発言者（18名）
ただいまから総務財政を開会いたします。 まず、本職から申し上げます。 感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、本職の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。 それでは、今中の審査予定についてお諮りいたします。 本日は、まず、審査といたしまして、提出者からの説明及び質疑を行います。 続いて、・審査といたしまして、新規付託分の陳情について理事者見解及び質疑を行った後、継続分の陳情について、状況変化がないか確認をいたします。 以上の後、新おおた重点プログラムの更新について、理事者からの説明のみを行いたいと思います。 そして、次回委員会開催予定である２月２０日は、まず、付託議案の討論及びを行い、次に陳情の取扱いを決定いたします。 続いて、本日報告をいただく新おおた重点プログラムの更新について質疑を行った後、所管事務報告を受けたいと思います。 以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました１３件の議案の審査を行います。 審査の順序につきましては、タブレット型端末に配信しております、案件一覧の付託議案審査順（案）のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 では、まず、第１５号議案 大田区手数料の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
それでは、私から総務部資料番号６番、第１５号議案 大田区手数料条例の一部を改正する条例につきまして、説明をさせていただきます。 まず、マンション管理計画認定制度の開始に伴う改正でございます。 項番１、改正の背景としまして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、こちらの改正により、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができるマンション管理計画認定制度、こちらが創設されました。 管理計画を認定する際の基準につきましては、国の定める基準に上乗せした自治体独自の基準を定めることが認められております。独自の上乗せ基準の内容につきましては、次ページ以降のとおりでございます。資料のほうをご確認いただきたいと思います。 項番２、改正の概要としまして、制度を開始することに伴い、認定申請に対する審査等の手数料を新たに定めるため条例を改正するものでございます。 施行日は令和５年１０月１日でございます。 続きまして、ページをおめくりいただきまして、５ページ目になります。 都市の低炭素化の促進に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴う改正をご説明させていただきます。 こちらの項番１、改正の背景としまして、二つの法律及び関係省令告示の改正に伴い、低炭素建築物新築等計画認定申請及び建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請の認定申請単位の変更、それから誘導仕様基準の創設による条例改正になります。 具体の内容は、項番２の改正概要にありますように、（１）として、共同住宅等の住戸ごとの申請が廃止されたことに伴う当該申請手数料の削除。（２）としまして、誘導仕様基準による場合の申請手数料を新設いたします。 次ページに資料を添付しております。こちらも併せてご確認いただければと存じます。 施行日は公布の日でございます。 なお、条例改正における新旧対照表につきましては、別添資料６の（２）と（３）にまとめてございます。 第１５号議案の説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
区民にとってはどう考えたらいいのでしょうか。 申請の申請料の新設、新たに認定申請のときの手数料が発生するわけですけれども、こういったことは区民、住民にとってどのような影響があると考えますか。
この制度は義務ではございませんで、任意で申請していただく制度となっておりますので、適正な受益者負担の範囲内で手数料を設定するのは妥当なことと考えております。
任意でありますけれども、申請することによってメリット、プラス面があるということはないのでしょうか。
区分所有者の方とか居住者の方のマンション管理の意識が高く保たれ、管理水準が維持向上されやすくなること、それから適正に管理されたマンションとして市場において評価され、立地している地域価値の維持向上につながることが期待されると考えてございます。
税制上の優遇等はありますか。
令和４年１２月に閣定されました令和５年度税制改正大綱におきまして、マンション長寿命化促進税制の創設が盛り込まれ、国会で議決されれば固定資産税減額の特例措置が実現します。 その内容は、建築２０年以上が経過している１０戸以上の管理計画認定マンションについて、必要な修繕積立金が確保され、長寿命化に資する一定の大規模工事が実施された場合にマンションの建物部分、１００平米分までですが、マンションの建物部分について、長寿命化工事が完了した翌年度分の国定資産税を６分の１から２分の１の範囲内で、自治体の条例で定めて減額する特例措置を創設するというものが税制改正大綱の中に盛り込まれ、国会で議決されれば減税が実現いたしますが、ただ、それは建築２０年以上が経過していて、１０戸以上のもので、管理計画認定マンションになれば全てＯＫというわけではなくて、いろいろと細かい条件がついております。
それと、都市の低炭素化の促進に関する法律では、地方自治体が費用の補助をするということが書かれていたのですが、そこについては何かありますか。
補助に関しましては、今、この制度に関しまして、区のほうから申請手数料の補助等はございません。
本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 対応の終了した臨時出席説明員は退室していただいて結構でございます。 （理事者退席）
次に、第５号議案 令和４年度大田区（第６次）、第６号議案 令和４年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）、第７号議案 令和４年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）及び第８号議案 令和４年度大田区介護保険特別会計補正予算（第２次）の以上４件の議案を一括して議題といたします。 理事者の説明を求めます。
それでは、企画経営部資料１番、令和４年度補正案の概要をご覧ください。 １ページの基本的な考え方からご説明いたします。 今回は、委員長お話しのとおり、一般会計は第６次、特別会計は第２次ということでございます。 一般会計は、特に５次補正予算編成後に生じました状況の変化に速やかに対応するほか、執行によって不用額精査、あるいは執行努力、一般財源の伸びにより生まれた財源を活用いたしまして、財政の持続可能性を確保するための予算として計上をいたしております。特別会計については、記載のとおりでございます。 次に、２番、規模でございます。 特に各年度の年度末までの執行状況の見込みや契約差金等を踏まえまして、歳入歳出それぞれ１億７，２９８万５，０００円減額をいたしまして、補正後の予算額は３，１６６億９，１３２万６，０００円ということになります。特別会計については、記載のとおりでございます。 次に、ページをおめくりいただきまして、２ページ目でございます。 財源ということでございます。一般会計の財源を記載させていただいております。 主なものをご説明させていただきます。 １番、特別区税、東京都賃金動向などの影響を踏まえた特別区民税の増などによりまして１８億１，４５７万円の増。 ２番、地方譲与税は、航空機燃料譲与税の交付見込額の増など２，７００万円の増。 ６番、地方消費税交付金は、交付見込額との差額２９億１，２００万円の増。 ９番、特別区交付金は、当初算定残と今年度の調整三税の伸びによります再調整の見込みとしまして、普通交付金の１４億５，７００万円の増。 １３番、国庫支出金は、生活保護措置費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業など１５億３，６３４万９，０００円の減。 １４番、都支出金は、地方創生臨時交付金、都市計画道路事業など２１億６，７２３万１，０００円の増です。 １７番、繰入金については、年度末までの執行見込みや契約差金等によります歳出の精査、そして、基幹財源の増収等を勘案しまして、財政基金繰入金や公共施設整備資金積立基金繰入金などの財源対策を抑制、取崩しを抑制いたしまして３９億２，４１０万１，０００円の減でございます。 １９番、特別区債は、繰入金と同様３５億３，２００万円の減、このようにしております。 特別会計の財源を３ページに記載しておりますので、後ほどお目通しをいただければと存じます。 それでは、４ページをご覧ください。 補正予算歳出の事業概要をご説明いたします。 今回は減額補正を中心に１５１件計上いたしております。予算規模が補正前、大きくなっております。これに十分鑑みまして、事業の休止、それから工期の変更、こういったものも勘案いたします。年度末に向けましてきめ細かい予算執行の精査を行い、反映をいたしております。あわせまして、基幹財源の伸びにより生まれた財源を活用いたしまして、区債の発行、基金の取崩しの抑制、これを図ることによりまして、区が進める事業展開、公共施設、都市基盤の維持更新等を将来にわたり持続可能なものとするように財源確保を行うものでございます。 内訳といたしましては、各款に人件費ございますが、職員人件費関係３０件、基金の積立て関係が１２件、国・都支出金への返還金これが７件、特別会計への繰出金が２件、その他事業経費が１００件、このようになっております。 主なものをご説明いたしますが、まず、各款の職員人件費に関しましては、給与改定や人員の増減による職員手当等の増減と、異動等に伴います職員構成の変動による増減を反映いたしております。 第２款総務費でございます。 ３番、公共施設整備資金積立基金積立金２０億６７２万９，０００円の増額でございます。今後の公共施設の更新に必要な財源を確保するため積立てを行うものです。 次に、５ページ。 これは１４番、防災対策基金積立金２０億９９万８，０００円の増額で、大規模災害に伴います突発的な財政需要に備えるため積立てを行うものでございます。 次に、ページ飛びまして、７ページ以降、１１ページまでが第３款福祉費を記載しております。 ８ページをご覧ください。 １０番、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業６億７，５３０万４，０００円の減額でございます。執行見込みの減を反映しております。 １２番、介護給付費・訓練等給付費、４億４，７７８万６，０００円の増額で、短期入所など、障害者自立支援給付費の執行見込みの増を反映しております。 １３番、障害福祉サービス等に係る支援事業７，４７２万２，０００円の増額です。物価高騰等におきます、区が補正予算措置にてその支援策を計上いたしておりますが、その後、東京都の支援追加による反映でございます。 次に、１１ページをご覧ください。 第４款衛生費でございます。 ４番、新型インフルエンザ等感染症対策１億９，８８３万１，０００円の増額でございます。