発言者（16名）
ただいまからこども文教を開会いたします。 まず、本職から申し上げます。 感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、本職の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。 初めに、今中の審査予定についてお諮りいたします。 本日は、まず、新規にされた・について理事者見解を受け、質疑を行います。 続いて、継続分の陳情について、状況変化がないか確認をいたします。 次に、付託審査といたしまして、提出者から説明を受け、質疑を行います。 その後、案以外の新おおた重点プログラムの報告を含む所管事務報告につきまして、理事者から説明を受けたいと思います。 そして、次回委員会開催予定である、２月２０日、月曜日は、まず、付託議案の討論及びを行い、続いて、新規に付託されました請願・陳情の取扱いを決定いたします。 その後、補正予算の説明及び質疑を行い、続いて、本日説明を受ける所管事務報告の質疑を行いたいと思います。 以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 それでは、これより、請願・陳情審査に入ります。 審査事件を一括していたします。 本委員会には、新たに１件の請願及び２件の陳情が付託されました。 審査順につきましては、理事者の対応の関係もあり、まず、５第５号を議題とすることでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 では、５第５号 馬込第三小学校の校舎改築事業についての陳情の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 なお、小池教育総務部副参事は、本日のみの出席となりますので、あらかじめご承知おき願います。 それでは、理事者の見解をお願いいたします。
私からは、５第５号の陳情につきまして理事者見解を述べさせていただきます。 まず、本陳情の趣旨でございますが、校舎改築事業の基本計画及び基本設計案に関する住民説明会を開催すること、校舎改築の基本設計案を見直し、工期８年、校庭使用禁止期間７年、プール使用禁止期間５年を大幅に短縮すること、基本設計案決定前に住民説明会を実施して区民の声を聞き取り、住民理解を得てから実施設計に移すこと、この３点でございます。 現状でございますが、馬込第三小学校改築に関する基本構想・基本計画につきましては、学校関係者や地域の方々のご協力の下、大田区の上位構想や歴史、伝統、教育理念の内容を踏まえながら意見交換を行い、策定しているところでございます。 令和３年７月に新型コロナウイルス感染症予防の観点から住民説明会に代わり、児童の保護者、学校区域内全ての住民を対象に１万４６９件のポスティングを行ったほか、区のホームページ上で周知を行い、質問の募集及びその回答を行っております。また、基本設計につきましては現在策定が完了し、今後の周知方法について、今、検討しているところでございます。 理事者見解でございます。 基本構想・基本計画の住民説明会につきましては、コロナ感染予防の観点から、説明会に代えて児童の保護者、学区域内全ての住民に資料をポスティングするとともに、区ホームページ上でも周知しており、計画自体知らされていないという主張には当たらないと考えております。また、資料に基づく質問にも回答し、それ以外の個別連絡等についても対応しており、住民説明会の代替を行っていると考えております。 今後も引き続き説明会という形式にとらわれず丁寧に対応してまいりたいと思います。また、基本設計につきましては、今後、適当な方法で周知をしてまいります。 基本計画につきましては、既存校舎を利用しながら建て替えを行うため、教育環境や工事手順を考慮しながら、日当たりがよく、既存と同等以上のグラウンド面積を確保すること、正門の広場及び大階段が高低差の大きい敷地条件をうまく活用していること、環状七号線と教室の距離が十分に確保でき、騒音の心配が少ないこと、建物配置が現状と大きく変わらないため周辺環境の変化が少ないことなどから、現校舎と形状が近い配置としております。 校舎につきましては、バリアフリー法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び都、建築物バリアフリー条例等に基づき、エレベーターやスロープ、バリアフリートイレ等の設置を予定しております。 工事につきましては、児童への負担を最大限軽減するため、小学校としての機能を止めることなく、学校運営を優先した工事工程と工事手法を選定し、それを踏まえた工事期間となっています。また、工事による教育環境への影響を最小限にするため、改築期間中も既存または新規の体育館のいずれかを使用できることとしております。 校庭使用禁止期間につきましても仮設校庭を整備し、また、プール使用禁止期間につきましては、代替場所を確保する予定でございます。 工事期間につきましては、設計の中でも短縮できるよう、引き続き検討をしてまいります。 今後とも学校との連携を密に図るとともに、場面ごとに区民の声を聞き取り、設計に反映可能な意見については参考にしてまいります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
この陳情の趣旨にも沿って、いろいろお聞きしたいのですが、まず、住民説明会の開催を求めているのですけれども、先ほど課長のご説明では、ポスティングを１万件以上やって、あと、電話対応とか、そういうものでも対応できているから、住民説明会に代わる対応はやれているというご説明だったのですけれども、今後、住民説明会という形にこだわらないという言い方をされていましたが、説明会そのものは開催する予定というのは、今後はないのかどうか確認したいのですけれども。
説明会でございますが、今言った基本構想・基本計画につきましては、そのような形で説明会の代替をやっているところでございます。 また、今後の設計案につきましては、今、周知の方法については検討しているところでございますので、決まり次第、周知をしてまいりたいところでございます。
大規模な工事になりますので、そもそもの基本計画・基本設計に関する住民説明会というのは、改めてやはり私はやる必要があるかなと思っています。そのぐらい丁寧に対応していただければと思います。 理由の１のところに要請署名３４９筆とあるので、少なくない数の署名も添えられて要望もしていらっしゃるようなので、そこはこういう声に応える必要があるかと思うので、ぜひ、住民説明会の開催は引き続き検討していただければと思います。 あと、工期が長いということと、あと、校庭が使えない期間とプールが使えない期間が長いということで、これを短縮してほしいということですが、プールに関しては代替場所を検討しているということなのですが、どういった場所を検討しているのでしょうか。
現在、プールにつきましては、ほかの学校で借りられるかどうか、または民間施設等で借りられるかどうかを含めまして、現状、検討しているところでございます。
プールの使用禁止期間が５年間というのは、ほかの学校の建て替えを今、やられていますけれども、ちょっと長いように思うのですが、この辺のところは、やはり５年間使えなくなるのは、工事の関係だとは思うのですけれども、これは何とかできないのかなと私は思うのですが、その代替場所もほかの学校だったり、民間のプールというのをお話しされていましたけれども、移動にかかる時間もありますし、できることならプールを使えるようにするべきだと思うのですけれども、そこら辺、工期の変更だったり、あと、校庭内に、多分仮設プールはなかなか難しいと思うのですけれども、そこのところは工夫する必要があると思うのですけれども、検討の余地はあるのでしょうか。
