令和　５年　２月　　総務財政委員会

ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。 　まず、本職から申し上げます。 　感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、本職の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。 　本日の審査予定について確認いたします。 　前回の委員会で確認いたしましたとおり、本日はまず、付託議案の討論及び採決を行い、次に、陳情の取扱いを決定いたします。 　続いて、前回理事者から説明のあった新おおた重点プログラムの更新について質疑を行った後、所管事務報告を受けたいと思います。 　以上のとおり進めてまいりますので、委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 　それでは、本委員会に付託されました１３件の議案の審査を行います。 　第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）ほか１２件の議案を一括して議題といたします。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、委員の皆様には事前にお知らせいたしましたとおり、清水委員及び菅谷委員から委員長宛てに、第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）の編成替えを求める動議が提出されました。 　動議につきまして、サイドブックスに配信しておりますのでご確認ください。 　それでは、動議につきまして、提出者の説明を求めます。

提出者を代表いたしまして、説明させていただきます。 　前回の委員会でも、第６次補正予算について意見を述べさせていただきました。 　特定目的基金ですけれども、公共施設の整備資金も、防災対策基金積立金も喫緊の課題として重要なことは十分承知しております。ことに防災対策については、トルコ地震等で毎日ニュースを見ていますように、あのような被害が日本で起きる可能性が重大だということで、区民の皆さんからの不安の声も上がっております。 　しかし、今回のいわゆる最終の補正予算において、特定目的基金を積み立てるということに関しまして反対をいたします。 　今、区民の皆さんは物価高騰、電気代、食料品の値上げ等で大変苦しい思いをしております。ここに対する対策が必要と判断いたしまして、（仮称）物価高騰対策臨時特別給付金を区民１人当たり５，０００円ですが、支給をする提案をさせていただきました。 　歳入の増額の中には、区民の皆さんが毎日お支払いしている消費税の交付金や、それから、区民税の増額等も入っておりますので、このようないわゆる表現としては余ったと思われるような財源については、区民にしっかりと支援策をすべきだと考えまして、編成替えを求める動議を提出いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。

これより質疑に入りますが、動議の質疑に対する答弁は、原則、提出者にてご対応をお願いいたします。 　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 　よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

ということでございます。動議に対する質疑はないということですね。 　ほかの議案も含めまして、質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、これをもちまして、全ての議案の質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。 　討論は、１３件全ての議案並びに提出されました一般会計補正予算の編成替えを求める動議を一括して、大会派から順次お願いいたします。 　なお、会派名は略称とさせていただきます。 　それでは、自民からよろしくお願いいたします。

自由民主党大田区民連合は、第５号から第１５号、第２５号に賛成、第５号組替え動議に反対、議員提出第１号に反対の立場を表明いたします。 　第５号から第８号は、補正予算で、状況の変化に対応するものであり、賛成をいたします。 　第９号から第１２号は、個人情報の保護に関する法律の改正等に伴うもので、大幅な変更を伴うものではないことから、賛成いたします。 　第１３号は、大田区には該当者がいないものの、国家公務員の非常勤職員における退職手当の要件緩和を踏まえ緩和するもので、賛成いたします。 　第１４号議案は、印鑑登録証明書のコンビニ交付において、マイナンバーカードを用いることなく、スマホを用いて交付することが可能になることから改正されるもので、賛成いたします。 　第１５号議案は、マンション管理適正化法第５条の４の規定に基づく管理計画の認定の申請に対する審査等の手数料の新設、また、都市の低炭素化の促進に関する法律、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び関係省令告示の改正に伴い、低炭素建築物新築等計画認定申請及び建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請の認定申請単位の変更、誘導仕様基準の創設が行われたため条例改正をするものであり、賛成いたします。 　第２５号議案については、工事請負契約なので賛成いたします。 　第５号の組替え動議ですが、物価高騰対策については、多角的な対応が取られております。単に一時金を支出すればいいというものではなく、精査が必要であると考え、反対いたします。 　議員提出第１号ですが、議会全体についてのことは幹事長会、議会運営委員会等でしっかりと話し合い、合意をすべきものと考えます。ここでのコンセンサスを得ないままの提出に疑問が残り、反対いたします。

次に、公明、お願いいたします。

大田区議会公明党は、ただいま上程されました第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）から第８号議案、第９号議案、第１０号議案から第１１号議案、第１２号議案、第１３号議案、第１４号議案、第１５号議案及び第２５号議案の１２件全ての議案に賛成といたします。 　第５号議案の補正予算について、その財源の一つとして、自治体の実情に応じてきめ細やかな事業に使える地方創生臨時交付金が計上されており、本区においても産業、教育、福祉などの分野で広く活用されていることが分かりました。補正予算については、一般会計、各特別会計において速やかな事業執行をお願いいたします。 　第９号議案は、個人情報の保護に関する法律の改正及び大田区個人情報の保護に関する法律施行条例の制定に伴い、３５件の関係条例の規定を整理するものでありますが、例えばこの中にある大田区立母子生活支援施設条例で定める個人情報の取扱いについては、様々な背景のある母子に関わるとてもデリケートな事案もひもづいてくると思われ、指定管理者には細心の注意と厳格な情報の管理を要望させていただきます。 　同様に、各条例においても記載文の変更にとどまらず、より丁寧な個人情報の管理に努めていただくよう、所管課から改めて徹底を要望させていただきます。 　第２５号議案についてですが、議案質疑の際にも確認させていただきましたが、築５０年を経過した区立高畑小学校の校舎増築工事ですので、今後の校舎建て替え工事計画には周辺の公共施設との複合化も含め、このたびの工事で増築する取組が生きる計画の策定を要望させていただきます。 　ほか６件の議案については、特段の意見はございませんので、速やかな調整をお願いいたします。 　議員提出第１号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例については、反対を主張させていただきます。 　条文中、「招集に応じ若しくは委員会に出席するため旅行したとき又は」という文言を削減することによって、委員会出席に伴う日額旅費の支給を廃止する案のようですが、私たち公明党としてはこれまで、こうした部分についてまずは議会全体でその方向性について議論していくことが大切であると申し上げてまいりましたとおり、その議論がないままで賛成することはできず、反対といたします。 　続いて、第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）の編成替えを求める動議についてでありますが、この中で防災対策積立基金を減額と書いてありまして、ただいまのご説明でもありましたけれども、この防災対策は重要な課題と認識していますがとありましたけれども、やはりこれから激甚化していく台風被害であったり、地震対策についてもしっかり整えていくためには、この予算は大切なものと考えております。 　また、現在、国策として１月から９月までの電気、ガスなどの光熱費の削減について国が取り組んでおりますので、こうした事業も鑑みて、今回の動議には反対とさせていただきます。

