令和　５年　２月　　防災安全対策特別委員会

ただいまから、防災安全対策特別委員会を開会いたします。 　まず、本職から申し上げます。感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございます。あらかじめご了承を願います。 　調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、総務部資料番号１番、大田区防災会議の開催についてをご報告させていただきます。 　まず、１番、開催日時でございます。令和５年３月２０日、月曜日、午後からを予定しているところでございます。本会議におきましては、委員長、副委員長のご出席をお願いしているところでございます。 　２番、開催場所でございます。大田区役所本庁舎１１階、第五・第六委員会室を予定してございます。 　３番、議題でございます。一つ目、大田区の地域防災計画の修正方針について、二つ目、ハザードマップの改訂について、三つ目、各関係機関の報告ということで、今回は警察、消防等の報告をいただく予定でございます。 　参加者、４番につきましては、ご覧のとおりでございます。 　２枚目をご確認いただけたらと思います。こちらが大田区の地域防災計画の修正方針についての資料となってございます。今回の、１番、修正の背景でございますが、これまでの対応してきた経過についてを書かせていただいております。平成３０年及び令和３年の修正と令和４年、昨年になりますけれども、全体修正についてをこれまで対応を進めてきたところでございます。 　２番目でございます、今回の修正の目的。修正の方針とも重なりますけれども、今回は令和４年に公表されました、東京都の被害想定、こちらに関わるものの修正。また、東京都が今回、地域防災計画の修正を進めてございますが、こちらのほうを反映する予定でございます。また、三つ目といたしまして、これまでの区のほうの事業進捗等を反映する予定でございます。 　東京都地域防災計画の修正のポイントは、４番に記させていただいているところでございます。こちらの内容は、三つ目の資料、こちらのほうで参考資料としてつけさせていただいておりますので、別途ご確認をいただけたら助かります。よろしくお願いいたします。 　最後、今後の修正スケジュールでございます。これから３月のほうで防災会議で報告をさせていただいた後に、課題の分析、対応の検討等を進めさせていただきまして、来年度に２回の防災会議を経て、決定していきたいと考えているところでございます。 　１番につきましては以上になります。よろしくお願いいたします。

資料番号２番、大田区国民保護協議会の開催について。 　開催日時につきましては、防災会議に引き続き、同日、午後２時１０分から３時まで行います。 　場所につきましては、同様に、１１階の第五・第六委員会室になります。 　議題につきましては３点。令和４年度大田区国民保護訓練の成果について。今年度、大田区総合体育館において、化学テロを想定した図上研究を行いました、その概要について。そして、５年度以降の国民保護訓練の考え方について報告させていただきます。 　緊急一時避難施設の指定について。弾道ミサイルの攻撃から一時的に避難する施設として、４年度、新たに３４施設が指定されました。これにより、大田区は１２５施設が指定されております。その概要について報告いたします。 　次に、各関係機関からの報告です。自衛隊、消防より、それぞれ独自の国民保護訓練の概要について報告していただきます。 　参加者につきましては、ご覧のとおりです。

私からは、総務部資料番号３番、防災講習会（オンライン）の開催についてご報告させていただきます。 　区民の皆様に防災意識を一層高めていただくために、アウトドアという身近なテーマを用いまして、休日などに各自が実行できるものを紹介することで、防災に興味をお持ちいただき、防災対策に取り組むきっかけとなるものとして講習会を開催させていただきます。 　２番の講師についてです。今回の講師は、アウトドアライフアドバイザーの寒川一様にお願いをしております。ご自身の長年にわたるアウトドアの経験を災害時に役立つ知識といたしまして、書籍やキャンプ体験会、防災訓練などを通じて伝えていらっしゃる方になります。 　３番、講演内容です。今回の講演は、「アウトドアから学ぶ防災術」をテーマといたしまして、災害時に自分や家族の身を守ることにつながるアウトドアスキルや知識、道具の活用方法を、専門家の視点から解説をいただいております。また、避難所へ行かない在宅避難や分散避難のポイントについてもお伝えいただいております。さらに、今回、保存がきく身近な食材を使いました災害時のアイデア料理も実践をしながらご紹介をいただいております。 　４番の講演時間についてです。講演時間は３５分程度を予定しております。 　配信方法につきましては、ユーチューブ「大田区チャンネル」で３月から公開予定としております。こちらのインターネット配信のほか、区立図書館や防災危機管理課でのＤＶＤの貸出しも行いまして、多くの方にご覧いただけるよう準備を進めております。この動画には字幕、手話通訳の映像も挿入しております。 　防災講習会の区民の皆様へのお知らせにつきましては、区報、ホームページ、防災アプリ、区立小中学校の皆様へのチラシ配布により行う予定でございます。 　次に、総務部資料番号４番、令和４年度大田区総合防災訓練（震災編）の実施結果をご報告いたします。 　昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、自宅で参加できるリモート型防災アトラクションを実施いたしました。 　令和４年１１月２７日、日曜日に、１０時、午後１時、午後３時、計３回を実施しております。いずれも１時間半の時間で実施をしております。 　お申込みにつきましては、各回１５０組の計４５０組の定員で募集したところ、全てお申込みで満席になりました。当日の参加状況につきましては、合計で３５２組がご参加いただき、約８割弱の参加率でした。 　防災アトラクションの概要は、１ページおめくりいただきまして、別紙のとおりとなります。 　開演に先立ちまして、区長から挨拶をした後、スタートいたしまして、第１から第３ステージによる構成により進めております。各ステージの内容は資料のとおりでございますが、各ステージの中で防災に関する知識のクイズを出題したり、各参加者に考えていただく内容をテーマとしております。いずれも地震について参加者が考えたり、ご自宅にある備蓄品をお見せいただくなどしていただいて、最後、進行役がおのおのの解説をしていくものでした。 　アトラクションの終了時には、任意によるアンケートの回答をいただいております。主な回答結果ですが、項番４番に示しております。 　参加者の傾向といたしましては、親子の参加率が非常に高く、年代別に見ましても、小学生を中心とした親子の参加が多くありました。防災啓発に役立ったという声の割合は高く、災害準備への意欲向上の効果も見られたものでした。 　続きまして、総務部資料番号５番、死者の発生した火災についてご報告させていただきます。 　火災の発生は、令和５年１月３１日、火曜日。発生場所につきましては、大田区南馬込一丁目でした。 　延焼被害については、項番１、（３）のとおりです。火元建物、住宅１５０平米の全焼、類焼建物は２棟ありまして、いずれも住宅で、外壁等１０平米の焼損の部分焼となっております。 　時間経過につきましては、出火時分が２２時３９分頃で、消防覚知は２２時４２分でした。鎮圧が翌日の１時３５分、鎮火が翌日の３時４０分となっております。 　この火災でお亡くなりになった方１名、おけがをされた方が１名発生しております。 　区の対応といたしましては、馬込特別出張所員が現場を確認し、被災者の対応を行っております。