馬込第三小学校の工事工程におきましては、やはり教育環境の確保というところを重視しておりまして、生徒が居ながらの工事となるため、比較的騒音や振動が大きくなる工事に関しましては、夏休み期間など長期間に集中して行う等の配慮も教育上必要となることから、工期が８年を要するという形で計画をしているところでございます。 今後、実施設計を進める形になりますので、その中で詳細の工程等はさらに詰めて検討をしてまいります。
工期が８年というのは、丸々、小学校なので６年間仮設校舎でというか、工事期間中ずっと、在籍中に工事期間になる児童もいると思うのですけれども、段階的に、新しくできた校舎を使えるようにするのか、それとも、まとめて造ってしまって、それでその後に仮設から出来上がったら校舎に移動するという形にするのか、どういった形にするのでしょうか。 段階的に、できたところから使えるようにするのか、そこら辺はどうなっているのでしょうか。
今回の、現状の中での工事ステップでございますが、まず、仮設校舎を造りまして、仮設校舎に入っていただいた後に、今ある現校舎を解体しまして、そこに新校舎を建てていく形になります。 その新校舎が出来上がった段階で、まずは、仮設校舎からお引っ越しをしていただきまして、児童の方々が少しでも早く普通教室で勉強ができるようにという形でありますので、段階的な形で入っていくというところでございますので、ずっと仮設校舎だとか、そういう状況ではございません。
あと、地盤の整備で土地を平らにして、掘り下げて土砂を搬出することをやるということなのですけれども、この陳情者の方が、この辺りは内川の源流域で地盤が弱く心配だとお話しされているのですけれども、地盤調査とかそういうところはやって問題はないのか、それとも何かしらの問題があるのが明らかになっているのか、その辺、今どうなっているのでしょうか。
地盤の掘り下げに関しましては、まず、それが必要な理由といたしましては、校舎の高層化及びそれに伴う近隣住民に対する影響を軽減すること、また、校舎を既存のグラウンドのレベルに合わせることによる校舎の利便性の向上を考慮したものでございます。 地盤調査によると、やはりこの地域は地下水位が高いことは確認されておりますので、地盤を掘り下げる際は入念な調査を行った上で、近隣住民の方々に影響が出ないよう適切な止水性を求めて、山留めを設置して、十分な安全対策を施した工事を進めてまいります。
この新しい校舎は５階建てですよね。そうするために、土地を掘り下げて土砂を搬出すると。地下水位ということもあったのですけれども、この土砂を取り除いて整地をする際に、この整地する期間は大体何年ぐらいかかるのかを教えていただけますか。
詳細の工程については、今後、実施設計の中で検討していくことになりますが、校舎の建築工事の中で行う形になってまいります。
５階建ての校舎になるということも含めて、土地も掘り下げるとなると、土地を平らにするだけでも大変な工事にもなりますし、それの影響もあって工期が長くなっているのもあるので、この陳情者の方は現状、その土地をならさなくても、高層化する必要もないのではないかということもお話しされていますし、あと、プールについても、これは屋上に設置することになるのですよね。屋上に設置するというのは、プライバシーの関係でいろいろあるかなということも理由の一つにあるのでしょうけれども、そうなるとやはりどうしても大きいところが仕事を取ってしまうことにもなるので、それもなかなか難しいところではあるのかなと思うところではあるのですが。 校庭がすごく広いので、やはりこれを生かす形での工事を進めてほしいということも陳情者の方はおっしゃっていますので、今からでもやはり、改めて検討する必要があるのかなと思うのですよ。 でも、まず、そのためにもやはり住民説明会は必要だと思いますし、やはりそこのところはしっかりと住民の人たちと、在校生の保護者の皆さんと関係者だけではなくて、やはり地域住民の人たちも巻き込む形で、そうした人たちの声もしっかり受け止めながら、また改めて計画の見直しをやる必要があると思いますので、これは私の意見として求めさせていただきます。
幾つか伺いたいのですが、最初、基本計画についてポスティングをというお話であったのですが、私もこの辺りの地域をポスティングしたことのある人間として、結構、ポスティング禁止の建物が多かったかなと思うのですが、この辺は大きなマンションに限って、ちゃんと周知はできていたのでしょうか。
ポスティングでございますが、やはりマンション等々につきましては、入り口の管理事務所のところでお配りしてお願いをしているところもございます。 ただ、それだけではなくて、区のホームページ等々にも記載をさせていただいているところでございますので、全く確認ができない状況ではないところと、マンションにつきましても管理事務所のところには伝えた上でポスティングをしているところでございます。
それはすごく安心いたしました。 あと、この陳情者の趣旨では工期の短縮を求めているわけなのですが、実際、この理由に書いてあるような方法をすれば、そんなに大幅に工期というのは縮小できるものなのでしょうか。 私も正直、高校と大学、計７年間、校舎改築の時期に当たって、本当にできれば、こういうのに当たりたくないというのはすごく気持ちは分かるのですけれども、実際、この陳情者のおっしゃっていることが現実的なのか、もしご所見があれば伺いたいのですが。
区の計画を進める中では、工程は精査しているところでございまして、やはりその中では今回の計画は、先ほど申し上げましたとおり、児童が居ながらの工事であるところで、やはりいろいろ制約がある中で教育環境を維持しながら工事を進めていくところを重視しておりますので、必要な期間を確保しながら計画を進めているところでございます。
分かりました。 あと、最後にこの馬込第三小学校は、貝塚中学校とすごく距離が近いではないですか。私、貝塚中学校の生徒会をやっていたことがあって、相互のやり取りをしていたことが記憶にあるのですが、プールの使用禁止期間が５年とあるのですが、この計画どおりに進んだとき、貝塚中学校とのプールに関しての連携というのは何か取る余地はないのでしょうか。
プールの関係の代替でございますけれども、一つ、今回は、小学校ということがございます。中学校ですと、やはりプールの水深が少し高いことがございますので、もし貝塚中学校にお願いするということになると、その水位を調整していただくというところもございますので、ただ、やはり近いということもございますので、検討の候補ということになっているところではございます。
ほかよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日については継続とし、次回、各の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 では、対応の終了した臨時出席説明員はご退室いただいて結構です。 （理事者退席）
次に、５第４号 区立小中学校の給食費の無償化に関する陳情の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 理事者の見解をお願いいたします。
