する情報発信が行われており、どのような情報源から、どの情報が正しいのかを見極める能力が求められる時代となっております。そんな昨今の情報化社会ならではの課題がある中、区が適切な情報発信をする上でどのような点を重視しているのか、また、今後の展望について、区の見解を伺います。 　なお、今後の対策として、エレベーターの閉じ込め問題への対応を検討すべきと考えます。首都直下地震で発生する都内のエレベーター閉じ込めにつながり得る台数は２万2426台とされています。これは実に８台に１台の割合で閉じ込めが発生する可能性があるということです。 　それでは、救出されるまでどのぐらいの時間がかかるのか。2018年６月の大阪北部地震、最大震度６弱の地震では、346台の閉じ込めが発生し、救出に５時間以上かかったケースもあったと報告されています。346台でも５時間以上かかっているのであれば、２万2000台の閉じ込めが発生したら、いったいどのくらいの時間がかかるのでしょうか。12時間といった試算もあれば、数日以上の可能性もあり得るといった試算もあるようです。そして、時間帯によっては、エレベーター内が密という状態もあり、仮に防災ボックスがあったとしても、水や食料はどのくらいもつのか、果たしてそんな密の状況でトイレなど用を足すことができるのか、想像するのも恐ろしい状況です。 　港区においては、このエレベーター閉じ込めに対する避難訓練が予算化され、既に行われております。ぜひともここ大田区においても、このような避難訓練が実施されることを切に願います。 　次に、大田区におけるまちづくりについて伺います。 　大田区においては、音楽をはじめ様々な文化芸術活動が行われており、これらを活用したまちおこしがまだまだ発展途上であり、多くの可能性を秘めていると考えます。 　そしてさらに、施設面での優位性もあります。現在、東京都におきましては、2000人ほどの観客を収容するコンサート施設が枯渇しているという問題があります。2000人以下のライブハウスや、それ以上の大規模なコンサートホールは多く存在しておりますが、2000人程度を収容する施設が次々と閉鎖または改修工事となったりして、枯渇しているという状況です。 　しかし、大田区においては、アプリコでは1500人ほどの収容人数、そして、座席の設置状況にもよりますが、大田区総合体育館では2200人から4000人、最近、人気となっているＺｅｐｐ Ｈａｎｅｄａでは1200人から3000人、片柳アリーナでは最大で4000人ほど収容できる施設となっており、中規模のコンサートには最適な施設がいくつもあります。 　次に、立地条件としての利点もあります。現在、2000人規模の施設を利用する場合、立川の施設が使われていたりと、都心より１時間ほどかかる場所を使用することもあります。しかし、大田区の施設は品川から電車で10分から20分程度で来られる距離にあり、これは非常に大きな利点です。実際にコンサートには、たくさんの地方からの観客が来ています。地方から来る観客は、多くの場合、新幹線を使っており、品川から10分から20分程度で来られる大田区の施設は、立地条件としても非常に魅力ある施設です。そしてさらに、ある一定のグループや歌手が継続して同じ施設を使用すると、その場所が聖地化し、観光にもつながり得るという２次的な効果も発生します。 　このような状況にありながらも、まだ活かし切れていない原因の一つが、情報発信がまだ十分ではないことが課題と考えられ、一例としてですが、会場周辺の沿道をイベントの告知フラッグで埋め尽くし、周知活動やにぎわいを創出するなど、対応策は多々あるかと考えますが、今後の文化芸術を通じた本区のまちおこし戦略について、区の見解を伺います。 　次に、公民連携について、特にその取組の中でも、公園における民間との連携推進についてお伺いいたします。 　公民連携の取組を最大限に活かすためには、徹底的な規制緩和を行い、民間でできることは民間に任せることで、サービスの質の向上を図るなど、民間の強みをフルに活用する取組が重要であります。そして、本区においても、公園の活性化、そして、より魅力ある公園づくりのための公民連携が進められております。 　このような取組において課題となるものの一つが、企業は収益性を求めるということ。しかし一方で、公園というものは、地域の憩いの場としての公共的な役割や福祉的な役割も必要であり、これらの両立が課題でもありますが、その対策としての区の取組をお伺いいたします。 　最後に、道路管理におけるＤＸ推進の取組についてお伺いいたします。 　現在、大田区におきましても、東京都とも連携した道路通報システムや、ＧＩＳを活用した、区民にとってより利便性の高い管理システムの構築など、道路管理におけるＤＸが推進されておりますが、現在の取組と今後の展望について、区の見解を伺います。 　また、要望として、この道路管理におけるＤＸ推進の取組は様々な分野で活用されており、北海道においては、位置情報を取得できるアプリと連携し、観光戦略に活用され、埼玉県狭山市においては、災害時における避難行動要支援者の把握など、防災強化に活用されております。これらの事例のように、今後、様々な用途が期待されるＤＸ推進の取組が迅速に進められることをお願い申し上げます。 　本日質問しました７問は、全て待ったなしの対応が求められ、鈴木区長が掲げる六つのチャレンジにも合致するものばかりです。 　区長の思いでもあります、笑顔あふれる温かい大田、誰一人取り残さない、そして、選ばれる大田の実現のためにも、ぜひとも迅速な対応をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

