// 発言者（15名）
// 発言（201件）
ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 まず、本職から申し上げます。 感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、本職の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。 次に、本日の審査予定について確認いたします。 前回の委員会で確認いたしましたとおり、本日は、まず、付託議案の討論及び採決を行い、次に、新たに付託された陳情の取扱いを決定いたします。 その後、補正予算案の説明を受け、質疑を行います。 続いて、前回報告を受けました新おおた重点プログラムについて及び、その他の所管事務報告について、質疑を行いたいと思います。 以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 それでは、議案の審査を行います。 議員提出第３号議案 大田区高齢者補聴器購入費助成条例を議題といたします。 議案の質疑は前回行っておりますので、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、大会派から順次お願いいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民からお願いします。
自由民主党大田区民連合は、議員提出第３号議案 大田区高齢者補聴器購入費助成条例について反対いたします。 前提として、なぜ予算の組替えをしなければならない時期に条例案を出すのか、もっと早く当初予算に組み込むことができるような、そういう時期に出せなかったのかなと、そういう思いを持っております。 大田区では現在、高齢者補聴器購入費助成事業を行っており、先日、同趣旨の陳情に対して理事者見解にもありましたが、現状、需要には対応できている状況にあります。また、条例で定めた助成額の基準が曖昧であり、もう少し丁寧な検討をされるべきであると考えます。 以上の理由から反対とさせていただきます。
続いて、公明、お願いします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました議員提出第３号議案 大田区高齢者補聴器購入費助成条例について反対いたします。 前回の質疑を通して、助成の上限額を１３万７，０００円に設定する理由がはっきりしないと受け止めました。そして、現在の上限額である２万円からは大幅な増額となるのにもかかわらず、申請数は現状と同じ程度に設定しての予算額は精緻さに欠けるものです。 また、新年度予算が議案として上程されている本定例会に、大きな予算を確保することが必要な条例議案を提出する理由もよく理解できませんでした。 補聴器の重要性は十分理解できますが、以上の理由から本議案について反対いたします。
続いて、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、議員提出第３号議案 大田区高齢者補聴器購入費助成条例に賛成します。 大田区では現在、聴力機能の低下により家族とコミュニケーションが取りにくい高齢者に対して、日常生活でのよりよいコミュニケーションの確保と積極的な社会参画を促すことを目的として補聴器の購入に要する費用の一部を助成しています。 対象は、満７０歳以上であること、大田区内に在住し現に居住していること、住民税非課税世帯、聴覚障がいによる身体障害者手帳を所持していないこと、耳鼻咽喉科の医師が補聴器の利用を必要と認めていることを条件に、補聴器の購入費として２万円を限度に１人１回限り、故障、紛失、メンテナンス等は対象としていませんとしています。 日本補聴器工業会の調査では、購入価格は片耳で１６万円から２６万円が６割を占めているとのデータを示しています。補聴器が高額であり、購入をためらってしまうケースもありますので、助成額を１３万７，０００円に増やし、対象年齢も５歳引き下げ、６５歳からとすることで、よりよいコミュニケーションを確保し、外出及び地域交流を支援し、閉じ籠もりを防止し、積極的な社会参画を促すことで、高齢者の福祉の増進が図られます。 ２０２０年度厚生労働省老人保健健康増進等事業で、自治体における高齢難聴者の社会参加に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する調査研究事業では、高齢期の難聴は介護予防、認知症予防や生活の質を維持、向上していくためにも重要なテーマであると述べられています。 適切な補聴器を利用してもらうためには、補聴器相談医や認定補聴器技能者と連携し、購入前からのアフターケアまで支援することで聞こえの質を維持できるとしています。よって、この議案に賛成いたします。
続いて、令和、お願いします。
令和大田区議団は、議員提出第３号議案 大田区高齢者補聴器購入費助成条例は反対の立場から討論します。 議案提出者から必要な財源は約１，７００万円、１人当たり助成金額の限度は１３万７，０００円とありましたが、その金額の根拠は補聴器２３、２６万円の約半額と言ってみたり、他区と同じ金額と言ってみたりと蓋然性に乏しいように感じられました。 一方、早めの補聴器購入は難聴の進行を抑えたり、認知症リスクを軽減する効果を期待できることから、本議案には反対しますが、本区には制度利用者へのフォロー調査を改めて行うことを求めるとともに、他自治体事例も参考にしながら本区としてのサービスの在り方について再検討を要望します。
続いて、フォーラム、お願いします。
東京政策フォーラムは、議員提出第３号議案 大田区高齢者補聴器購入費助成条例について反対いたします。 内容について、現状での高齢者補聴器助成制度があり、先日の質疑でもあったように、申請数などを見ると、理事者の見解どおり、現状の需要についてはおおむね満たしていると思います。 現状の上限額の２万円が適正かどうか、また、潜在的な需要や運用については、区民ニーズ、時代の変化、技術の進歩などによっても変わってくるかと思います。今後も調査を続けていくことは重要で、将来的に変わることも十分あるとは思いますが、条例案にある１３万７，０００円という金額は基準も不明でよく分かりません。 今、現時点での基準も曖昧で妥当性も不明な本条例案には賛成できず、反対といたします。
これより採決に入ります。 本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、議員提出第３号議案は否決されました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 続きまして、請願・陳情の審査に入ります。 審査事件を一括して上程いたします。 まず、５第３号 令和五年度以降障害者の通院等介助を担う居宅介護のサービス量の確実な確保を願う陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に本陳情の取扱いをお伺いいたします。 では、自民からお願いします。
自由民主党大田区民連合は、５第３号 令和五年度以降障害者の通院等介助を担う居宅介護のサービス量の確実な確保を願う陳情について継続といたします。 本陳情にもありますとおり、居宅介護従事者数の減少はサービス量の低下に直結するものであります。しかしながら、大田区社会福祉協議会の事業終了に伴い、居宅介護の資格を持つ大半のガイドヘルパーが居宅介護を行っている事業所に移ること、サービス量についても現状としては確保できるとのことで、現状、十分な対応がなされています。 ただ、今後、需要の変化、ヘルパーの高齢化などを考えると、居宅介護を担うことのできるガイドヘルパーの継続的な確保は重要です。次期障害者計画にも明示して、確保に取り組んでいくとのことですので、今回のところは継続といたします。
続いて、公明、お願いいたします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました５第３号 令和五年度以降障害者の通院等介助を担う居宅介護のサービス量の確実な確保を願う陳情について継続を求めます。 本陳情は、大田区社会福祉協議会が居宅介護事業を終了するのにあたり、サービス量の低下が懸念されるため、従事者の育成等を図り、サービス量の確保を求めるものです。 理事者からの説明では、大田区社会福祉協議会の居宅介護のシェアが利用人数ベースでも給付金額ベースでも１％に満たないことや、社会福祉協議会に所属する同行援護を行える居宅介護従事者のおよそ７割が居宅介護事業所に移行するとのことであることからすると、直ちにサービス提供が滞る可能性はあまり高くはならないのではないかと考えます。 一方、居宅介護と同行援護では、それぞれ必要とする研修の種類が異なると伺っております。居宅介護による通院等介助の利用を希望した重度視覚障がい者が、視覚障がい者対応の研修を受け、同行援護にも対応できる従事者からサービスを受けることは、安心して暮らせる包摂型の社会を目指す上で大変重要であると考えます。居宅介護と同行援護の両方の研修を受けた従事者は貴重な人材であり、今後の大田区社会福祉協議会の人材育成の取組に期待するところが大きいです。 区が今後も大田区社会福祉協議会等と協力し、量の確保だけではなく、より質の高いサービス提供ができる区内事業者の人材育成にどう取り組むか、成果も含めて今後、検証が必要であると考えるため、継続を主張いたします。
