発言者（12名）
ただいまから地域産業を開会いたします。 初めに、今の審査予定について申し上げます。 本日は、まず、の審査といたしまして、理事者から説明を受け、質疑を行います。 続いて、外郭団体の経営状況の報告を受けた後、所管事務報告を受けたいと思います。それぞれ、質疑は次回行います。 その後、特別区議長会要望事項調査についてを議題としたします。 また、次回の委員会開催予定である明日、６月２０日、火曜日は、まず、付託議案の討論及びを行います。続いて、の説明を受け、質疑を行います。 その後、本日報告を受ける外郭団体の経営状況報告及び所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 以上のとおり進めてまいりたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 委員の皆様及び理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 それでは、これより本委員会に付託されました議案の審査を行います。 第３９号議案 大田区コミュニティセンター羽田旭の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、第３９号議案 大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部を改正する条例について、地域力推進部資料１番に沿ってご説明をいたします。 項番１、改正理由でございます。 旧羽田旭小学校敷地活用事業に伴い、運動場を年内に廃止するにあたって、条例を改正する必要があるためです。 項番２、改正案の主なポイントでございますが、次のページ、新旧対照表をご覧ください。 第２条、施設のうち、運動場についての項目と、別表から運動場の使用料を削除いたします。 １ページにお戻りいただき、項番３、施行日でございますが、本年１２月２９日としてございます。 なお、本事業による建物建築後に整備を行い、再度、供用を開始する予定でございます。時期は令和４年度以降を予定しております。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
今お話しがありましたけれども、この旧羽田旭小学校の敷地ですが、前に地域産業委員会でここの旧羽田旭小学校敷地活用事業の報告があった際に、今年度は設計をすると。今年度から来年度にかけて設計をすると。 来年度の途中から既存建物の取壊しが入るという、そういう説明があったと思うのですが、今のお話だと、年内にこの運動場の利用を停止するということで、１２月の２９日に施行したいということで、今回、条例改正案が出ているわけですが、利用状況なども含めて、今、どういう状況になっているかということと、来年度やるものを年内中にと考えているのはどういうことか、教えていただけますか。
まず、利用状況でございますけれども、こちら令和３年度利用実績をご説明させていただきますと、運動場につきましては約２６９件、利用実績でいきますと３８％という形でございます。 本年度、１月から供用停止というところでございますが、本格的な工事の整備の実施というところは来年度以降、解体工事の着手を予定しているところでございまして、それに先立って、運動場を作業ヤードとして使うための準備でありますとか、地盤調査を行うために年内で供用を停止させていただくという形で考えてございます。
そうすると、準備期間も含めて、取壊しなどを含めた本格的な事業は来年度からやるにしても、もう年明けからそういう準備に入るということでこの時期ということを見込んでいるということですか。
おっしゃるとおりでございます。
それともう一つなのですが、４番のその他のところで、運動場については本事業の建物建築後に整備を行い、２０２７年度以降に再度供用を開始する予定ということで、これも前回の地域産業委員会の報告で、２０２７年度中に新築工事が出来上がるということも含めて出されていましたので、そういう予定だということは分かるのですが、そうしますと、この間、３年ちょっと空くわけになるわけです。また運動場というのは使えるようになるわけですが、この条例改正によって、今回、この羽田コミュニティセンター羽田旭条例の第２条の運動場を削除するということになるわけです。３年後にはまた運動場というのは入ると思うのですけれども、これをわざわざ削除しなければいけないという、そういう理由は何がありますか。