私からは、総務部資料番号６番、蒲田駅周辺環境改善対策特別パトロールの実施結果についてご報告いたします。 　蒲田駅周辺環境改善対策協議会は、毎月第１から第４金曜日に、蒲田駅周辺のパトロールを行っております。昨年の１２月１６日、金曜日に行ったパトロールは、警察の年末一斉警戒に合わせた特別パトロールとして、蒲田警察署主催で、区長、蒲田警察署長にもご参加をいただき、実施いたしました。協議会委員が参加してのパトロールは、新型コロナウイルス感染防止のため２年ぶりの開催となります。 　当日は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたため、まちはにぎわいを取り戻しつつある状況でした。パトロールは、西口、東口の順番で行い、それぞれ区長と蒲田警察署長の挨拶の後にパトロールに出発いたしました。 　参加人数は延べ１３２人で、多くの方にご参加いただきました。 　今後も、蒲田駅周辺環境改善対策協議会は、警察と連携し、月４回のパトロールを通じて、客引きへの警告と地域の強い姿勢を示すことで、悪質な客引きを助長させないように努めてまいります。

総務部資料番号７番、令和５年２月１０日の大雪警報に伴う対応についてご報告させていただきます。 　１番、気象情報はご覧のとおりでございます。 　２番、大田区除雪態勢につきましてでございます。２月１０日、金曜日、１０時３８分、大雪警報発令に伴いまして、除雪本部を設置させていただきまして、１３時４８分、除雪本部解除という形になってございます。 　当日、除雪態勢の配備所属につきましては、都市基盤整備部、防災危機管理課、地域力推進課、各特別出張所となってございます。 　３番目、活動の状況でございますけれども、都市基盤管理課、こちらのほうが全庁指揮・統括をしていただきまして、地域基盤整備各課のほうで被害情報の収集、防災危機管理課は気象情報等の収集を行ってございます。また、地域力推進課、各特別出張所につきましても、被害情報の収集等を行いました。 　４番、区民への情報提供でございます。９日、１５時、ホームページ、ツイッター等での周知。また、１０日、１１時半には、ホームページ、大田区防災ポータル、防災アプリを活用して情報提供をさせていただきました。 　５番、被害状況につきましては、被害はございませんでした。

私からは、地域力推進部資料１番、災害時におけるり災証明書発行に係る消防署との協定締結についてご説明させていただきます。 　大規模災害が発生し、災害救助法等が適用された場合、区は災害対策基本法等に基づき、内閣府が指定する基準に基づき家屋被害認定調査を実施し、り災証明書を区民に対し発行するとともに、被災区民に対して被災判定方法等を説明する必要がございます。 　しかし、火災による被害に関して、内閣府の基準が明確でないこと、また、火災原因等の調査及び、り災証明書発行は、消防法に基づき消防署が実施していることから、専門的な知識及び経験を有していない区職員では、火災により被害を受けた家屋の調査は困難な状況でございます。 　そのため、大規模災害に際して、区民が生活復興に向けた支援を早急に受けるためには、火災による被害に係る調査や区民に対する説明を、消防署職員の協力を得て実施することが効率的な業務運営となるため、り災証明書発行業務について、区内４消防署と協定を締結し、協力体制を構築いたします。 　項番２、協定締結予定日でございますが、協定の内容を消防署と最終調整を行っているため、令和５年３月中の見込みとなっております。 　項番４、主な協定の内容ですが、消防が迅速な火災による家屋被害認定調査を実施するため、住民基本台帳情報や、家屋課税台帳情報を区から情報提供いたします。加えて、消防が後日実施する火災原因調査等の際に、区のシステムで管理する、り災証明書発行台帳データを抽出して、提出いたします。家屋課税台帳は、東京都主税局が主管となっておりますが、区から消防署へ提供することについては許可が下りているため、提供しても差し支えない状況です。 　また、家屋被害における、り災証明書は、区が一括して発行するため、家屋被害認定調査結果及び画像データを消防から提供を受けます。さらに、り災証明書を発行するに当たり、区民へ火災における家屋被害認定調査結果の説明を行うため、り災証明書発行会場へ消防署職員を派遣いただき、相互協力体制を構築するものでございます。 　項番５、その他でございますが、協定締結に当たっては、締結式は実施せず、書面のみで事務処理を行うことで消防署に合意を得ております。また、本協定は個人情報を含む情報の授受を行いますが、令和５年１月２７日に実施した第９１回個人情報保護審議会においてご承認をいただいております。 　協定締結の調整と並行して、対応実施手順書の作成を、区と消防署、共同で進めており、各種データの授受に当たっての個人情報保護に関する注意事項やデータ授受、受領・提供様式などの詳細を定める予定でございます。

それでは、報告順に質疑を行いたいと思います。委員の皆様、質疑をお願いいたします。まず、総務部報告１番、大田区防災会議の開催について、挙手をお願いします。

今報告いただきまして、ここのスケジュールだと、もう防災会議が３月に開かれるので、ほぼ修正の方針については内容は固まっていると思うのですけど。先日、総務財政委員会でも国土強靭化地域計画が出されて、この中にもマンションの閉じ込めですか、そのことも書かれておりました。マンションのエレベーターの対策は１０ページにあるのですけれども、その閉じ込めがワースト１でしたか、ぐらいになっているというところで。防災会議を経て実際には発表されると思うのですけど、大田区としては、大田区よりもっと都心のほうが大型のマンションもいっぱいあるし、大田区がそのようになったという状況とか、それが分かればちょっと教えていただきたいなと思って、この防災の委員会でそれを聞きたいと思いました。委員長が総務財政委員会でも、ぜひ防災の委員会で聞けと言っていたので、この場をかりて。すみません。

令和４年の５月に、東京都の新たな被害想定も出されまして、大田区におきましては、閉じ込めにつながり得るエレベーターの停止台数ということで、１，５０８台という形で数字が出てございます。こういったことを踏まえますと、やはり前回は３８４台ということでございましたので、区の中でもやはり課題として大きくなっているなということは認識しております。 　早速、そういったことを踏まえまして、やはりこれから建つ建物、また既存の建物、区の施設等に対しまして、対策を立てていくというところで考えているところではございます。

その根本の、なぜ大田区がこんなに増えてしまったのかと、その辺の理由というのは聞かれているのですか。

理由的なところは明確にお話を伺ったわけではないのですけれども、やはり建築物としてのそういったものが増えているということもありますし、調査方法等についても変化しているということは聞いてございます。