続きまして、共産、お願いします。

日本共産党大田区議団は、第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）に反対、第５号議案の編成替えを求める動議に賛成をいたします。 　第５号議案は、令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）、第５次の補正予算編成後に生じた変化に対応するための予算です。１億７，２９８万５，０００円の減額で、補正後の予算総額が３，１６６億９，１３２万６，０００円となりました。 　総務費歳入で、特別区民税１８億１，４５７万円の増。これは、納税義務者は微減でも、給与所得の平均額が増になったということでした。 　また、地方消費税交付金は２９億１，２００万円、特別区交付金は１４億５，７００万円が増額計上されています。さらに、都支出金は地方創生臨時交付金、都市計画道路事業等で２１億６，７２３万円余、増額計上されました。 　歳出では、執行見込み減、契約落差による減、職員人件費人員減、共済費の減、異動に伴う職員構成の変動による減などがあります。執行努力によるものもあります。評価できる点もあります。 　しかし、総務費で公共施設整備資金積立基金積立金２０億６７２万９，０００円、防災対策基金積立金２０億９９万８，０００円が計上されています。公共施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、地震、水害等への対応も重大な課題ですが、特定目的基金は当初予算において計上するものであり、年度末の補正予算で計上することは問題です。 　今、区内の状況は、食料品はじめ、電気、ガスなどの異常な値上げ、一方、給料は上がらず年金は引下げで、区民の暮らしも、区内中小事業者の営業も厳しい状況です。特定目的基金に積み立てるのではなく、区民のために活用できる財源があり、物価高騰対策の積極的な施策が実現できます。よって、反対いたします。 　組替えの動議には賛成いたします。 　第６号議案　令和４年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）、令和４年度は保険料が値上げとなっています。滞納世帯は約３割となっています。今回の補正予算は３１億７，９８３万３，０００円の増額です。保険料の引下げが、今、本当に求められており、反対いたします。 　第７号議案　令和４年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）、補正予算額は３，１４９万３，０００円の減額です。 　令和４年度は年金が引下げになり、高齢者の医療の窓口負担の一部２倍化が強行されました。７５歳以上を別立てとした後期高齢者医療制度に反対であり、補正予算に反対します。 　第８号議案　令和４年度大田区介護保険特別会計補正予算（第２次）、補正予算額は９５万８，０００円の増額です。 　介護保険制度は要支援１、２に認定された方々のサービスの打切りが進み、利用料の負担増、介護施設の不足、介護労働者の賃金、処遇の改善の遅れなど、厳しい状況が続いています。国の制度ではありますが、安心の介護、尊厳のある介護のための補正予算の増額が求められており、反対します。 　第９号議案、第１０号議案、第１１号議案、第１２号議案、以上の４議案は、国のデジタル社会形成に向けて、国、自治体の情報システムの集約、共同化、マイナンバー制度の情報連携の拡大、個人情報保護法制を一元化し、オープンデータ化の推進、強力な権限を持つデジタル庁の設置に沿ったものです。行政が国民の個人情報を蓄積し、企業等に開放して、利活用しやすい仕組みを優先しており、企業の利益につなげようとしています。 　行政側のご説明では、個人情報は守られる、審査会の開催も従来どおりと、今までと何ら変わらないことを説明されましたが、大田区の個人情報の保護が、国が示した解釈に従って制度の運用が求められることになります。現場の職員にとって大きな負担と仕事量の増大となり、区民の不安は広がるばかりで、反対します。 　第１３号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は反対いたします。 　今回の条例の改定は、フルタイムで勤務する会計年度任用職員が働く日数で退職手当に影響がないように要件を緩和する内容です。当区議団は、会計年度任用職員は非正規雇用という立場であり、そういう働き方ではなく、正規職員で採用することを求めてきました。制度そのものに反対しております。 　区の職員と同様の仕事を担うのに、会計年度任用職員という不安定な雇用制度は廃止し、区の正規の職員で採用することを求めます。 　第１５号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、都市の低炭素化の促進に関する法律、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴う改正です。 　認定申請のときの手数料が設定されています。申請は任意であり、手数料の金額も先行実施されている板橋区などと同等とのことでした。 　大田区は、マンションが２３区内で２番目に多いとのことですが、老朽化、住民の高齢化等が問題となっており、建て替えの課題も出ています。さらに、既存住宅の省エネ改修は遅れています。 　脱炭素社会に向け、国や自治体の支援をさらに要望し、第１５号議案に賛成します。 　第２５号議案　大田区立高畑小学校校舎増築その他工事請負契約については、２回の契約の不調の結果、ようやく今回、不落随契で契約会社が決まりました。大田区の入札制度は不落随契を行わないこととなっているのに、この間、繰り返し行われています。 　東京都が示す積算単価が物価高騰に見合わず、低いのではないかと考えます。東京都に是正を求めるとともに、このように入札が成立しないのであれば、競争性を担保すると言えない状況で、価格の公表、総合評価方式、全ての契約に取り入れることなど、新たな検討が必要です。 　また、さらなる区内業者の育成を求めます。 　また、高畑小学校児童の教育環境が守られて、影響が出ないよう工事を進めることを求めます。 　第１４号議案　大田区印鑑条例の一部を改正する条例は、コンビニで印鑑証明がスマートフォンで交付申請ができるようになるための改正です。 　しかし、スマートフォンの初期設定には、マイナンバーカードの登録が必要です。当区議団は、個人情報をひもづけにして、情報漏えいなどの多くの問題があるマイナンバーカード制度に反対です。よって、第１４号議案に反対します。 　議員提出第１号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は、当区議団が提案してきたものであり、賛成です。 　この３年間、区民はコロナ感染症と物価の高騰で、暮らしは大変深刻になりました。さらに、今後も物価の高騰は続き、政府も物価高騰に対する施策を出せないでいます。そのようなときこそ、日額旅費は無償にして、約１，０００万円の予算は区民の暮らし応援のために役立てることを要望します。

続きまして、令和、お願いいたします。

令和大田区議団は、ただいま上程されました補正予算第５号議案並びに第６号議案、第７号議案、第８号議案の予算議案に賛成をいたします。 　特に、これらの補正予算につきましては、状況の変化に対応したものであると評価しておきます。 　一言申し上げるならば、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険特別会計等々、持続性のある社会保障制度としては、もはやシステムが破綻しているのではないかと、改めて継続できる社会保障制度を国が検討すべき時期に来ているのではないかと思います。後期高齢者医療保険というのは、失礼な言い方をすれば、交通事故ばかり起こす車を、交通事故を起こさない人たちの保険料で賄っているような制度でありまして、保険としては全く成り立たない制度だと断じておきたいと思います。 　続きまして、第９号議案から第１２号議案までの条例改正は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い改正するもので、特に異論はございません。 　第１３号議案は、大田区には該当する職員はいないものの、国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員の退職手当の支給要件を示しておく必要があるための改正で、賛成です。 　第１４号議案は、マイナンバーカードを使った区民にとって大変便利な制度を構築するための改正であります。 　マイナンバー制度を使うと、情報が全て国に漏れてしまうのではないかという懸念を示される方々がいらっしゃいますが、それは収入を隠したいという方にとってはそういうことはあろうかと思いますが、マイナンバーカード、デジタル化の中では有効な制度であると思い、賛成です。 　第１５号議案は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正に伴い、マンション管理計画認定申請手数料を定めるもの及び都市の低炭素化の促進に関する法律、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴い、規定を整備するものであり、賛成であります。 　しかしながら、このように国の上位法が変わると、年がら年中、条例の改正をしなければいけないという中央集権型の法律の決め方には、いささか疑問を呈しておきたいと思います。 　第２５号議案は、大田区立高畑小学校校舎増築その他工事請負契約についての議案であります。 　２回の不調の結果、今回も不落随契で契約されたことは誠に残念なことだと思います。大田区の入札制度が区民業者育成という名の下に、実は区内業者が業者間で仕事を回している制度になっている現状を改善する必要があると考えます。 　続きまして、第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）の編成替えを求める動議につきましては、首都直下型地震がいつ来るか分からない現状の中、防災対策の基金として積み立てることは誠に時宜に合ったものと考え、動議には反対をさせていただきます。 　議員提出第１号議案につきましては、議員提出第１号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、我々、議員の費用弁償、日額旅費を３，０００円のものを０円にしようという提案であります。 　実は今から１０数年前、６，０００円であった日額旅費を０円にしようという議員提案をした一人として、賛成する気持ちは大いにあるのでありますが、しかしながら、やはり唐突に議員提案を出されるのではなく、議員各会派の賛同を得なければ民主主義の原則として通らないわけでありますから、このように政治的パフォーマンスとも取られかねないような唐突な提案というのはいかがなものかと思います。今後、次期の選挙が終わった後の新たな大田区議会の仲間の中で、この問題については議論し決定していくものと思い、反対いたします。