続いて、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、５第３号 令和五年度以降障害者の通院等介助を担う居宅介護のサービス量の確実な確保を願う陳情は採択を求めます。 この陳情は、大田区社会福祉協議会の居宅介護事業が令和４年度、２０２２年度末に終了するため、重度視覚障がい者の通院等介護を担える居宅介護従事者数の減少は予想されるので、令和５年度以降の当該従事者数の確実な確保を求めるものです。 委員会の質疑では、社会福祉協議会の行っている居宅介護事業は全体の約１％で、同行援護事業は２０％程度であり、終了に伴い、すぐにはサービスを受けられない事態は起こらないとの答弁がありましたが、高齢化に伴い人材確保が難しいとの答弁もありました。 社会福祉協議会の聞き取りでは、ガイドヘルパーの移行先は９２人中７８％が居宅介護事業所が決まっているものの、障がい者のほうは長年のヘルパーとの付き合いもあるので、まだ６、７人が調整中で決まっていない状況にあることが分かりました。 社会福祉協議会が１００名程度の同行援助者養成の計画を進めており、ヘルパーのスキルアップは福祉の大きな課題、社会福祉計画で進めているとのことですが、令和５年、２０２３年度以降も当該事業者数の確実な確保に向けて進めるために、区が把握し、責任を持っていくために、採択を求めます。
続いて、令和、お願いします。
令和大田区議団は、５第３号 令和五年度以降障害者の通院等介助を担う居宅介護のサービス量の確実な確保を願う陳情は継続の立場から意見を申し上げます。 本陳情は、社協が居宅介護事業を終了するにあたり、重度視覚障がい者の通院等介助を担える人材減少が懸念されるため、従事者の育成とサービス量の確実な確保を求めるものです。 理事者の説明にあったとおり、社協の居宅介護シェアは１％に満たないこと、社協で働いていた居宅介護と同行援護の両方従事できる方の約７割が居宅介護事業所に転籍することを踏まえると、すぐにサービス提供に影響が出るとは考えづらいと思慮します。 一方、居宅介護と同行援護の両方従事できる人材は貴重であり、このような人材の育成や離職を抑える取組は非常に大切です。実際、私の周りでも両方従事できる友人が複数いましたが、やりがいはあっても給料の安さを理由に転職してしまった現状を認識しています。 日本維新の会は、維新八策でも障がい者の社会参加について提言を行っており、障がい者の社会参加充実に向け、区としてもできる限りの対応を行うことを重ねて要望し、本陳情に対しては継続を求めます。
続いて、フォーラム、お願いします。
東京政策フォーラムは、５第３号 令和五年度以降障害者の通院等介助を担う居宅介護のサービス量の確実な確保を願う陳情について継続を求めます。 大田区は、現時点での需要は満たしているとのことでしたが、居宅介護事業者数の減少は問題で、特に今後の高齢者社会では非常に切実になってくると思います。 今後の確保に向けた取組は必須であることは疑いの余地もなく、大田区の取組について要望いたしまして、継続といたします。
それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。 本件について、継続とすることに賛成の方は挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、５第３号は継続審査と決定いたしました。 次に、５第８号 高齢者補聴器購入費助成事業の拡充を求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に本陳情の取扱いをお伺いいたします。 では、自民からお願いします。
自由民主党大田区民連合は、５第８号 高齢者補聴器購入費助成事業の拡充を求める陳情について不採択といたします。 理事者見解にもありましたとおり、ここ数年の補助実績は一定数で推移しており、需要には対応できていると見えます。また、制度の継続的な運用を図る上でも助成額については慎重であると考えます。 以上の理由から不採択といたします。
公明、お願いします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました５第８号 高齢者補聴器購入費助成事業の拡充を求める陳情について継続を求めます。 人生１００年時代を迎え、単に寿命を延ばすことだけでなく、いかに健康寿命を伸ばすかがますます重要になってきております。高齢者のさらなる活躍が期待される社会において、加齢によって耳が聞こえづらくなった高齢者が補聴器を利用することによって充実した生活を送ることができるようになること、高齢者の生活の質、ＱＯＬを上げていくことは大変重要なことであると考えます。 しかしながら、現在、区が行っている現状の補聴器購入助成件数は、ここ数年７０件から９０件の間で推移しており、増加傾向にあると見ることが難しい状況です。難聴に対する理解、認知症予防の観点から周知・広報活動をさらに強化していくべきであると考えます。 また、区は令和元年度制度利用者にアンケート調査を実施しておりますが、まずは改めてアンケート調査を実施して現状把握を行い、必要な検討を加えるべきであると考え、継続を主張いたします。
続いて、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、陳情５第８号 高齢者補聴器購入費助成事業の拡充を求める陳情は採択を求めます。 陳情者の趣旨には、補聴器購入費の助成を拡充すること、聴覚の専門家と連携して補聴器の相談窓口を設けることを求めています。加齢性の難聴を放置していると認知機能が低下することも分かってきています。 補聴器は片耳で３万円から２０万円、両耳はその倍の費用がかかるため、年金等の低収入での購入は大きな負担となります。補聴器を所有している人でも補聴器が満足に使えないなどの調査結果も出ていると述べています。 理事者からは、事業の継続性を理由に助成額の増額は考えていませんとの答弁がありましたが、東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業で１億２，０００万円の補助金準備額があり、東京都から助成を受ける中でも現在２万円の補聴器購入助成金額になっているわけですから、その枠を有効に使えば助成金額を増やすことができますので、この陳情の採択を求めます。
続いて、令和、お願いします。
令和大田区議団は、５第８号 高齢者補聴器購入費助成事業の拡充を求める陳情は不採択を求めます。 令和元年度に実施した制度利用者へのフォロー調査では、補聴器をつけても聞こえづらいケースもあり、周りの方々が静かにしたり、話し方を工夫するなど、周囲の理解を求める声が多かったことや、慣れの問題や補聴器の調整で苦労されている様子が見て取れたことから、助成拡充が唯一の解決策なのか判断しづらく、本陳情に対しては不採択を求めます。 しかし、令和元年度の調査から日数がたっているため、本区においては、改めてフォロー調査をすることを求めます。
続いて、フォーラム、お願いします。
東京政策フォーラムは、５第８号 高齢者補聴器購入費助成事業の拡充を求める陳情につきまして不採択を求めます。 先ほどの議員提出議案にあるように、現時点での需要は満たされているとのことでした。また、その内容についても一定期間７０件、８０件と同様で推移しているということもあり、今後すぐに変化することもないかと思います。よって、不採択といたしますが、需要の変化、現状把握については今後も区に対応を求めます。
それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。 本件につきまして、継続とすることに賛成の方は挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。 挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意願います。 本件につきまして、採択とすることに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、５第８号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、５第１６号 加齢性難聴者への補聴器購入の助成拡大とさらなる支援を求める陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派に本陳情の取扱いをお伺いいたします。 では、自民からお願いします。
自由民主党大田区民連合は、５第１６号 加齢性難聴者への補聴器購入の助成拡大とさらなる支援を求める陳情について５第８号と同様の理由により、不採択といたします。 ただし、高齢者人口が増加をする中、今後も適切な需要調査を行いながら、必要に応じて、事業の中身については再検討も必要であるということを一言申し添えておきます。