今回、条例改正で運動場の規定を削除させていただいていますのは、今回、まだ今年度、設計途中というところでございまして、明確な供用停止期間、そちらのほうがまだ定まらないというところで、今回削除という形を取らせていただいてございます。
ちょっと今のは、よく分からないのですが。 計画では、運動場を再度整備するということは言っているわけですから、いつから整備するか決まっていないから削除すると今のは聞こえたのですけれども、そういうことなのですか。 それとも、もう運動場は３年後にはまた復活するといいますかね、あるわけだから、その期間、３年たっているから、３年間供用停止するから条例上も廃止をしなければいけないのか、その辺のちょっと考え方というのを教えていただけますか。
昨年の委員会の中では、全施設の供用開始が令和９年９月というところで申し上げているところでございまして、運動場につきましては、なるべく利用者の方々にご不便をかけるというところもございますので、なるべく早期に工事の完了が行われるような形で、今後、事業者とも進めていくところでございますので、令和９年９月という期限に定めずに事業を進めていきたいと。早期に運動場の供用も、事業者と協議しながら進めてきたいというところで、供用停止は、かけていないというところでございます。 ですので、整備の着手が遅れるとかそういったことではなくて、確実に整備を行った後に、条例をまた改正するという形でご理解いただければと思います。
何ていうかな、遅れるのではないかということを聞いているのではなくて、また再整備をして運動場を造るということを言っているわけだから、今回条例改正をして運動場を削除するというのは、どういう意味があるのかというのを聞きたいのです。 ３年後にはまた運動場があるわけだから、３年間、この施設から運動場がなくなるから、だから条例上は外さなければいけないという、そういう規定があるのかどうかということを含めて教えていただけますか。
そういう規定があるというよりは、期間が明確で、工事の進捗に伴って時期がずれる可能性もございますので、期間が明確に明記できるのであれば、この期間は供用停止しますということで、削除するのではなくて、運動場の供用停止みたいなことが明確に条例上明記できると思うのですが、そこら辺が明確ではないがゆえに、今回は一旦削除をして、復活するという時期が定まった段階で、改めて供用開始ができるような形で運動場を復活させるという形でございます。 過去にもそういう例がございました。
確かに、過去にも保育園を建て替えるにあたって、近くの公園などをその保育園の代替公園、公園の敷地内に保育園を造るということで、たしか公園を数年間、保育園にするということで供用停止にしている条例のことを私は覚えているのですが、そうすると、今の課長の答弁だと、明確に時期が分からない、運動場がいつ供用開始されるか分からないということになると、条例上は運動場を一旦、供用停止するということで削除をすると。 そういう考え方でこれができている、今後もこういったことというのはあると思うのですけれども、大体、そういう考え方でずっと進んでいくというこの確認ですが、よろしいでしょうか。
基本的にはそういう認識で、過去にも羽田地域力センターで、ＣＣ羽田旭条例からふれあいルームを削除した案件がありました。 また、ふれあいルームが供用開始になった段階で復活させているという例もございますので、基本的にはそういう形での理解と認識してございます。
それと、重ねて確認ですけれども、予定では２０２７年度にはこの施設、建物も含めて供用開始をすると。 先ほど、羽田特別出張所長の答弁だと、運動場に関してはもっと早めに供用開始をしたいということで計画が進められるわけですが、そういう計画だけだと明確に年次を限ったことにならないから、削除をしなければいけないと。遅れるわけではないのだけれども、ちょっと不明確だという、その不明確な部分と明確な部分の境目はどこにあるのかなというのがちょっと私、理解不足でよく分かっていないのですけれども、その点はどう考えているのでしょうか。
基本的に工事に関しましては、様々、例えば、今回もコロナ禍とかウクライナにあたって整備の品物が整わないという、そういういろいろな状況がございますので、当然、工事の予定は契約上も終期を決めて契約、納期を決めて契約するわけですから、ある程度の方向性はあると考えますが、いろいろな状況によって工期が延長する、また、あるいは短縮するということが考えられますので、そういうことを総合的に考えると、やはり時期が明確には定められないゆえにこういう形の削除という形で、条例改正をさせていただいているということでございます。