次に、立憲、お願いいたします。

立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）、第６号議案から第８号議案の各特別会計補正予算に賛成させていただきます。 　若干の意見を述べさせていただきます。 　令和４年２月のロシアのウクライナ侵攻以降、世界にその影響が徐々に広がってまいりました。日本国内でも、世界経済のバランスの崩れから急速に円安が進んで、国内の物価や光熱費があっという間に高騰いたしましたし、また、コロナも流行の波が寄せたり引いたりして終息せず、引き続きコロナにも翻弄され、区民生活にも様々な影響の出た年でした。そんな状況の中で、当初の見込みとの差で減額中心の補正予算にはなっていますが、このような社会情勢の中、予測のつかなかった状況で、理解できるものでございます。 　公共施設整備と防災対策へのそれぞれ２０億円余りの基金も、双方とも莫大なお金がかかることであり、多くの用意したものの中からそれぞれに柔軟に対応するためには、必要なものがあるのではないかとも思います。 　引き続き、世界情勢は不安でありますし、コロナに関しても５類扱いになるとはいえ終息したわけではなく、今後またどのような影響が起こってくるかはまだ分かりません。先の見えない状況の中で、今後も予算は迅速に対応していただき、区民の声に耳を傾けていただきたいと要望した上で、賛成とさせていただきます。 　議員提出の令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）の編成替えを求める動議につきましては、緊急対策として区民一人に５，０００円との提案で、この大変な時期に支援との気持ちはもちろん分かるのですが、全員となると手数料もかかってくるわけですし、慎重に考えるべきで、それならば給食費の無償化のような目に見える具体案として、当初予算で対応すべきであろうという点から、反対とさせていただきます。 　第９号議案から第１２号議案までの条例の一部を改正する条例は、個人情報の保護に関する法律の改正及び大田区個人情報の保護に関する法律施行条例の規定に従って、関係する条例の規定の整理を行うものであり賛成させていただきますが、民間との連携が増えていく中で、これまで公的に強固に守られていた個人情報が、その民間側の僅かなミスで流出するということがないように、しっかりと連携した上で注視を続けていただくことをお願いしたいと要望いたします。 　第１３号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国家公務員の非常勤職員の退職手当の支給要件緩和を踏まえ、フルタイム会計年度任用職員の退職手当の支給が緩和されるものです。 　実際には、大田区には現在、この条件の職員がいないということでありましたが、今後に向けて雇用条件の改善にあたりますので、賛成とさせていただきます。 　ただし、これは全体で考えていくべきことではありますが、会計年度という職員の方々の重荷とか、同じように抱えている責任を考えますと、やはりきちんとした同一労働、同一賃金という言葉を思い出したいと思います。 　第１５号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例は、マンション管理適正化法の改正により、マンションの管理計画が一定の基準を満たすマンションが認定されるマンション管理計画の認定制度が創設されたことで、新たに認定審査等の手数料を新設するため、また、低炭素化促進の法律、省エネ性能向上に関する法律等の改正に伴い、それに合わせた規定を整備するための条例改正を行うものです。 　これらにより、低炭素化への意識が高まり、ローンも組みやすくなるとも聞いております。メリットもあるということで、賛成とさせていただきます。 　第２５号議案　大田区立高畑小学校校舎増築その他工事請負契約については、近辺の開発により生徒数が増えることや、少人数学級化への緊急対応という意味も含め増築を行うもので、必要な計画であり、相変わらずの物価高騰と人手不足による人件費高騰で、なかなか折り合いのつかない工事契約に関しまして、ご苦労の上での契約ということで賛成とさせていただきます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　第１４号議案　大田区印鑑条例の一部を改正する条例は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正に伴い、スマートフォンアプリに電子証明書が搭載でき、希望者に提供し、マイナンバーカードを使わず、スマホで印鑑証明のコンビニ交付等が可能となるということで改正するものです。 　コンビニ等での申請が可能になるため、個人情報の流出の懸念はないかと尋ねましたが、スマホデータはデータの承認の鍵にあたるだけで、スマホ内の情報が流れる危険はないということで利便性は高まります。賛成とさせてはいただきます。 　しかしながら、マイナンバーカードにこれからいろいろな機能がついていくことについては、やはり慎重になるべきではないかという意見も添えておきたいと思います。 　議員提出第１号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例は賛成とさせていただきます。 　この時期に、私たちの費用を少しでも、区民の方にということをできるのではないかと考えますと、今、ここで議決してもいいことではないかと感じます。ほかの自治体でも対応していることなので、賛成とさせていただきます。

それでは、以上で討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　まず、第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）の編成替えを求める動議を採決いたします。 　本動議に賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）の編成替えを求める動議は否決されました。 　次に、議員提出第１号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、議員提出第１号議案は否決されました。 　次に、第５号議案　令和４年度大田区一般会計補正予算（第６次）、第６号議案　令和４年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）、第７号議案　令和４年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）、第８号議案　令和４年度大田区介護保険特別会計補正予算（第２次）、第９号議案　個人情報の保護に関する法律の改正等に伴う関係条例の整理に関する条例、第１０号議案　大田区情報公開条例の一部を改正する条例、第１１号議案　大田区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する条例、第１２号議案　大田区情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例、第１３号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例及び第１４号議案　大田区印鑑条例の一部を改正する条例の１０件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者多数であります。よって、第５号議案から第１３号議案並びに第１４号議案はいずれも原案どおり決定いたしました。 　次に、第１５号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例及び第２５号議案　大田区立高畑小学校校舎増築その他工事請負契約についての２件の議案を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認めます。よって、第１５号議案並びに第２５号議案はいずれも原案どおり決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　対応の終了した臨時出席説明員は退室していただいて結構でございます。 　（理事者退席）