患者移送費、医療費の執行見込みの増を反映しております。 ５番、妊婦面接・新生児等訪問２，９５３万８，０００円の減額でございます。 これは補正予算第５次で計上いたしました、（仮称）出産・子育て応援金ということで計上させていただいておりますが、これは東京都の広域連携事業への組替えといたしまして、電子クーポンでの支給ということになります。したがいまして、所用の調整を行うものでございます。あわせまして、東京都のシステム改修等の準備により、繰越明許費を計上いたしております。 なお、減額については、区で想定をしておりましたコールセンター等が不要になったことを反映した減額ということでございます。 続きまして、１２ページの第５款産業経済費については、主に職員人件費の減、事業費につきましては、執行見込みによる減額でございます。 次に、第６款土木費でございます。 こちらも主に職員人件費の減、事業費につきましては、執行見込み及び契約落差等による減を反映いたしております。 次に、１３ページ、第７款都市整備費でございます。 ４番、用地折衝関連事業１億７，３６４万５，０００円の増額でございます。都市計画道路の用地購入にかかる経費につきまして、国庫補助金、これが４年度に措置されました。これに伴います増額と繰越明許費を計上するものでございます。 次に、１４ページ、第８款環境清掃費でございます。 こちらは主に職員人件費の減、事業費につきましては、執行見込みによる減などを反映しております。 次に、第９款教育費でございます。 こちらは主に職員人件費の増減、事業費につきましては、執行見込み及び契約落差などによる減額を反映いたしております。 次に、１７ページ以降でございますが、１７ページ、１８ページは歳入・歳出の款別の一覧でございます。 １９ページは、歳入の財源別、歳出の性質別で整理をさせていただいておりますので、後ほどお目通しいただければと存じます。 ２０ページ、２１ページは、７繰越明許費でございます。１９件ございます。 工事関係は前払い金等の請求見込みがないもの、サプライチェーンの影響などから工期変更の対応が必要なもの、年度内に完了しない見込みのものなどを反映いたしております。 このほか、春接種等によります接種期間の延長を想定しました新型コロナウイルスワクチン接種、あるいは歳出事業の概要でも少し触れましたけれども、出産・子育て応援金事業や用地折衝関連事業など、国や東京都の動向に対応し、繰越明許費を計上させていただくものもございます。 次に、２２ページをご覧ください。 ８番、債務負担行為の補正でございます。 こちらは廃止４件、変更４件をお願いしております。 ２３ページは、９地方債の補正でございます。 年度末までの執行見込みや契約差金等による歳出の精査、投資的経費の精査、これを勘案いたしまして３５億３，２００万円の減としたものでございまして、廃止を３件、限度額の変更を６件お願いをしております。 次に、２４ページは、積立基金の状況でございます。 寄附金や預金利子をそれぞれ基金に積み立てるとともに、公共施設整備資金積立基金、防災対策基金に２０億円余を積み立てます。 また、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金から取崩しを行い財源とするほか、公共施設整備資金積立基金からの取崩し、これは２３億円減額をいたしたいと存じます。 ２５ページから２６ページ、そして、２７ページにつきましては、各特別会計を掲載いたしております。それぞれ補正予算第２次ということでございます。例年の処理を行っておりますので、お目通しをいただければと存じます。 ご審議のほど、よろしくお願いをいたします。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
補正予算についてですけれども、コスト削減だとか、様々な努力の結果と、それから国や都からの分と、それから区民の賃金増等による税金の増ということで補正予算が組まれております。大変な努力、項目が多い中、お疲れさまとまず先にお礼を申し上げつつ、昨日も質疑の中で幾つかありました、総務費の公共施設整備資金積立基金積立金約２０億円余、それから防災対策基金積立金２０億円余が今回積み立てられているのですけれど、やはりこの目的に沿った基金の積立てというのは、区の方針である当初予算のところでしっかりと予測を立ててやるべきだと昨日もご説明がありましたけれど、私は公共施設の整備にお金がかかる、それはもう十分承知しておりますし、それから防災の対策ですね。トルコで大きな地震がありましたけれども、３０年以内に必ず大地震が来ると言われている中で、こういった防災対策基金は非常に大事だとは思っておりますが、様々な努力や区民からの増収によって出た今回のその分を、この特別目的基金に積み立てるということについて、私は区民の皆さんからご理解は得られないのではないかなと思いますが。 のほうは昨日、副区長がされたことと同じになると思いますが、この委員会でも補正予算に、年度末に目的基金、公共施設整備資金積立基金積立金と防災対策基金積立金約４０億円余を積み立てたことについて、この委員会でもご説明をお願いできないでしょうか。
議案質疑への答弁とは重複する部分があることもお許しいただければと存じます。 特に年度末に向けて予算の執行精査を行いまして、また増収等も反映をいたします。これは減収等が生じる場合もございます。 今回については、今の二つの局面で再精査、そして増収を反映いたしまして、その持続可能性の担保のために積立基金に積み立てたという経過がございます。 これは例えば翌年度のに反映をし、その決算の剰余金で積立基金に積むということもあり得るものでございますが、現時点でこの補正予算の議決を頂戴いたしますと、できるだけ早期にこの積立基金の活用が可能となります。 また、防災対策基金積立金については、特に昨今の被害想定も踏まえまして、災害救助法に基づく求償の経費、または道路啓開経費や医薬品、災害廃棄物の処理経費などを想定いたしますと、７００億円あるいは１，０００億円という試算もございます。こういった手持ち資金を用意しておくことで、国からの財源が随分後から、激甚災害指定後に来ますので、私どもとしてはその必要な資金を今お持ちいたしまして、何があっても区民生活をお守りしたい、このように考えています。 また、災害のこともそうですけれども、公共施設につきましても、急な減収、これもコロナ禍、あるいはリーマンショックを経験しております。しかし、そういった状況にあっても、私どもとしてはこの学校の環境を改善していきたい、また、災害対策の通路として必要な橋であるとか、また、皆様のゆとりの場である公園のリニューアル等、着実に遅ることなく進めてまいりたいと、このような思いを持っております。したがいまして、経費精査ということで、サービス水準の切下げではなく、経費精査によって生み出した財源を今、適切に積み立てることは私どもの責務であると、このように考えております。
責務は十分承知しておりますし、区が努力していることも十分承知した上で質問をしているわけです。 この補正予算というものの考え方というのは、やはり先ほどお話したみたいに、事業が変更になったり、そういったことで立てた予算が執行されなかったと。そういったもの等をちゃんと精査して区民にお示しするということで、大事なことだと思っています。 しかし、この公共施設整備、それから防災対策、これはもう絶対に大切なものなのですが、どうしても今回の予算で余ったから年度末に積み立てたという感が拭えないというのが私の実感です。 先ほど来、区民サービスは低下することのない、そういう使い道だとおっしゃいましたけれども、代表質問等でも私たちは意見を述べましたが、今、物価高騰で本当に区民の暮らしが厳しいと。そういう実態を見るならば、今回の補正予算でコスト削減、それから特別区民税等の増などで出たお金については、物価高騰等で苦しんでいる、コロナの感染症で、例えばまちの居酒屋や商店などはまだいまだにお客が戻ってきていないという声も聞いておりますので、そういったところに手だてが立てられなかったかなと思います。 それで、次に質問をしたいのが、福祉費のところで、１０番にあります住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業、これが、立てた予算からそれだけ使わなかったということで、６億７，５３０万４，０００円が減になっているのですけれども、これは立てた見込みが多過ぎたということなのだと思うのですが、私は必要な届くべき人のところにきちんと届いているのかというのが大変気になるのですが、家計急変世帯の見込みもありましたけれど、その家計急変世帯等、特にちゃんと届いていたのかという総括はどのようになっているでしょうか。
様々ご意見を賜りました。特に区民の暮らしをどのように捉えて、歳出精査だけではなくて、その施策をということで承りました。 これまで当区におきましては、特に区の財源そのものも使いまして、活用をさせていただきまして、コロナ関係ですと令和４年度、８１億円の補正予算をいただいております。また、物価高騰においても７７億円余。例えば障害福祉サービスや介護サービスをご利用の方々がご不便なさらないように、その物価高騰の影響の緩和であるとか、給食費も同様でございます。また、給付型の奨学金など、様々工夫を凝らしてきて財源の活用をいたしているところを改めてご理解いただけるとありがたいと、このように考えております。 また、今ご指摘がありました事業のことでございますけれども、この住民税非課税世帯の給付金、これは特に令和３年、４年の２か年にわたりまして３度、国の財源により実施をしてきております。特に令和３年度においては、国、東京都を経由しまして、その世帯の非課税世帯の割合を所要の数字で算定するように仕組みとしてなったものですから、実際はそれよりも低かった、そういったことで不用額が生じたということになります。 また、４年度については、そうした実態に鑑みまして、特に非課税世帯の推計を約１万５，０００世帯で、その３年度の状況を踏まえて１万５，０００世帯で計上をさせていただいたのですけれども、実際のところが約９，０００世帯だったということになります。 昨今の統計等をちょっと幅広で見させていただきますと、正規雇用の大幅な減というのは見られません。また、生活保護も落ち着いております。 また、非正規が増になっているという話もあるのですけれども、その企業側の都合でなかなか、職を退職して非正規になっているという方の割合は１割にとどまるという状況もございます。こういったことから、マクロで見ると、大きい予算の執行が低位といいますか執行残が出たという評価でございます。 この辺につきましては、私ども窓口で必要な方に送れるように、必要な方に措置できるように尽力をしているところと考えております。
こういった様々な制度を、漏れなく必要な人に周知するというのは、これは大変なことだと思います。区の職員の皆さんもご努力されていると思うのですけれど、大変なことだと思うので。 知らなかったという人も中にはいるし、手続が非常に困難だと。高齢者の方だとかがそういったことで知らないという事実もあるので、ちょっとここのところについては、特に家計急変世帯については申請が非常に複雑だったので、本当に苦しい思いの人にちゃんとこの国のお金が届いてほしいと思います。 生活保護世帯もどちらかというと微減の状態なのですよね。本来だったら生活保護を申請してもいいような方がその申請を躊躇したりとか、そういう実態もありますので、餓死だとか、凍死だとかという言葉も今、何か普通に出てくるような大変厳しい物価高騰、電気代、ガス代の高騰の中ですので、そういった生活困難な世帯、区民をしっかり把握してもらうように、ここの場で言ってもあれなのですが、このような不用額が出たというところは見込みだけではなく、届いていない人もいるのではないかという観点で今後も見ていただきたいということを要望します。