私からは、５第４号 区立小中学校の給食費の無償化に関する陳情について理事者見解を述べさせていただきます。 まず、趣旨でございます。 本陳情は、子育て世代の家計を応援し、子どもの健やかな成長を保障するために学校給食の無償化をしてほしいという趣旨でございます。 理由といたしましては、義務教育は無償という憲法第２６条の原則からも、学校給食の整備充実とともに、保護者は負担軽減を望んでおり、貧困予防対策としても大きな意義がある学校給食の無償化を実現してほしいというものでございます。 理事者見解でございます。 学校給食費につきましては、学校給食法第１１条に学校給食の経費の負担区分について定められています。同条第１項では学校給食の実施に必要な施設及び設備、運営に要する経費は学校設置者の負担とされ、第２項にはそれ以外の経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると明記されております。 これは経費の負担関係を明らかにしたもので、自治体の判断により保護者負担軽減のために補助を行うことを禁止した趣旨のものではないことは承知しておりますが、大田区の学校給食は学校給食法の経費負担の基本的な考え方に基づき実施をしております。 学校給食の無償化につきましては、自治体ごとの財政力によってサービスの格差が生じることがないよう、必要な財源の確保と社会全体での費用負担の在り方も含め、国全体で幅広く検討を進めていくべきものと考えます。また、今般の物価高騰の中においても学校給食の質を確保する目的で学校給食食材購入に係る支援を行っており、保護者負担の軽減にもつながっていると考えております。 生活困難と認められる世帯への支援は、これまでも生活保護法及び学校教育法第１９条の規程に基づき、就学援助事業の中で実施しており、給食費は全額支給され実質的な負担はないことから、生活困難世帯への支援は行われていると考えております。 これらの考え方に基づき、学校給食の質の確保や食育のさらなる推進のため取り組んでまいります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
この陳情は、区立の小中学校の給食費の無償化を求めるということで出されていますけれども、憲法第２６条の規定に基づいて、本来であるならば国の制度としてこれはやるべきものであるというのが、あるべき姿だと思うのですけれども、現状そうなっていないので、自治体独自で無償化をやったりというところが今、増えているわけですけれども。 この間、２３区でも給食費を無償化する自治体が増えてきていて、葛飾区と北区と品川区、荒川区、世田谷区、中央区、台東区が小中学校の給食費完全無償化を実施、足立区は中学校だけ無償化することになっていますけれども、２３区でこれだけ広がっているのは、正直、私自身もすごく驚いていて、東京都が子育て支援の施策をどんどん打ち出したり、あと、岸田首相も異次元の少子化対策ということで子育て支援に力を入れていることになっていますけれども、大田区としては、この２３区のほかの区で無償化に動き出していることをどう考えているのか、どう受け止めているのかというのを教えていただけますか。
区の学校給食は、学校給食法に明記されている基本的な考え方に基づいて大田区は実施しているところでございます。 先ほど申し上げたとおりですけれども、大田区としましては、生活困難への対応ができている状況でございますので、やはり先ほど申し上げたとおり、それぞれの自治体に、ばらつきが生じることがないよう、国全体の問題として幅広く議論していくべきであると認識しております。
所得の少ない家庭に対しては就学援助で給食費の無償化は大田区でもやられていますけれども、今回の給食費の無償化というのは世帯所得に関係なく、所得制限もなく、全ての子どもたちが無償化ということになっているので、これはまた、今までの考え方とは違うと思うのですよね。 やはり全ての子どもたちを守り、支えるためにこれをやるのだということで実施している区とかもそういうふうに打ち出していると思うのです。これはすごく大事な考え方だと思いますので、大田区でもいずれはこれをやらざるを得なくなるのではないかと私は思っているのですけれども、できる限り速やかに検討をしていただきたいと思っております。 無償化に向けての検討を進めていただきたいと思っているのですけれども、その辺どうお考えでしょうか。
これまでの考え方に基づき、引き続き実施してまいりたいと考えてございます。
もう７０年以上前になるのですけれども、国会でもこの学校給食費を無料にするべきだということが議論されて、当時の文部省も将来的には全国で無償にしたいというをそのときにしています。 それからもう７０年以上たっていて、７０年前は終戦直後で国力が伴わないから現状は無償化ができないということで説明していたのですけれども、現状はやはりそうなっていないと思いますし、社会状況も変化していますので、やはりここは現状、今、課長がおっしゃられたことが今の大田区の立場だと思うのですけれども、そうも言っていられない状況になると思いますので、ぜひ給食費の無償化、実現の検討をしていただきたいと要望いたします。
ほかございますか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続としまして、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いいたします。 次に、５第１７号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 理事者の見解をお願いいたします。
私からは、５第１７号 すべての子どもたちがすこやかに育つ大田区をめざすための請願について趣旨の項目に沿って順に見解を述べさせていただきます。 １点目、保育の無償化の０から２歳児への拡大については、令和元年に開始された幼児教育・保育無償化によって０から２歳までの住民税非課税世帯の保育料が無償化されることになり、加えて、区は第２子の保育料については徴収基準額の４割の額とし、第３子以降については無償とするなど、保護者の負担軽減に向けた対応を行っております。 また、給食費については国の基準では主食費に加え副食費を実費徴収するものとして位置づけられましたが、区独自に子育て世帯の経済的負担の軽減を図る措置を講じております。 子ども・子育て支援法が改正された際の衆参両院の付帯決議の中で、政府は０歳から２歳についても無償化の対象とすることを検討し、所要の措置を講じることが明記されております。また、東京都の令和５年度案において第２子の保育料を無償化することが示されております。 これらのことから、今後の国及び東京都の動向を注視しているところでございます。 次に、２点目の新型コロナウイルスが感染拡大した場合でも、どの施設も安心・安全な保育が継続されるよう職員体制の確保を区に求めることについては、国は保育が必要な者に保育が提供されないことがないよう、業務の継続が困難となり得る場合は同一の法人等から一時的な補充を行うなどの取組を講じるよう示しております。 区は、この趣旨に沿って対応を行うとともに、新型コロナウイルスの感染拡大によって保育体制が整わず安全な保育の実施が困難な場合は、措置について事業者の相談に対応しております。 次に、３点目の入所定員に対する補助については、区は定員数を算定基準として、緊急運営費、賠償保険加算、震災対策費、１１時間開所保育対策費のほか、施設の人件費を補助する欠員等対策費を支給しております。 運営費の補助内容については、国が示す基準に加え、区独自の基準を満たすことでよりよい保育環境を整えることを目的に定めております。 次に、４、５点目の大田区保育士応援手当については、保育士応援手当は令和５年度予算案においてこれまでと同様の算定方法で計上しております。 