続いて、審査事件を一括して上程いたします。 　今回、本委員会に付託された２件の陳情について、取扱いを決定してまいりたいと思います。 　では、まず、５第６号　敵基地攻撃能力保有を決定した政府方針の撤回と、平和外交を求める意見書採択の陳情を議題といたします。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派の取扱いをお願いしたいと思います。 　自民からお願いいたします。

５第６号　敵基地攻撃能力保有を決定した政府方針の撤回と、平和外交を求める意見書採択の陳情に対しまして、私ども自由民主党大田区民連合は、不採択を主張いたします。 　基本的に、先日の質疑の中でも申し述べましたが、国防に関することにつきましては、国の責任において対応すべき内容だと思っております。 　また、我々がこの件について、感情的な意見を申し述べることはできたとしても、しっかりとした根拠に基づく議論や見解を示すことは、いささか難しい部分がございます。 　また、国の見解として岸田首相は、記者会見や国会答弁などで、国民の命、暮らしを守るために、防衛力を抜本的に強化していくとした上で、安保３文書に基づく取組は安全保障政策の大転換であると考えるが、あくまで憲法、国際法の範囲内で行うものだとしております。平和国家としての歩みを維持するとの方針は、３文書も前提としており矛盾はしない。このような考え方を国は申し述べております。よって、我々はこの陳情に対しては不採択を主張いたします。

次に、公明、願います。

大田区議会公明党は、５第６号　敵基地攻撃能力保有を決定した政府方針の撤回と、平和外交を求める意見書採択の陳情について不採択を主張させていただきます。 　日本も反撃能力を保有することになった目的は、他国からの武力攻撃そのものを抑止することにあると認識しております。近年、日本周辺の隣国の状況が劇的に変化している中、日本が単独で反撃能力を行使するのではなく、自衛権行使の３要件に基づき、やむを得ない必要最小限の自衛の措置として実施されるもので、どこまでも専守防衛から外れることはないと捉えています。この専守防衛は、憲法９条によって堅持されています。 　近隣諸国の安定維持に向けて、政治または民間での平和外交をしっかり続けていくことが重要であり、国における議論が活発に行われるよう、私たちもネットワークを生かして意見を上げていきたいと考えます。

次に、共産、願います。

日本共産党大田区議団は、５第６号　敵基地攻撃能力保有を決定した政府方針の撤回と、平和外交を求める意見書採択の陳情について賛成をいたします。採択を求めるものです。 　昨年１２月１６日に閣議決定した安保３文書は、今までの自民党が取ってきた専守防衛からかけ離れた政策の大転換です。大本は、第２次安倍内閣が強行した戦争法、安保法にあります。日本が攻撃されていないのに、アメリカが起こした戦争に自衛隊が一緒に行動することになり、米国と自衛隊が融合し、新たな反撃ミサイル等の配備により、他国の基地並びに中層部に、安全でないと思ったら最初から打つという先制攻撃をすることになりかねません。これは明らかに国連憲章違反であり、日本が報復を受け、焦土となります。国民の命と暮らしを守る防衛とは言えないものです。国民の多くの声は戦争だけはやってはならない、軍事拡大のための大増税は耐えられないというものです。 　政府方針を直ちに撤回し、憲法９条を生かした平和外交を求める意見書の提出を求める陳情の採択を求めるものです。

次に、令和、お願いします。

令和大田区議団は、ただいま上程されました陳情５第６号、絶対にこれは認められるかという態度で反対を主張いたします。 　時まさに１８日、北朝鮮はＩＣＢＭ級の大陸間弾道ミサイル火星１５号を、我が国のＥＥＺ内にぶち込んでまいりました。この射程は１万３，０００キロを超えると言われ、アメリカ合衆国の首都であるワシントンがついに標的に入ってしまったわけであります。さらにさらに、北朝鮮の金正恩という人物は、今朝７時頃、今度は短距離弾道ミサイル２発を、これはＥＥＺ外にぶち込んできました。このように、日本周辺は決して平和を愛する諸国民ばかりではなく、逆に言うと、平和をぶっ壊す諸国民も存在していることを理解しなければいけません。 　憲法９条、メード・イン・ＵＳＡ、英文でつくられた憲法９条、二度と日本が連合国に立ち向かわないように作文をされた憲法９条が、いつの間にか日本人がつくったと勘違いし、日教組教育によって日本中に広げられてしまった結果、日本は戦ってはいけないのだと、軍隊は悪だと、戦いは悪だというおかしな思想が日本中に広がってしまったことは真に残念であり、早急に憲法９条を改正しなければならないのであります。 　憲法９条で平和が守れるのであれば、ぜひ、そういう諸君はウクライナに行き、そして、プーチン大統領の下に憲法９条を思いっ切り届けていただくと、ウクライナ侵攻はなくなるのではないかと信じてやまないのであります。 　平和を求めるなら常に戦いに備えよ、これが国防の基本であります。今、日本の平和を守るために、抑止力としての敵基地攻撃能力を保有することは、世界中のどこの国でもやっていることであります。ＩＣＢＭがこの大田区役所に先に打ち込まれたらどうされますか。そのときでも、敵基地攻撃をするなとおっしゃるのであれば、それは立派なことでありますから、ぜひやられていただきたいと思うのであります。 　以上、るる申し上げましたけれども、現在の日本の憲法９条に基づく防衛体制というのは極めていびつだということを、国際的には極めていびつだということを申し上げ、反対といたします。

次に、立憲、お願いします。

５第６号　敵基地攻撃能力保有を決定した政府方針の撤回と、平和外交を求める意見書採択の陳情につきまして、我が立憲民主党大田区議団は採択を求めます。 　大変重要なことであるにもかかわらず、国会でしっかりと議論をされるわけではなく、いささか拙速に進んでいる感が否めないこの政府の決定につきまして、平和都市宣言で平和を広く公言している大田区が何も意見しないのはいかがなものであるかと考えます。地方からでも政府に声を上げていくことは大変重要なことであり、平和外交のために少しでも努力していく政府を願いまして、この陳情を採択とさせていただきたいと思います。

それでは、これより採決を行います。 　なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますのでご注意願います。 　それでは、本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、５第６号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　次に、５第７号　核兵器禁止条約に署名・批准することの意見書を日本政府に提出することを求める陳情を議題といたします。 　質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、各会派に取扱いをお願いしたいと思います。 　自民からお願いいたします。

自由民主党大田区民連合は、５第７号　核兵器禁止条約に署名・批准することの意見書を日本政府に提出することを求める陳情に対して、不採択を主張いたします。 　令和３年度の参議院予算委員会において岸田首相は、核兵器禁止条約については核兵器のない世界に向けて出口にあたる重要な条約だとした上で、世界最大の核兵器国である米国を動かすことを日本としてやらなければならない、信頼関係をしっかりと構築していくところから始めたいと表明をいたしておりました。このことからも分かるように、これは国際的な世論をしっかりと動かしていくためには、入念な準備が必要であるということを示していると思います。 　このような状況下の中にあり、我々は国際的な議論を、しっかりとその推移を見守っていく立場にあろうかと思います。よって、不採択を主張いたします。