今回、半年前のこの時期に議案提出する理由を教えてください。
これは、運動場につきましては、利用者の方々が定期的にもう使っていただいているというところもございます。そういった予約の状況とかも踏まえまして、早期に利用者の方々にはご案内したいというところがございまして、今回、この機会に上げさせていただいたところでございます。
この運動場の予約は何週間前、何か月前からできるものでしょうか。
運動場の利用につきましては、３か月ごとに１回予約をしている状況になります。例えば、１月から３月の予約につきましては、１２月の１日が抽選日となって、そこから予約がスタートするという形になっております。
分かりました。ありがとうございます。 それでは、決定後、この周知はいつからになりますでしょうか。
今回、の後に住民説明会も６月の下旬に準備しているところでございます。そういったところを経て、７月以降に利用者の皆様にはホームページや掲示等で周知を図っていきたいと思っております。
私もちょっと基本的なことをお伺いしたいのですけれども。 校庭の供用というお話があったのですが、小学校の校庭を地域の登録団体の方とかに開放するときには、学校の建て替えをするけれども供用の停止とかということにならないではないですか。 そもそも供用という考え方は、そうではない住民利用とどう違うのでしょうね。 例えば、公園なんかもそうなのですけれども、占用という形で公園の一部を貸したりすることがありますよね。でも、公園の改修とか改築とかのときにも、供用停止という形で説明を受けることはないように思うのですけれど、何が違うのですかね。
本件については、一定の料金を設定して、住民の方に利用いただいているところでございますので、委員おっしゃった例が、公園によっては利用料金を取らずに一般利用の方たちもいらっしゃると思いますので、それとはやはり利用の仕方が違うと考えております。
多分、条例を見ると分かると思うのですけれども、固定資産税の評価額が変わったりすると、毎回、条例改正案が出てくるのですよね。固定資産税が上がれば公園の占用料も上がるので、お金を取っていないわけではないのですよ。 だから、多分、料金の取り方の考え方が違うのかなとも思うのですけれども、何かそこに明確に違いがあるから供用という言い方をするし、何となく、何というのでしょうね、公の財産を区民の方に多分、公園の占用とは違う形で使っていただいているからだと思うので、そこが整理をされないと、よく建て替えなんかでアプリコも供用停止の条例が最近よく上がってくるようになりました。これは多分、制度とかが採用されるようになったからだと思うのですけれども、何となくその指定管理のときには事前予約を受け付ける、受け付けないということの中で止めておかないといけないとかいろいろあると説明を受けたのですけれども、でも今回の場合だと、指定管理者ではないし、何か余計分からなくなってしまったのですよね。 ここはちょっと何か整理していかないと、公の財産についての何か使い方というのがどんどんいろいろなパターンが出てきて、許可権限者も変わっていく中で、見えにくくなるなと思うのですけれども、いかがでしょうかね。 これは、誰が供用の許可権限を持っているのですか。
アプリコ、総合体育館に関しましては、供用停止条例という形で設定させていただいていたと認識しています。 特にアプリコは、大ホール等は１年前から予約制度になっておりますので、その点から鑑みても、やはり条例制定を早い段階で、計画の段階で出して、条例制定をして、供用停止という形になると思っておりますが、先ほど所長が説明させていただいたとおり、この運動場に関しては３か月前からの利用になっておりますので、また、かつ、ＣＣ羽田旭に関しては、これ以外に集会室であったり、体育館であったり、２ページ目をご覧いただくと、そのまま供用が続く施設もございますので、そういった意味で条例上の中から一部、運動場の部分を削除したという。使わなくなる、供用停止となる運動場を削除して、そもそもの条例はそのまま生きつつ、供用ができない部分を削除したという形を取っていると認識しております。