しかしながら、待機児童が解消した現在、認可保育所の開設に伴う保育士の大量確保の必要性が薄れたことなどから、保育士の定着を図り運営を安定させることに重点を移した見直しを行う予定です。 また、本手当は保育士の処遇を改善することにより、保育の質の向上につなげることを目的として創設したものであり、支給対象はその目的の範囲内で設定していることから、保育園で働く全ての職員に拡大する予定はございません。 次に、６点目の大田区保育施設職員宿舎借り上げ支援事業については、国及び東京都は事業を継続するための予算が示されております。区におきましては、現在の補助割合に応じた予算を計上しているところでございます。 次に、７点目の保育施設職員の処遇改善及び保育施設の面積基準と配置基準については、職員の処遇改善に関する施策については令和４年２月より国による保育士等への処遇改善事業が引き続き実施されております。 保育所等の面積基準及び職員配置基準については、児童福祉法第４５条により定められた児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に規定されており、その基準にのっとり、保育所等における児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準の確保を図っております。 私立認可保育所等については、運営費として子ども・子育て支援法における施設型給付費が支給されておりますが、この基準にのっとった基本額に加え、３歳児配置加算など、職員の配置状況に応じた各種の加算が設けられております。 加えて、区は１歳児加算など、基準を上回る職員配置について区独自の加算を法外援護費として支給し、職員体制の充実を図っております。 引き続き安全安心な保育環境の提供に努めてまいります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
５，０００筆に上る署名を添えてのこの請願ということですけれども、趣旨が７項目ありますけれども、いずれも本当に大切なことですし、すぐにでも実現をしてほしいと思うところではあるのですが、今、まず一番最初の０歳から２歳の保育の無償化とありますけれども、非課税世帯が今、無償になっていることなのですけれども、一つ確認したいのですが、東京都が多子世帯への補助を大田区に出しているということなのですけれども、その額が大体どのぐらい、幾らぐらいになるのか教えていただけますか。
現状の東京都の多子世帯負担軽減補助事業、こちらで出されている補助については約３億円の補助を歳入として計上しております。
分かりました。 あと、この保育の無償化が０歳から２歳に拡大とあるのですが、本来であるならば、やはりここの年代が一番お金もかかるわけですし、本来の保育の無償化というのだったら、ここにしっかりと手当てをして、０歳から２歳までも無償化を拡大するべきだという専門家の意見もありますので、国でもこの０歳から２歳に拡大していくということも検討をするということなので、可能な限り早くこれを実現していただきたいなと思うところではあるのですけれども。 あと、コロナ感染症の拡大が起こっている中で、本当にどの保育園もご苦労されたと、私、理解しているのですけれども、今は感染者数も少なくなってきていて、落ち着いてはいると思うのですけれども、この間、職員体制を拡充するために保育園の補助はこれまでやってきたと思うのですけれども、また、感染拡大は起こるかもしれないし、また、別の感染症も起こるかもしれないので、そうした際に、その職員体制を確保するだったり、保育園を支援する仕組み、制度とかを今後もさらに拡充していくことを検討しているのか、今後もそれを実施するように考えているのか、現状どうなっているのか教えていただけますか。
現時点で内閣府、それから、厚生労働省、東京都、様々な機関からの通知にのっとって大田区では対応を考えているところでございます。今後についても指示に従いながら支援、あるいは対応を考えていきたいと考えております。
４と５のところは保育士応援手当についてのところなのですが、これまで大田区が待機児解消のために保育士を確保する目的でこれを創設して、現状、今、待機児童はゼロになっているから、今後は見直しをしていくというご説明だったのですけれども、でも実際に今、本当に待機児解消が達成されたのかというと、実際のまちの声は違うように思うのです。 私の子どもが通っている保育園の別の親御さんが１歳児入園の申込みをした話をされていて、無事に希望する保育園に入られたのですけれども、やはり不安はあったということでした。申込みをして、結果が出るまではやはり気になってしようがなかったというお話をされていたのです。 なので、現状は、いわゆる保活、最近はあまり聞かなくなりましたけれども、それはやらざるを得ない状況に変わりはないわけですし、待機児が解消されたからといって、保育士応援手当を見直しすることは、私はどうかと思うのです。 これからは保育の質とかそういうものを考えていく上でも、保育士応援手当は当然継続していく必要があると思いますし、あと、チームで保育をやるわけですから、保育士だけでやっているわけではないし、事務の人だったり、栄養士だったり、あと、そのほかの補助職員の人たち、看護師だったり、そうした複数の職種の人たちが保育をチームでやっているわけなので、やはり保育士だけではなくて保育に関わる職員にもやはり手当の支給対象を拡大する必要はあると思っています。 あと、宿舎借り上げについてなのですけれども、今現在、これは継続をするという方向で今も進んでいるとは思うのですけれども、現状、どうなっているのでしょうか、今後の見通しなども含めて。
理事者見解にもございますとおり、国及び都におきましては継続する予算を計上しているところでございます。 ただし、国につきましては、対象の保育士を８年から７年に引き下げてということになっておりますけれども、その分につきましては、東京都がカバーをするという予算になっているところでございます。
応援手当も宿舎借り上げ事業もとても大切な事業ですし、今後も継続していただきたいと思っています。 保育士の給与が安いことも言われていますし、この手当があることで何とかやっていけるところもあるので、今後、大田区は保育園を増やさないと言っていますけれども、私は増やす必要があると思うのですが、質を高める、安心して保育士たちが保育の現場で働ける体制だったり、そういう環境を整える上でも大田区の責任は非常に重要だと思いますし、区立ではなくても、私立の園に関してもやはりしっかりと手当てをしていただければと思っています。 何よりもやはり子どもたちが安心して保育を受けられるということが、それがやはり大事なことなので、そこをしっかりと目指して、親御さんたちも安心して預けられる保育の充実に今後も力を尽くしていただきたいことを要望いたします。
ほか、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、継続分の陳情について、その後の状況変化はございませんか。
変化ございません。