公明、お願いします。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました５第１６号 加齢性難聴者への補聴器購入の助成拡大とさらなる支援を求める陳情について継続を求めます。 理由は、先ほどの５第８号と同じですので割愛いたします。
続いて、共産、お願いします。
日本共産党大田区議団は、陳情５第１６号 加齢性難聴者への補聴器購入の助成拡大とさらなる支援を求める陳情は採択を求めます。 陳情者は、東京都の助成金を活用し、助成対象年齢を６５歳に引き下げ、課税対象にも対象を広げ、助成額を５万円に拡大することを求めています。さらに、聞こえのチェックリストなど難聴高齢者の早期発見の取組と補聴器相談医や認定補聴器技能者と連携した、購入前からアフターケアまで支援する制度の構築を求めています。 理事者からは、事業の継続性を理由に助成額の増額は考えていませんとの答弁がありました。これも第８号と同じ東京都の高齢社会対策区市町村包括補助事業で１億２，０００万円の補助金額がありますので、東京都から助成を受ける中でも現在２万円の補聴器購入助成金額となっているのですから、その枠を有効に使えば助成額を増やすことができますので、この陳情の採択を求めます。
続いて、令和、お願いします。
令和大田区議団は、５第１６号 加齢性難聴者への補聴器購入の助成拡大とさらなる支援を求める陳情は不採択を求めます。 令和元年度に実施した制度利用者へのフォロー調査では、聞こえづらさを感じるのは７０歳代以上であるというのが８０．６％であることを考えると、６５歳以上に助成拡大する必然性に乏しく、不採択を求めます。 しかし、５第８号のときと同じく、令和元年度の調査から日数がたっているため、本区においては、改めてフォロー調査することを求めます。
フォーラム、お願いします。
東京政策フォーラムは、５第１６号につきまして、先ほどの第８号の高齢者補聴器購入費助成事業の拡大を求める陳情と同様にですけれども、不採択といたします。
それでは、継続及び採決、それぞれ意見が分かれましたので、お諮りいたします。 本件につきまして、継続とすることに賛成の方は挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、５第１６号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で本日の請願・陳情審査を終了いたします。 なお、継続分の陳情につきましては、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 対応の終了した臨時出席説明員はご退席いただいて結構です。 （理事者退席）
次に、調査事件を一括して上程いたします。 まず、資料番号１００番の補正予算案につきまして理事者から説明をお願いいたします。
私からは、令和４年度一般会計（第６次）補正予算（案）の福祉部に関する部分につきまして、介護保険特別会計も含めてご説明を申し上げます。 資料１００－１番をご覧ください。 以下、資料に基づき内容をご説明させていただきますが、項目が多いので１億円以上の補正額案のみご説明とさせていただきます。 初めに、社会福祉費、社会福祉総務費３行目で生活困窮者自立支援事業を１億４６９万９，０００円減額いたしました。これは、住居確保給付金の申請数が見込みを下回ったことによるものでございます。 次に、４、５行目をまとめてご説明します。４行目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業を１億４，７５１万円減額、続いて５行目、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業を６億７，５３０万４，０００円減額いたしました。いずれも各給付金において申請数が見込みを下回ったことによるものでございます。 ２ページ目に移らせていただきます。１行目、社会福祉費、社会福祉総務費で前年度国・都支出金等返還金を３億７，１７５万６，０００円増額いたしました。これは、令和３年度に交付を受けた国・都支出金の精算に伴い、超過交付となった金額を返還するものでございます。 次に、３行目、障害福祉費、障害福祉費で介護給付費・訓練等給付費を４億４，７７８万６，０００円増額させていただくものです。これは重度訪問介護、共同生活援助等のサービスにおいて、利用者数等が見込みを上回ったためでございます。 ページを２枚めくっていただけますでしょうか。４ページ目でございます。 ４行目でございます。生活保護費、扶助費で生活保護法に基づく援護を１３億円減額いたしました。これは扶助費の見込みが当初を下回ったことによるものでございます。 以上が令和４年度福祉部一般会計（第６次）補正予算（案）の歳出補正予算案の説明です。 次に、一般会計歳入補正予算案の説明をさせていただきます。 歳入補正については、まとめてご説明します。 まず、４ページ目の下２行の国庫負担金、福祉費負担金で障害者自立支援給付費負担金を２億２５万２，０００円増額、生活保護措置費を９億６，１６３万８，０００円減額いたします。 次に、５ページ目の２、３行目に移りまして、国庫補助金、福祉費補助金で新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を１億４，７５１万円減額、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業を６億６，７３０万６，０００円減額計上しております。 次に、３行目の都負担金、福祉費負担金でございます。 障害者自立支援給付費負担金を１億１２万６，０００円増額いたします。いずれも歳出予算事業の増額または減額補正に伴う歳入予算の増額または減額補正の計上となってございます。 以上が令和４年度福祉部一般会計（第６次）補正予算（案）の歳入補正予算案の説明でございます。 続きまして、７ページ目をめくっていただけますでしょうか。２行目、繰越明許費についてでございます。 一つ目の地域包括支援センターですが、令和４年度に部分払いを予定していた経費が令和５年度の竣工払いで支出する見込みとなったため、１，７０４万８，０００円を繰越しさせていただきます。 二つ目の障害福祉施設維持管理につきましては、（旧）産学連携施設の（仮設）くすのき園への改修工事、大森東福祉園の改修工事、池上福祉園非常用発電機改修工事の一部工事について一部物品の調達の遅れ等により、令和５年度に執行が見込まれる経費２億１３９万４，０００円を繰越しさせていただきます。 次に、８ページ目、最後に債務負担行為についてご説明申し上げます。 一つ目の大森福祉園改修工事は、令和５年度に執行が見込まれる経費を繰り越したことに伴う債務負担行為を変更するものでございます。 二つ目の（仮称）特別養護老人ホーム大森東への施設整備費補助は、整備スケジュールの変更に伴い令和５年度以降執行になるため、債務負担行為額を変更させていただくものでございます。 以上が令和４年度福祉部一般会計（第６次）補正予算（案）のご説明となります。 介護保険特別会計につきましては、資料に記載のとおりでございます。
私からは、資料番号１００－２、令和４年度健康政策部一般会計（第６次）補正予算（案）の概要について、補正額が１億円以上のものについて説明させていただきます。 まず、歳出となります。 １ページをご覧ください。 前年度国・都支出金等返還金としまして、各事業の説明は割愛させていただきますが、全８事業、合計２１億１，９５２万７，０００円を計上しております。 ２ページをご覧いただけますでしょうか。 乳幼児等予防接種として３億９，０５０万３，０００円の減額を計上しております。子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨再開に伴い一次補正において５億２，１５６万７，０００円を増額しましたが、接種率の当初の見込みを下回る見込みとなったためとなっております。 次が、新型インフルエンザ等感染症対策として１億９，８８３万１，０００円を計上しております。新型コロナウイルス感染症による患者移送費及び入院医療費が当初の想定を上回る見込みとなったためとなっております。 次が、公害健康被害者各種補償給付としまして１億２，０００万円の減額を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、被認定者の医療機関受診件数が減ったことや遺族補償一時金の請求が当初の想定を下回る見込みとなったためでございます。 歳入に移らせていただきます。 補償給付費負担金としまして１億２，０００万円の減額を計上しております。公害健康被害者各種補償給付の歳出減額に連動しております。 ３ページご覧いただけますでしょうか。 保健事業費等として１億２，１９９万６，０００円を計上しております。こちらも新型コロナウイルス感染症による患者移送費及び入院医療費の歳出増額に連動しております。 次が、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業としまして１億４，３６５万２，０００円を計上しております。都の補助金交付期間が当初の９月から年度末の３月末まで延長されたことによるものです。 繰越明許費でございます。２つ上げております。 一つ目が新型コロナウイルスワクチン接種としまして１２億７，７２６万８，０００円と妊婦面接・新生児等訪問としまして、さきの５次補正で出産・子育て応援金、妊娠・出産で１０万円支給という制度になりますが、その事業を令和４年度に既に出産された方へ当初は現金支給を予定し事業費を計上しておりましたが、東京都と２３区の共同の乗り入れ事業として子育てクーポン券１０万円の支給方法に変更した影響により、５億９，２５０万円を計上しております。
それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。 まず、福祉部資料１００－１番に関する質疑からお願いいたします。
生活困窮者自立支援事業について一つお聞きします。 当初からの見込みが下回ったということなのですかね。これは生活確保給付金等、それぞれあると思うのです。実績等、これはＪＯＢＯＴＡでやっている中身なのだけれども、その当初の予算案の要は４分の３を使って４分の１を残しているという話なのですが、それだけコロナの影響と、あと、コロナの感染の自立支援金の関係もあると思うのですが、実績等で、例えばこの前年度の実績というと住宅確保で２５２件だとかとあるのですが、そういう実績の中身というのが分かったらちょっと教えてもらいたいのですが。
今、委員のほうからご質問がございました、これまでの住居確保給付金の支給実績でございます。前年度、令和３年度につきましては、４月から３月の年度内で８０１件、これは１年間の数字でございます。令和４年度の直近になりますが、４月から１０月までの半期で、これまで２２３件の申請がございました。 参考に、令和３年度の１０月までの実績ですと５６８件という形になっておりまして、昨年度に比べると半分以下に減っている状況でございます。
それと、あと、この新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金支給事業なのですが、これは厚生労働省のたしか１２月で終わったという、こういう中身でしたよね。実際問題、これはもう最終的に、それこそもうコロナ感染で生活困窮者、最後のというか、そういう形になってくると思うのですが。 令和３年に補正かなんかでつくられて、それで実際問題、予算計上したのですが、２０億円、言ってみれば、４分の３の１５億円が結局余ってしまったということと、かなりコロナの影響がやはり少なくなってきたのかなというのがあると思うのですが、その実績等の推移が分かったらちょっと教えてください。
令和３年度７月から厚生労働省の局長通知に基づきまして、各自治体でこちらの事業を実施しているものでございます。この間、延長の回数が幾つかありまして、昨年１２月まで、委員おっしゃるとおり、支給をしていたものでございます。１世帯当たり６万円から１０万円、これを３か月間支給して、プラスして再支給もこの間、事業として実施しておりました。 社会福祉協議会からの総合支援資金を借り受けた者が今回対象となってございますので、この間、７，８４４名の方に申請書をご送付させていただきました。 昨年度の予算のうち、一部の金額１億２，３６０万円につきましては、この間、今年度予算に繰越明許をして予算を執行しているものでございます。 したがいまして、今回、減額補正ということでさせていただいておりますが、今年度の支出額につきましては、補正後の予算と先ほど申し上げました繰越明許をした金額の総合計となってございます。
それで実際、今回の補正でも生活福祉の予算が減額されているのですかね。 やはり、これからこういう給付金等のいろいろな支援策がだんだんなくなってきているというのがあるわけですが、そういう関係で、今後、生活保護に移行するという、そういう考え方というか、そういうふうにならざるを得ないと思うのですが、そういうふうに考えていいのですか。
委員のほうからお話がございました生活保護の動向でございますが、参考までに、令和４年度４月現在ですと１万３，１３５世帯、直近の令和４年度の１月期も、直近での保護の人数なのですけれども、１万１０７世帯となってございます。 したがいまして、この間、増減はございましたが、１月現在ですと４月の状況を超えていない状況でございます。 ただ、この間、秋頃から生活保護に関する生活福祉課での相談の件数というのは、増加傾向でございます。前年度に比べると若干ではございますが、増えている状況でございます。委員おっしゃるとおり、生活に困る方がこの間増えていることがうかがえるところです。 あと、プラスして、また、追加してなのですけれども、都の社会福祉協議会で貸し付けました総合支援資金、こちらのほうが今年度１月から既に返還が開始されている方もいらっしゃいます。 新聞等の報道でも生活困窮者が増えているといったことが報道されておりますので、生活保護を担う生活福祉課においては、相談者の生活の状況を丁寧にお伺いして、必要な関係機関、また、必要に応じて生活保護の受給、ＪＯＢＯＴＡ等の支援機関につなげて、一日も早く元どおりの生活が取り戻せるような支援を実施していきたいと考えてございます。
ほかにいかがですか。 では、次に、健康政策部資料１００－２番に関する質疑をお願いいたします。 こちらはよろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、補正予算案に関する質疑は以上といたします。 続いて、前回説明を受けました所管事務報告に関する質疑を行います。 まず、新おおた重点プログラムの更新についての質疑からお願いいたします。
では、ちょっと何点かお聞きしたいと思います。 それで、中身をちょっと見させていただきました。例えばこの高齢者の就労促進地域活動の支援、要は「みらい」という部分が入っている部分でしたよね、たしか。そこで見させていただいて、その中で例えば高齢者についてですが、この高齢者が元気に過ごすための事業の充実というのがありますよね。これに「みらい」が入っているのはモデル地区における事業の実施例ですか。
大竹委員、どこの部分ですか。何ページですか。
１２３ページです。 まず、この「みらい」という部分が、いわゆる今回充実させたということでいいのですよね。
「みらい」という記載につきましては、今回さらに加わりましたみらい事業の部分について記載している、追加された部分という意味で「みらい」という表示をさせていただいています。
その「みらい」という部分をちょっと見てみました。それで、例えば今言った高齢者が元気に過ごすための事業の充実、１２３ページになるのですが、ここに「みらい」とあって、この中で高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施というところですよね。ここにモデル地区における事業実施２地区とあるのです。この内容についてちょっとお聞かせ願いたいなと思っているのです。
高齢者の保健事業と、それから、介護予防の一体的実施事業の簡単なご説明になるかと思いますが、こちらのほうは、国のほうで健康寿命の延伸プランというものを出していまして、その中で、市区町村に向けてこの高齢者の保健事業と、それから、介護予防の一体的実施事業を実施することということで目標的に掲げられているところでございます。 それを踏まえまして、区のほうでも次年度からモデル事業として取り組む予定になってございます。 こちらのほうは、７５歳以上の後期高齢者を中心にフレイル傾向のある方、あるいは生活習慣病等の重症化のおそれのある方々をピックアップさせていただいて、直接アプローチ等の方法により早期のフレイル予防、あるいは重症化予防に取り組んでいく、そういった事業になります。
この２地区というのは、どういう単位の２地区なのですか。
こちらのほうは、出張所の圏域を１地区と考えてございます。
では、具体的にそういう出張所というのは決まっているのですか。
一応予定では、大森東地区と鵜の木の地区を実施していく予定でございます。
そうすると、今後、１８出張所ありますから、それで今後広げていくという、そういう考え方でやると。
あくまでも今後の予定ということではございますが、将来的には全地区に拡充していきたいと考えているところでございます。
そうしますと、国の事業を受けての大田区の実施ということでいいのですね。分かりました。 それと、次、この高齢者の権利擁護・個人の尊重という１２９ページ。ここで「みらい」が入っているのは、老いじたくの推進というところなのですよ。ここで前年度と違うところは、相談会やセミナー等に「みらい」が入って充実となっているのですよね。 それとあと、老いじたくパンフレット等、これも「みらい」が入って配布。前年度もパンフレットの配布があるのだけど、これ、何で「みらい」が入っているのかなと。 それと細かいこと言うようですが、「充実」となっています。今までの「実施」から「充実」の違いは何ですかという、こういうことなのですが。
まず、老いじたくについてのご質問でございます。 老いじたくのパンフレットにつきましては、現在も区役所の窓口等で配布をしているところでございます。こちらは来年度予算にも計上しているところでございますけれども、こちらは増刷して、配布窓口につきましても拡充したいと考えているところでございます。 また、相談会、セミナーにつきましては、こちらは専門職の方が相談に乗っていただいているところでございます。こちらにつきましても専門職の方を新たに追加するような形で、より相談をしっかりと受け止めて、区民の方に老いじたくを推進していきたいと考えているところから、拡充という表記をしているところでございます。