次に、公明お願いします。

大田区議会公明党は、５第７号　核兵器禁止条約に署名・批准することの意見書を日本政府に提出することを求める陳情について、不採択を主張させていただきます。 　世界で唯一の被爆国である我が国として、地球上から核兵器を廃絶していくことへの取組の意義は計り知れないものであり、日米安全保障の枠組みの中であらゆる方策を用いて国策として進めていくべきと考えています。 　核兵器禁止条約に署名・批准することの意義の大きさも理解するところではありますが、まずは核保有国を含む世界各国との強固な信頼関係の構築に向け、国際社会の中で我が国が主体的に取り組んでいくべきと考えております。

次に、共産、願います。

５第７号　核兵器禁止条約に署名・批准することの意見書を日本政府に提出することを求める陳情について、日本共産党大田区議団は採択を求めます。 　理由は、陳情書にあるように、歴史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約が２０２１年１月２２日に発効され、署名国が９２か国、批准国が６８か国と世界中に広がっている。昨年の６月に、ウィーンで開催された核兵器禁止条約第１回締約国会議では、政治宣言「核兵器のない世界への私たちの誓約」が満場一致で採択された。しかし、いまだに唯一の被爆国である日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准していないということが書かれています。 　審議の中で署名国、批准国が少ないなどの発言がありましたが、署名と批准をしてもらうのにどれだけ被爆者や関係者の苦労があったのか、また、規約にのっとっての批准国数を得たから、第１回締約国会議が開催できたのです。 　現時点でも６４８自治体が意見書を提出しています。平和都市宣言を行っている大田区議会が意見書を出すことを求め、賛成といたします。

次に、令和、お願いいたします。

令和大田区議団は、ただいま上程されました５第７号　核兵器禁止条約に署名・批准することの意見書を日本政府に提出することを求める陳情に不採択を主張いたします。 　昨日も申し上げましたけれども、この核兵器禁止条約には、残念なことに核保有国は１国も批准をしていないのであります。締結国は６８か国、国連加盟の国が１９０数か国ということから考えますと、まだまだ国連加盟の国のコンセンサスを得ていないという状況であります。 　反面、ＮＰＴ、核兵器の不拡散に関する条約につきましては、英国、フランス、ロシア、米国、中国、インド、パキスタン、イスラエルと、核兵器の保有国がこの条約に加盟をしております。いささか腹が立つのは、核兵器の保有国以外、核兵器を持ってはいけないという極めて不平等な条約であります。しかしながら、北朝鮮、インド、パキスタン、イスラエルは、核兵器保有国とは記載されていないにもかかわらず、実は核兵器を持っているというこういうアンバランスが起きております。 　ＮＰＴが発行してから、世界には７万発の核兵器が存在していましたけれども、現在ではこの７万発が１万３，８６５発と大幅に激減をしております。ただし、このうちの９０％以上が、ロシアとアメリカが保有していると、これまた訳の分からない条約であります。 　このような状勢を考えて、我が国政府は国連総会において、平成６年以降、核兵器廃絶決議を提案して、これが採択をされているところであります。これからも核兵器のない世界を求めて我が国が行動することを求め、今回の陳情については不採択を主張いたします。

次に、立憲、お願いします。

５第７号　核兵器禁止条約に署名・批准することの意見書を日本政府に提出することを求める陳情につきましては、立憲民主党大田区議団は採択を求めます。 　日本は唯一の被爆国です。被爆経験者が高齢化し、実際に語られることも少なくなってきた昨今ではありますが、書物や資料から学んでいくことはできます。また、実際の経験者の話を聞いた人たちが語り継ぐことによって、より多くの人たちにその悲惨さが伝わること、そして、二度とあってはならないという意識を持っていくことが大事になってくると思います。 　大田区は、国際都市として数々の施策に力を入れている区でもあり、平和都市宣言も先ほども言いましたようにしており、全国でも６００余りの自治体がこの声を上げているということで、声を上げていかないことは平和と国際化に逆行しているとも考えられます。少しずつでも声を上げていくことは大事ではないでしょうか。 　ぜひ、陳情者の言っているように、本区からも声を上げていくべきと求めて、陳情の採択を求めます。

それでは、これより採決を行います。 　なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますのでご注意願います。 　本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、５第７号は不採択とすべきものと決定いたしました。 　理由は、願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　本日は、以上で請願・陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　まず、前回理事者から報告のあった新おおた重点プログラムの更新について質疑を行います。 　それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 　新おおた重点プログラムについての質疑、よろしいですか。 　新おおた重点プログラムについての質疑は以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