この時期になると、その落差が大幅に出てね、それでいろいろなのをやった末で最終的にこう出てきますという。１，１００億円に今度、総額、基金がなりますよということであるのですけれども、７月、８月に区長、副区長の名でいろいろな精査をして、財源が足りなくなるから精査をしっかりしなさい、これまでのいろいろやってきたことはコロナで中止をしたらね、そうしたらまた復活するということを考えないでやりなさいよということの通達が出された結果ではないかと私は思うのですけれども、やはり契約落差とか、そういったところでは締めつけと見積りが甘かったのでないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
コロナ前に戻るなという通知の趣旨というのは、確かにそういった趣旨の文言が付記されていたところです。 これについては、コロナ後の社会を見据えて、そこの社会ではそれはなくてもいいものは、どうだろうかということをもう１回立ち止まって考えてみましょうという趣旨でございます。藪から棒に今、中止、休止になっているものは全て中止でいいのだよという趣旨ではございません。 それは、何より施策の新陳代謝を図り、新しい行政需要に応えたい。財源は、税はもう決まっていますから、幾ら税収をいただけるかという税率であるとか、仕組みはもう決まっていますから、その中で徴収努力であるとか、ご負担をお願いし、その財源を確保しながら行政サービスを提供させていただいている私どもからしますと、今のような施策の新陳代謝を図り、時代の要請に応えていきたい。こういう趣旨でございます。 また、見積りが甘かったのではないか、こういうご指摘を賜りました。特に予算の編成の際には、そのあたりを十分精査している。これは毎年、事業部とともに汗をかいて、ぎりぎりのところで予算をつけております。 ただし、例えば用地の購入に当たって都市計画道路を進めていく上で、例えばですけれども、最低にかかる経費として一定の補償金を用意しておくと。これについては、その流れの中で２か月後にはお支払いしなければなりませんから、任意折衝ではなくて、強制的なものも計上をさせていただきましたが、結果としてはお話合いの結果、当区のご理解をいただいて、その金額が不用になったというものもあったりします。 当初予算でスタートする際には、そういった経費も必要となります。したがいまして、それを減額する、その交渉の中でご理解いただいたものを減額する、そうやって生み出していく。また、工法を変更したり、よりコストがかからない方法で同じ効果が得られるようにということで執行努力をして生み出した財源。 それを来たるべき財政需要にしっかり積立てをして、区民の皆様の期待にお応えしたい。こういう思いでこの最終補正予算を提示させていただいていることを、改めてご理解いただけるとありがたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
今ご説明いただいて、ただ、私は本当に依命通達が出たときに、やはりコロナ前に戻るなということがすごくインプットされていて。 今、区民にとっていいことに使っていきたいとね、新陳代謝という話だったのですけれど、本当にそれが区民にとっての新陳代謝なのかどうかというところの、やはり適切な判断というのは区民が判断するのでしょうけれども、やはり施策を減らされたり、これまで障がい者の方の福祉タクシーとか、ああいう削減とか、そういうことを見ていると、ちまちまと削っている。本当にちまちま予算の中から削減して、全くばっさりと切り捨てたというところも見受けられるので、もっと本当に区民のために使うべきことができるのではないかと、そういうことを思って私は質問させていただいたので。 今後、その予算もベテランの職員の方がやっていらっしゃると思うのですけれど、ただ、足りない、足りないと言いながら、あとは貯金がたっぷりできるというね。それがまた将来のためというところなのですけれど、やはり今度の補正予算の中にも、本当に物価の高騰のためにやるのだったら、５万円相当ぐらいの品川区がやりましたよね、昔、給付金を。そういったことだってできたのではないかと思いますが、そういった考えはなかったのでしょうか。
他区は他区の事情があるのかなと思います。 特に給付金に関しては、広域的な観点で国や東京都において実施をしていただくことで、特にその地域間格差や、その財政力によっての差異が生まれるということはできるだけ避けるべきものと幾度も答弁を差し上げているところです。 私ども基礎自治体はそういった広域的な経済、例えば直近ですとコロナで行動が制約されるので、そのために手持ち資金がないから生活破綻にならないように広域的な対応で全国の一律の給付等が、低所得の方も含めて制度として我が国全体で取り組んでいるものでございます。 私ども基礎自治体としては特にいただいている税収をより効果的にお使いをしたいとこのように考えておりまして、先ほど申し上げましたとおり、物価高騰に対しては様々な取組を、保育園に通っていらっしゃる方の、あるいは福祉サービスの方などなど、これは言い出すと私もきりがなくなるほど長くなってしまうので、様々な施策に活用させていただいて、基礎自治体としてのあるべきことを。中小企業の方も同じです、プレミアム券など様々なことにお使いさせていただいて、国と役割分担を分けてまちのために貢献させていただきたい、このように思っております。
今まちのために頑張っているのだということがお話ありました。 ちょうど今、東京新聞に２月１２日ですかね、財調のことで記事が出たのですけれど、今５５．１％でしたか、その０．１％のところを東京都と児童相談所のことでということで記事がありましたけれども、今後そういった財調、来るべき予算について大田区としてはどのように対応をされているのか、分かりましたら教えてください。
私、特別区財政課長会の幹事を今やらせていただいておりまして、交渉の場、協議の場には出席をいたしております。 その際に議論になったことが幾つもあります。これは簡単に申し上げますと、東京都は財源不足、要は地方自治法施行令の規程の解釈として、財源不足がないのだから、この財調の割合を変える必要はないという主張をしております。 私どもは、児童相談所は大幅な権限の変更である。こうしたことから、それに必要な財源は私どもに移管するべきであると。都区共有の財源でございますので、児相を私どもがやるということは財源がセットであると。こういう主張を課長会においては５度、協議をさせていただきましたが、合意を得られることが今現時点ではできておりません。したがいまして、条例、東京都条例や予算にはまだ反映されていない状況でございます。したがいまして、継続して協議をしてまいります。私どもは強く主張してまいります。
ぜひその点では頑張って、きっちりと。 もう東京都そのものが富裕区というかね、すごくお金があり余っているぐらいに新聞に書かれているぐらいなので、この大田区にちゃんとということと。 ただ、私はここにやはり１１７億円とか貯金がたまってくると、都がうまいように使うなと思ったりもしているのですけれど、区民のためにいいことはぜひ頑張ってもらいたいと思っているのと。 最後に、要望なのですけれど、大森東特養ホームが２２ページにありますけれども、コロナで工期が延期しているということで出ているのですけれど、やはり地元に住む者たちとしては一日も早くこの改修をしてもらいたいのと、それと、私たちもよく通るのですけれども、本当に工事がないので草が生い茂ったりとか、樹木が外に出てきたりとか、そういった管理はずっと野放しにされている感じがするので、そういった点についても工期をきちんとしてもらいたいのと、地域住民に計画みたいなものを知らせてもらいたいということは要望しておきます。
要望ですね。
言葉尻をつかむわけではないのだけれども、その節約をちまちまというね、経費の削減を図る努力をちまちまと評価をするのは、これはちょっと看過できないなという部分があります。区民からお預かりした税金を限りなく有効に活用していくための努力というのは、これはやはり評価をされるべき話だと思いますので、この点は一つ意見として指摘をさせていただきたいと思います。及び、中長期のことを考えたときに、持続可能な地域社会の発展をつくり出す上で基金を有効に活用するという考え方に対しては、これは我々自民党としてはこれを是とする立場におります。委員会の中で特段の発言が出ておりませんので、継続性を担保するために基金を活用するというこの行政手法、行財政運営の手法に対しては、しっかりと我々は評価をしていきたい。これはもう意見で結構です。
今、委員からいろいろお話をいただきました。 その中で今、湯本委員が言われたように、私どもとしては自治体経営の持続可能性というのを非常に重視しております。 その中で、先ほど菅谷委員からお話があった、副区長名の予算編成方針の依命通達、この中で令和２年度、３年度に実施した事務事業見直しで得られた具体的な成果事例等を踏まえつつ、コロナ禍以前の事業遂行に戻ることのないよう、必要な見直し・再構築を徹底することという、そういった一文がございます。これに関しては、当然、仕事のやり方であるとか事業そのもの、つまり時代的な役割が終わったものであるとか、そういったものは見直し、先ほど来、財政課長が申し上げている施策の新陳代謝、これで真に必要な施策に振り向けていくという、こういう役割がございます。したがいまして、これは必要な取組でございますので、そういった意味で通知によりそれを周知したということでございますので、何らおかしくはないと考えてございます。
１点だけ確認させてください。 報道によると、昨年末の段階でこの地方創生臨時交付金の額が国負担で１７兆円規模という報道がなされておりましたけれども、これまで大田区としてもいろいろな形でこの地方創生臨時交付金をいただいて、いろいろな事業をやっていただいておりましたけれども、今回のこの補正の中で、どういった事業にこれがあてがわれているのかというところを教えていただけないかなと。
今回の補正の中で想定している事業につきまして、ご説明をさせていただきます。 第６次補正予算におきましては、全部で１２事業を想定しておりまして、産業経済部関連ですと大田区プレミアム付デジタル商品券、教育総務部ですと給食費補助事業、福祉部ですと大学在学生及び進学生臨時給付型奨学金支給事業、こども家庭部ですと物価高騰における保育サービス事業に対する支援、健康政策部ですと新型コロナウイルス感染症対策に関わる会計年度任用職員雇用事業などに充てられております。
この新型コロナウイルス関連で様々な影響を受けて、地方の経済、地域の経済だったり、住民生活を支援するための交付金でありますので、これがまた有効的に使われるように、またお願いいたします。
本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 対応の終了した臨時出席説明員は、退室していただいて結構でございます。 （理事者退席）