今、窓口の拡充と、あと、専門職を新たに追加する。具体的にどのくらいの、例えば窓口の拡充と言われましたが、今現在幾らで、どのぐらい増やすとか、そういう具体的に決まっているのですか。
今、窓口としては、社会福祉協議会ですとか、福祉管理課等で置いているところでございます。今後、地域福祉課等を含めまして拡充をしていきたいと考えているところでございます。
それと、専門職を新たに追加ということなのですが、今、専門職は何人いて、それで新たに追加の人数というのは分かっているのですか。
専門職の方につきましては、今、弁護士、司法書士の方、税理士等の方でございます。 今後につきましては、公証役場の方にも合同相談会等におきまして参加していただきたいと考えているところでございます。
なるほどね。では、それぞれ専門職の幅を広げるという、そういう考え方でいいのですね。
委員おっしゃるとおりでございます。
それと、あと、これ「みらい」と書いてあるから一応聞きますが、この持続可能な地域づくりの推進になっているのですね。この所管はどちらなのかよく分からないのですけれども、前のほうに「みらい」というのが、この部分についても書いてありましたので、それでちょっとお聞きしたいと思います。 これも入っていますよね、１８６ページ。入っているね。これ、持続可能な地域コミュニティの形成支援というのがあるね。
これは地域力推進部ですかね。
いや、みらい事業のこの中に説明の２５ページの中に入っていたのですが。これは、こちらとは所管が違うのかな。
そうですね。
そうですか。いや、ここに出ていたから。いわゆる、「みらい」の健康福祉の部分で出ていたものですから。これは違うということでいいのですね。分かりました。
もちろん、地域力推進部が中心になって実施する事業でございますけれども、地域の中で、そういう意味では、健康や福祉を増進していくという意味では、健康政策部、福祉部も連携しながら取り組んでいくという状況であることは間違いございません。
ほかにいかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、続きまして、その他の所管事務報告の質疑を行います。 質疑は、健康政策部の報告分からお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の質疑終了後、順次ご退席いただいて結構です。 まず、資料番号１０８番の人生１００年を見据えた健康寿命延伸プロジェクトについての質疑からお願いいたします。
私としては大変注目している人生１００年を見据えた健康寿命延伸プロジェクト。以前の昨年の委員会で報告があったときも、いろいろと質問、提言をさせていただきまして非常に期待をしておりました。 実際、私も大森東の１０月３０日の地域健康イベント大森東地区健康まつりには参加をしてまいりました。やはり、非常に新しい切り口というか、イベントなのだけれども、地域の方が来ていただくと、結果として大きな意味では健康づくりに資する、そういうイベント、全く新しい視点で本当にすばらしいなと思っております。 また、鵜の木のほうもたくさんの、特に若い方が参加してくれたと。今後は、もっともっと幅広い世代に。大森東のほうは、逆にこれからは若い人が来てくれるようになってほしいと思いますし、また、企業、事業所への健康活動支援もこういうことがきっかけに、より健康診断に積極的に参加するとか、そういう健康づくりの気持ちが高まっていけばいいのかなと思っております。 これは、そもそも若い世代からの糖尿病予防を念頭に置いた食習慣や運動習慣の改善をテーマにということを掲げておりますので、フレイル予防だったり、成人病、生活習慣病、そういうものを日々の暮らしの中で改善していくというか、健康づくりを行っていくというのが、これ区民７３万人全員に当てはまることだと思っておりますので、今もありましたけど、この地域力推進部がやっているけど結果として健康福祉になるとか、そういった様々な部局を超えた、もう全庁的に健康づくりを行っていくことが、まさに人生１００年、みんなで健康づくり、あらゆる政策が結果として健康に資するということがとても大切だと思っております。 今後もとても注目していますし、期待をしているのですが、今後も大森東及び鵜の木は、また引き続きこの事業をやってくださる。さらに加えて、大森西及び六郷、４地区で実施をする、拡充・拡大していくということで、とてもよかったなと思っております。 ただ、せっかくのこのモデル事業ですから、今後ますます力強く、この拡充・拡大というのを進めていっていただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。
塩野目委員からの本事業に応援をいただくようなご意見、ご質問、ありがとうございます。 こちらの事業なのですけれども、区内一律に同じ事業を行うということではなく、区内の大学と連携して、１８地区ごとの特性を踏まえた事業をやっていきたいというところで取り組んでおります。区民の健康増進という効果につなげる事業としても広く捉えておりますので、関連部局と連携をしながら全１８地区に対して進めていきたいと考えているところです。
同じところで、またこれをやっていくというのは比較ができますからね、これはモデル事業ですから。このデータをやはり比較したり、また、地域の特性に合わせていろいろなところでこのモデル事業を進めていくというのはとても大切だと思っております。 本当に期待していますので、今後とも力強く取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
この糖尿病というふうに表しておりますけれども、生活習慣とか、社会環境が変わってきたことによって糖尿病の方が増えているという、増加していると聞いておりますけれども、実際に若い方も含めて、糖尿病の方というのは、現状どんな状況か分かりますでしょうか。
私ども行政データの分析のところで、そこの部分はさせていただいているのですけれども、ある意味、国保のデータが基本になってくるので、なかなかその若い人というところでは、顕著にそこだけをピックアップするということではないのですけれども、糖尿病の有病率自体は上がっております。
分かりました。 あと、質問票のこの調査をしていく３万６，０００人を対象に行うということなのですが、どのように、どういった世代の方に行っていくのかを教えてください。
１８地区ごとに２，０００人を無作為抽出ということで、１８歳以上から上限は特になくというところで考えております。 ただし、令和３年に引き続いた２回目となりますので、前回、回答していただいた方を継続して追うという形で、そういった部分も考えてございます。
分かりました。 あと、この実装戦略の中に地域特性に応じたという、応じた取組を検討、試行、検証していくということで、この地域特性に応じたという部分はどういった意味か、区民の方にも分かるような感じで教えてください。
実は、私ども一番そこを今悩んでいるところでして、地域の課題ではなくて、いいところも含めた特性というところで広く何があるのかなと考えております。 今回モデル地区、２地区をやらせていただいたのですけれども、少しいろいろ違いというか、地域の違いが見えてきましたので、その辺のところを分析して今後つなげていきたいと考えております。
本当に、やはりこの取組は非常に、今、塩野目委員もおっしゃっておられたとおり、本当に重要な、これからの区民の健康を守る取組になりますので、しっかり進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
ほかにいかがでしょうか。
この人生１００年を見据えた健康寿命延伸プロジェクトということで、特にこの若い世代からのということが入っているのはすごくいいかなと思っていて、ぜひともこの若い人の皆さんにもアプローチというのをしていただきたいと思うのですが。 ここに書いてある区民３万６，０００人を対象に質問票調査ということなのですが、このあたりの情報発信だとかアプローチというのはどのようなことをやっていくのでしょうか。
無作為抽出ということで、もう本当に無作為に抽出させていただくので、当事者の方にとっては、突然それが来るという形にはなるかと思います。 ただ、２年前に回答いただいた方には、２年前に回答したものだな、来たなという、そういう感じになるかと思います。