続いて、その他の所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。

私からは、企画経営部資料番号１、２、３について説明させていただきます。 　まずは、１番の大田区国土強靱化地域計画の改定についてです。 　資料につきましては、企画経営部資料１をご覧ください。 　大田区国土強靱化地域計画は、令和４年３月に新おおた重点プログラムから独立させる形で改定いたしましたが、令和４年５月に東京都より約１０年ぶりとなる新たな首都直下地震等による東京の被害想定が公表されました。 　国土強靱化地域計画は、被害想定に基づき起きてはならない最悪の事態を設定し、それを防ぐための取組を記載するという構成になっておりますので、計画の前提である被害想定の見直しに伴い、改定を行うものとなります。 　資料１ページ目に記載のある表をご覧ください。 　数字が入っている列の左から順に、旧被害想定の被害数、それから真ん中の黄色の列が今回の新たな被害想定の被害数、それから一番右側に新旧の被害想定の増減数を記載しております。 　一番右の増減数を見ていただきますと、この間の耐震化、不燃化対策の推進等により、多くの項目で被害数は減少しているものの、閉じ込めに繋がり得るエレベーター停止台数については大幅に増加しております。この新たな被害想定を踏まえた改定の方針を資料の２ページ目に記載しておりますので、２ページ目をご覧ください。 　資料左側に記載のあります、事前に備えるべき目標の１番、大規模自然災害等から区民の生命と財産を守るに対応する、起きてはならない最悪の事態に、資料右側に記載のある８番、エレベーター閉じ込め等により多くの死者数が発生する、を新たに設定し、これを防ぐための取組として、資料の下段に記載のあります区施設のエレベーターに対する地震時管制運転装置の設置や、民間施設のエレベーターに対するマンション防災講習会の開催などを追加いたしました。詳細につきましては、後ほど、別紙の計画本編をご覧いただければと思います。 　資料番号１の説明は以上でございます。 　続きまして、企画経営部資料番号２、大田区ＳＤＧｓ未来都市提案書の提出についてを説明させていただきます。 　令和４年１１月の総務財政委員会において、大田区ＳＤＧｓ未来都市提案骨子案を報告させていただきましたが、先月、内閣府より２０２３年度のＳＤＧｓ未来都市の募集要領が正式に公表されたことを受け、本日は提案書の提出について報告させていただくものです。 　未来都市の選定スケジュールにつきましては、資料２番の表紙の１ページ目の下段に参考という形で記載させていただいておりますが、提案書の提出の締切りが２月２８日となっておりますので、本委員会終了後、期日に間に合う形で提出をさせていただく予定です。選定結果の公表は５月から６月とされていますが、選定数は毎年３０都市程度と枠が決まっておりますので、提案すれば必ず選定されるという制度ではございません。 　この提案書本体は、Ａ４で５０ページございますので、資料番号２の２から４ページ目にそれぞれ概要資料としてまとめてございます。 　概要資料の１枚目、３分の１と書いてあるこちらのページにつきましては、２０３０年のあるべき姿を示したものであり、概要資料の２ページ目、３ページ目はあるべき姿を実現していく上での具体的な取組を記載したページとなっております。このうち２ページ目はベースとなる基本的な取組を示したもので、３ページ目は２ページ目と比べて、より先導的な取組を示したページとなっております。 　この３枚の概要資料の１ページ目ですね。左上に【概要資料】大田区ＳＤＧｓ未来都市提案書３分の１と書いてあるページをご覧ください。 　資料上段に２０３０年のあるべき姿のイメージ図を記載しておりますが、本提案書では、大田区に従来からあるものづくりの技術をさらに磨き上げるとともに、それを羽田イノベーションシティから生み出される新産業と結びつけることで、大きなイノベーションを生み出すことを提案書の軸としております。 　骨子の際は、このイノベーションを主に経済的な成長という側面で捉えていたのですが、ＳＤＧｓでは、経済のみならず環境、社会を含めた３側面の調和が求められていますので、このイノベーションを通じて区民の生活利便性の向上や環境改善に資するサービスが生み出され、単なる経済成長にとどまらず、区民の生活の質の向上や環境問題の改善につながっていく。そして、区民の生活の質が向上した大田区において、次代の産業やイノベーションの担い手が育成されることで、このイノベーションの流れを一過性のものではなく、持続的なものとするという形で将来のあるべき姿を描いています。 　また、本提案書の本編のほうに記載のありますデジタル受発注プラットフォームなどの全国と連携する取組や、羽田イノベーションシティ等における海外スタートアップ誘致の取組などを踏まえ、このイノベーションの流れに海外や国内各地の企業を巻き込み、新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市としての地位が確立という形で、あるべき姿を締めくくっています。 　概要資料の２ページ目、３ページ目では、このあるべき姿に対応する取組やＫＰＩを位置づけております。 　これらの内容を詳細にまとめ、内閣府指定の様式に落とし込んだものが別紙の提案書になりますので、詳細につきましては後ほど別紙提案書をご覧いただければと思います。 　資料番号２の説明は以上でございます。 　では、続きまして資料番号３、大田区公民連携ＳＤＧｓプラットフォームについて説明をさせていただきます。 　資料３をご覧ください。 　大田区における公民連携の取組を加速させるため、今年度より新たに公民連携に意欲を有する企業、団体、大学等が集い、地域課題の共有と解決に向けたアイデアや行動を議論するための場として、大田区公民連携ＳＤＧｓプラットフォームを設置いたしました。 　設置日は令和４年１２月１２日で、資料に記載のありますとおり、同日付でキックオフフォーラムを開催し、リアル、オンライン合わせて、そこに記載のございます３２団体にご参加いただきました。 　フォーラムでは、区の公民連携に関する指針の紹介や参加企業等による公民連携の取組事例紹介、それから公民連携に関する意見交換などを行いました。 　本プラットフォームの仕組みであったり、今後の展開につきましては資料の２ページ目をご覧ください。 　こちらはイメージ図のほうを記載させていただいておりますが、左から、まず本プラットフォームでは、参画を希望する団体に自社の強みや注力しているＳＤＧｓのゴール、区と連携を希望する分野やプラットフォームに参画している他の企業とこういった取組で連携したいといった、そういった項目などを記載したエントリーシートを提出していただきます。このエントリーシートの内容をデータベース化して庁内に共有することで、各部の課題と企業の強みの効率的なマッチングを図っていくとともに、このデータベースを公開することで参画企業同士の連携の促進であったり、また、それをご覧いただいたさらなる企業の参画を促進していきたいと考えております。 　現在はエントリーシートの内容を基にデータベースを作成している最中ですが、このデータベースを完成させただけではうまく連携が機能しない可能性もございますので、資料の右側にイメージ図の記載がございますが、来年度は特定の地域課題をテーマとする分科会などを開催し、そこに強みを有する参画企業でアイデアを出し合っていただくなど、プラットフォームがうまく機能していくための仕掛けを行っていく予定です。 　こちらは今年度より始めた新たな取組でございまして、思い描いたとおりなかなかうまく連携等はいかない部分もあるかとは思いますが、そのような場合は参画企業等のご意見を聞きながら、適宜、修正、改善を図っていきたいと考えております。 　では、資料３につきまして、私からの説明は以上となります。