その対策も、今度のこの計画の中にはきちっと書いてあるということですね。先ほど、ハザードマップなども変更するということもありましたけれども、そういったことも含めて、全部ハザードマップとはまた関係ないのですか、そこが盛り込まれていくのかどうか。

今回、ハザードマップの改訂につきましても、震災編の中で被害想定は変わってございますので、こういったことも踏まえまして改訂する予定となってございます。

今ご説明をいただいた中で、やはりこの各ページの中で、女性や、また要配慮者等の視点での防災対策というところで、党としましても、ちょっとこの防災会議の女性の委員の方についても、どんどん増やしてくださいという要望を続けてきましたが、例えばこういった計画、いろいろ課題が見えてくる中にあって、例えば４年前の令和元年の、あれは水災害のときの実際、避難所、文化センター等の避難所で、やはりこの避難されているときに、もう真っ暗で、なかなかお母様がお子さんと一緒のときにトイレに立てないと。また、トイレに行ってしまうと、場所がなくなってしまったりという中にあって、そういった女性の課題、視点でという意味でのこの防災対策は必要だなと思ったのですが。何かこういった各要所要所にそういった部分が今盛り込まれておりますが、どんな課題が見えてきて、また、どんなふうにまた改善されてきたか、もし経緯が分かれば教えていただければと思います。

やはり女性の視点というのは非常に大事だなと考えてございます。これまでも、やはり避難所におけるものですとか、女性へのプライバシーの配慮、また備蓄物品についても配慮してきているところではあるのですけれども、やはり例えば女性の方々がやはりリーダーとなって、そういったことに対して積極的に意見を言えるとか、そういったことでの改善ということも進んでいくのかなと思ってございます。今回、防災会議のメインの委員の中にも女性に入っていただいているところでございますし、そういったところから地道にといいますか、また、急ぎ進めていきたいと考えているところではございます。

この５ページの地域防災力の再興元年と書いてあるのですが、再興という意味合いと、そして、この下に図があるのですけど、地域防災力の低下は顕著にと、それをもう１回再興するために、この右側に説明を書いていて、テレワーカーや外国人の活躍などとあるのですけど、ちょっともう少し具体的に説明していただければ。

東京都の資料でございますので、あれですけれども。基本的には、背景という中で、これまではやはりスマートフォンですとか、テレワークの発展とかということで、やはり社会情勢が変わってきているということも踏まえて、これから防災に対してどう取り組んでいくのかということでの再興元年と感じているところでございます。

それでは、総務部資料番号２番、大田区国民保護協議会の開催について、質疑をお願いいたします。

ちょっとこれから行われる協議会ということですけれども、議題の中の令和４年度の大田区国民保護訓練というのを、ちょっとこの委員会の中でこれまで話題に出たことがなかったような記憶があるのですけど、実際どういう訓練だったのかというのを教えていただければと思います。

今年度、国民保護訓練といたしまして、二つ実施いたしました。まず一つは、軍事評論家、西村金一氏を招へいいたしまして、大田区内におけるテロリスクのある施設であったり、テロの警戒について講演をいただきました。 　続きまして、大田区の国民保護訓練、図上研究というものを１２月１５日に実施しました。これにつきましては、大田区総合体育館において大規模なスポーツイベント、これを開催しているときに化学攻撃を受けたときの対処要領、こちらについて図上で研究を実施いたしました。これには、陸上自衛隊、警視庁、消防庁等も参加いたしました。この研究内容ですけども、一連のテロの対処があるのですけども、時間の関係で、大きく三つの場面を捉えて実施いたしました。 　一つは、在館者の避難誘導、それとあと救援、搬送、そして周辺住民の避難誘導、この三つの場面を抽出しまして、それぞれの対処要領について集中討議を行いました。 　概要については以上です。

今の図上訓練、スポーツをやっている最中の想定ということなのですけど、どういう状況が特に可能性として高いとか、そういった検討の中で、そういったシチュエーションというか、選ばれたということなのでしょうか。

直近で言いますと、令和元年に、東京オリンピック・パラリンピック、これの事前準備としてこのような検討がなされましたが、その流れの一環で、テロ等が起きたときの対処要領、これで特に大規模集客施設として象徴的な大田区の総合体育館、こちらの場面を捉えて、化学テロが起きたときに困るであろう、こういう想定を作成して、実施いたしました。

分かりました。 　もう１点、議題のイのほうなのですけど、この緊急一時避難施設のことなのですが、先ほど３４か所が今回増えたということで、１２５か所になったということで、９１か所、もともとあったということですけども。この９１か所というのは、いわゆる避難所に指定されている学校とか、そういったことかと思うのですけれども、この全体の様子、どこが指定されているのかという情報というのは、どのようにして伝えられていますでしょうか。

全てこの緊急一時避難施設は、東京都が指定するということで、東京都のホームページ、こちらのほうに全て公表されております。大田区のホームページから、そちらのほうにリンクされているという状況ですが、様々な施設が追加で指定されたことに伴いまして、このたび大田区のホームページに、一括したこの避難施設の一覧を作成して、こちらを掲載する予定であります。

この緊急一時避難施設、弾道ミサイルの関係の部分なのかなということなのですけども。指定されているその場所というのが、弾道ミサイルが本当に飛んできたら、そんなに時間がない中で避難する形になると思うのですけれども、これはどういう基準で、その３４か所を新たに増やしたというのはございますか。

この緊急一時避難施設の基準でありますけども、弾道ミサイルの爆風などから直接の被害を軽減するといったところで、コンクリート等の堅牢な建物、あるいは地下施設、こういったのが基準となっております。そういう観点から、これまでの学校等、避難所等の９１施設はコンクリートの建物、そのほか馬込駅、地下鉄馬込駅は地下、都立高校もコンクリートの建物、そして１２月２３日に大田区の地下を有する管理施設、２３施設を指定させていただきました。

震災ですとか、あと風水害とかは、かなりこれまでも啓発が進んできている部分かと思いますけれども、このやはり弾道ミサイル、今本当に毎日のように危機的な状況を我々感じるような状況がある中では、より啓発をしていかなければいけないというところなのですけども。今のやはりその３４か所を含め、なかなか知られていかないというところがまだまだあるかと思うので、その辺りを、本当に時間がない中でのことだし、どこに飛んできて爆風がどうなるかとかというので、本当にもう助かる助からないというのは運というところもあるとは思うのですけれども、これがやはり指定してある以上は、効果的に伝わるようにというところは、いろいろと取り組みを進めていただきたいと思うのですけど。最後に、その辺り何か考えられていることはありますか。