次に、第９号議案 個人情報の保護に関する法律の改正等に伴う関係条例の整理に関する条例、第１０号議案 大田区情報公開条例の一部を改正する条例、第１１号議案 大田区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例及び第１２号議案 大田区情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の以上４件の議案を一括して議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、最初に、第９号議案から第１１号議案について、総務部資料１番から３番で説明させていただきます。 最初に、総務部資料１番、第９号議案 個人情報の保護に関する法律の改正等に伴う関係条例の整理に関する条例についてです。 本議案は、１にあります３５の条例を改正するものでございます。 改正理由は次のページ、２ページ目の２にありますとおり、個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法の改正及び令和４年第４回定例会で議決をいただきました大田区個人情報の保護に関する法律施行条例、いわゆる個人情報保護法施行条例の制定に伴い、関係する条例の規定の整理、具体的には、これまで大田区個人情報保護条例と規定していたものを個人情報の保護に関する法律及び大田区個人情報の保護に関する法律施行条例と改正するものです。 なお、３５の条例のうち、３４の条例については、の個人情報に関する適正管理の規定について、資料２ページ目の３４番にあります大田区いじめ防止対策推進条例は、条例による施策を進める上での個人情報の取扱いについての規定の部分の改正となります。 改正内容は、次のページの新旧対照表のとおりで、施行日は令和５年４月１日となります。 続きまして、総務部資料２番、第１０号議案 大田区情報公開条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 改正理由は、個人情報保護法の改正に伴い、情報公開条例の規定を整理するための改正でございます。 ２の改正の概要ですが、個人情報保護法の改正を踏まえ、（１）開示しない情報のことを非開示情報から不開示情報と改正すること。（２）開示しない情報の定義を改めること。（３）大田区行政手続法に規定する条例名を改正することなどでございます。 改正内容は、次のページの新旧対照表のとおりで、施行日は令和５年４月１日。２の（３）につきましては、公布の日となります。 続きまして、資料３番、第１１号議案 大田区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 改正理由は、個人情報保護法の改正及び個人情報保護法施行条例の制定に伴い、審議会の所掌事項の規定を整理するための改正です。 改正内容は、次のページの新旧対照表のとおりで、施行日は令和５年４月１日となります。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
それでは、私から続けさせていただきます。 資料番号４番をご覧ください。 第１２号議案 大田区情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正でございます。 項番１、改正の概要としましては、個人情報保護法の改正に伴い、（１）として、個人情報保護法の中に審査会への諮問についての規定等が新設されたため、本条例における審査会の位置づけを変更し、それに伴い、行政不服審査法の規定が審査会の手続に準用されるものについて整理を行うものでございます。 （２）として、大田区行政不服審査法施行条例並びに（３）として、公聴会等に出頭する者の実費弁償条例、こちらはいずれも本審査会条例の附則による改正を行うもので、規定を整理するものでございます。 項番２、具体的な内容は、別紙の新旧対照表をご覧いただきたいと思います。 項番３、施行日は、令和５年４月１日、ただし、先ほどご説明した１の（２）の一部につきましては公布の日でございます。 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
１０号議案のことですけれども、今までの７条の５では、開示が速やかにという、存在しないときは速やかに存在しないことを伝えるとなっているのですけれど、その速やかという文言が抜けているのですけれど、それは法律がそうだからだけですか。速やかにはやらないということですか。
今回は法律に合わせて条文のほうを整理したものでございますので、基本的に情報の通知だとか、そういったものには変更ございませんので、引き続き速やかに通知はさせていただきます。
国の法律に大田区の条例を合わせなくてはいけないということで、非常に当たり前のことではありますけれども、この国の個人情報保護がこれで大丈夫なのかと。地方自治体が国のそういう法律に沿うということで、住民の個人情報は守られるのかというのがたくさん審議をされながら強行されてきているものでありますので、法律だから仕方がないというのではなくて、本当に区民の個人情報は守られるのかという観点は、やはり大事にしなくてはいけないと思って質問をしているのですけれども。 大田区にとって、この個人情報の保護の国のところに合わせなくてはいけないというところで、そごがないかとかいうことについては審議されているのですか、全体で。
まず、１点訂正させていただきたいのですけれども、先ほどの７条５項の速やかにの部分なのですけれども、こちらは新しい条例のほうでは、今回の資料のページで申し上げますと２ページ目になるのですけれども、こちらの７条の４項、こちらにまとめてございます。 この中で最初の２行目のところになるのですけれども、速やかに決定の内容を請求者に通知しなければならないというのがございますので、こちら５項も４項に含まれているということでございますので、速やかに通知するというのは条文上も変更しておりませんので、訂正をさせていただきます。 また、先ほどご質問ありました個人情報保護の区の今までの考え方と、これからの考え方につきましては、十分この間、法律が直接適用されることに伴い、区で十分に検討してまいりまして、引き続き個人情報を今までどおり守っていけると、保護できるというところは確認しております。
審議会の条例について、もう一つ聞きたいのですけれども、たしかこの審議会、今までは区長の責任で、大田区はですね。区長の責任として適正かつ円滑な運営を図るために附属機関として審議会を置くということだったのですが、今回の改正で変わったことはありますか。
引き続き審議会につきましては、区長の附属機関としてこれまでどおりやってまいりますので、特に今回の改正に伴う変更はございません。
審議会を開くことができるということになると思うのですけれども、大田区の審議会は今までどおりということで、できる、できない。例えば区長になった方が判断して、しないことはないということでいいのですね。
審議会をやるかどうかというのは、あくまでも区長の諮問に基づいて審議会を行いますので、そちらに関しましては、区長の諮問があれば審議会を実施すると。審議会が審議をして答申をするということになります。
何度も繰り返しで申し訳ないのですが、国会等で審議されたり、国民から不安が上がっているというね。特に個人情報を守るという法律等が、個人情報が進んでいると言われているアメリカだとかヨーロッパに比べて日本は弱いのではないかと。 様々な漏えい事件が起きていて、それに対する不安が拭えないのですけれども、その辺については区が、今回は全く問題なく責任持ってやるということで、もし何か漏えい等があったら、その委託した会社とか事業者が罰金を払ったり、責任を果たすということで大丈夫だということで、今こうやって提案をしてくるということでよろしいのですね。
委託先や指定管理者など、そういったところで漏えいというお話がありましたが、今の大田区個人情報保護条例におきましても、受託者に対する責務ということで区がしっかり監督していく責務もありますし、一方で、受託者が担うべき受託者の責務というものもございます。こちらに関しましては、引き続き個人情報保護法でも区とともに委託、指定管理者が担う安全管理措置の義務、また、そこの従事者や従事者であった者が守らなければいけない従事者の義務、また、罰則に関しましても、引き続き行政とともに委託先、指定管理者も責任を負うことになりますので、こちらに関しては今までと変わらず、しっかり守っていけるものと考えております。
るる伺って確認という話になって、区としてはもう法律にのっとってやるしかないと。この法律は大丈夫だということですけれども、デジタル化を推進するためにこういった個人情報の問題等もどんどん、どんどん複雑になっていって、信じられないような事件を耳にすることが増えてきて不安が拭えない中ですので、そういった区民の、何と言ったらいいのでしょうかね、不安にどう応えたらいいのかというのは、私は日々悩んでおります。意見です。
私は反対に、個人情報保護法という錦の御旗をもらったものですから、行政側がそれを基に黒塗りで出してくるケースがむちゃくちゃ多いと感じています。 最近では、大田区立の中学校において、部活の強豪校に越境入学をするケースが散見されたものですから、大田区立２８の中学校の通学定期券の発行台帳、区間を出せという開示請求をしましたら、個人が特定されるので駄目だと。どこからどこまで通っているのに何で個人が特定されるのだと。１時間半かけて大田区立の中学校に通ってきている生徒もいるのですよ。それを開示できないというので、今、個人情報保護審査会に審査請求を上げているのですね。 さらに、私に陳述させろと、個人情報保護審議会で。陳述も拒否ですよ。もうね、個人情報という名の下になるべく情報を出さない。 これも２週間で開示しなければいけないという条例の基本規則がありますけれど、２週間で開示できないので延長するという決定を出してきたのです。理由は何かと。２８の中学校から情報を集めるのに時間がかかる、２か月ですよ。２８の中学校から通学定期の発行台帳をコピーして教育委員会に持ってくるだけで、何でそんな２か月かかるのだと言ったら、黒塗りをするのに時間がかかると。もうね、笑い話ですよ。 ついでに言ってしまうと、ある中学校で周年行事をやるのに歴代の学校長の住所を教えてくれと言ったら、個人情報に抵触するので出せませんと。もうね、個人情報万歳ですよ。個人情報という名の下に行政が一生懸命隠しているとしか思えない状況があるので、普通の常識で考えてほしいのですよね。 なぜ区立学校の通学定期、どこからどこまで通っている、こんな遠くから通っているのは何でという、この教育行政を正すための開示請求ができない。様々なケースでこういうことが起きておりますので、何でも個人情報にくっつけることなく、行政が持っている情報で開示しても問題ないものについては、マジックで黒く塗るだけだって手間がかかりますから、ぜひ開示をしていただいて。 ましてね、区民の代表者として、私が偉いわけではなくて区議会議員というのは区民の代弁者として議会に来ていて、その人間が区政の不正を抑止するために情報を見せてくれと言ったときに個人情報の開示請求を、情報の開示請求をしなければ出さないなんていうね、何が区政の両輪だと。片輪だけが一輪車で走っていって、脇から蹴飛ばしているような話になってしまうので、別に答弁はどなたからもいりませんけれど、それぞれの部局において異常なまでの、過剰なまでの個人情報保護という、控えおろうというのはぜひやめていただきたいと思います。 大化の改新以来、お役人様がお代官様のように君臨した時代が長いから、ここ１日、２日や１年や２年で変えられないと思うけれど、いよいよ大田区にも新しい区長が誕生するわけですから、もう昔の昔のお代官様の時代はやめて、開かれた区政をつくっていただきたいと要望をしておきます。