私からは、企画経営部資料番号４番と５番、２件続けてご報告させていただきます。 　まず、資料番号４番、「旧羽田旭小学校敷地活用事業」に係る整備・運営等事業予定者の提案概要についてご報告させていただきます。 　本事業は、昨年５月の本委員会におきまして、基本計画及び事業者選定についてのご報告をさせていただきました。その後、公募を開始しまして、現地見学会の実施や参加表明書の受領、資格確認、技術提案書の受領、面接審査等を経まして、事業予定者の選定を行ったものでございます。 　本日は、選定しました事業予定者の提案概要についてご報告させていただきます。 　まず、１、事業予定者をご覧ください。 　事業予定者は、設計、施工、運営を担当する複数社から構成されてございまして、代表企業はミサワホーム株式会社でございます。協力企業は、設計業務を担当する株式会社類設計室、建設業務を担当する株式会社松村組、施設の維持管理業務を担当する株式会社トヨタエンタプライズと東急住宅リース株式会社、事業全体の管理業務を担当しますプライムライフテクノロジーズ株式会社の合計６者でございます。 　次に、２のイメージパース・施設概要をご覧ください。 　図の右側が敷地東側にあたります。そちらには産業支援施設であるイノベーションファクトリー及びリビングスタジオを整備しまして、西側に（仮称）コミュニティセンター羽田旭を整備する計画になってございます。 　各施設の概要でございますが、イノベーションファクトリーには工場アパートの生産区画に加えまして、試作開発機能が整備されるというものでございます。リビングスタジオには工場アパートの附帯施設としまして、日用雑貨を扱う生活利便施設や共同住宅が整備されるというものでございます。コミュニティセンター羽田旭は現施設を機能更新するとともに、地域の方々が気軽に交流できるコミュニケーションスペースが整備されます。 　続いて、３、各事業の提案内容をご覧ください。 　まず、産業支援施設でございます。 　一つ目は、イノベーションファクトリーとリビングスタジオの整備でございます。イノベーションファクトリーは企業間の交流拠点として整備し、リビングスタジオはものづくり関係者の職住近接を実現する施設として整備する提案でございます。 　二つ目は、ものづくりコンソーシアムの組成でございます。事業予定者に外部の協力企業も加えまして、入居企業に対し多様な伴走支援を行うとともに、国内外の先端企業誘致を行うという提案でございます。 　三つ目は、大田区版ものづくりエコシステムの形成でございます。企業誘致や試作開発に伴うまち工場への部品発注等の区内への波及効果により、施設の認知度を一層高め、新たな企業誘致につなげることで、区内外のものづくり人脈をつなぎ、製造業の持続的かつ自立的な操業環境を実現すると、そのような提案でございます。 　次に、（仮称）コミュニティセンター羽田旭でございます。 　一つ目は、地域コミュニティの活性化でございます。地域ににぎわいを与えるデザインやコミュニケーションスペースの整備により、地域コミュニティの活性化に寄与するという提案でございます。 　二つ目は、防災拠点機能の強化でございます。災害時に、産業支援施設の一部への避難者の受入れや自主的な防災訓練を企画・実施するという提案でございます。 　地域との連携・経済循環としまして、ものづくり教室や展示会の開催、地元企業を積極的に活用するという提案もなされてございます。 　事業費の提案額につきましては、月額地代が１平米当たり４００円、（仮称）コミュニティセンター羽田旭の賃借料が５０年の総額１８億円になります。 　最後に、事業スケジュールでございます。 　現在、事業契約に向けて準備を進めてございますが、その締結後、令和５年４月から設計を行いまして、令和８年１０月にコミュニティセンター羽田旭を、令和９年９月に産業支援施設を供用開始すると、そのような予定でございます。 　以上が提案概要の説明になりますが、この事業につきましては、コミュニティセンター羽田旭の管理運営所属としまして地域力推進部、工場アパート等の産業支援施策として産業経済部、公民連携での施設整備の仕組みづくりとしまして企画経営部、各部局が連携しながら事業を進めているというものでございます。本日の総務財政委員会のほか、地域産業委員会においても同様にご報告させていただいてございます。 　続きまして、企画経営部資料番号５番、旧大田区立伊豆高原荘の利活用に係るサウンディング型市場調査の実施結果についてご報告させていただきます。 　本件につきましては、昨年９月の本委員会において、市場調査を実施することについてご報告させていただきました。本日はその実施結果についてご報告させていただきます。 　まず、サウンディングに向けまして、昨年１０月に現地見学及び説明会を開催しましたが、４者の参加がございました。その後、１１月に民間事業者の皆様から広く意見、ご提案をいただく対話を実施しましたが、対話には２者の参加がございました。 　主な提案や意見でございますが、まず、現状有姿による活用については、建物が古く、老朽化が進んでいるため、リノベーションをしても活用は難しい。リゾートコンドミニアムへの転用が望ましいなどの提案、ご意見をいただきました。 　次に、現状有姿以外による活用につきましては、アフターコロナを見据えたホテルやグランピング事業のニーズがある。大規模案件であり事業主体となることは難しいが、運営等を行うことは可能であるなどの提案、ご意見をいただきました。 　その他としまして、事業用定期借地権につきましては、需要や用途が想定できず厳しいが、伊東市は学校教育系施設が少ないため、学校法人等であれば可能性は考えられる。伊東市は医療リソースが不足しており、うまく連携できれば市にもインセンティブはあると考えるなどの提案、ご意見もいただきました。 　サウンディングの結果から、区が活用するにあたっては、既存建物のリノベーションなどが必要で、多額の費用が見込まれます。また、事業用定期借地権についても活用が難しい状況でございます。ホテル・グランピング事業等、民間活用の可能性が一定程度認められることから、売却を視野に土地鑑定を実施するなど、引き続き検討を進めていく、そのような考えでございます。

それでは、私から、土地の取得に関わるご報告でございます。 　総務部資料番号１番をご覧ください。 　土地の取得について（上池台三丁目）についてでございます。 　用地取得の概要でございますが、所在が上池台三丁目９０２番１、住居表示が上池台三丁目２９番になります。地積は６９１．５６平方メートル。契約年月日は令和５年２月１日。取得予算は土地開発公社会計、土地開発公社による取得でございまして、取得価格は３億９，２９４万４，３９２円（１平方メートル当たり５６万８，２００円）でございます。 　なお、取得の目的でございますが、隣接いたします大田区立三本松児童公園の整備事業用地として取得したものでございます。案内図の赤い網かけでお示ししている部分が今回取得した土地でございます。