今現在、例えば先般ありました北朝鮮の弾道ミサイルの発射に際しましては、大田区のホームページ上でこういう発射がありましたということを表示させていただきましたけども。そのような形で、改めまして、国民保護に関する大田区ホームページのタブの中に明確に、そちらに飛んで、それを見られるような形で広報してまいりたいと考えております。

ちょっと間抜けな質問だったら、ごめんなさい。この両会議とも、参加者は一緒なのですか。これはおかしいよね。

会議のメンバーにつきましては、ほぼ同様でありますが、違うところにつきますと、防災会議につきましては、先ほどからお話がありました、女性の参画という形で、区長が特に必要と認める方ということで、女性の方々が６名ほど指定されております。 　一方、国民保護の協議会には、この方たちがいらっしゃらないというのと、あとは空港も関係していますので、全日空、日本航空の方々が国民保護協議会のメンバーになっている、このような違いがございます。

それだったら、これは間１０分ぐらいの休憩でやるのですか。何かすごい安易じゃないですか、私はそんなふうに感じてしようがないのだけど。続けて、それで例えばこの会議は１時間で終わるのですか。それをぜひ、特に前半でやる会議は１時間で終わるのですか、いつも。

内容につきましては、議題のとおりなのですけれども、内容はやはり今回も吟味して挙げさせていただいておりますので、意見をいただきながら、内容の濃いものにはしていきたいと考えてございます。

そう言われると、それまでなのだけど。普通、そんな重要な会議を続けてやるかと、何か都合でもあるのですか、そちらの。

私どものほうの都合というのは特に考えているところではございませんけれども、申し上げたとおり、内容的なところで、国民保護協議会、防災会議、メンバーが同じところがございますので、相手様のほうも考慮いたしまして、同日という形でちょっとさせていただいたところではございます。よろしくお願いいたします。

すみません、もうこれは開催の報告なので、内容に踏み込むのもどうかなと思ったのですが。最初のほうの国民保護訓練、大田区総合体育館でテロがあったという場合とか想定したときに、例えばその施設に勤務している方たちの行動みたいなものは、いわゆる対応する方、警察とか消防とかいろいろな方が来られる前に、やはり参加している方の安全確保とかは、どうしてもそういう方が対応しなければいけないと思うのですけども、そういったことについては今回は取り上げてあったのでしょうか。

今回のこの訓練の目的につきましては、こういった事態が起きたときに、それぞれ施設の職員が何をするか、あとはこちらの災害対策本部で何をするのか、あるいは現地の対策本部で何をするのか、これらをマニュアル、それを作成するというのが今回のテーマでありました。 　そういう観点からしますと、最初に総合体育館の職員が何をやるかというところまで細かくマニュアルを作成して、審議いたしました。

やはり震災のときとかに、そういう公共施設とかやっている指定管理の方とかが、何をしていいか分からなかったというのが大変ありました。もうだんだん、そういう計画とかについてはかなり意識が高くなっていると思うのですが、こういう突発的なものに対して、一番最初に動かなければならない、その施設を管理される方々のやはり意識をしっかりやっていただくというのがすごく大事ではないかなと思いますので、今後も、体育館に限らず、いろいろなところでそういうことは進めていただければと思います。要望です。

同じ日に午前、午後とあるのだなと、今さら思ったのですけど。午前は防災で、午後は国民保護ということで、頭の切替えも大変だろうなと思ったのですけど。今お話があった、この防災会議は女性６名が区長が指定ということで、教えていただければ、どういった方々が区長指定なのかということと、この国民保護協議会の委員の中には、女性が今のお話だといないのかということを考えたりしたのですけど、大体、条例を見れば分かると思うのですけど、国民保護協議会委員の内訳みたいなのが分かれば教えてください。

まず、防災会議におけます、先ほどの区長が必要と認める女性ということで、元大田区男女共同推進区民会議委員、あとは大田区の助産師会から、また、大田区自立支援協議会から、あと大田区婦人団体連合会会長、大田区商店街連合会女性部部長、そして元矢口消防署長、この方も女性であります。以上、６名になります。 　そして、国民保護協議会につきましては、女性は６名であります。 　失礼しました。国民保護協議会につきましては、１１名、女性１１名。 　国民保護は、失礼しました、女性６名になっております。

防災会議委員のほうのメンバーでございますけれども、区長が特別に認める人の数については６名という形になってございまして、それ以外にも、例えば警視庁のほうでも、東京湾岸警察署長ですとか、そういった職に対して女性の方も出席いただいているところでございまして、それらを含めますと１１名の方が女性として防災会議には出席をしていただいているというところでございます。よろしくお願いいたします。

その国民保護協議会のうちの、今、女性は教えていただいたのですけど、例えば警察とか、その分類というのは分かりますか、自衛隊とか、参加メンバーのそういう職みたいなものが分かれば。

まず、国民保護協議会につきましては、指定地方行政機関といたしまして、国土交通省からそれぞれ来られております。それから陸上自衛隊。

課長、参加者名簿を私も見ていますけど非常に長いので、公開できるものであれば、コピーをして配られたらいいのではないですか。 　（「前回の報告のときに出しています」と呼ぶ者あり）

一覧でもらっていますよ。 　（「１０月１８日、ここで委員会報告をしています」と呼ぶ者あり）

最後に、すみません、この開催の日には、ここの国民保護協議会の傍聴とか、公開はできているのでしょうか、秘密会なのか。

国民保護協議会につきましては、扱う内容につきまして、テロというところ、また自衛隊、消防がそれぞれテロ対象についてお話ししますので、もしこれを公開されるようなことがありますと、いわゆる弱点でありますとか、それぞれ関係機関の運用要領、こちらに影響がありますので、非公開とさせていただきます。

爆風という関係が何回か出てきたのですけど、イメージ的には弾道ミサイルですよね。弾道ミサイルというのは、北朝鮮の横暴を絶対に許せないのですが、ウクライナを見ていると、ミサイルが飛んでくる破壊力というのは、あんな程度かなと思うのですけど。私は、一瞬にしてまちが消えるような、核爆弾ではないにしても、なのかなというのだけど。爆風対策というと、戦車から飛ぶような爆弾と、ミサイルの爆弾と、何を想定してこの爆風から逃げられるということが、ちょっと信じがたいのですけど、どういうようになるのですか。

このミサイルの爆風につきましてですけども、直撃弾というよりも破片、ミサイルによる破片、こういったものも想定しております。

そうすると直撃ではなくて破片だとすると、それにしても、そんなちゃちなものかなという疑問が消えないのですけど。その弾道ミサイルから逃げられるのかなと思うのですが。

黒沼委員、国民保護協議会の開催についての報告でありますけれど、逃げられるか逃げられないかということについて、担当課長はたまたま陸上自衛隊のプロフェッショナルですけれど、逃げられるかどうかということについて議論をする場は、果たしてこの委員会なのかという疑問が残るのですが、その辺を配慮されてご質問をいただきたいと思います。