本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 対応の終了した臨時出席説明員は退室していただいて結構でございます。 （理事者退席）
次に、第１３号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
では、私は総務部資料５番の資料でご説明を申し上げます。 第１３号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。 改正の理由でございますが、国家公務員の非常勤職員における退職手当の支給要件が緩和されたことに伴い、フルタイムの会計年度任用職員等に関する退職手当の支給要件を緩和するものでございます。 主な改正の概要につきましては、今申し上げましたフルタイム会計年度任用職員等における退職手当の支給要件につきまして、要件を緩和するものでございます。その他、規定を整備するための改正でございます。 施行日並びに改正内容につきましては、下記のとおりとなっておりますので、ご覧いただければと思います。 よろしくご審議ください。よろしくお願いいたします。
委員の皆様、質疑をお願いいたします。
この退職手当については、もう区長会と労使の間でも取組していると思いますけれども、このフルタイム会計年度の働き方ということの勤務体系とかを教えていただければ。お願いします。
少し補足をさせていただきますと、フルタイム会計年度任用職員というのは、いわゆる私たちと同じような働き方です。つまり、１日、７時間４５分、それから週５日の勤務になります。 ちなみに、大田区ではこのフルタイムの会計年度任用職員という方はおりません。ですので、今回、規定がありますので改正はさせていただきますが、この規定に当たる方はいらっしゃらないということも補足させていただきます。
大田区ではそういった方がいないということでお話をいただきました。 この１８日という、その上でも知りたいので、日数というところがあるのですけれども、これはどんなことを意味するのか教えてください。
少し細かいお話なのですけれども、いわゆる勤務の月、例えば２月が想定されますが、月の勤務が２０日に満たない場合があります。例えば１９日で一月が終わるというときに、これまででは１８日間の勤務で一月ちゃんと勤務をしましたということになる形だったものが、その要件が緩和されて、２０日から１９日を引いた１日ですね。その１日を規定の１８日から１日引いて１７日間勤務をしたらその一月、１８日勤務をしたこととみなしていいですよということが今回の規定の主な内容になります。
ということは、例えばこの２月などは休日とか土日と祝日あると、その満たないとか、そういったことの要件も、この人たちの退職手当に影響しないのかなと思うのですけれども、そういった点では守られるというところではいいと思います。 ただ、この正職員と同じ体系なので、もう本当に会計年度任用職員ではなくて、きちっと正職員で会計年度ではなくて正職員でというところに、ぜひ今後とも頑張っていただきたいと思います。
本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 次に、第２５号議案 大田区立高畑小学校校舎増築その他工事についてを議題といたします。 理事者の説明を求めます。
それでは、私から工事契約議案についてのご説明をさせていただきます。 総務部資料番号７番をご覧ください。 第２５号議案 大田区立高畑小学校校舎増築その他工事請負契約についてでございます。 工事場所は、案内図のとおり西六郷三丁目２８番２３号。工期は、契約有効の日から令和６年２月２９日まで。工事内容は、校舎増築工事及び校舎増築工事に伴います外構工事一式でございます。 次ページの入札経過調書をご覧ください。 入札年月日が令和５年１月１３日。第１回、第２回の入札とも予定価格を超過したため、最低価格の入札者でございます株式会社河津建設と協議し、協議が整ったことから地方自治法施行令第１６７条の２、第１項、第８号の規定に基づきましてを締結させていただきました。契約金額は、６億４，６８０万円、予定価格は６億４，７４８万９００円でございました。 なお、本件工事につきましては、第４回定例会への議案提出に向け、昨年１０月２７日に入札を執行いたしましたが予定価格超過により不調となっていた案件の再入札となりますので申し添えます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いします。
入札案件が出てくると手を挙げなければいられないという性格なもので一言言わせていただきますけれど。 この入札調書を拝見しますと、２者の入札で１回目も２回目も最安値は同じ会社と。私が常に言っている談合を疑われるケース、何回入札をしても最安値の業者は変わらず、２番手、３番手は変わってくると。今回は２者ですけれど、２者目の方は２回目の入札は辞退をされているという、本当に入札に参加する気があったのかなと。 結果として不落随契、大田区の予定価格に満たないものですから、最安値の方と協議をして、大田区予定価格の９９．８９％という、通常の入札であっても建設業の皆さんは９９％とか９８．５％とか、驚愕的な予算すれすれの金額を入れてくるので、不落随契であっても入札してもあまり変わらないなと思うのですけれど。 これがやはり何でこういうことになるかというと、指名競争入札だからですよね。何回も何百回も言っているのだけれど、大田区内の業者であって同様の工事を過去３年以内にやったことがなければいけないと。さらに、ランク別になっているわけですから、そうするともう顔が見えてしまうから、打合せというか談合というか、チャンピオンを簡単に決められてしまうのですね。 ですから、指名競争入札にしないで一般競争入札にしてしまえば、どこからでも業者が来て価格も下がると。その場合は、区内業者育成というミッションが外れてしまうかもしれないけれど、今のこの形こそ区内業者の経営基盤を弱くしてしまっていると。 大田区のものづくりの中では仲間まわしという制度があります。仲間内で仕事を回してみんなでよくなろうと。今の入札制度はまさに業界の仲間まわしですよ。今回はあなた、あなたは前回取ったからあなたと。きれいに、見てみてください、そうなっていますから。 新しい区長になります。もう２１世紀に入って随分たつのですから、ぜひ仲間まわしのような入札をやめて、一般競争入札、普通の競争ができるように。区民のお金ですから、ぜひそういう制度に来年の５月１日から新区政の中でやっていただきたいなと思うのですが、決意のほどを伺いたい。
今、委員のご質問の中でございましたが、指名競争入札ではございません。これは制限付一般競争入札ということで、地域要件を設けている一般競争入札ということで、そこはご理解が、発言の内容が食い違っている部分かなと思います。 結果として、２回目に辞退されている理由というのは、我々のほうでは断定的なことは申し上げられませんが、１回目の札入れの価格というのは、幾らが最低価格で入ったかということは入札に参加した方には金額だけは確認することができることになっているので、金額に大きな乖離があるときに２回目に応札が厳しいというご判断をされれば辞退される方もいらっしゃることはあり得るだろうと思っております。 あと、基本的には制限付一般競争入札というのは、先ほどのお話の中でもございましたけれども、区内業者の皆様の育成というところ、あと、国からも閣議決定などで中小企業者に関する国との契約の基本方針というものなども出されておりまして、自治体としては地域の事業者の皆様への受注機会の拡大ですとか、分離分割発注という推進に取り組んでいくという使命の下に、我々のほうでは今のところ制限つきということで地域要件を設けさせていただいて、支店の方も支店を構えて、ある程度の年数を経過いただいて登録いただければ参加できるということで、そういった形で今、外から入ってこられる支店業者の方なども増えているところなので、そういったところも含めて参入いただける方が増えていただき、参加数が増えていただければ競争性も担保できるのかなというところで、そのようなところは継続して取り組んでまいりたいと思ってございます。
最近は減りましたけれど、一時期この建設業界において、仲間内で回している結果、経営基盤が非常に弱くなって倒産ラッシュでしたね。ある案件は途中で業者が潰れてしまって、別の業者が引き受けてやるなんていうことがありました。区内業者育成という今の制度が、区内業者を護送船団方式でやっていて経営基盤は弱くなってしまっているという気がするのです。 もし、区内業者を育成というミッションをつくるのであれば、総合評価落札方式、今一部でもやっていますけれど、技術点ですね、それから経審の数字、さらに言えば区内に本社があるというものについて加点すればいいのですよ。そういうことによって区内業者にはメリットを与えて、これだけ加点しているのだから頑張れよと言えば区外の業者が来て頑張る。 ところが、今はもう区内だけで、区内でないと呼ばれない。支店をつくればいいのですけれど、マンションの一室につくったっていいのだけれど、やはりそうではない、本当に例えばＴＰＰがもっと派手になったらアメリカの業者が大田区の公共工事に入ってくるなんていう話もあったわけですから、ぜひ形だけの区内業者育成ではなくて、本当に区内業者が頑張れる制度にすべきではないかと。それがやはり公平公正な入札につながるのだと思います。 日本中で官製談合とかいろいろ捕まっています。大田区ではそういうことがないと思っておりますけれど、より一層、公明正大な入札制度を構築していただきたい。要望しておきます。
すみません、契約と離れてしまうかもしれないのですけれど。 この高畑小学校が建っている西六郷三丁目地域、本当に大きなマンションが乱立していて、住民も増え、子どもたちも増え、こうやって増築しなければ本当に学校が耐えきれない、そのような状況になっておりますが、公共施設整備の計画を見てみると、ここの高畑小学校というのが、建築が昭和４６年で延べ床面積が６，８２４平米と書いてありました。今回、１，７２３．４平米を増築されるということで２５％増の建物になってきます。 この昭和４６年築の高畑小学校もいずれ改築計画に入ってくるとなると、今回の増築とうまくリンクしていかないと、何かすごくもったいない気がしてならなかったものですから、この契約が出てくる前にそういった工事説明もあったかと思うのですけれど、改めてもう一度この辺の状況を聞きたいなと思いまして。
本増築工事は、工事の目的といたしまして少人数学級への学級編制や一時的な児童生徒の増加により、高畑小学校の教室が不足するために緊急的に行うものでございます。 暫定校舎というところで使用期間を１０年から２０年を想定し、将来の改築への影響を最小限に抑える計画として増築を行うものでございます。
先ほど、犬伏委員も言ったのですけれど、私も総合評価点、そういう方式でやはり今後はやるべきではないかなと思うのですけれども、今回それを採用されなかったというか、それはもう行政のほうで選ぶのですかね。
総合評価方式というのは、今施行実施という形で委員会報告案件などでも、結果は参加が少なかったりということもあって、評価の俎上にのる方が少ないというものも多くあったのですけれども、基本的には総合評価方式、過去の工事成績ですとか、技術者をどういう方をつけていただけるかとか、優良工事につながるような加点要素を加えた入札のほうも試行の中でも本数を増やして毎年実施させていただいております。 今後、大型の案件に向けても、そういった形の入札方式が採用できるようにということでは、今後、今やっているものの検証結果なども見ながら研究、検討はしてまいりたいと考えてございます。