だから、考え方として、条例は残るけれども供用停止条例を出したと。 だったら、運動場の供用停止条例を出してもいいのではないかというのと、アプリコの供用停止については、指定管理者が使用の許可権限を持っていると。 ところが、今回の羽田旭は、誰が使用の許可権限を持っているのですかとかを考えると、その供用とは何なのというのが分からなくなりますし、さっきちょっと言ったように、お金を取る、取らないではないのですよね。公園は、公園の占用をしていただく場合にはお金を取っています。 だから、お金を取る、取らないではない、何かある種のルールがあるからこそ、この供用停止をしたり、しなかったりということをしているわけですから、公の財産を管理していらっしゃる皆さんが、そこのところをきちんと整理して区民の皆さんに説明ができないと、私もよく分からなくなってしまうのですよね。毎回こういう条例が提案されても、一体何でやっているのだろうと。民間の方だから供用停止しているのかなと。その許可権限を与えたけれども、その許可権限は一回なしにするよというのはすごく分かるのですけれども、今回の場合は、これは委託ではないのですかね。違うのかしら。この羽田旭の運営は、指定管理ではないですよね。 だから、そこら辺、今、説明ができないのであれば、一回、その問題はとても根底に流れる大切なことだと思うのですよ、この施設に限らずに。だから、説明できるようにしていただきたいなとすごく思いますが、いかがでしょうか。
まず、先ほどご質問がありました運営方式ですけれども、こちらの羽田旭につきましては、今、委託でやってございます。 公園とこの羽田旭の違いというところでございますけれども、公園につきましては公園条例等で管理しているというところで、今回の羽田旭と異なる点は、公園につきましては、委員お察しのとおり、占用という形で運用されております。こちらの一般的な公園は、広く皆様がご使用していただく中で、そういったことを限定して一部の方に使っていただくというところで、占用料という形で徴収しているというところで理解しているところでございます。 こちらの羽田旭につきましては、今回、一般の区民施設として一般の区民の方々に開放しているところで、今回、供用停止という手続になっているところでございます。
説明を聞くと、どんどん分からなくなってしまうので、これだけにしますけれども、きちんと整理したほうがいいと思います。 同じ公の財産なのですよ。区民施設とおっしゃいましたけれども、確かに公園条例というのは特別な施設にあたりますから、特別議決が必要で、３分の２とかね。 それはやはり区民にとって、ほかの施設ともまた違う大切さがあると大田区は位置づけをしているわけですけれども、実際に大田区が管理しているわけだから、何か供用停止というと民間の方への権限を停止するみたいに思うのですけれども、そうではないですよね。委託だから、大田区のやはり一番の、何ていうのかしら、許可権限者というのは大田区で、そのまま変わらないわけですから、大田区が考えればいい話で、受託者が勝手にいろいろなことができないわけですよね。それは条例の以前の問題だと思うので。 何か私よく分からなくなってしまうので、そこは何か。もう今は説明しませんけれども、ほかの部局ともきちんと整理をしながらやっていただきたいなと、これは要望しておきます。
ほかに。 質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続といたしまして、討論・採決は次回行います。 以上で本日の付託議案の審査を終了いたします。 対応の終了いたしました臨時出席説明員は、ご退席いただいて結構です。 （理事者退席）
次に、調査事件を一括していたします。 では、外郭団体の経営状況について、理事者から一括して報告をお願いいたします。
私からは、スポーツ・文化・国際都市部資料１番により、地方自治法第２４３条の３、第２項に基づく公益財団法人スポーツ協会の経営状況についてご報告させていただきます。 初めに、１の経営状況、貸借対照表をご覧ください。 資産の合計は２億６，８０６万６，５００円、負債合計は４，１４８万１，５０１円となっており、これを差し引きました正味財産合計額は２億２，６５８万４，９９９円となっております。 次に、正味財産増減計算書でございます。 令和４年度の当期正味財産増減額は１０３万４，９１９円でございました。 続きまして、２の主な事業報告でございます。 主な事業の報告につきましては、（１）から（４）のとおりでございます。 令和４年度は、新型コロナウイルス感染症への対策を徹底した中での事業実施となりました。そのため、おおむね事業の参加者はコロナ禍前に近づいてきております。 特に、（１）の健康体操教室におきましては、開催数を増やしたことにより、参加者数がコロナ禍前の約１．５倍と増えている状況でございます。健康に対する意識が高まっていることが大変分かるかと思います。 なお、これらの事業報告につきましては、団体の監事により法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示していること。