取りあえず弾道ミサイルを想定している訓練と会議であることだけ改めて確認しますけど、そうなのですね。

緊急一時避難施設の指定については、対象は弾道ミサイルということです。あと、訓練のことでしょうか。

その施設を設定して、そこに爆風による破片を想定して、どうやって逃げるかという避難訓練等のイメージだと思うのですけど。これまでの原爆ではないからいいのですけど、広島、長崎を含めていくと、それから、その破片のスピードから含めて、人間の走るスピードを含めて、今日はちょっと疑問だけ提起しようと思いますけど、とてもちょっと想定にならないのです。

その辺の議論は、国政の場で共産党の国会議員を通じて議論をしていただければ大変ありがたいと。ここはあくまで基礎自治体として住民をどのように守るかというところでありますので、ミサイルと走る速さがどちらが速いかというのは、ちょっと別の場でお願いしたいと思います。

せっかく委員長が言ってくださったので、もしそうであれば、私は飛ばせないための外交努力を含めた、やらせないという意味の努力をしたいということでいいですよね。

それでは、国民保護協議会の開催については終わります。 　次、総務部資料番号３番、防災講習会（オンライン）の開催についてをお願いいたします。

この防災講習会（オンライン）なのですけども、これに当たるもの、昨年度の事務報告の資料を見ていて、これかなと思ったのが、令和３年１２月に事務報告をされている、要配慮者の支援を考える講演会というのに当たるのかということで、それと同じ位置づけのものになりますでしょうか。

講習会につきましては、要配慮者講習会、マンション防災講習会と合わせて、この防災講習会と三つのサイクルで回しておりまして、講習会という意味では同じなのですけれども、内容はこの三つを３年で回すような計画で進めております。

コロナになって、このオンラインというスタイルが普及してきて、夏頃は水防災講演会のほうもオンラインで、あれも非常に良かったなと思っているのですけども。オンラインということで、時間と場所を問わず多くの方に見ていただけるというところはあって、今回もアウトドアから学ぶ防災術と、やはりアウトドアを実際にやっている方とかは非常に関心のあるテーマかなと思うのですけど。やはり、これが十分に知られることが大事かなと思うのです。どんなふうに、これをお知らせを関心のある方に、あるいは関心のない方も含めて届けていくかという辺り、何か工夫は考えられていることはございますか。

資料報告でさせていただいているとおり、周知方法を持つのは当然のことですが、今後、防災講話ですとか、防災訓練の機会を通じて、多くの方が集まるときに、こういった内容を公開していますということをお知らせしてまいりたいと考えております。

テーマが違うので一概には言えないのですが、昨年度の要配慮者の支援を考える講演会ですとか、あと水防災講演会とか、実際にどれぐらいの方が、このオンラインで視聴されているかというのは把握されていますか。

記録等はとっているのですけれども、ちょっと今、手持ちがございません。申し訳ございません。

今ちょっと手元にないということで、それは分かりました。なのでオンラインというやむを得ない手段みたいなことで、もともとコロナの関係で始まった部分なのですけど、でもやはりオンラインだからこそ見られるという方もいると思うので、その特徴を生かしていくという意味で、どれぐらいの方に届いているのかということですね。そのあたりもしっかり検証して進めていただければと思います。以上です。

この講習は特に若い方に関心を持っていただく内容だなと思うのですけども、特に本当に子どももいない若い単身世代とか、そういう方たちって本当にこういうのに触れる機会がなくて、一番慌てる世代ではないのかなと、この間の台風のときとかも感じたのです。やはり、そういう方たちってなかなか自分たちから区の情報にアクセスってされないと思うのですけど、意外と掲示板とか、駅に行く途中とかに目に入っていたりして、そういうのから見たという声も聞かないこともないので、掲示板って、もう掲載するのはいろいろ決まっているようですけども、何か目につきやすいという意味では一旦ちょっとそういうことも検討していただいてもいいのではないかなと思いますけど、いかがでしょうか。

おっしゃるとおり掲示板、人目につくところが効果があると考えますので、今、周知方法で考えているのはチラシを置く方式ですので、掲示についても検討してまいりたいと思います。

今回、また夏のときの水災害の、防災講演会のときもお願いしたのですが、今回また字幕や手話通訳での情報、様々な方法で情報をいただきまして、ありがとうございました。また引き続きまして、防災関係、命に関わる部分でもございますので、またそういった形でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

多くの方が防災に関する情報を受け取られるよう、様々な形で取り組んでまいりたいと考えております。

よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、総務部資料番号４番、令和４年度大田区総合防災訓練（震災編）の実施結果について、質疑をお願いします。

これは実施をこれからしますというときに一度、事務報告があって、非常に注目していたのですけど、参加の方も３５２組と非常に多くて、どうしても申込みは４５０組だったけど、目減りしてしまうというのはそうなのですけど、数えると８割ぐらいの方は受講されていて、あとアンケート結果などを見ても年齢的な部分も、４０代の方が４５％と、１０代の方が３０％ということで、本当に親子で受講されているのだなというのがよく分かるということで、この総合防災訓練、あるいは通常の防災訓練も含めて、なかなか参加しづらいような、参加が多くないかもしれない、その世代の皆さんが受講されているということでは非常によかったのではないかなと思っております。このアンケートの結果が、ちょっといろいろと書いてあるのですけれども、非常に役に立ったとか意欲が上がったとか、いいところがあるのですけど、何かこれはフリーで書かれた結果で、もうちょっと生の言葉で書かれたような感想とか、もしあったら教えていただければと思います。

自由記入欄もありまして、そちらにつきましては備蓄品をもう少し整えたいですとか、備蓄品をもう一度確認したい、そういった声があるほか、今、委員がおっしゃられたとおり、なかなかこれまで参加できなかった訓練について、これをきっかけに参加をしてみたいという声をいただいております。

この２ページ目の別紙のところを拝見していても、非常に関心を引き寄せるような内容で進んでいて、これは受託した事業者の技術かなと思うのですけど、何か非常に関心を引き寄せる特徴のある内容というところを、ちょっとこの報告のページから見てとれる範囲で、ちょっと限られているので、もし何かプラスで、こんなところが特徴だったみたいなことがあったら教えていただけるとと思います。