委員の皆様からは何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特になければ、審査事件を一括して継続といたします。 以上で、本日の請願・陳情審査は終了いたします。 それでは、本委員会に付託されました４件の議案の審査を行います。 審査の順序につきましては、タブレット型端末に配信しております案件一覧の付託議案審査上程順（案）のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 では、まず第２２号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、第２２号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本条例の改正につきましては、子ども・子育て支援法の改正等に伴い、規定の削除及び規定を整備するため条例の一部を改正するものでございます。 主な改正点は２点ございまして、１点目は、こども家庭庁の設置に伴う規定の整備です。 先般、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が交付され、関係大臣が行う権限を内閣総理大臣の権限に改める等の規定の整理が行われました。 子ども・子育て支援法の第１９条第２項において保育が必要な事由を定める際は内閣総理大臣が厚生労働大臣と協議する旨の規定がございましたが、これを行う権限が内閣総理大臣に改められるため、この条項が削除されます。 これに伴い、区の条例を整理しますが、この改正により区民への直接の影響はございません。 ２点目は、保育料のＡ階層における小規模住居型児童養育事業に関する規定です。 小規模住居型児童養育事業、いわゆるファミリーホームとは、保護者のいない児童や保護者に監護させることが不適当であると認められる児童について経験を有する者が養育する事業で、里親制度の一つでございます。里親同様、ファミリーホームに委託されている児童が保育所に入所する場合の取扱いについて区の条例を整理するものでございます。 具体的な改正内容は新旧対照表のとおりでございます。 施行予定年月日は令和５年４月１日。ただし、別表の改正規定は公布日施行となります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
そのファミリーホームは、この区内にどれだけあるのでしょうか。
現時点では、ファミリーホームは大田区内にはございません。今後、里親支援策の一つとして、今後、そういったファミリーホーム事業が区内で実施されることを期待しまして、今回整備するものでございます。
よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日について質疑は以上で継続とし、討論・採決は次回行いたいと思います。 次に、第２３号議案 大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、第２３号議案 大田区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本条例の改正につきましては、子ども・子育て支援法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準等の改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 主な改正点は２点でございます。 １点目は、懲戒権に関する規定の見直しです。 これまで懲戒権に関する民法の規定が児童虐待を正当化する口実になっているとの指摘があり、令和４年１２月に民法の懲戒権規定が削除されることとなり、これに伴い、区の関連規定を削除するものです。 ２点目は、先ほどご説明したこども家庭庁の設置に伴う規定の整備です。 この改正によりまして、区の条例を整理するものです。 具体的な改正内容は新旧対照表のとおりでございます。 施行予定年月日は令和５年４月１日。ただし、第２６条の規定は公布日施行となります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 よろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 次に、第２４号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
第２４号議案 大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本条例の改正につきましては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の省令の改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 主な改正点は２点ございまして、１点目は、先ほどご説明した懲戒権に関する規定の見直しです。 民法の懲戒権規定が削除されることに伴い、条例中の懲戒権に関する規定を削除するものです。 ２点目は、安全計画の策定に関する規定です。 今般、送迎バスに置き去りにされて子どもが亡くなるなど重大な事故が各地で発生する中、令和５年４月１日より、安全に関する事項についての計画を各施設において策定することが義務づけられることになりました。これに伴い、区の条例に新たな条項を加えるものです。 そのほかにも省令等の改正に伴う規定を整備しております。 具体的な改正内容は新旧対照表のとおりでございます。 施行予定年月日は令和５年４月１日。ただし、第１３条の規定につきましては公布日施行となります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
新たに、懲戒権と安全計画の策定が追加をされたということなのですけれども、家庭的保育事業というのは保育ママですよね。保育ママの場合だと一人ひとりの人が事業者という扱いになって、その人たちに対して安全計画をつくってくださいと、それが義務づけられることになると思うのですけれども、一人ひとりに対して、保育ママに計画をつくってくださいということをお願いするということでいいのでしょうか。
この条例につきまして規定している範囲は保育ママ及び家庭的保育事業、小規模保育所事業、事業所内保育所事業、居宅訪問事業に限られております。こちらの各施設に対して安全計画の策定を義務づけるものでございます。
そうしますと、保育ママだけではなくて、小規模保育所事業と事業所内保育も対象ということですね。 あと、ただ、居宅訪問型保育事業者は除くとあるのですけれども、居宅訪問事業者に対しては計画の策定は求めないということで、つくらなくてもいいということなのでしょうか。
大田区では居宅訪問型保育事業を実施していないためでございます。
大田区にはこの居宅訪問保育がないということなのですけれども、なくても、一応、対象となっている施設は保育ママと小規模保育所事業と事業所内保育所事業と、この居宅訪問事業となっているのであれば、大田区に実際この事業者がなくても条例上はそこも対象にする必要性はあるのかなと私は思ったのですけれども、ないからいいということで、それでいいのでしょうか。
居宅訪問型保育事業は東京都が所管をしておりまして、東京都が東京都の条例の中で定めるものと認識しております。
東京都の条例で定めるということで、大田区の条例ではないということで、それは理解しました。
この安全に関する計画の策定の義務化ということと、あと、送迎用バスの置き去り防止を支援するための安全装置、これも設置を義務化するということなのでしょうか。