また、先ほど報告しました経営状況に関する計算関係書類につきましても、法人の財産及び損益の状況を適性に示している旨の監査が行われていることを申し添えさせていただきます。 続きまして、３、令和５年度の主な事業計画でございます。 主な事業計画は、（１）から（４）のとおりでございます。 新型コロナウイルスが５類へ移行したこともあり、今後、ますますスポーツへの関心が高まるものと考えております。そのため、引き続き、区と協会が一体となり、区民の皆様がスポーツに携われる機会を提供することで、スポーツ実施率の向上及び健康増進に寄与してまいります。 最後に４、その他でございます。 役員等の異動につきましては記載のとおりでございます。
私からは、地方自治法第２４３条の３項、第２項に基づく公益財団法人大田区文化振興協会の経営状況報告について、資料２番にてご報告いたします。 初めに、１、経営状況。令和４年度の賃借対照表ですが、令和４年３月３１日現在の資産合計５億９，０９４万円余、負債合計１億８，４７６万円余、差引き正味財産合計額が４億６１８万２，１３５円となってございます。 続いて、下部、令和４年度の当期正味財産増減額につきましては１８４万７，７２１円でございました。 続きまして、２、事業報告ですが、主な事業を（１）から（５）でまとめてございます。 令和４年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、大田区文化振興協会感染拡大防止ガイドラインを改定し、最大限の感染拡大防止策を講じながら運営を継続いたしました。 また、新しい生活様式に対応するため、インターネットによる施設利用抽せん申込みを導入し、利用者負担の軽減及び業務の効率化を図りました。特定天井改修その他工事のために休館していました大田区民ホール・アプリコが令和５年３月にリニューアルオープンいたしております。 全体として、ほぼコロナ前の規模に戻ってきてございますが、先述したアプリコ休館の影響もあり、数字としてはコロナ前の水準に完全に戻っているとは言えない状況でございました。 なお、これらの事業報告につきましては、団体監事により、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示していること。また、先ほど報告させていただきました経営状況に関する計算関係書類につきましても、法人の財産及び損益の状況を適正に表示している旨の監査が行われていることを申し添えます。 続きまして、裏面の３、令和５年度の事業計画については記載のとおりでございます。 今年度につきましても、引き続き状況に応じた感染拡大防止策を講じた上で、区との連携の下、協会一丸となって一層の文化振興に取り組んでまいります。 最後に、その他として、役員等の異動を記載してございます。
私からは、資料番号３、一般財団法人国際都市おおた協会の経営状況につきまして、報告をさせていただきます。 報告にあたりまして、団体の監事により法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示していること。また、経営状況に関する計算関係書類につきましても、法人の財産及び損益の状況を適正に表示している旨の監査が行われていることを申し添えます。 まず、項番１、令和４年度の経営状況でございます。 貸借対照表でございます。令和４年３月３１日現在の資産合計から負債合計を差し引きました正味財産合計額は８３９万５，１７３円となっております。 次に、正味財産増減計算書でございます。 令和４年度の当期正味財産増減額は１３８万３，２８２円でございました。 続きまして、項番２、令和４年度の主な事業の概要及び額でございます。 令和４年度は、新たな拠点となります、おおた国際交流センターＭｉｎｔｏ Ｏｔａが開設しましたので、日本語学習支援を中心として事業の強化に取り組んでまいりました。 また、お子さんたちに対する支援に特に力を入れ、学習支援だけではなく、夏休みには東工大のサークルに協力いただいた工作教室やＪＡＬの紙ヒコーキ教室、秋にはＡＮＡの空港体験など、様々な団体と連携して取組を進めました。 続きまして、項番３、令和５年度の主な事業の概要でございます。 外国人区民が増加している中、多言語相談業務のさらなる充実を図るとともに、日本語学習支援や保護者、子ども同士の対面交流事業による居場所づくり、担い手でありますボランティアの交流促進など、さらなる事業の充実に向け、取組を進めてまいります。 最後に、役員の異動につきましては記載のとおりとなっております。