資料については、それぞれの謎解きの部分を中心に示させていただいているところなのですが、この訓練の中では参加者が、可能であれば顔を出して皆さんとトーキングする形の場面もございました。なので、意見を言ったり、それを進行役が、その意見に対して解説をしたり、あとは先ほど申し上げた備蓄品を、それぞれのご家庭で備蓄しているものを見せ合ったりする、そういった場面もございました。

一方的に聞くのではなくて、参加型で、参加している方同士が備蓄品を見せ合ったりとか、そういう交流、コミュニケーションも図れる進め方ということで、非常にすぐれた内容かなと思いました。この総合防災訓練は、もともとはその地域の中で地区を指定して、順番に行っていっているものかと思うのですけど、先ほどの１個前の事務報告でも言ったこととつながるのですが、コロナになったことで、このオンラインというのが活用され始めて、やむを得ないところから始まったのだけど、その逆によさもあるというところで、これが今後、このコロナの影響がなくなってきたら、このオンラインのほうはなくなって従来型の、実地型のほうだけになってしまうのか、その辺は何か方針って今のところあるのでしょうか。

コロナの状況も踏まえまして、そのやり方については今後、見定めていきたいと考えておりますが、やはり基本的に動きがあったほうが皆さんの体感習得もありますので、そちらをメインに考えながら、あとは効果があったと推奨されている、このリモートについても開催を考えていきたいと思っております。

どうしても予算のあることだと思うので、両方できるのかどうか分からないのですけれども、それぞれのよさがあるというところは、この結果からも分かることかと思うので、そのあたり結果を踏まえて、今後に生かしていただければと思います。

ほかによろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、総務部資料番号５番、死者の発生した火災について。

最近、火事が多くて嫌になってしまうね、本当に。この日、この火事のあったご近所の人から、大田区の対応が非常によかったと。聞いて回ったわけではないのだけど、そういうことが耳に入ってきたから調べてみたのです。そうしたら、これは１０時何分かに出火して、出張所長に宿直から電話が来て、出張所長がタクシーでぶっ飛んで現場に来て、いろいろと配慮をしたと。それで私は本当に話を聞いていて泣きそうになってしまったのは、火事の現場の死者の方はもちろん大変悲惨であるのだけど、周りの方で水をかぶって中に入れなくなってしまった、もう寒い冬にじーっとして不安になっていると、そういうところって私は自分も経験があるので、もう本当によくやってくれたと思ったので、ちょっと出張所長に電話をして、区がよくやってくれたと多分、出張所だと思って、馬込出張所の所長なのだよね、なかなか頑張っている人で、やってくれましたと。それで何がうれしかったかというと、怖くて寒くてガタガタしている人たちを、どうぞ出張所に来てくださいと、出張所を開放して中に入れてくれたというのだよね。それってなかなかできそうでできない話で、最近だんだん、その出張所の性能がよくなってきたっておかしいけど、すばらしいと、よくなってきたのだけど、考えてみたら、たまたまその所長は区内に住んでいて、出張所長であったと。それで、ほかの地区でこういう、表には出ていない、死者のあった火災だけではなくて、本当に普通の火災も大変なことなのだよね。そのときに第一に報告される場所は出張所だよ。大田区に住んでいる出張所長はそんなに多くないでしょう。

今、委員から出張所の働きをお褒めいただいて、本当にありがとうございます。１８人の出張所長がおりますが、区内に何人住んでいるかというのは、ちょっと私も正確には把握していないのですが、今般、小規模災害、非常に多発していますが、いずれの出張所においても、夜間休日でありましたら、まず出張所に宿直から連絡が入りまして、もうとにかく出張所が駆けつける体制が既に取られておりまして、いずれの出張所においても所長、あるいは副所長が、ひとまず駆けつけるという体制は整っておりまして、各出張所長がそれぞれ頑張っております。また年末にも大森東で火災が起きましたが、あれも２８日の夜間、２９日の未明だったのですけれども、あれも出張所長、女性ですが、駆けつけて、一昼夜本当に頑張っていたところでございます。ありがとうございます。

それで、所長と副所長も区内に住んでいないというのがあるのだよ。それで、一つ心配しているのは、そんなことはないとは思うけど、取りあえず出張所長に電話がいって、その後、ほかの近所に住んでいる人が出ていくことになっているのだよね、結果ね。そうでしょう。

区外に住んでいる出張所長で、出張所まで時間がかかるときは、区内にいる職員にひとまず先発させて、すぐに対応できるようにという、そういう体制にはなっております。

昔は、すごくその辺はね、昔の話なんてしたら駄目なのだろうけど、そういう体制が全然なっていなくて、もう本当に周りでガタガタになって混乱している人があまりにもかわいそうだって、消防署が自分のところにあったミニバスみたいなものを持ってきて、そこの中に入っていてもらったなんていう話もあるのだよね。目で見ているから、こういう体制はひとつよろしくね。 　あともう一つ重要なことは、前も私はよく本会議で質問していたのだけど、腕章はするのでしょう。腕章は出張所って年中持っているのだってね。腕章だけではなくて何か工夫できるものありますか。ヘルメットをかぶっていれば、大田区と書いてあれば、何がやはり、消防署はいいのだけど、普通の人は出張所長がなじみがあるのだよね。それで大田区というのはヘルメットでもかぶっていれば、すみませんといろいろな質問ができるし、どうしたらいいのですかというのができるから、それもちょっと考えてもらったらいいのではないかなと。今どうなっているのだろう。

多分、腕章はそれぞれ自宅に持って帰っていると思います。すぐ持って出られるように。ヘルメットと防災服に関しましては、基本、出張所に置いてあって、区内在住の場合は自宅にも防災服があるとは思うのですけれども、ちょっとそれぞれの状況が違いますので、ひとまず駆けつけることを優先しているために、ヘルメットとか装備までとなると時間もかかるので、持って帰っている腕章を握って現場に駆けつけるというのが実態で、状況だと思っております。

それで、とにかく着替えている間にすっ飛んでいけという話もあるのだ、私はそう思っているのだけど、ヘルメットだけはもっていけるでしょう。だから、そんな感じで、ぜひお願いをしたいということです。本当に区民の方って、そうなってしまったとき本当に心細いのだよ。そういうときに出張所の中に入ってくださいと言ったら、それはうれしいよ。本当にうれしくなってしまってね、一つはね。亡くなった火事のことでうれしくなってしまったなんていうのは何だけど、これからもよろしくね。お願いします。

荒木委員、伊佐治委員や私の地元でも死者が出た火災がありまして、そのときに六郷特別出張所長がすぐに飛んできてくれて、大変機敏な対応をしてくださって、そのときに黄色い腕章をしていました。私も大田区の腕章を借りて一緒になって支援しましたけど、本当に今、出張所は素早い対応をしていただいていますよね。ありがたいと思います。荒木委員のご懸念は、今は払拭されていると思いますけど。