私も、初めて議員に当選したのが２９歳で２０代だったのですけども、今はもう３７歳で結構いい年齢になってきたかなと思うのですが、健康はすごく大事だと思って、結構、私、エナジードリンクだとかが大好きで毎日飲んでいたりだとか、お酒もストロングゼロというのを飲んでいたのですけども、何かすごい、特にここ数年、体調が悪くなってきて、お医者さんに行ったら３０代の数字ではないと言われて、しかも、やめなさいと言われて、ほぼほぼもう全部やめたのですけども、大分それでよくなったのですが。 流行だとかはやりだとかで結構そういうのを皆さん飲んでいたりとかしていて、実は、皆さんご存じだと思うのですけれども、すごく健康に悪かったりするので、でも、そういうのは、すごく分かってはいるのだけどやはりというのもあって、普通のご商売でもあるので、なかなかそれを売るなとはやはり言えないわけなのですが、健康を考えると毎日飲むのは、やはりよくないなというのは私も改めてお医者さんからも怒られて気をつけているところなのですけれども。 そういう細かいところから含めて、やはり啓発というのをやっていかないと、それが将来的な医療費の負担だとか、それこそ健康寿命がという話にもつながってくるかなと思いますので、本当に若い人に、特にＳＮＳとか、いろいろなところでそういう情報はすごく今、手に取りやすくて、触れやすい情報でもありますので、そこはその商売の邪魔をしてはいけないというのはあるのですが、一方で情報は出していくとか、健康について関心を持っていただくということは大切なことなので、若い人に対しても情報とか発信とか、この取組に対しては応援していますので、ぜひそうしていただきたいと思います。
健康寿命を見据えたプロジェクトということで、３の実装戦略にも、伊佐治委員長と私の地域の六郷特別出張所も盛り込まれたということで、この健康寿命ね、どういうふうな六郷地域になっているのかという分析が出るのが楽しみです。 お聞きしたいのは、質問調査票の、先ほどの３万６，０００人、１８出張所で２，０００人程度ということですね。令和３年度に１回目をやりまして、対象人数は全く同じでしょうか。
委員おっしゃるとおり、全く同じです。
それで、１回目の３万６，０００人を対象に発送して、どのぐらいの回答率でしょうか。
大体１万２，０００人程度の回答が得られたということになっています。
ということは、その１万２，０００人に、この２回目のアンケートも追跡調査みたいな形で発送されるということですか。やはり２年前とどう変化しているかというのがつかめる、そういう状況ですので、そういう部分なんかもいいのかなと思います。 そういうところと、あと、このモデル事業の評価が令和４年度報告書にまとめるということで、それはいつ頃出されるのですか。
今、ちょうどまとめている最中ですので、年度が明けてから令和５年度ということになるかと思います。
その報告も見ながら、またいろいろな提案をしていきたいなと思います。
区民が誰もが年齢を重ねても社会の担い手として元気に活躍し続けられるまちを目指すと。健康寿命と平均寿命のかいり離縮小を図ることでということで、これは未来プランの中にも出ている方向性というので出ています。 私が聞きたいのは、この実装戦略で４地区の名前が上がっていますと。その地区の選び方なのですが、例えば高齢化率が高いところを優先、順番にやっているだとか、そういうこととか、関連性のことでちょっと聞きたいのです。そういう何を基準にしてこれを選んでいるのかというのが一つ。 そして、できたら早く、やはり１８出張所を含めて全ての大田区全体でやっていただきたいなということの思いでちょっと聞きたいのですが、それはいかがですか。
まず、今年の大森東地区と鵜の木地区を選んだ理由というのは、まずモデルで初年度ですので、比較的、出張所としては人口規模の小さいところを選ばせていただいております。やはり海側と山側というところで、自治会・町会数も大森東地区と鵜の木地区は、５個ずつというところで大体同じという、そういったようなところで選ばせていただいております。 次年度は、六郷地区と大森西地区ということで、人口規模も自治会数も全く違うという、そういった状況になっておりますので、そういった視点で選ばせていただいております。
ぜひ、区内全体を網羅できるような形を早くつくっていただきたいなということを要望しておきます。
では、１０８番はよろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続いて、新型コロナワクチンの対応状況について、１０９番をお願いいたします。 こちらはよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続いて、１１０番、新型コロナウイルス感染症の対応状況について、こちらはいかがでしょうか。 こちらもよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、続いて、福祉部に入ります。 １０２番、地域力を活かした大田区版「地域共生社会の実現」に向けた推進方針素案について、こちらはいかがでしょうか。
重層的支援体制整備事業なのですけれども、これを前回聞いたときは、３名体制で推進チームというか、地域の方々に密着して動向調査なり、信頼を得るような取組をするというところを聞いたような気がするのですけども。 それで、この計画でどのような体制になっていくのかというのが、各関連部局が連携し合ってやっていくということなのですけども、中心的になるのは、どこになるのですかというのを一つ聞きたいと思っています。
重層的支援体制整備事業、８ページにも関連事業を全部記載してございますが、非常に大きく各部局にまたがるものでございます。 推進のための事務局的な立場では、福祉部の中の福祉管理課がそういった立場になるかと思いますが、それぞれの事業、既に進んでいるものというか、それぞれの法定計画等で事業が進んでいるものもありますので、要は、そこを連携してつなげて区民支援にしっかりと取り組んでいくというのがこの重層的支援体制整備事業でございます。 したがいまして、どこの部局がとか、単純に何人が増員という、そういった形ではなかなかご説明が難しいところはございます。
結構、多機関が連携してやるので、今までの縦割り行政だと、うちは違うよとか、そういう部分で跳ね返されたような状況もあろうかと思うのですけれども、こういう連携をスムーズに動かすための事務局としては、先ほど言った福祉管理課が担当して推進していくということなのですけれども、大体、その事務局が何人体制で、あと、この支援事業でそれぞれ担っていくわけですけれども、その各支援事業のリーダーというか、そういう部分の体制は、どのような体制になっていますか。
杉山委員、特に新しい事務局をつくるわけではないのですけど。各部が連携してと先ほど答弁をいただいたと思うのですが、それ以上の質問ですか、何か。
そうですね。 各部がどのぐらいの人員をここに出せているのかというのをお伺いしたいです。
先ほど申し上げましたように、重層的支援体制整備事業というものを全部新しく何か組み立てたり、新規に実施するわけではございません。先ほど申し上げた８ページには、それぞれ法で定める１２事業に該当する区の事業を記載させていただいております。 所管課は右側にあるとおりでございますが、それぞれの事業、例えば最初にやる地域包括支援センターの相談支援というものは高齢福祉課、確かに現状、地域包括支援センターを運営するための高齢福祉課の職員はおりますけれども、さらに各地域福祉課も関連性を持っていますし、地域包括支援センターそのものも人員が既に配置されております。重層的支援体制整備事業を開始するから、新たに何かこれ専用で人を配置するということは、基本的には考えておりません。 ただ、一番下にフード支援ネットワーク事業という形で新規に開始しますが、これは新たに社会福祉協議会に委託をいたします。 そういった形で、繰り返しになりますが、この事業のために新しく組織を設けたり、人員を固定で配置したり、専従で配置するという考え方はございません。
分かりました。 それで、今、新規の部分で社会福祉協議会に委託する部分、１２番の生活困窮者支援等のための地域づくり事業で、おおたフード支援ネットワーク事業ということで、この事業の中身というのは、フード支援ネットワークということで、フードバンクとかそういう取組になるのでしょうか。
委員お話しのとおり、現在、社会福祉協議会で既にフードドライブを環境清掃部と連携しながらやっております。さらに、それを社会福祉協議会が仕分をして、こども食堂も含め様々な団体や個人にフードパントリーをやっております。 それらの事業ということで、今回、重層的支援体制整備事業で委託するのは、そのトータルではございますけれども、特に着目しているのが、関わる方、団体、それから、民間企業、ここを増やしていく。それを地域づくり、地域の中で関わって、それに手助けをしてくれる方、団体、企業を増やしていくというところを特に力を入れていただきたいという、そういう委託事業でございます。
大体、概要は分かりました。 そういう支援をする団体を増やしていくということで、幅広く支援をしていくということで理解をしました。
ほかにいかがですか。 こちらはよろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、続いて、次期福祉部の主要計画の実態調査の結果について、１０３番、こちらはいかがでしょうか。
これから各主要計画をつくるための実態調査ということで、それで、まず聞きたいのは、紙回答がありますよね。この中にはファックス等も含まれているということでいいですか。それと別にファックスは何かあるのかなと。
紙回答でございますが、郵送で送られてくる分ということになりますので、ファックスは含まれません。
そうすると、ファックス回答という選択肢はなかったということでいいですか。