安全計画につきましては、こちらは、大田区では、これまで安全に関する様々な規定は整備してございますが、今回は国でこの安全計画に関するフォーマットが示されております。 例示を挙げますと、施設及び園外環境の点検でありますとか、マニュアルの策定、整備、また、保護者への安全指導や職員の訓練、研修、こういったものを年間のスケジュールとして計画を立てることが示されておりますので、区でこれまで様々定めております安全に関する規定を今回の国が示している形で改めて整理し直して、各施設で整備していく形が安全計画でございます。 また、もう一つ、バスに関する規定でございますが、現在、区の保育施設に関しましては、事件等を受けまして確認をしましたが、送迎バスを実施して保育事業を行っている施設はございませんので、現時点では該当はございませんが、今後、場合によっては、送迎バス等のことも踏まえてということで規定としては整備いたしますが、対象となる施設はございません。
安全装置を設置する義務まではないのですか。
今回、バスも含めてですけれども、安全に関する様々な措置を講ずることが示されております。また、その講ずる内容によっては、今後必要に応じて国等から補助も示されるということでありますので、安全に関する様々な取組をより強化していくというのが今回の改正の趣旨となってございます。
ほかよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 次に、議員提出第５号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
議員提出第５号議案 大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例の提案理由説明を改めてさせていただきます。 でも説明したとおり、子育て支援という意味合いも込めて、今、行政も子育て支援に力を入れているということで、保育料の第１子からの無料化ということで提案をさせていただきました。 東京都が１０月から第２子の保育料の無料化を実現することが発表されていますし、これまでも党区議団として第２子の無料化を条例提案させていただきました。 品川区が独自に４月から第２子の保育料無料化も打ち出しておりますけれども、全国的に見ても第２子の無料化に踏み出している自治体は実際少ない現状ではあるのですが、こうした動きも見られますので、ちょっと思い切って第１子の無料化ということで、大田区独自ででもやる必要があるのではないかと思って提案をさせていただきました。 現状、今、生活保護、非課税世帯の人たちは保育料無料ですし、第３子の保育料も無料になっています。ここに来て第２子の保育料も無料化になる動きで、もう残るは、あとは第１子だけということになっています。 ぜひともご賛同いただいて、この条例を実現させたいと思っていますのでご審議よろしくお願いいたします。
それでは、これより質疑に入りますが、質疑に対する答弁は、原則、提出者にてご対応をお願いしたいと思います。 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
対象人数と予算規模はどのように考えていらっしゃるのですか。
現在、０歳から２歳の保育園児童数定員が６，７３７人になりますので、第１子からこれを実施するとなると、この人数が対象人数となります。 今、保育料は保護者から徴収ということでいただいておりますけれども、これが歳入で予算書にもありますけれども、保育園の負担金、これは私立の分が１３億円で、保育園の使用料が区立の分で４億円、合計大体１７億円ほどの規模になると試算しております。
ほかよろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日については以上としまして、継続とし、討論・採決は次回行います。 以上で本日の付託議案の審査を終了いたします。 次に、調査事件を一括して上程いたします。 臨時出席説明員につきましては、対応終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それでは、補正予算案の報告につきましては、次回受けることとし、まず、新おおた重点プログラムの更新について、一括して理事者から説明をお願いいたします。
それでは私から、部局共通となってございます新おおた重点プログラムの更新についてご説明をさせていただきます。 新おおた重点プログラムは、その取組内容等を毎年度見直すこととしており、令和５年度の取組内容について時点更新を行ったものでございます。 令和２年度に、新型コロナウイルス感染症の流行を中心とする緊急事態の克服をテーマとして新おおた重点プログラムを策定して以降、復興・回復対策やポストコロナ等を見据えた対策、中長期的な展望に基づく未来を見据えた取組であるみらい事業などを追加してまいりました。 今回の更新におきましては、新おおた重点プログラムで描いた未来ビジョンの実現を加速させるという視点から、六つの分野について新たな事業・取組の追加をいたしました。 追加した取組につきましては、資料にございます表のとおりでございます。 教育でいいますと、子育て・教育・若者支援のところの８番、おおたグローバルコミュニケーションによる国際教育の推進と、９番、コミュニティ・スクールの設置と、この二つでございます。 なお、みらい事業全体については計画本編の第２章に記載がございますので、詳細については後ほど計画本編をご覧いただければと思います。
こども家庭部から若干の補足をさせていただきます。 本編資料のページ番号の７２ページのところに表があるのですが、その下段にございます母子一体型ショートケア事業、これにつきまして１件追加をさせていただいております。 この事業につきましては、育児不安の解消を図り、子育て生活の安定と虐待の未然防止のために、母子生活支援施設におきまして見守りが必要な母子等を対象として、子育て疲れの解消、親子関係の構築等を集中的、専門的に行うものでございます。
では、続いて、その他の所管事務報告につきまして、一括して理事者から説明をお願いいたします。
私からは、教育委員会事務局資料番号１番、（仮称）新おおた教育ビジョンの策定についてご説明をさせていただきます。 まず、新ビジョンの策定についてでございますが、大田区の基本計画の分野別個別計画であり、教育基本法に基づく教育振興基本計画としての位置づけを併せ持つおおた教育ビジョンでございますが、令和５年度末をもって計画期間が終了いたします。それに伴いまして、後継となる令和６年度からスタートする新ビジョンを策定するというものでございます。 検討体制でございます。 検討体制は二つございまして、まず、一つ目が策定委員会というものでございます。こちらについては新ビジョンの策定内容を審議するということで、教育委員会の事務局の職員、それから、小中学校の校長、区長部局等、区の関係理事者等を交えまして、新ビジョンの内容等をきめ細かく審議をしていくというものでございます。 ２点目が策定懇談会というものを設置します。 これは広く区民関係者から意見を聞くために設置するものでございまして、資料に策定懇談会の委員ということで学識経験者やＰＴＡ、幼稚園、保育園、自治会・町会ということで、対象のメンバーを記載させていただいております。 また、こちらについては区民公募もいたしまして、区民からの直接の意見も含めて懇談会の中で審査をしてまいりたいと考えてございます。 続いて、パブリックコメントでございますが、これも実施をさせていただきますが、３番のスケジュールと併せてご覧いただければと思います。 まず、令和５年４月に策定委員会を開催し、その後、策定懇談会を３回程度、繰り返しながら実施をしつつ、１１月には新ビジョンの素案を策定し、１２月にはパブリックコメントの実施、令和６年３月には新ビジョン公表と、大まかにはこのような流れで進めてまいりたいと考えてございます。どうぞよろしくお願いします。