私が懸念していたのは、普通の一般職員の場合でもすぐ飛んでいって対応ができるように、ぜひお願いをしたいということです。よろしくお願いします。

それで消防署の職員が本当に寒いところ、水を使っているのだからね、びしょびしょになりながらやっているの、本当にそれもご苦労さまだよね。ありがとうございます。

資料番号５番については、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、総務部資料番号６番、蒲田駅周辺環境改善対策特別パトロールの実施結果について、質疑をお願いいたします。

この蒲田駅周辺環境改善対策特別パトロールなのですけれども、写真を拝見すると悪質客引き撲滅活動実施中とございまして、これ主要な目的は、この悪質な客引きを減らすということでよろしいですか。

こちらのパトロールの目的は、悪質な客引きも含めて、客引き全体に対する警告、またその客引き行為を助長させないことを目的としております。

ちなみに、その悪質とは、もちろん客引き全般もよくないし、悪質はもっとよくないという、今のご説明だとそういう捉え方になるのでしょうか。

ちょっと言い方もよろしくなかったのですが、客引き自体は違法になります。その客引きの中でもしつこく何メートルもつきまとったり、無理やり店に連れていこうとしたりという悪質な客引きも含まれているという理解で、よろしくお願いいたします。

この年末の特別パトロールというのをされている以外に、日常的に毎月第１から第４金曜日、ほぼ毎週金曜日にやられているということなのですが、このところの悪質な客引きだったり、客引きの蒲田駅周辺における傾向というのは、どうなっていますでしょうか。

この金曜日のパトロールのほかに、毎日、客引き防止等指導員がパトロールをしておりまして、一定の抑止効果を図っているところでございます。ただ課題といたしまして、パトロール時間も限界がございますので、パトロールをしていない深夜帯が、若干客引きがひどくなっているということは把握しておりまして、現在、対策を検討しているところであります。

その状況の把握というのは、立っている、客引きしている人の数というのが一つ考えられるのと、もう一つは、実際に無理やり引っ張られてとか連れていかれそうになってとか、何か被害を受けたみたいなことの警察への届けとか、その辺は何をもって図っているのですか。

現在は毎日、客引き防止パトロールをしていることから、もうその姿を見ただけで蒲田の客引き行為は今は止めているという状況で、抑止力を図っております。また警察のほうの取り締まりといたしましても、蒲田警察署が独自で客引き等、取り締まりをしていると聞いております。

こういった取り組みをされていて、どれだけ効果があるかというのはなかなか難しいところ、時間帯も限られているのでとは思うのですけど、効果がある方法は工夫されてやっているという理解でよろしいでしょうか。

客引き防止パトロール員に話を聞くと、自分たちが行為を見たときに、その客引きに対して指導を与えないと、今後客引きにもなめられて、どんどん助長されるという気概を持ってパトロール員もやっておりますので、その辺はご安心いただいてよろしいかと思います。

ほかによろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、総務部資料番号７番、令和５年２月１０日の大雪警報に伴う対応について、質疑をお願いいたします。特にありませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、総務部の質疑は終了いたします。 　続きまして、地域力推進部資料番号１番、災害時における、り災証明書発行に係る消防署との協定締結について、質疑をお願いいたします。

今回、災害時における、り災証明書発行に係る消防署との協定締結ということで、消防署職員の皆さんのご協力を得ていくということで、それ自体は必要なことかなと思っておりますが、これってちょっと目的のところを子細に読んでいくと、火災により被害を受けた場合の話になるのかと思うのですけど、水害とか、そういったものはこれは該当しないということでよろしいですか。

委員おっしゃったとおり、大規模災害のときに火災で倒壊しているような家屋を調査する際にご協力いただくということで、委員おっしゃっている水害等に関しては火災にはよりませんので、該当はしておりません。

聞いたのは水害ということの場合だと令和元年台風１９号とかのときに、この災害救助法というのが適用されていたかと思ったのですけど、火災の場合の発生する地震とかで過去に大田区で、もちろん適用されたことは多分ないと思うのですけれども、そういう意味では、これは本当にお初というか、これからに備えてというところだと思うのですけども、大田区で、このタイミングでこれをやるとしたのは、例えば、他の自治体の動向とかそういうことも踏まえてということなのでしょうか。

おっしゃるとおり他自治体においても、２３区中１５区が協定を締結済みでございますので、やはり火災による原因の調査に関しては、平時の火災に関しては消防法で消防署が対応することになっておりますので、その知識、経験を生かして、なるべく早く、り災証明を発行するための調査をするということの趣旨で、今回協定を結ばせていただいております。

１個だけ、ちょっとこの目的の記載の中で不安なことがあって、火災により被害を受けた家屋に関して、内閣府の基準が明確でないことというのがあるので専門的な知識及び経験を有していない区職員では火災により被害を受けた家屋の調査は困難となっていて、この内閣府の基準が明確でないというところが何かすごく不安なのですけど、消防署の職員の方々が対応すると、この状況でも大丈夫ということなのですか。何か、この文章を読むとそう取れてしまうのですが。

内閣府が定めているものは地震という大きな枠組みと、台風、大雨という災害に関して、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊という、そういう基準が定められているのですが、消防の場合は焼失という視点での基準、全焼、半焼、部分焼け、ぼやという基準が消防法上定められている判定区分ですので、そこに関しての内閣府の定めがないということから、ある意味、消防法のほうに委ねられているということだと思うのですけれども、そういうことで言ってみれば消防法で消防が所管する部分を、お力添えをいただくというところが趣旨です。

すみません、この縦分けなのですが、地震で半壊とか大規模半壊とか全壊、でも壊れた後で燃えてしまったという場合というのは、どちらが先かとか、ごめんなさい、本当に細かいことを聞いてしまってあれなのですが、り災証明となったときに優先される、今のだと建っていたものが火災になった場合の半焼なのか何とかなのかという、そういう基準は消防法なのでということなのかなと思うのですけど、壊れました、燃えましたの場合はどちらになるのですか。

阪神・淡路のときも倒れて、それによって火災が発生して相当数が燃えた現状がございますので、地震が起きて、それがきっかけで倒れて火災の場合も、今回のこの対象になると認識しております。

要するに確認できた時点で燃えていたかどうかということによって、確認するのが変わるという、要するに職員でされるのか、焼けた跡があれば消防の方にやっていただくかと、そういうことですかね。

一応、区と消防の職員がチームを編成して回ることを予定しています。ただ、火災が大規模の場合は、そこは委ねて、役割分担をしていかなければならないとは思うのですけれども、そこを細かく協定の中で決めて対応をするという形になるかと。