よろしくお願いしたいのと、やはり区内業者をね、国のいろいろな物価高騰とか、また施策で、さっき廃業とかいろいろありましたけれど、やはり区内業者の育成はいつも心がけていただきたいと。それは要望しておきます。
本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 対応の終了した臨時出席説明員は退室していただいて結構でございます。 （理事者退席）
次に、第１４号議案 大田区印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
私からは、区民部資料１番に基づきまして、第１４号議案 大田区印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。 本件は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳの認証業務に関する法律の改正に伴い、スマートフォンのアプリに電子証明書が搭載可能となり、希望者に提供されることとなりました。今後、印鑑登録証明書のコンビニ交付においては、マイナンバーカードを用いることなく、スマートフォンを用いて交付を受けることが可能となるため、所要の改正を行うものでございます。 施行日は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、附則第１条第７号に規定する同法第４９条の規定につき政令で定める日または本条例の公布の日のいずれか遅い日でございます。 何とぞご審議賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
本日については、質疑は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 次に、議員提出第１号議案 大田区議会議員の、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
提出者を代表して提案を行います。説明をします。 昨日もで提案させていただきました、現在、物価の高騰など区民の暮らしが最も大変なときであり、区議会議員に出されている日額旅費３，０００円の支給を廃止するためにこの提案をしました。 今日、資料を出させていただいたのですけれども、ご覧いただけますでしょうか。 そこの資料にありますように、各区の今の費用弁償の調査を行いました。この中で金額がそれぞれに書いてあります。ここ数年で変わったのが、文京区が令和３年、前までは３，０００円だったのですけれど、それを２，０００円に引き下げることがありましたり、それから目黒区はこのコロナ禍でここに書いてありますように２年間凍結をしていると。その後については、また改選するのでその後に決めていくという方向だそうです。それと、あと、中野区がやはりコロナの中で今費用弁償を１，５００円にしているという、区民の大変な状況の中でそういったことも行われているところが調査の中で分かってまいりました。それと、江東区がこの議会でゼロにするという方向に今、議会運営委員会の中で動いているというお話も得たところです。 今の状況の中で、大田区は３，０００円を出されているのですけれども、やはりここを引下げ、廃止にしていくということがもう社会状況の中で求められていると思います。 ぜひご審議いただきまして賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、これより質疑に入りますが、質疑に対する答弁は、原則、提出者にてご対応をお願いいたします。 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ないですか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
本日については、質疑はないということですね。それでは、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、討論・採決は次回行います。 対応の終了した臨時出席説明員は退室していただいて結構です。 （理事者退席）
以上で本日の付託議案の審査を終了いたします。 続いて、審査事件を一括して上程いたします。 今回、本委員会に付託された２件の陳情について審査を行います。 では、まず、５第６号 敵基地攻撃能力保有を決定した政府方針の撤回と、平和外交を求めるの陳情の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 理事者の見解をお願いいたします。
それでは、私から、５第６号 敵基地攻撃能力保有を決定した政府方針の撤回と、平和外交を求める意見書採択の陳情につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。 まず、本陳情の趣旨でございますが、一つとして敵基地攻撃能力保有を決定した政府方針を撤回すること。二つ目として憲法９条を遵守し平和外交を求める。この２点につきまして、日本政府に意見書を提出することを求める。このような趣旨でございます。 まず、現況をお伝えしたいと思います。 日本政府は令和４年１２月１６日に安保３文書の改定を閣議決定。これは日本の安全保障政策の大転換だということとしております。この安保３文書というのは、一つは国家安全保障戦略、それから国家防衛戦略、防衛力の整備計画、こういったものを安保３文書としてございます。 この改定理由としましては、一つとして覇権主義的な動きを強める中国、それから過去に例のない頻度で弾道ミサイルを発射している北朝鮮、国際秩序の根幹を揺るがすロシアなど、日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増していることを背景に上げてございます。 改定の内容としましては、国家安全保障戦略では中国の動き、動向に関する記述について表現を変更。国家防衛戦略には敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、ミサイル発射基地などをたたく反撃能力を保有することが明記されてございます。 こういったところを踏まえまして、国の見解ですが、岸田首相は国会答弁などで国民の命、暮らしを守るために防衛力を抜本強化していくとした上で、安保３文書に基づく取組は安全保障政策の大転換であると考えるが、あくまで憲法、国際法の範囲内で行うものだ。平和国家としての歩みを維持するとの方針は３文書も前提としており、これは矛盾しないということを表明してございます。 所管課の見解としましては、国防に関することにつきまして、これは国で対応すべき問題と考えております。区は国における議論をしっかり見守っていきたいというそういう立場でございます。 それと、これは何度も申し上げてまいりましたが、平和都市宣言を行った区の責務としましては、区民の皆様とともに平和の尊さについて考え、次の世代に語り継ぎ、平和な世界を築いていくこと、また、基礎自治体である区は平和関連事業に取り組むことこそが果たすべき重要な責務と考えており、引き続き平和都市宣言の実現に向けた着実な歩みを進めていく、こういう立場でございます。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
この陳情は大田区議会において意見書を国に出してほしいということですので、今、行政側としてのお考えを述べられましたけれども、やはりこういう陳情が出ている以上、議会としては区民の皆さんの声を真摯に受け止めなければいけないと考えております。 昨日の衆議院の公聴会で、沖縄国際大学の先生が沖縄県民の命が危険にさらされるのではないかという話をされておりましたように、沖縄県のほうでは多くの自治体でこの意見書が出ていると聞いております。それから東京都では小金井市が出されていると聞いております。あと、香川県とか様々な自治体で意見が上がっているようですので、ぜひ大田区議会でもこういう意見書を上げることは大変大事だと思っています。 先ほど、理事者の方からお話がありましたように平和都市宣言、高らかに宣言している大田区ですし、この陳情にありますように羽田空港ですね。ウクライナの戦争でもいち早く空港が攻撃を受けました。ああいうニュースを見るたびに空港周辺の皆さんは本当に不安にさらされております。 先ほどの国民の命と暮らしを守るための安保３文書で、あくまでも憲法、国際法上に矛盾しないという理事者のお考えですが、どう考えても国家防衛戦略のミサイル反撃能力、敵基地攻撃能力の保有、これはどう見ても憲法違反であり、国際法上違反だと考えます。 という今までの自民党がしてきた安保の体制とも大きく変わるというのは、自民党の中でも大きな世論になっています。 ぜひここで議員の皆さんがご意見を出していただいて、大田区議会として意見書を提出すべきだと考えます。
黙っていようかと思ったのですけれど、議論をしなくてはいけないからね。 私はご存じのように１５歳から航空自衛隊で教育を受けて、２０数年間予備自衛官として毎年訓練に行ってまいりました。その現場を見てみますと、平和というのは守らなければ崩れてしまうということを痛感しました。 毎日のようにロシアや中国の戦闘機、爆撃機、偵察機が日本の領空侵犯をして、航空自衛隊の戦闘機がここは日本だ出て行けとやっていますし、各国の潜水艦が日本周辺に出没をしている現状があります。それを今、排除しているのは陸・海・空、２３万５，０００人の自衛官であります。 なぜ今、敵基地攻撃能力が出てきたかというと、この間、この委員会でもＪアラートの訓練をしました。共産党のお２人も頭を必死に隠して北朝鮮のミサイルから逃げる行動をされていたので緊張感はお分かりだと思いますけれど、我が国の日本国憲法というのは日本の平和を、平和を愛する諸国民の信義にと書いてあるのですね。日本の周りを見てそんな平和を愛する諸国民がどこにいますか。みんな平和を壊そうとする諸国民ですよ。中国、北朝鮮、韓国。 そういう中で日本が我が国の国民の生命、財産を守るためには抑止力たる防衛力を持たなければいけない。例えば抑止力がいらないのだとしたら警察はいりません、警察があるから犯罪が増える。消防署もいらない、消防署があるから火事が増える、そういう議論になってしまう。自衛隊を持っているというのは抑止力です。戦争をするためではないのです。 その抑止力が今、秒速でミサイルが飛んでくるわけです。平壌から大田区まで飛んでくるのに１５分ぐらいですよ。その１５分で何とか抑止する。それよりも発射準備ができたらそこをたたいてしまうというのは正当防衛になるでしょう。 それと、この陳情者が大きく間違っているのは、ジュネーブ諸条約は文民保護の原則により住民の生命、財産を保護することを国に義務づけている。これはどこに義務づけているか、敵国に義務づけているのですよ。敵国の軍隊が、例えば日本を攻めるときに非武装の民間人を撃ってはいけないよと。それから捕虜は虐待してはいけないよ。赤十字旗章のついている赤十字の病院や衛生兵を殺してはいけないよ。敵国に義務づけているのがジュネーブ諸条約、ジュネーブ条約と第１号、第２号議定書なのです。 アメリカの戦略国際問題研究所によれば２０２６年に中国が台湾を侵攻する。台湾を侵攻したら中国は１万人の兵隊が死んで、１５５機の戦闘機がなくなって、１３８隻の海軍艦艇が沈むだろう。米軍は３，２００名、空母は２隻、台湾は３，５００人が死亡し、日本は１００機の戦闘機がなくなり、２６隻の護衛艦がなくなるという。ウクライナを見ていただいても分かるように、中国が台湾に侵攻したときに尖閣や沖縄、日本が無傷であるわけがありません。それに対応するためには、今の自衛隊では到底、弾も足りない、武器も足りない。 そのために今回やっと普通の国になったなと。普通の国は自分の国は自分で守るというのは当たり前の常識なのですよ。これは共和党でも民主党でもアメリカでも常識なのです。ところが日本は、立憲、共産は国を守らなくてもいいという議論を広げていて、自衛隊まで否定してしまったらどうしたらいいのという思いであります。 ここで予算のことも書いてあるけれど、日本は金持ちなのですよ、財務省が隠しているだけよ。増税などしなくてもあるのだけれど、増税せよと言った財務省はばかなのだと思います。 いずれにしましても、今回のこの敵基地攻撃能力保有を撤回せよという意見書、冗談ではないと。大田区民７３万人の命を守るためには、よくぞやったという歓迎の文書を送ってもいいぐらいです。 以上、別に答弁いりません。意見です。