本多たかまさ議員の代表質問に対してお答えをさせていただきます。 　最初に、子育て支援の参加を希望する区民等への支援に関する区の取組の現状と今後の展望に関する質問ですが、国は、子どもたちが笑顔で暮らせる社会、安心して子育てができる社会の実現に向け、こども未来戦略方針を本年６月に策定しております。基本理念の一つに、全ての人が子どもや子育て中の方を応援する社会の構造に変える必要があるとしております。区では、区民が子育て支援に参画するファミリー・サポート・センター事業等を行っています。この事業では、子育ての手伝いを希望する方と手伝いをしたい方を結び、区民のつながりを活かした子育てを進めております。今年度から利用希望者がウェブにて事前に事業内容を把握し、利用につなげられる仕組みを始めました。一方、提供会員の数も戻ってきており、利用率の向上につながっております。また、地域の子育てボランティアと連携し、子育て講座や子育て世代が集えるサロン事業の開催等も取り組んでおります。今後、子育て支援に関するニーズは広がるものと捉えており、区民の多様な参加手法を模索してまいります。区は、こうした取組を推進し、子育てへの温かなまなざしと支え合いの社会気運が醸成された、子ども・子育てに優しい社会づくりを進めてまいります。 　次に、災害時の情報発信に関する質問です。大規模災害の発生時には、区民が適切な判断の下に行動できるよう、必要とする情報を見極め、迅速かつ正確に情報発信することが重要です。こうした考えの下、区は、大田区防災アプリ等のサービスを提供するとともに、電子媒体の活用が難しい方には防災行政無線の電話応答サービスをご利用いただくなど、多様な伝達手段を整備してまいりました。これらの媒体を駆使し、概況や避難指示など、適時適切に情報発信をしてまいります。また、２次災害の防止では、その後の警戒に加え、不安感から様々な情報が飛び交うことで混乱が生じないよう、手だてを講じる必要があります。昨年９月にはＡＩ技術を使った水害のデマ画像が拡散されるといった、ＳＮＳの普及による新たな社会問題も生じています。このような課題に対しては、区や関係機関の公式な情報への誘導を講じるとともに、特に重要な情報は、私が先頭に立ち、報道機関に発表していくことで対処してまいります。また、電子媒体での災害情報の自動連携をさらに充実させ、迅速性の向上を図ります。引き続き、区民が状況に応じて落ち着いた行動ができるよう、大災害における情報の収集、発信の体制を強化してまいります。 　次に、大田区のまちおこし戦略、文化芸術活動に関するご質問ですが、これらの分野は、全ての人々が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で必要なものであり、まちのにぎわいを創出するなど、地域を活性化させる重要な役割を担っております。区では、区民の皆様が身近に文化芸術に接し、個性豊かな活動が行えるよう、文化施設等をご活用いただくとともに、意欲的な活動支援を行っております。また、大田区文化振興協会におきましても、区民の皆様の自発的な活動を支えるとともに、音楽、美術、演劇など、様々な分野の良質な鑑賞機会を提供させていただいているところでございます。また、区では、大田区文化振興協会や大田観光協会等と連携し、ホームページや協会の広報紙など、区民をはじめ、より多くの皆様に文化芸術に親しむための情報提供や、バーチャルでの鑑賞の機会などの提供にも努めているところでございます。引き続き、区民をはじめ、多くの皆様に区の文化芸術活動に気軽に参加いただき、地域の魅力を再発見していただけるよう、効果的な情報発信に努めてまいります。また、文化芸術の保存、継承や、地域のにぎわい創出など、まちおこしにもつながるよう、文化芸術と産業、観光等の他分野が一体となり、取り組んでまいります。 　次に、公園における公民連携の取組に関するご質問ですが、区は令和２年８月に拠点公園の魅力向上に向けた運営方針を策定いたしました。この運営方針の中で、公民連携手法導入の短期的な取組として、田園調布せせらぎ公園に指定管理者制度を導入することとし、同公園内に設置したせせらぎ館とともに、令和３年１月から指定管理者による管理運営を開始しております。