すごい大量ですよ、ファックスで返すのですか。
例えば、視覚障がい者の方だとか、そういう方とか、いろいろ。どういう対応が、いろいろな形があると思うから、どうなのかなと。 量が多いから、ファックスは大量だなというのはあるにしても、結構、例えば後で、いわゆるパブコメ何かはファックスや何かもやっているものだから、そういうのも含めて、やはりいろいろな選択肢があったほうがいいと思っているのですよ、はっきり言って。それでちょっと聞いてみたのですが。
先ほど、委員お話しのとおり、視覚障がい者の方につきましては、今回、点字の調査票をご準備させていただきました。それで、全視覚障がい者の方にそういったものもあるという案内を同封しまして発送しており、視覚障がいの方については丁寧な対応をしております。 また、調査票につきましては、ホチキス留めでつづり込んである関係上、それをばらしてファックスをするということになりますので、逆にそのほうが手がかかるのではないかと思慮しているところでございます。
なかなか、やはりそういう形になりますね。 それと、あと、やはりちょっと見て、この障がい者の実態調査の関係は、やはり回答率が少ないのかなというのは感じたことと、あと、これからパブコメですよね、パブリックコメント。前回のパブコメを見たら大体２５人とか２０人とか、そういう感じになるのです。 なかなかパブコメまで、やはり出してくれる方というのは、十分中身を理解してパブコメを出してもらうということになるから、かなり、それこそいろいろな形で難しいというか。だから、もうちょっとそれを区民の皆さん方に、やはり計画の説明と併せて、やはりパブコメを出してもらうような、そういうことを推進できるような、そういう形をぜひ取っていただきたいなと。 なかなか難しいと思います、そうは言いつつも。ですから、できるだけ多くの、どんな小さな意見でもいいですという話になりますから、ぜひそういう形を取っていただきたいなと。そうやっているとは思うのですが、より多くの皆様方の声を聞いていただきたいということを要望しておきます。よろしくお願いします。
１０３番について、ほかに何かございますか。 よろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、続いて、１０４番、個別避難計画の作成について、こちらはいかがでしょうか。
この令和４年度の作成状況を見ますと、例えば高齢者ですね、区が優先的に支援する対象者として高齢者があるのですが、この方々の６００名に対して、条件にかなって作成に同意した方が６０名ということで、１０分の１ということで、１割ということで、ちょっとこれは少ないなと感じたのですが、障がい者の方は、５００名に対して２５０名ということで約半分なので、このあたりでどういう事情があって、この１割になってしまったのかというのを教えていただいてよろしいでしょうか。
委員ご指摘の高齢者の作成状況でございます。 当初、要介護５の一人暮らしの方等であって、かつ、水害時にリスクの高いエリアに住所登録があるという方、約６００名に対して調査を行いましたところ、実際に該当する方というのが９３人であったということがございます。 この事情としましては、住民基本台帳上の情報と実態が異なっていたということがあります。例えば住民票は自宅に残したまま施設入所をされていたり、あるいは世帯分離をしているけれども、すぐ近くにご家族がいらっしゃるといったケースがあり、今年度の作成対象ではないということがありました。これが一番、少なくなった大きな原因と考えております。
ということは、やはりこの事前調査はすごい大事だったなというのがありますけれども。 これに対して、令和５年度に関しては、今度、避難行動要支援者に対して、この個別避難計画書の様式と手引を送付しとなっているのですけれども、これはどのように送付されるのでしょうか。
３の（２）のアのところでございますが、こちらにつきましては、区が作成支援を行わない避難行動要支援者に対しても、全て皆さん、対象者の方やご家族が自分でつくれるようにということを促進するために、様式や手引などを直接、郵送等で送付しまして作成いただくということを考えております。
そうすると、結構これ、すごい人数になるのではないかなとは思うのですけれども、これを皆さんに郵送するということなのでしょうか。
要支援者の対象となる方全てに送付いたしますので、多くの人数になります。
その後、これを、避難支援対策の強化ということで、その次につなげていくということで、この作成した計画書を今度は区に情報提供していただくということになるのですが、これはまたどれだけの数が返ってくるかというのもあるのですけれども、またこれもどのぐらい、一番期待されるのは、たくさん返ってくればいいのでしょうけれども、その辺、結構たくさん返ってきたらどうするのかなということもちょっと思ったのですが、ここら辺の、この情報提供をいただいた後の体制というか、それはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
対象者にお送りした様式や手引、こちらに想定しているのは、写しなどをつけられるようにしていて、書いていただいた計画書の写しを区に送付いただくということを想定しております。 回収率につきましては、現時点では初めてでございますので、読めないところはございます。ご家族がいらっしゃる方につきましては、回収率が高いのではないかとも考えているところではございます。 回収しましたその情報でございますが、提出いただいた資料に対し、区はそれに対し意見をしたり調整するものではなく、情報としてつかみ、どなたがどこの避難所に行くのか、あるいは自宅で過ごされるのか、そうした情報をつかむことで今後の避難対策に役立てていきたいと考えております。
そうすると、やはり一番大切なのは、多分、恐らく高齢者の方でしょうから、分かりやすい内容にしていかないと、煩雑だと恐らく返ってくる、まずはつくっていただくのが大事なのですけれども、ちょっとそのあたりがすごく心配なところがあるのですけれども、その辺の工夫とかというのは何かされるのでしょうか。
ご指摘のとおり、なるべく分かりやすいものになるように、言葉の説明なども工夫をしながらお伝えしたいと考えております。
やはり、役所から送られてくるいろいろな書類で、いつも高齢者の方から言われるのが、文字が多くて、文字が小さくて、何が書いてあるのか分からないとかというのをよく言われるので、そのあたりはよく配慮した上で、調査を進めていって、作成に向けてご尽力いただければと思いますので、よろしくお願いします。
ほかにいかがですか。
４番の風水害時の避難先の確保のための方策の予定ということなのですけれども、非常に重要な取組だと思いますけれども、ちょっとお聞きしたいのが、これは警戒レベルが幾つになった時点でこういったことが対象になるというのはあるのでしょうか。
警戒レベル３が出た状態でということではなく、例えばいろいろな場面が想定されますが、令和元年台風１９号の場合は、発災の２日前には災害対策本部が立ち上がっていまして、避難所開設に向けた準備がされておりました。そのような状況を見据えながらということで、判断となるかと思います。
分かりました。 具体的には、これから多分いろいろ詰めていかれると思うのですけれども、例えばこれは、宿泊先のところというのは、区と契約を結ぶとか、そういった動きは特にはないのでしょうか、そういうのではないのでしょうか。
具体的には、区内、区外も含め、宿泊先に対象者がご自身で予約を取って避難いただき、事後にこちらのほうに補助を申請いただくという流れを想定しております。
分かりました。区外もということで、いいかと思います。 あと、この２泊まで上限と、この２泊というその根拠といいますか、なぜ２泊なのか、そこを教えてもらえますか。
さきに申しました台風１９号の場合なども想定し、大きな被害が予想される水害が２日前程度から分かっていた場合には、高齢者や障がいのある方はなるべく早めの避難が必要ですので、移動や、無理のない安全な時間帯も含めてということで１泊、そして、また２泊ということを考えております。
いろいろとこの災害時には想定していない状況が考えられますので、このたびはこうやって取り組まれるということですが、非常にいろいろ議論を重ねて柔軟に対応していただきたいと思います。 また、難しいのが、優先的に支援する対象者という部分なのですが、それはどういった方が対象となるのでしょうか。
区が計画の作成支援を行っている対象者となります。そちらの方に対して、こちらの宿泊の補助の対象とするということでございます。
非常に様々、もう少し何といいますかね、区民の方に分かりやすく、また、対象となる方にとっても分かりやすく、明確にしていただくことが重要かなと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
各委員からも出ていましたけれども、この避難行動計画をつくるにあたり、やはり３の（２）で、字の大きさや、小さいと読めないという高齢者の方々がいますので、そういうふうな対応もしっかりと行っていただきたいというのと、４の部分で、先ほど、避難行動計画の方が対象だということで、この避難するときの対象というのは大体どのぐらいの人数になっていますでしょうか。