私からは、教育委員会事務局資料番号２、令和５年度学校施設の改築着手校等についてご説明をさせていただきます。 まず、１、改築校選定にあたっての考え方についてでございます。 考え方につきましては、大きく五つの視点をもって改築校を選定しております。 一つ目は、建物の劣化状況から算出された総合点が高いこと。 二つ目は、中学校から優先して整備を行い、同一児童生徒が小中学校ともに在学期間と改築工事が重ならないよう配慮すること。 三つ目は、当該校周辺で他の公共工事や再開発事業など大規模な工事と重複しないよう配慮すること。 四つ目は、早期の教育環境の向上及び近隣への配慮につながるため、工事期間の短縮が見込めること。 五つ目は、各学校の創立記念事業など行事予定に配慮を考慮することでございます。 以上のことに基づきまして、来年度、令和５年度の学校施設の着手校２校について選定したところでございます。 続いて、２、令和５年度改築着手校及びスケジュールについてでございます。 まず１校目は、雪谷小学校でございます。 雪谷小学校の選定理由でございますが、全小中学校の老朽化状況調査の結果、劣化度が高く、コンクリート圧縮度が不足している等が存在しているためでございます。また、平成２９年度及び令和３年度に改築時に活用できる隣地を購入しておりまして、現在、更地の状況となっております。この更地を早期に有効活用した上で、改築時の仮設校庭や工事ヤードとして活用できるためでございます。 続いて２校目、大森第五小学校でございます。 大森第五小学校の選定理由につきましては、校舎棟の大部分が築５０年を経過しており、早急に機能更新が必要なためでございます。また、当該校の近くに平和の森公園、大森スポーツセンター、平和島公園プールなど、改築を進めるにあたって活用できそうな地域資源もあり、様々な手法が検討できるためでございます。さらに、周辺地域にその他の大きな工事がないことからも選定をしたところでございます。 なお、スケジュールとしましては、２校とも令和５年度、６年度で基本構想・基本計画策定の予定で進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、３の配置図及び概要でございます。 所在地、敷地面積、床面積、校舎配置等は記載のとおりでございます。
私からは、教育委員会事務局資料番号３番についてご説明をさせていただきます。 大田区通学路交通安全プログラムに基づく通学路における合同点検の実施状況についてでございます。 本件につきましては、まちづくり環境委員会においても所管する都市基盤管理課から報告をさせていただいております。 令和３年度から令和７年度の計画であります大田区通学路交通安全プログラムでは、５年間で５９校の小学校通学路の危険箇所について合同点検を実施することとしております。 今年度の点検概要でございます。 １でございます。通学路の危険箇所の抽出につきましては、学校が在校児童、保護者、見守り活動者及び自治会・町会等から収集した危険箇所を回答票に記入し提出していただいております。 その回答票に基づき、都市基盤管理課、地域基盤整備各課、警察、教育総務課、学校等と調整を行い、通学路危険箇所の合同点検を実施しているものでございます。 令和４年度の点検状況及び結果でございます。 点検対象学校数は１３校でございます。令和３年度につきましては、千葉県八街市の事故を受けまして、全校点検したところでございます。 令和４年度の点検実施校数でございますが、９校でございます。４校については危険箇所の報告がございませんでした。 危険箇所数が９校で３２か所、対策箇所数４８か所を実施したところでございます。 対策必要箇所の主な内容は、見通しが悪い、道が狭い、自転車が危ない、ガードレールがない、死角がある等で点検を行ったところでございます。 対策内容としては、見守りボランティア・児童誘導員の配置の検討、また、学校での安全指導、また、ハード的には看板の設置や路面標示の塗布などをしたところでございます。
私からは、資料番号４、５、６番について説明させていただきます。 資料番号４番、大田区立小中学校外国語教育指導員派遣事業者の選定結果についてでございます。 令和５年度の小中学校外国語教育指導員派遣の事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式により令和４年１１月２５日から募集を開始しました。 応募事業者は小学校２事業者、中学校３事業者でした。 各委員の書類審査を経て、令和５年１月１３日の大田区立小中学校外国語教育指導員派遣事業者選定委員会において書類審査及びヒアリング審査を実施し、その結果、令和５年度の本業務候補者が決定いたしました。 なお今回は、応募事業者は小学校２事業者、中学校３事業者と少数であったため、全事業者ともにヒアリング審査を実施する前提の下、書類審査の決定からヒアリング審査の決定までを同日開催といたしました。 小学校の業務候補者は株式会社インタラック関東南、中学校の業務候補者は株式会社ボーダーリンクです。 契約期間は令和５年４月１日から令和６年３月３１日までです。 選定理由、選定経過の詳細は資料のとおりでございます。 続きまして、資料番号５番、外国人及び帰国児童・生徒日本語特別指導業務委託事業者の選定結果についてご説明いたします。 令和５年度の外国人及び帰国児童・生徒日本語特別指導業務委託の事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式により令和４年１１月１８日から募集を開始いたしました。 応募事業者は２事業者でした。 各委員の書類審査を経て、２事業者とも面接審査を実施し、令和５年１月１０日の外国人及び帰国児童・生徒日本語特別指導業務委託事業者選定委員会において令和５年度の本業務受託事業者が決定いたしました。 受託候補者は株式会社シーイーシー・アソシエーツです。 業務委託期間は令和５年４月１日から令和６年３月３１日までです。 選定理由及び選定経過の詳細は資料のとおりでございます。 続きまして、資料番号６番、教科「おおたの未来づくり」推進事業企画運営業務委託事業者の募集についてご説明いたします。 おおた教育ビジョンで掲げる未来を創る力の育成を目指し、令和７年度に全小学校を教育課程特例校とし、ＳＴＥＡＭ教育を推進する教科「おおたの未来づくり」を新設することを予定しています。 全校実施に向け、令和４年度は６校、５年度は９校を追加し、１５校で地域の特色を生かした学習プログラムの緊急実践を実施していきます。 この企画運営業務委託は、教科の目標・内容等の授業づくりに関する資料や企業等の情報を学校で閲覧できるようにします。さらに、学校の希望に合った企業などとのマッチングシステムを作成します。これらの事業支援などの取組に係るプラットフォームを構築します。また、教員が理解しやすく、よりよい授業が実施できるようにするため、ウェブサイト上で教科の概要を理解するための目標・内容等の解説動画及び研究校の授業動画も作成します。 これらを制作できる事業者を募集します。 募集方法としては、公募型プロポーザル方式とし、選定委員会を設置し、選定してまいります。 選定スケジュールは資料のとおりでございます。