しつこくて申し訳ないです。要するに、通電火災というのは後から起こっていましたよね。そういう場合はそもそも、要するに写真か何かで、もう壊れてしまいましたということが確認できて、その後、火災になったとしても、その最初の段階のり災証明になるのかとか、火災が入った場合に保障が変わるのかとかというのもあるのですが、例えば、保険に入っていらっしゃったりする場合に、今はもう全部含まれていたりもすると思うのですけど、そういった細かいところに影響するのかなと思ったときに、縦分けまでちょっと聞いてみてしまったのです。

消防署の火災調査につきましては、地震の起因に関わる全て行っているところです。ですので、今回、大規模地震が発生して、区と協定を結んでいないからといって調査をしないわけではございません。ただ、やはり、り災証明というものが非常に区民の生活にとって必要なので、消防署としましては損害調査を優先して、その体制を取れるように今回協定を組ませていただいているところです。 　その中で当然、すみません、説明足らずで申し訳ないのですけども、火災調査の中には損害調査と原因調査という分けがあります。ですので、損害調査を進める中で、併せて原因調査ができるという仕組みもありますので、その点は分けなくてもよろしいのかと考えます。

り災証明って、火事になりました、保険会社が必ず、り災証明をつけてくださいと来るよね。それで例えば、大規模火災がいろいろ起きたら、それを主な仕事っておかしいけど、そのための証明になるわけでしょう。言っている意味分かりますか。

基本的にり災証明は、その方が入っている保険だったりとか、いろいろなサポートを受けるために、住宅がこれほど被害を受けているということを証明するために発行するものですので、ある意味、復興というか支援をなるべく早急に受けられるために発行するというものでございます。

これは火災ですから消防署なのですけど、そのほかに、先にどなたか発言した水害、風害、いろいろあるかと思うのですけど、だから火災以外は、専門的な知識及び経験を有していない職員でも、台風１９号のときも火災まで至らなくて風害で国道沿いの壁が全部ずり落ちて、そういうときなどは消防署に関わりがなくて、職員の方がやってくれたのです。という意味で、火災以外は職員で対応ができているということでいいのですか。

委員がおっしゃっているとおり、台風１９号のときも災害救助法が適用されまして、約７５０棟の家屋調査を区の職員がしております。

今の荒木委員、黒沼委員の意見に関連しまして、例えば、火災にしても水害にしても、このり災証明を申請するのは原則、本人なのか。また本人以外も可能なのか。例えば、不動産関係とか、そのあたりはいかがでしょうか。

基本、申請者はご本人、その家屋に居住されている方、あるいはご家族、その方が存命とは限りませんので、ご家族というところは申請者としては規定の中にあると思います。不動産会社というものに関しては、ちょっと今、資料がございませんので、ここではちょっとお答えはすみません。

分かりました。急なことですみません。ちょっと関連して、課題だなと思ったのは、やはり例えば、水害時に、ある半地下のマンションで、必ず水がたまってしまうというところがあって、繰り返しお住まいの方が引っ越しをされていくのです。よくよく話を聞いてみると、オーナーなのか不動産か、本人に代わって、り災証明の申請をしているということで、結局繰り返し、お住まいの方はそれを知らずに、それでまた水害があって水があふれて出ていくという、そういったケースがあって、こういった課題もちょっとこれから、やはり本人がそういうのを、例えば、そういった、り災証明の申請が出たときに、その建物に対して何か指導というか、改善を求めることが行政でできないのかというのをちょっと感じまして。ちょっとすみません、長くなりますのでまとめておきますが、そういったあたりの質問でした。

先ほどご質問があった件につきましては、申請ができる方ですが、災害により被害を受けた住家の居住者、所有者及び委任を受けた代理人ということになっておりますので、委任を受ければ不動産等々も可能だと思います。委員の事例に関しましては、オーナーであるので所有者の方が申請をされている状況だと考えます。 　水害が起こったときに浸水しやすいという状況を、不動産賃貸のときに情報提供していないというか、事実を述べていないという点については、住宅課のほうが所管となるかと思いますので、情報提供はさせていただきたいと思います。

分かりました。ただ、そこで例えば、何らかの入る方が、そういったリスクのある建物だということを知らない限りは、そういったことが繰り返されていくということになるかと思います。またちょっとこれは改めて、また何かの形で要望したいと思います。

今のでいくと、今たしかハザードマップって不動産、ちゃんと浸水危険地域というのは出さなくてはいけないとなっているかと思うのですけど、例えば、今のケースが浸水地域ではないのに、そうなっているという場合は、瑕疵というのは、いわゆるそういうのはどうなのでしょうという言い方はあれなのですけど。浸水地域ではないのに水が来てしまうということは、普通はあり得ないと思うのですが。

秋成委員がおっしゃったケースは半地下になっているので、多分構造上、ちょっとでも水があふれるとどんどん入っていってしまうというケースだと思います。多分、住家被害認定をする場合は、実態として床上、床下浸水をしてしまえば、あくまでも被害を受けているということになりますので、そこはり災証明を出さざるを得ないという言い方になるかと、そういう対応になるかと認識しております。

り災証明ということと、り災の可能性があるということを告知するということ、ちょっと所管が違うと思うのですけど。分かりました、ありがとうございます。

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

秋成委員、その他ですね。

その他ですみません。１２月６日に委員会報告をいただきました、このハザードマップが、うちに昨日届いたのですけれども、例えば、これ今回２月１日にはホームページに情報を出していただきました。例えば、これは全戸配布が終わるのは、いつ頃までに終わる流れでしょうか。

ハザードマップ広報誌につきましては、３月の上旬まで、１か月かけての配布となっております。

分かりました。ありがとうございます。また、その後の、今のは広報誌ですよね、広報誌だと思います。その他、ハザードマップも４月からということで、同じようにホームページでも情報を上げていただけるものでしょうか。

新しくなりました、改訂されたハザードマップにつきましては、３月２０日、防災会議、ここで報告をしたのち、速やかにホームページ等で公表したいと考えております。

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に議長宛、継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　次に、本委員会の中間報告書について申し上げます。本委員会の中間報告につきましては、本日の調査も踏まえ、後日委員の皆様のタブレット型端末へ原案を配信いたします。配信次第、担当書記から連絡をさせますので、ご意見がございましたら委員長、あるいは担当書記までお知らせください。 　なお、いただいたご意見を踏まえ、正副委員長及び理事で調整の上、最終的な決定をしたいと思いますので、ご一任をいただいてよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会日程でございますけれど、必要に応じて招集させていただくということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２２分閉会