対象は約１，０００人と考えておりますが、こちら、福祉避難所の収容人数等も踏まえまして、想定しているこちらの宿泊先の補助の人数は２５０人としております。
想定が１，０００人ということで、福祉避難所も含めて活用してもらって、一般の宿泊施設には２５０人ということで理解できました。 先ほど、区外の宿泊施設も可能だということで、本人が予約するということですけれども、独居の人の場合はどういうふうなケアができるのでしょうか。なかなか１人で予約というのも難しい方もいるのではないかと思うのですけれども。
個別避難計画の作成を通して、避難先を決定する際に、避難支援を行う方についても決めて記載してまいりますので、そのような体制を取りたいと考えております。
あと、１泊３，０００円ということで、付添いの方も含めるのですけれども、これは１人３，０００円でしょうか。付添いの方も含めて３，０００円なのでしょうか。
お一人が３，０００円ということでございます。
１泊３，０００円の補助が出てくるということで安心なのですけれども、やはり低所得者の人だと、この３，０００円という額が結構、もうちょっと増額をしてほしいみたいな形になるのではないかと思うのですけれども、この１泊３，０００円にした根拠というのは、どんなところから導き出したのでしょうか。
３，０００円の根拠としましては、他自治体の事例をいろいろ研究させていただいて、近隣区のほうで行っている３，０００円というものを参考にさせていただきました。 福祉避難所等もある中で、個別避難計画を作成する際に、避難先については対象者と相談をしながらつくっていこうと考えております。
少ないような気がするのですけども、増額を要望しておきます。
ちょっと基本的なことを聞きたいのですが、まず、避難行動要支援者が約１万８，０００人となっていますよね。その中身について、例えば高齢者、障がい者、そのうちの何人とかって分かりますか。それと、それ以外は何人とか。
避難行動要支援者の定義は多いのですが、障がい、それから、介護の重い方となります。挙げていくと長いのですが、例えば視覚障害１級、２級の方、下肢障害または体幹機能障害１級から３級の方等々あります。
要は、高齢者の方が全体の何％で何人ぐらいとか、あるいは障がい者の方が何人ぐらいとかというのが分かったらお願いしたいのですが。 それで、あと、これ作成に同意した方という形になって、６００人の方が事前調査等を実施したと。調査はしたけど、同意に至らず作成できなかったというのは、こういう形になっているわけみたいなのですがね。 実際問題、その調査をする時点で、要はその調査に入る前に作成に同意する方から調査するとかと、そういうふうにはならなかったのかなと。せっかく調査して、作成に至りませんでしたって、これまたどうなのかなというふうに思ってしまうのだけど。
作成同意者のほうにつきましては、実際に同意しなかったケースとしまして、家族がつくるので必要ないという方や、または回答が得られなかったというケースがございます。 こちらにつきまして、回答が得られないケースなどについては、引き続きアプローチをしていきたいというふうに考えております。
ですから、その調査をする以前に、まず、同意していただくということが前提で。まず同意していただけますかと、つくるのにね。それから調査するという話のほうが何か合理的ではないかなというふうに思ってしまうのだけど。そういうことを、事前に調査して、後で、では同意しますかという話になるのかなといったら、だから、要は高齢者についても、結局作成に同意したのが６０名で１割しかできませんでしたと。障がい者の方についても、５００名の実態調査をしたけど、２５０名、半分しかならなかったですという話になるではないですか。 できるだけ、やはり計画というのはつくってもらったほうがいいわけですから、そういう意味で、最初から、まず、こういうことで調査をしますよ、同意していただけますかと、ここから始まるのではないかなと思ってしまうのだけど、そういう形にならなかったのでしょうかということなのですが。
調査をする段階で、同意書についても併せて説明をしておりますので、同意についても一緒にやっております。
ですから、最終的には、同意した方は高齢者では１割だったので、１割しか作成できなかったということではないですか。 だから、それは事前に調査するのと同時に、こういうのを作成しますが同意していただけますかということが前提になるのではないですかということを言っているの。そういう方法を取ったほうがいいのではないですかと、今後ですよ。
６００人が約６０人となっていますけれども、その前に、その同意を取る前に、調査の計画の作成対象がもう既に９３人に減っているのですね、先ほど言ったように住所要件等の関係で。９３人の調査対象者の中で、同意を最初の聞き取りでいただけたのが約６０人ということで、残っている方に関しては、引き続き同意を得るべくお話をしております。 それから、もう一つ、事前にという話でございますが、今回、第１次で調査に入った方々については、要介護５、一人暮らしであったり、重度の障がいをお持ちの方々でございますので、簡単なやり取りでは本人の意思の確認ができません。したがって、同時並行的に、例えば高齢者であれば、ケアマネジャー等にもご協力をいただいて事前調査と調査、それらを同時に進めているということでございます。
いずれにしても、せっかく事前調査等を行って、やはり計画を作成してもらうことが一番の目的ではないですか。だから、それをぜひ進めていっていただきたいということと、あわせて、例えば令和５年度の作成方針と出ていますが、そこで、いわゆる目標というか、人数がここには出ていないのですよ。そういう人数というのは持っているのですか、目標というのは。
令和５年度の作成予定人数でございますが、高齢者につきましては、約７００人を対象として状況調査をまず実施いたします。見込みとしましては、新規件数で３５０人程度となるのではないかと考えております。また、障がい者につきましては、５００人を対象として、また状況調査を行っていく考えです。
令和４年度の実績をやはり踏まえて、改善をぜひしていただきたいなと。やはり、事前調査をせっかくしているのですから、そういう計画の作成につながるようにぜひ進めていっていただきたいなということを要望しておきます。よろしくお願いします。
ほかにはよろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続いて、１０５番、地域密着型サービス等整備事業者公募の結果について、こちらはいかがでしょうか。 よろしいですかね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続いて、１０６番、心身障害者（児）移送サービス事業の制度改正について、こちらはいかがでしょうか。
これの改正定内容なのですけれども、６５歳未満が４，０００円で今までよりプラス４００円と、６５歳以上は変わらないということで、生活保護受給者については１，２００円マイナスになっているということで、生活保護受給者は通院移送費等が扶助のほうから支払われるということで、そういうふうな状況になっているということで示されているのですけれども、どうして１，２００円マイナスになったか、その理由をお聞かせください。
本件につきましては、区独自事業で、まず制度の持続性の担保ということが重要になってまいります。そういった意味では、過大に予算規模を膨らませるのではなく、他制度も活用しながら、制度維持ということを前提として今回の制度設計となったものでございます。
それで、この改定の対象人数はそれぞれ分かりますか。
今回、生活保護の方、今、実人員で６００名余と今なっております。多少、年度で出入りありますので、延べでいけばもう少し多くなるということでございます。あと、全体につきましては１万２８６名ということになっております。
生活保護者が６００名で、全体では１万２８６名ということで、６５歳以上と６５歳未満は、それぞれどうなっていますか。
６５歳以上の方が約５割で延べ５６０名余、６４歳までの方が延べ約３８０名弱ということでございます。
先ほど言った１万２８６名というのは、延べ人数のことですか。
令和３年度の対象となった方ですので、若干数字を取る時点が異なりますので、その辺の数字の出入りはございますが、その辺はご容赦いただければと思います。
物価高騰もありますので、生活保護受給者は、通院移送費等が支給されるといっても大変な状況なので、減額しないようにしていただきたいなと要望しておきます。
ほかにいかがですか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、続いて、１０７番、大規模改修工事に関する基本計画の概要について、こちらはいかがでしょうか。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 最後に、今後の委員会の開催について確認をさせていただきます。 次回は、案件が生じた場合など、必要に応じて召集させていただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上をもちまして、健康福祉委員会を閉会いたします。 午前１１時４２分閉会