今ね、犬伏委員が言ってくださったことは、私はますますそういう戦争にしない国にすることが一番大事だと思うのね。武力を持ったら、絶対攻撃されて。やはり平和にするためには、そういうアメリカと一緒になって武力をいっぱい増やしたりとか、そういうことをしてはいけないのですよ。 だって、岸田首相が、ロシアとかそういったところに戦争をやめろとかね、言わないでしょう。だから、きちっと外交努力をもっとすることが必要なのです。 やはり平和のためになぜ憲法９条ができたかといえば、戦争をしないためにそういう反戦平和の上に立って二度と戦争をしないという、こういう法律ができたわけですよ、憲法が。だから、それにこの憲法を逸脱しないという、その答えそのものが私は間違っていると思います。 やはり平和のためには憲法９条を守って、こういう敵基地攻撃能力ではなくて、平和のためには話合いで解決。 だって、私とほら、犬伏委員の考えが違っても、こうやって言い合って平和になっていくではないですか。そう思います。
いろいろな考え方があると思うのだけれど、これは意見書の採択の陳情で、大田区議会として、ただ、どうやってこの防衛力強化をしないことでもこの国の生命、財産、国民の安全を守れるのかということを我々はどう判断したらいいのだろう。 だから、つまり今のまま何もいじくらないで、別に国民の生命と財産の安全は守れるのだと言い切れる根拠をどこに見いだすことができるのかということだと思うのです。そう明確に言い切れるなら、この大田区議会としてもそれは必要がないということを意見書として上げてもいいのかもしれないけれども、そういう根拠を見いだすだけのものが、または我々がそれを判断できる材料がどこにあるのだろうかということを私は言いたいのだよね。 要は判断できないでしょと。様々な情報と様々な多角的な分析によって、国の責任において必要なことと判断してこの話は展開をされている議論だと思うのですよ。ゆえに、個人的な感情を思えばそれはいろいろあるものの、我々として大田区民の意思をしっかりと受け止めた上で、これを大田区議会の意見として打ち出すということになった場合だよ、このことをこの陳情者が出していることが絶対に間違いのない判断であるということをどうやって言い切れるのと。その判断や根拠を私らはどこに求めてどうつかんだらいいのということが、私は結論を今、言ってはいけないのかもしれないけれど、非常に無理があるなと思ってはおります。 １００％正確な事実、ファクトではなくても、感情、エモーショナルとしてはこうしてほしいということを上げるのも一つなのかもしれないけれども、この件に関してはそんな無責任なことはとてもとても言えないなと。そこに迫っている危機に対しては、これは日本だけではなくて、台湾も含め、東アジア及びアメリカも含め、これはある意味全世界ですよね。非常に、この状況をみんな注視している状況の中でね、この日本国民を守る、守らないの議論を我々がここでどう判断できるのかということに対しては、言いたい気持ちは今、ご意見を聞いたので、それに対して何を根拠に絶対に大丈夫だと言い切れるのかというところの判断、これをどう皆さんは整理をつけてされているのかなというのは、甚だ少しそこは疑問があるということは、これはでは、意見として述べておきたいなと思います。
大田区民のアンケート調査とかね、世論調査とかね、そういうのがあれば区民がどのように考えておられるかというのは一つ把握できるかなとは思いますが、今、様々な新聞だとか、そういうところでの世論調査も一つの参考になるのではないかなと思っております。 当初はやはり国民を守る、国を守る、大事ではないかという声もありましたけれども、では財源をどうするのかというところで、ここの陳情の理由のところにもありますように、これ以上の増税はとんでもないという、その財源の話が世論の調査の中では大きかったのですが、年が明けてからこの敵基地攻撃能力の保有という政府方針に対しての反対意見というのが６割を超えているという世論調査が一つあります。いろいろな意見がある中で、その世論調査をどう取るかというのはありますけれども、一つそれも参考になるのではないかなと思います。 それと今、国会で様々議論がありますけれども、このミサイル反撃能力を持つトマホークを５００発買うということは答弁でありましたが、ではミサイル基地はどこに置くのかということについて質問をしても国は答えていないので、本当に不安だけが広がっているのではないかなと思います。 それと、最も大事なことは、アメリカとの軍事同盟を日本はつくっていますので、日本が攻撃を受けていなくても、アメリカが敵だと。そうしたら犬伏委員が心配されている自衛隊とアメリカ軍と一緒に戦争になるというのはもう明らかですよね。そういったところの不安があると思います。 どうやってこの陳情者の思いを受け止めるのかというご意見がありましたので、私の意見を述べさせていただきました。
やはり国民の中には、この閣議決定でされていて最近、国会でしっかり揉んだ話ではないことが次々と決まっているというのは不信感があると思いますし、声を上げていかないと、皆さんがどう考えているか。 もちろん、皆さんは戦争をしたいと思っていない。でも、今朝もバイデン大統領が気球の件があったのですけれど、始めから戦うつもりではないので話をしたいと譲歩の様子というかね、そういうのを、要は担っているということで、ああいうふうに初めからけんかありきではなくて、お互いに意見を聞き合うというのが大事なことで、始めからよくも撃ってくれたなというのはない。 言って話になるのかという、話にならないのは分かるけれど、やっつけて、ではこっちからもミサイルを飛ばしてそういうことができるのかとなると、そこを望むのかというと、トップの人が一応、冷静になっていただいて。 やはり少なくとも大田区議会に力はないかもしれないですけれど、羽田空港があるのですから、いや、うちらも困りますからとにかく声だけ上げさせてくれと。やはりみんなの気持ちはここにあるということを出すのは構わないのではないのでしょうかと思います。 私の意見です。
国防について議論をしてもね、別に私らそれに対して決定権があるわけでも、予算を出すわけでもないので、しようがないのかなと思うのだけれど、ただ、大田区民の意思は別に世論調査によって大田区議会の意思が決まるわけでもないし、もっと言うなら、日本全体のことを考えたときに羽田にミサイルが落ちると困るけれど、沖縄なら落っこちても構いませんみたいなそういう話になってしまうのですかということにもなりかねないので、それはやはり区議会の見識が問われる話になってきますから。 さっき申し上げたことは、責任の持てないことや根拠のつかめないこと、それをエモーショナルな感情で判断をするということに対しては、それは慎重になったほうがいいのではないですかということを申し上げているわけで、そこだけはご理解をいただきたいなと思います。
国防の現状をご存じない方たちは、いろいろお花畑のような、話し合えばいいとか、そういうことをおっしゃるわけですけれど、日々、緊張のある陸・海・空自衛隊の現場というのはそんな甘い話ではないのですね。 申し上げたいのは、非武装中立とか一国平和主義という間抜けなことを言っている国会議員がいっぱいいますけれど、そして、そういう人たちの中にはものを知らないものだから、永世中立国なスイスみたいになればいいではないかと。 ふざけるなと。スイスの国防力はすごいのですよ。男子は全員、家に小銃を持っています。全員予備役です、全員ですよ。平時は１５万人の陸軍兵力しかないのが、６４万人の兵力に増えるのです。全員が銃を持っている、機関銃を家に持っているのですよ。そうやって永世中立を守ってきているのです。 平和を望むのなら戦いに備えよということが重要なことでありますし、最大の福祉は何か。防衛ですよ。国民の命を守らなくて、教育も生活保護も給食費の無償化もあり得ない。国民の命を守ってこそ何ぼなのですよ。 そのことを申し上げておきたいと思います。
やはり最大の防衛は戦争をしないために憲法９条をしっかり守るということなのですよ。 それを変えようというのでしょう。だからそういう人たちに私たちはしっかりこの憲法９条を生かして戦争をしない国。防衛は戦争をしないことなのです。
本日については、質疑等は以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、次回、の取扱いを含めたご意見を伺います。 次に、５第７号 核兵器禁止条約に署名・批准することの意見書を日本政府に提出することを求める陳情の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 理事者の見解をお願いいたします。
それでは、私から５第７号 核兵器禁止条約に署名・批准することの意見書を日本政府に提出することを求める陳情につきまして、ご説明をさせていただきます。 本陳情の趣旨でございますが、今お話ししたとおり、日本政府に意見書を提出することを求めるものでございます。 現況をこちらもお伝えします。核兵器禁止条約に対する日本政府の見解でございます。 令和３年１２月に参議院予算委員会におきまして、岸田首相は核兵器禁止条約について、核兵器のない世界に向けての出口に当たる重要な条約だとした上で、世界最大の核兵器国である米国を動かすことを日本としてやらなければならないと、信頼関係をしっかり構築していくところから始めたいと、このように表明してございます。 核廃絶の取組につきましては、ロシアによる軍事侵攻によって核兵器が使用されることへの懸念が高まる中、昨年、令和４年の６月２１日から２３日まで、ウィーン市で初めての核兵器禁止条約締約国会議が開催されまして、この会議におきましては、核なき世界の実現を目指すウィーン宣言と、具体的な取組をまとめたウィーン行動計画が採択されております。また、８月から約４週間にわたって国連本部で開催されました世界の核軍縮の方向性を協議するＮＰＴ、核兵器不拡散条約の再検討会議では、ウクライナ情勢をめぐる対立が解けず、最終文書の草案にロシアが反対したことから、文書こそ採択されなかったものの、こちらも岸田首相が会議初日に核兵器の廃絶に向けた日本の行動計画であるヒロシマ・アクション・プランを表明するなど、今後の核軍縮の一定の流れがつくり出された、こういった状況でございます。 所管課の見解としましては、区としましては、こちらも国における核軍縮の取組や国際的な議論をしっかり見守っていくとともに、平和都市宣言実現のために、引き続き基礎的自治体としての平和関連の各種事業を着実に進めていくことが区の責務であると考えてございます。