この公園では、多種多様な自主事業を展開することで、地域の皆様の多様なニーズに応えられるよう、取組を進めています。令和３年度に実施したアンケート調査では、約８割の回答者から、提供しているサービスに満足しているとのお声をいただいております。せせらぎ館の来館者も増加傾向にあり、多様な公園利用につながっていると考えております。このように、田園調布せせらぎ公園は、公民連携制度の導入により、収益性と公共的な役割を兼ね備えた、魅力あふれる新たな公園として、地域から高い評価を得ることができました。私は、大田区の新しい扉を開くために掲げた六つのチャレンジの中で、大田の都市力、魅力の向上、便利でにぎわいのあるまちづくりを挙げ、民間活力を活かした公園整備に取り組むこととしております。引き続き魅力あるまちづくりの実現に向けて尽力してまいります。 　次に、道路管理におけるＤＸ推進の取組に関するご質問ですが、区は、行政手続きや窓口サービスの利便性向上のほか、行政事務の自動化、効率化などに資する様々なデジタル化に取り組んでおります。道路管理においても具体的に進めており、例えば区民の皆様が道路の損傷等を発見した際、スマートフォンを利用し、位置情報と画像を併せて通報できるアプリケーションとして、マイシティレポートを令和４年度から導入しております。このアプリケーションにより、夜間や休日でもその場で通報することができるとともに、大田区道のみならず、都道についても通報することが可能になりました。区へ連絡する手段の多様化により、通報者の利便性向上につながるとともに、区の職員のみでは即時発見が困難な情報をアプリを通じて迅速に入手し、対応することで、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。また、現在は窓口で提供している道路の幅員、路線番号、境界確定図など、区が管理する道路に関する情報をウェブ上で公開するための準備を進めております。このように、道路管理をはじめ、様々な行政分野でＤＸを推進し、行政手続きの省力化、区民の皆様の利便性向上をしっかりと推進してまいります。

初めに、ビジネスリテラシーにつながる資質・能力の育成についてのご質問です。 　学校においては、課題を発見し、見通しを立てて取り組む力や、コミュニケーションを図り、信頼関係を築く力など、ビジネスの場で必要とされる知識や能力の基礎となる力を育成することが重要であると考えております。教育委員会では、中学校生徒職場体験や、教科、おおたの未来づくりなどの体験的な学習を充実させることで、そのような資質・能力を育成してまいります。例えば新教科、おおたの未来づくりでは、児童がグループで力を合わせて、新製品のコンセプト設定や、インタビューによる市場調査、パッケージ等の製品のデザイン、ＩＣＴを活用したプレゼンテーションなど、実際の仕事に近い体験的な学習を行っております。また、児童が実社会で活躍している方から働く上での信頼関係の大切さや企業の理念などを話してもらったり、プロの視点からアドバイスを受けたりすることが職業観を養うことにつながると考えます。今後も、おおたの未来づくりの全校実施等に向けて、各学校でビジネスを推進する力や、イノベーションを起こす力の基礎となる資質・能力が育成できるように取り組んでまいります。 　次に、学校における自殺防止の取組についてのご質問です。 　未来あるかけがえのない存在である子どもたちが自ら命を絶つようなことは決してあってはならないことです。自殺を防止するには、全ての子どもたちがありのままで愛されていること、自分は生きるに値する存在であることを心から感じられるようにするとともに、子どもの心をしっかりと支える身近な存在が必要です。現在、教育委員会では、各学校において、道徳や学級活動などで自己肯定感を高める授業を行うとともに、不安や悩みを抱えたときに周囲の人に相談することの大切さについて指導する、ＳＯＳの出し方に関する教育を実施しています。また、心身の状況や学業の状態、友人やサポートしてくれる存在の有無に関するアンケートを実施し、教員が自殺のリスクを感じる子どもを早期に発見し、必ず面談を行うことで、子どもの心の奥底にある不安や悩みを打ち明けられるように努めています。加えて、教員が自殺のサインを見抜き、不安や悩みに寄り添い、適切な対応ができるように、講師に精神保健福祉士などを招いて、ゲートキーパー養成研修を実施しています。引き続き、子どもが発する小さなＳＯＳを決して見逃すことなく、全ての子どもの命を守ることに全力で取り組んでまいります。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りいたします。本日はこれをもって質問を打ち切り延会とし、明９月15日午前10時から会議を開き、質問を続行することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時19分延会