私から、資料７番、調布地域におけるつばさ教室の開室についてをご説明させていただきます。 初めに、１、現状をご覧ください。 つばさ教室は、区内在住の児童生徒のうち、心因的な理由等により学校へ登校できない、または登校しない状態にある者を対象として指導及び支援を行い、学校生活等への適応を図ることを目的とし、実施しています。 つばさ教室は、在籍校への復帰支援や学習活動、集団活動、体験活動を通じて人との関わり方を学ぶ場・居場所としての機能もございます。 区内の４か所、大森・池上・蒲田・羽田で実施しています。 現在、調布地域につばさ教室がなく、当該地域から通室を希望する児童生徒は主に池上、蒲田のつばさ教室を利用しています。 次に、２、開室予定場所等は、一つ目として（仮称）北千束二丁目複合施設に移転する千束特別出張所の跡を施設内の一部を改修し暫定利用させていただくことを予定しています。 二つ目として、施設内の諸室は、学習室、多目的室、相談室、事務室等となります。規模は、既存つばさ教室の同程度を想定しています。 続いて、３、効果をご覧ください。調布地域で開室する効果として、主に３点ございます。 一つ目、調布地域から通室している児童生徒及び保護者の負担軽減でございます。現状は、往復に要する時間、交通機関利用に伴う経費負担等がございます。 二つ目、大森・蒲田地域への通室が困難な対象者もおり、その場の確保でございます。 三つ目、池上つばさ教室は、現在登録者１００名を超え、１日の通室者は２０名から３０名となっています。こうした教室環境への配慮も効果と考えております。
私からは、子ども家庭部資料番号１番、令和４年度大田区子ども・子育て会議の取組につきましてご報告を申し上げます。 １番の目的でございますが、当該会議につきましては、特定教育・保育施設の利用定員の設置等に関する意見聴取、そして、区民及び関係団体との連携・協働による子育て支援施策に関する事項等を調査審議いただき、区長に答申または提言いただくために区長の附属機関として設置しております。 ２番の今年度の開催状況でございます。 まず１回目、７月に開催しておりますが、１点目、前年度の実績報告をさせていただき、２点目として、事業計画につきまして中間見直しが必要であるかについて検討をお願いし、当初計画と令和３年度の実績を比較した上で計画の見直しを要する程度のかい離がないことを確認いただいております。３点目は、スケジュールの了承をいただいております。 ２回目は、１１月に開催しておりまして、この回では、特定教育・保育施設における利用定員を定めるにあたりまして、当該施設の概要をご説明し、意見聴取を行っております。２点目としましては、次期の経過策定に向けまして重点的に取り組むべき主題として、庁内から抽出した案を基に検討をいただいております。 第３回、１月に実施しておりますが、この場でも優先的に取り組むべき主題を検討いただいております。 このほかに、各回で関係法令の改正内容、そして、こども家庭庁関係予算などについて区からご説明し共有を図っております。 ３番目の５年度の主な検討事項でございます。 来年度も関係施設の新設、変更などで定員の変化、これが生じる場合は会議での意見聴取をいたしますとともに、今年度いただきました様々なご意見を参考にいたしまして、区が今後進めますアンケート案、調査結果の分析、次期計画の骨子案等々、節目節目で委員の皆様方のご意見を伺いながら、次期の計画策定を進めてまいります。
私からは、子ども家庭部資料番号２番、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの開設についてご説明申し上げます。 現在、区は（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの開設につきましては、令和８年度以降とご説明してきているところでございます。 建築工事につきましては、令和３年度からの実施設計を通じて建築工事のスケジュールがあらかた定まってまいりました。それらを受けまして、令和５年度当初予算に建築工事費を計上しているところでございます。 今回、資料に建築する建物のパース図をお付けしてございます。 建設地は旧大森西特別出張所跡地となります。 建物は地下１階、地上５階建て、延床約４，０５５平米の建物となります。外観上は、一部、一時保護所の室内運動施設を設置するため、階高が高くなるというところから６階相当分に該当するように見えますが、５階建ての建物となります。 こちらの建物には、新設をいたします児童相談所、一時保護所を含むものと、現在、大森北にございます大田区子ども家庭支援センターが入ることになります。 主な諸室構成でございますが、児童相談所機能としては、執務室、面接室、心理療法に使う諸室等を整備してまいります。一時保護所につきましては、男女別の学齢児童と男女混合で利用する幼児の部屋に区分けをしながら整備をしてまいるところでございます。 次に、人材育成の現状についてでございます。 現在、大田区児童相談所人材確保・育成計画を踏まえ取組を進めているところでございます。 令和５年度の予定といたしましては、記載しておりますように、区立の児童相談所が令和４年度末時点で７区開設してきている状況及び今後立ち上げ期を想定した業務習得の観点から、区立の児童相談所の派遣を強化してまいるところでございます。 また、派遣人材につきましては、経験をさせるという主眼から、児童相談所の安定的運営をより強固とするため、ケースワーク等を指導する中核人材でございますスーパーバイザーへの区職員等への推進を図るため、該当職員の再度の派遣等を通じての育成を努めてまいります。 また、一時保護所職員の支援スキルを高めるため、比較的大田区で多いとされております非行児童等の対応を強化するため、児童への対応において支援をしてまいる観点から、児童自立支援施設への派遣を新規に進めてまいります。 以上の取組を踏まえまして、現在、令和８年度以降としております開設時期についてはもう一段踏み込みまして、令和８年度中の開設を目指し取組を進めてまいりたいと考えております。
私からは、子ども家庭部資料番号３番、令和５年度認可保育園等一次利用調整結果についてご説明いたします。 今回、一次の全体の申込数は４，３５１人でした。前年度と比べ２２１人の減少となっております。これは大田区の就学前人口、こちらが減少となっていることが主な要因と捉えております。 内定児童数は３，３６１人で、前年度の３，５３５人と比べ１７４人の減となっております。 また、保留となった児童数は９９０人で、前年度の１，０３７人から４７人の減少となっております。保留数のうち４１６人は育児休業の延長希望者となっております。 ２月１日に入所等を内定した方には内定通知書等を、入所等を内定しなかった方には保留通知書を発送しております。 なお、令和５年２月１５日時点で、一次内定者の３，３６１人のうち２２５人の方が既に内定辞退または申請の取下げがなされております。 現在、辞退、退所等を反映した欠員情報をホームページ等で公開しております。 二次利用の申込みは既に２月１０日までで終了しておりますが、２月１０日までに申込みいただいた方の希望園の変更については２月２０日の月曜日まで受け付けている状況でございます。 今後、二次の利用調整を行い、選考後、３月７日の火曜日に結果通知を発送させていただく予定で事務手続を進めているところでございます。
それでは、所管事務報告に関する質疑は次回行うこととし、本日は調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 次回の委員会は、２月２０日月曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 次回の委員会では、議案の討論・採決、そして、陳情の取扱いを決定いたします。 その際、議案の討論につきましては、４件の議案を一括してお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 以上でこども文教委員会を閉会いたします。 午前１１時２０分閉会