それでは、委員の皆様、質疑等ありますか。
この核兵器禁止条約に署名・批准することの意見書を日本政府に提出することを求める陳情を読んでいて、今、理事者の方が平和都市宣言や、それから平和事業のことをお話されていて、今度の来年の２０２３年度の予算にどう出ているかなと思ったら、やはりこれは区長が変わったらそれでまた違うのだと思うのですけれど、そこの平和祈念事業そのものがこの予算書にないということで、平和都市宣言をして、それからこういう平和関連に熱意を持つというところでは、区長の采配だけに頼るという、そのことはちょっとおかしいのではないかなと思うのですけれど、その点はいかがですか。
今、委員のお話のあった予算書に今回は記載されていないと、計上されていないというお話でしたけれども、平和都市宣言の実現のために各種事業というのは、これは当然いろいろな事業を展開しているところでございます。こういう事業が仮にこの首長が今度変わったときに改めて予算のほうを提出させていただくと、こういった予定かと思いますけれども、我々としましては、そういった目に見える事業だけではなくて、いろいろな形で平和関連のいろいろな取組というのは進められるのかなと考えております。
一言申し上げておきたいのは、やはり花火の祭典だけが平和ではないし、それからあと、８月１５日頃は、私も被爆者の知り合いの方がいるので、区役所の１階で展示もしてくださったり、ただ、予算的にはそんなにここに書かなくてもいいことなのかもしれないけれど、今回、さっきの論争をした敵基地とかこの核兵器禁止条約に向けて、どう大田区が本当に言葉だけではなくて平和のためにやっているのかなということを思ったわけなのですよ。 もう一つ、被爆者の方々が今、一体どのぐらいいるのかなと思って予算書を見たら、去年は１６０人ぐらい、今、大田区のこの予算書の中では。今年は１５３人ぐらいにもうなられていて、毎年毎年亡くなっていく方があるのだなということと、大田区でやっていることは、その被爆者の方に見舞金の１万２，０００円が支給されるということで、以前は例えば何か会場を借りるときも結構大田区から支援があったとかね、それが今はもう打ち切られたりとか、そういったこともあって。 もう少しこの平和に向き合うというところでは、区のいろいろな面で被爆者の方に対してとか、この戦争をさせないために大田区もやっていると思うので、もう少し事業的なものは通常なものではなくて、こういう危険なときだからこそもっとやってもらいたいと思うのですけれど、その点につて、平和に対してどう思いますか、理事者の皆さん。
先ほども申し上げましたとおり、これは予算に計上している事業だけが平和の事業ではないのかなと私は思っていまして、例えば私は出張所の経験者でありますけれども、出張所の中で例えば区民の方々と戦争をご体験された方の、例えばその語り継ぐ会とか、そういったところでは地域の中で結構やられているような状況も、私もそういう場に一緒に参加したりとか、結構そういうことは学校の授業の中でも、結構やられているようなところはあるかと思います。具体なところはご案内できませんけれども、そういったところで、予算書に見える形だけが平和都市宣言をしている区の事業ではなくて、そういった地域の中で体験者が子どもたちに語り継ぐとか、そういった場を設けるとか、いろいろな形で平和を尊重していくような取組というのは見られるのかなと私は感じております。 なので、予算書に載っていないから平和事業をやっていないという、必ずしもそういうことではなくて、地域の中でそういった取組が、本当に草の根ではないですけれども取組がされているというのは、そういった現状もあるかと思いますので、その点については、ぜひご理解、ご協力いただければと思います。
私も予算書を引っ張り出してきたのは、やはり友人が、自分たち被爆者のことをどう区の職員の方々は感じているかしら、こういう論議をするときに一遍通りではなくて、どういう脅威があるのか、そういう被害を受けた人たちがどんなことを思っているのか。一番ね、職員の方々が、今言われたように出張所におられたということですから、寄り添うわけですよね、区民にね。だから、そういった中で、そういう平和の思いは一遍通りに語られるのではなくて、そう言ってもらうと救われるのかなと思うのと、私自身も、もうこの７７年たった中で被爆国がそういういいことは言うけれども、一番要の批准をしないということも、これは私たちこの議会としてもこれを推し進めていって、そこまでいいことを言っているのだったらきちっとサインをしなさいよということで言うべきではないかなということを言っておきます。
今、ロシアのプーチンという人物がウクライナに対して核を使うぞ、使うぞと暗黙の脅しをかけていますけれど、現在、世界中にはイギリス、フランス、ロシア、米国、北朝鮮、中国、インド、パキスタン、イスラエルと、核を持っている国があります。この核兵器禁止条約にはいずれも批准をしていません。 さらに、カナダ、ドイツ、韓国、インド等、インドは核を持っています、など、締結国は６８か国に過ぎません。国連加盟の国が１９５か国ぐらいありますので、１４０か国近くが入っていない。この条約自体の実効性が非常に疑われるわけであります。さらに言えば、核兵器不拡散条約によって、英国、フランス、ロシア、米国、中国については、核の保有を認められているという不思議な制度があります。 日本はというと、残念ながら日本の防衛はアメリカの核の傘の下に存在していて、その核の傘がパワーバランスを保っていて、ロシアも核を使えないということが残念ながら存在しています。非常に残念な状態だと思います。日本政府は、ではそれをほったらかしているかというと、歴代の総理大臣が国連総会において核兵器廃絶決議を提案しています。そして、その決議が日本政府の提案によって採択をされている。文書化ができないのだけれど、そういう努力はしているわけで、今実際にこの核兵器禁止条約を批准したところで核を持っている国が全くこれに入っていないということは何の意味があるのと。それはお気持ちとしては分かるのだけれど、意味のないことをやるよりも、実質的に唯一の核被爆国として核兵器廃絶を訴える国連における決議、国連なんか何の力もないということが今回のウクライナ侵攻で分かってしまったのだけれど、そうはいっても、ここしか話すところがないから、そこで決議をするという実質的なところを取ることが極めて重要だと思います。 その意味では、この意見書を日本政府に上げるというのはほとんど意味がないことなので、それよりも核保有国が核をなくす、そして核兵器不拡散条約なんてばかな条約、自分たちに都合のいい条約をつくっているということを正さなければいけないのではないかと、意見として申し上げておきます。
意味がある、ないという話がありましたけれども、この陳情の理由のところにもありますように、署名国が９２か国、批准国が６８か国と、世界中に広がっているわけですね。署名国の中には小さい国がたくさんありますけれども、もう世界の流れはそういう一国一国が力を発揮するという時代になってきております。ありとあらゆるものを使って、この地球上から核兵器をなくす運動を広げていかなくてはいけないというところはとても大事なことだと思います。 昨日、今日とニュースではだしのゲンの話がありましたけれども、被爆国の日本はもう本当に一瞬にして焼けてしまった方は何も言わずに亡くなってしまっていますけれども、ここにありますように、人間らしくことが生きることが許されない核兵器の害によって、今もなお、もう本当に筆舌にし難い苦労を味わってきた人たちの話を、私たち日本国民は聞けるわけですね。ですから、本当に核兵器のない地球を目指すために、ありとあらゆる努力をすると。 今、先ほどの委員がおっしゃったように、国連でのそういった決議に対しての努力ももちろん大事ですけれども、核兵器禁止条約という核兵器はこの地球にいらないという、そういう条約が本当に血のにじむような努力でできたこの条約に、これだけではなく、全部の努力のうちの一つということで、日本国は署名・批准するということを一刻も早くすべきだと思います。 大田区が平和都市宣言をしているというところで、核兵器のない世界を目指すと書いてある、あの文言に私は本当に感動をしました。 周りの被爆された方々がどんどん減っています。それはもう、もちろん体中にたくさんのがんを抱えることになる人がほとんどですから、それでも長らえてきた人たちが加齢とともに亡くなっているときに、やはり大田区議会はぜひ国に意見書を上げるべきだと思っています。 ちょっと調べましたら、６４８の自治体で採択されていると、ある記事がありました。全自治体の３６％だと。東京都では１９％だということですけれども、こういった日本中で日本国は核兵器禁止条約に署名・批准するべきだという意見書が上がっているわけですから、ぜひ大田区でも意見書を上げることを、本当に心から望んでいます。 私の意見です。
本日については、以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は継続とし、次回、各会派の取扱いを含めたご意見を伺います。 次に、継続分の陳情について、その後の状況変化等はございませんか。 理事者のほうはいかがでしょうか。
状況の変化はございません。
委員の皆様いかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
特になければ、審査事件を一括して継続といたします。 以上で本日の請願・陳情審査は終了いたします。 続いて、調査事件を一括して上程いたします。 新おおた重点プログラムの更新について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは、新おおた重点プログラムの更新について、説明をさせていただきます。 資料は各部共通の資料１、新おおた重点プログラムの更新についてをご覧ください。 新おおた重点プログラムは、その取組内容等を毎年度見直すこととしておりますので、このたび、令和５年度の取組内容について時点更新を行いました。 新おおた重点プログラムは、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の流行を中心とする緊急事態の克服をテーマとして策定して以降、復興・回復対策やポストコロナを見据えた対策、それから中長期的な展望に基づく未来を見据えた取組であるみらい事業などの追加を行ってまいりました。 今回の更新においては、新おおた重点プログラムで描いた未来のビジョンの実現を加速させるという視点から、みらい事業の六つの分野について新たな事業・取組を追加いたしました。追加した事業や取組は、資料に記載のある一覧表のとおりでして、計２０の事業・取組を追加しております。 なお、みらい事業全体については、資料１、別紙の計画本編第２章に記載がございます。 詳細については、後ほど別紙の計画本編をご覧いただければと思います。
それでは、本日は調査事件を一括して継続とし、質疑は次回行います。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、来週月曜日、２月２０日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 次回の委員会では、議案の討論・採決、そして、陳情の取扱いを決定いたしますが、議案の討論につきましては、１３件の議案について一括してお伺いしますので、よろしくお願いいたします。 以上で総務財政委員会を閉会いたします。 午後 ０時０３分閉会