私からは、産業経済部資料番号１番に基づきまして、公益財団法人大田区産業振興協会の経営状況報告をさせていただきます。 資料は、まず、項番１番をご覧ください。経営状況でございます。 貸借対照表をご覧ください。 資産、負債、正味財産は記載のとおりとなっておりまして、資産合計は約１０億１，０００万円、負債合計は約２億７，０００万円。これは資産合計から負債合計を差し引いたものが正味財産合計となりまして約７億４，０００万円となっております。 資産合計から負債合計を引いたものが正味財産の合計となりますので、プラス・マイナス・ゼロとなっております。 また、正味財産の増減計算書ですが、最下段をご覧ください。 今期につきましては、マイナス約１，７００万円となっております。 以上の内容につきましては、法人の監査におきまして、法令及び定款に従い、状況を正しく示していることが既に確認されていることを申し添えます。 続きまして、２番、主な事業をご覧ください。 昨年度実施した事業を定款ごとに記載をしたものでございます。 特にご説明をさせていただくのは、（２）番でございます。こちらは新たな事業となっておりまして、中小企業の情報化支援として、産業プラザの１階にＰｉＯフロントを設けました。多くの方にご利用いただき、今後もしっかりと情報発信、相談等の機能を強化していきたいと考えております。 続きまして、次ページをご覧ください。 項番３番につきましては、本年度の主な事業を定款の各条項に基づきまして記載をさせていただいております。 昨年度もコロナが明けつつある中で事業が拡大できましたが、令和５年度につきましては、さらに中小企業の支援のために事業をしっかりと推進していくような計画を立てさせていただきました。 最後、４番、その他でございます。 役員の異動について記載をさせていただいております。評議員が記載のとおり変更となっております。１名は未定ということで、新役員のところに空欄がございますが、定款上、こちらについては問題ありませんので、ご説明させていただきました。
この外郭団体の経営状況報告に関する質疑につきましては、次回行います。 続きまして、そのほかの所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。
それでは、地域力推進部資料番号４番からでしょうか、お願いいたします。
私からは、地域力推進部資料４番により、男女平等推進センターの次期活用計画についてご説明をさせていただきます。 本計画は、大森北四丁目複合施設の整備による男女平等推進センターの移転に伴う施設の次期活用計画でございます。 次期活用計画といたしましては、本施設を大規模改修した上で、周辺施設の複合化を図りたいと考えております。入居施設につきましては、後ほどご説明させていただきます。 次に、項番２、全体像と、右側項番３、入居施設（案）でございます。 本案は、現段階のものであり、今後の設計により配置する階は変更となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。 本施設は、入新井第一小学校の南側に位置し、子ども家庭支援センターやハローワーク大森の並びに位置しており、建物の延床面積は約２，４００平米、地下１階、地上３階建てとなってございます。 まず、地下１階には、現在ふれあいはすぬまに整備されている統計調査室の保管庫機能を整備いたします。 １階には、大森駅周辺の民間施設を賃借して運営しております、生活、仕事、住まいなどの悩みを抱える方々の相談窓口であるＪＯＢＯＴＡ、ひきこもり状態にある本人やその家族の相談窓口であるＳＡＰＯＴＡ、昨年１０月末から大森まちづくり推進施設にて運営をしております、おおむね１５歳から３９歳までの子ども、若者及びその家族を対象とした相談窓口であるフラットおおたを整備し、３機関を一体的に運営することを予定してございます。さらに、旧池上図書館にて一般財団法人東京都交通安全協会が運営している交通事故相談所を整備いたします。 ２階には、ＪＯＢＯＴＡ、ＳＡＰＯＴＡ、フラットおおたの会議室、事業実施室等の関連諸室、北蒲広場で保護司会により運営されております区内保護司の活動拠点である更生保護サポートセンター、人権・男女平等推進課事務実施スペースを整備いたします。 なお、フラットおおたにつきましては、今後、補助第２８号線の整備事業の影響を受けるため、改築後の男女平等推進センターに移転する前に、一時入新井老人いこいの家へ仮移転いたします。 ３階には、国勢調査など、大規模な調査事務に活用する統計調査室の審査室や事務室機能を整備し、その他の空きスペースには、今後の新たな行政需要に備えたスペースとして確保することとしてございます。 なお、統計調査室の審査室の未利用期間については、今後増加する公共施設の改築、改修時における施設、備品等のストックスペースとして活用する予定でございます。 最後にスケジュールです。 男女平等推進センターは、今年度及び令和６年度に設計、令和７年度から施行し、令和８年度中または令和９年度から供用開始を目指します。 本件につきましては、本日、本委員会に加え、総務財政委員会及び健康福祉委員会においても同様の内容をご報告させていただいております。 続きまして、地域力推進部副参事（計画調整担当）の所管となります地域力推進部資料５番、大田区休養村とうぶの指定管理者の選定についてご説明させていただきます。 休養村とうぶは、長野県東御市に設置された保養施設であり、現在、株式会社信州東御市振興公社が指定管理者として管理業務を行っております。 現行の指定管理期間が今年度末をもって終了するため、条例第１３条に基づき、次期指定管理者を選定いたします。 項番１、対象施設については記載のとおりでございます。 次に、指定期間でございますが、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの５年間を予定してございます。 項番３、選定方法及び手続でございますが、公募型プロポーザル方式とし、選定委員会を設置して審査を行います。 最後に、主な手続日程でございますが、本委員会報告後、６月２１日に募集要項を公表、事業者説明会を７月１０日に実施、応募受付の後、９月中旬から１０月中旬にかけて選定委員会を開催し、審査を行います。指定管理者の指定に関する議案については、第４回定例会での上程を予定してございます。
私からは、スポーツ・文化・国際都市部資料４番に基づき、大田スタジアム・大田区立大森スポーツセンター指定管理者の募集についてご報告をさせていただきます。 大田スタジアムと大森スポーツセンターは事業者が有する専門知識や機動力、発想力を活用し、区民へのスポーツ及びレクリエーションのさらなる振興を図り、スケールメリットによる効果的で効率的な運営を行うとともに、新スポーツ健康ゾーン内に位置する２施設を有機的に連携させ、スポーツ健康都市としての魅力づくりと新たな利活用の創出を図るため、両施設を一括して管理運営を行っているところでございます。現行の指定管理期間が令和５年度末をもって終了するため、次期指定管理者を募集するものでございます。 対象施設は資料に記載のとおりでございます。 指定期間は令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの５年間。 選定方法及び手続は公募型プロポーザル方式とし、選定委員会を設置し、審査を行います。 主な手続日程でございますが、募集要項の公表を７月３日と予定をしており、その後、応募受付、選定委員会を実施後、指定管理者指定の議案につきましては第４回定例会に提出をさせていただく予定でございます。
私からは、スポーツ・文化・国際都市部資料番号５、６につきまして説明させていただきます。 最初に、資料番号５、姉妹都市（アメリカ合衆国セーラム市）との交流につきましてでございます。 区とアメリカ合衆国セーラム市は１９９１年、平成３年に姉妹都市となって以来、相互訪問による交流を続けてまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和２年度からはオンラインの交流となっておりましたが、感染も収束を見せつつある中、今年度からは直接の交流を再開することといたしました。 日程は７月４日から１７日までの２週間。１６名の方がいらっしゃいます。 交流内容は、区への表敬訪問、小中学校への訪問のほか、施設見学や区民との交流会、日本の文化体験などを予定してございます。また、滞在期間中は、区民団体であります大田セーラムクラブの皆様と連携しながらおもてなしをいたします。 続きまして、資料番号６、「１８色の国際都市事業」の実施報告につきましてご説明いたします。 本事業は、平成２５年度より実施しているもので、当課と１８特別出張所が連携し、「国際都市おおた」推進の視点から各地域の特性や独自性を生かした取組を進めているものです。 令和４年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響もまだ残る中、制限のある中での事業実施となりましたが、各特別出張所で工夫を凝らした事業を展開いたしました。 ２に、３地区の取組について記載してございます。 入新井特別出張所では、国際交流員として当課に勤務しているマヤ・ジョーンズさんについての紹介チラシを作成し、地域の小中学生に配布しました。 嶺町特別出張所では、ポールウォークによるクイズラリーに国際都市おおた大使が参加し、地域の方々と交流を図りました。 六郷特別出張所では、国際都市おおた大使が学校防災活動の拠点訓練に参加し、外国人の視点からの意見を伝えるなど、今後の避難所運営に資する時間となりました。 裏面をご覧ください。 全ての地区での取組事業の一覧を示してございます。 今年度は、地域での行事も盛んになってくると考えております。今後もこのような事業の取組を通じて外国人区民と地域住民の交流を促進し、地域力を生かした国際都市おおたを推進してまいります。
産業経済部資料番号５番、デジタル受発注プラットフォーム構築・拡大事業についてご報告いたします。 本事業の目的と概要ですが、本区製造業の強みである中小企業間の連携の仕組み、仲間まわしをデジタル化、デジタル技術を活用することで、その維持発展を図ること。また、大手企業からの受注を拡大することを目的に、デジタルの仕組みを構築して、令和４年８月より運用を開始しました。 これにより、アでございますが、中小製造業同士がデジタルでつながり、企業同士の連携が強化されるとともに、手持ちのタブレット等から簡単にアクセスして受発注のやり取りできることから、既存のファックス等によるアナログのやり取りに比べて、業務の効率化が図れます。 また、イでございますが、大田区は少人数の小規模な町工場が多数を占め、営業に人員を割くことが難しい状況にありますが、プラットフォーム上で一元的にＰＲができ、新規顧客獲得につながります。 さらに、ウですが、大手企業との発注者の立場からは、ワンストップで最適な企業へ発注することができ、利便性が高まることから、さらなる発注拡大に期待ができるものと考えております。 ２にございます本年度の事業ですが、令和４年度に引き続き、国の交付金を活用して以下の四つの事業を推進してまいります。 一つ目は、中小製造業のネットワークの拡大として、昨年度より既に７０社の区内企業が参画しておりますが、そのネットワークを拡大するべく取組を推進してまいります。また、大田区は試作開発に強みを持つ一方、大規模な工場が立地できず、大量生産が難しい傾向にあることから、大田区にはない優位性を持つ全国の製造業集積地との連携を検討いたします。 二つ目として、大手企業、大学、スタートアップ等プロモーションを推進しまして、研究開発案件など、より利益率の高い案件の獲得を目指してまいります。 三つ目としまして、将来的に海外からも仕事を取り込むことを想定していることから、海外マーケットのニーズ調査等を行い、検討いたします。 最後に、推進体制の強化として、大田区産業振興協会、大田工連、区内企業等による推進体制に加えて全国の産業集積地の自治体との連携を図り、持続可能な推進体制を強化してまいります。
私からは、産業経済部資料６番、大田区南六郷創業支援施設（六郷ＢＡＳＥ）の指定管理者の募集につきましてご説明いたします。 本施設は、区内における新規創業及び中小企業者の新分野進出の促進などを目的に、令和３年１０月１日に開設し、指定管理制度にて運営しております。引き続き、民間企業のノウハウ等を活用し、効果的かつ効率的な施設管理を行うため、令和６年４月１日からの５年間の指定期間につきまして、公募型プロポーザル方式により次期指定管理者を募集いたします。 スケジュールといたしまして、６月下旬に募集要項を公表した後、書類審査、面接審査を経まして、区議会第４回定例会に指定管理者指定の議案を提出する予定でございます。
それでは、質疑は次回行うことといたしまして、本日は調査事件を一括して継続といたします。 次に、特別区議会議長会要望事項調査についてを議題といたします。 本件については５月２３日の委員会でお知らせをいたしましたとおり、ご提案があれば６月１４日までにご提出いただくこととしておりましたが、今回、委員の皆様からのご提案はございませんでした。 よって、本委員会としては、要望事項は、なしとさせていただきます。 以上で特別区議会議長会要望事項調査についての協議を終了いたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、明日、６月２０日、火曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 午前１０時４９分閉会