私からは、区民部資料番号１番、令和４年度第１回大田区国民健康保険運営協議会についてご報告申し上げます。 　一昨日の２月１８日に大田区国民健康保険運営協議会を開催し、令和５年度国民健康保険料率を含む大田区国民健康保険条例の一部改正について諮問させていただきました。当日は、当委員会の高瀬委員長並びに小峰副委員長にもお忙しいところご出席いただきましてありがとうございました。 　諮問事項は、大田区国民健康保険条例の一部を改正することについて。 　資料は、４に記載の資料です。そのほか報告資料等も添付してございます。 　本日は主に保険料改定についてご説明申し上げます。 　１ページ目の資料１、令和５年度大田区国民健康保険保険料率等をご覧ください。 　特別区の場合、従来から同一所得、同一世帯構成であれば、同一保険料となるよう基準となる保険料率を２３区の共通基準として策定してきた経緯もあり、制度改革後もこの統一保険料方式を取っております。 　令和５年度の保険料率算定にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特殊な社会情勢に鑑み、後ほどご説明させていただくとおり、特別区激変緩和割合を現状で維持したほか、影響の大きい基礎分に単年度限りの負担抑制を講じて算定し、保険料の上昇を抑えております。 　上の１の表は基礎分と後期高齢者支援金分の改定案です。 　資料２は、令和５年度の保険料率及び令和４年度との対比でお示ししております。 　令和５年度の賦課割合は、所得割５８対均等割４２、前年度と同じ割合でございます。均等割額は６万１００円、前年度より４，８００円の増です。基礎分、後期支援金分の内訳は記載のとおりです。以下、内訳は省略させていただきます。 　次に、所得割率は９．５９％、前年度より０．１５ポイントの増です。次に、保険料の賦課限度額は８７万円で、前年度より２万円増です。１人当たりの保険料は１４万３，３６３円、前年度と比べ１万１，５５０円の増です。 　続いて、真ん中の段、２の介護納付金分です。賦課割合は、所得割５８対均等割４２、前年度と同じ割合。均等割額は１万６，２００円で、前年度より４００円減。所得割率は２．２０％、前年度より０．０９％の減です。賦課限度額は１７万円で、前年度からの変更はありません。介護納付金分の１人当たりの保険料は３万８，１８９円、昨年度と比べ８１０円の減です。 　一番下の３の基礎・後期・介護を合算した１人当たりの保険料、５年度は合計で１８万１，５５２円、昨年度と比べ１万７４０円の増です。 　次の資料、２ページ目の資料の２、特別区国保における保険料率等の推移です。 　後ほどお読み取りのほどお願いいたします。 　次に、背景についてご説明を申し上げます。次の資料３、令和５年度保険料算定を取巻く状況でございます。 　二つポイントに分けてお示ししてございます。 　一番上の囲みです。基本的には、東京都が算定した納付金を賄うための保険料ということになります。 　二つ目の囲みです。ここ数年、少子高齢化・医療の高度化・社会保険の適用拡大の影響もあり１人当たり医療費は毎年増加しておりますが、被保険者数が毎年減少しているため、給付費総額は減少していました。 　一方で、新型コロナウイルス感染症の流行以来、コロナ禍以前に比べ医療費の伸びが大きくなっています。下のグラフは、これまでご説明した状況を統計の数値などを基にグラフ化したものでございます。 　次に、この背景を踏まえた特別区の保険料算定における対応についてご説明を申し上げます。 　４ページからの資料４、令和５年度特別区基準保険料算定における基本的な考え方です。 　こちらには６点お示ししております。保険料増の抑制策を中心に何点かご説明を申し上げます。 　２の特別区独自の激変緩和措置です。特別区では財政運営の仕組みが変わることによる急激な保険料上昇を抑えるため、制度改正のあった平成３０年度は、納付金の９４％を保険料に反映することとし、以降６年間かけて原則毎年１％ずつ引き上げていくという特別区独自の激変緩和を実施しております。この激変緩和に加え、令和３年度、４年度はさらなる負担抑制を行ってまいりました。 　令和５年度の負担抑制策は、５ページ目の囲みに記載のとおりでございます。 　抑制策の１と２は、特に影響が大きい基礎分に、財政安定化基金取崩分の償還金、特別区全体で約２０億円及び新型コロナ感染症に係る医療費概算額約１３７億円、合計約１５７億円を一般財源から投入し単年度限りの負担抑制策を講じたほか、抑制策の３にあるとおり、特別区激変緩和割合を９８．６％に引き上げずに、９７．３％に維持して保険料の上昇を抑制することといたしました。 　これら三つの抑制策により、基礎分と後期支援金分を合わせた保険料の上げ幅を約１万１，０００円ほど抑制して算定しております。 　次の６ページでございます。 　４、保険料軽減策等についてです。 　一つ目は先ほどご説明申し上げました賦課限度額です。令和５年度は後期高齢者支援金分を２万円引き上げて２２万円として、中間所得層への影響を緩和いたします。なお、基礎分は現行の６５万円、介護納付金分は現行の１７万円で変更はありません。 　二つ目は、均等割保険料の軽減措置、そのうち５割軽減と２割軽減の判定所得が引き上げられ、対象者が広がります。この二つは、国民健康保険法施行令政令が改正されたことによります。 　６番の出産育児一時金の引上げです。出産育児一時金の額を４２万円から５０万円に８万円引き上げます。 　保険料の改定に関する項目は以上です。 　そのほか、運営協議会では報告資料などにより国保の財政、収納率の取組、保険事業の実施状況等についてご報告をさせていただきました。 　以上、ご説明いたしました令和５年度の大田区国民健康保険料率の改定等につきましては、冒頭に触れました２月１８日の大田区国民健康保険運営協議会において諮問し、原案を適当と認めるとの答申をいただいております。国民健康保険条例の一部改正については、所定の手続を経て今後追加議案として提出させていただく予定です。

それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。 　質疑は報告順に行います。 　まず、企画経営部からの報告に関する質疑をお願いいたします。

国土強靱化地域計画の改定ということで、東京都の今回の新しい想定は、大田区と品川区の境目というところで震源が近づいたという、ある意味大田区にとっては最大級の最低なレベルの被害が来ると、ひどいレベルが来るということですが、この数を見ると減るという方向性になっているということは、やはりこの間、大田区が全部局を上げて防災にしっかりと力を入れた、不燃化にしても、それから耐震にしても、そういったところに予算投下をしたことによって、区民の皆さんが当然協力してくれたからなのですけれども、そういった経過によってできたということはしっかりと評価をしておきたいと思っておりますし。 　このいいことをやったときに、うちの役所は遠慮深いもので、なかなか広報をしないのですよ、よくやったことを。悪いことはすぐ謝るのだけれど、いいことをやったときに自慢しない。これは日本人のね、一番いいところで悪いところなのですよ。 　なので、行政としては、これは行政がよくやったというのはそうなのです。でも、そういう言い方だとね、行政はやりたくないと思うのです。 　なので、不燃化にしても、耐震にしても、区民の皆さんが協力してくれたのでできたのです、ありがとうございますと、こういうロジックならね、私たちがやったと皆さん言いたくないでしょうから、役所なので。そう言わずに、区民の皆さんがよくやったのだというロジックで、まずそこをしっかりね、広報をしていただきたいなというところがまず１点あります。 　各論のところは防災の委員会のほうに譲るとして、総論のところとしては、まず、今申し上げたような部分で。 　ただ、東京全体で６，１４８人の被害想定、その中で大田区民の７２６人が亡くなるという想定で、パーセンテージで考えるとやはりちょっと高め。それは直下になっているからということなので、それは想定なのでね、しようがないのですけれども。負傷者については９万３，４３５人のうち、大田区が７，８１５人ということだと数字からは出ておりますので、これを悪い内容として捉えて、これを１人でも減らしていくということでやはり耐震をやっていくということが重要だと思っています。 　あとは、家具転倒防止、ここに書いてあるのですけれど、これが多分一番分かりやすい部分だと思いますので、家でタンスの下敷きにならないで死なない、その状態でやらない。要するに、そうすると家具転倒防止の広報をして、本当につっかえ棒１本で命が助かるかもしれないということをやはり改めて広報をしていく。 　この耐震をするというのは、予算的に考えても５００万円、１，０００万円という金がざらにかかるのと、つっかえ棒を買ってきてというのはね、うっかりしたら１，０００円、２，０００円の世界だと思うのですよ。ちょうつがいで引っ張ったら１００円、２００円の世界かもしれない。そういうことも、やはりしっかりと広報をして、そういったところを引き続きやっていただきたいということをお願いしたいと思います。 　あとは、各論でエレベーターの話が出ていますので、これだけですけれども、本当に小さい話ですけれど、エレベーターに乗る前にトイレに寄ってから乗りましょうと。くだらないけれど結構切実だと思いますよ。 　本当に、閉じ込められるのが数分かもしれないのですけれど、切羽詰まってエレベーターに乗ってしまったらね、大変ですよ。これはやはり学校教育の中で、やはりこういうどういうことが、災害というのはいつ起きるか分からない。それから、事前に予測が、若干、今、緊急地震速報とかで若干早く出てくるかもしれないのですけれど、やはりそれがないかもしれないといったときに、やはり学校教育の中でエレベーターに乗るときに閉じ込められるかもしれないから、そういったことを考えて行動しようね。では何しよう、トイレ行っておこう。トイレ行っておくだけなのですから。後に行くか、先に行くかの問題だったら先に行っておこうと。 　本当に、ちょっとしたこういう矮小化した議論でも学校教育の中で触れてもらうと、子どもたちに地震の恐ろしさを伝える授業もある。それから、その子どもさんたちがその話を聞いて、親御さんに結局伝えるわけですよね。そこに関心を持って、家具転倒をうちはやっているのですか、ちょうつがい引っ張るのをやっているのですか、つっかえ棒やっているのですかと、そういうことをお父さん、お母さんと話をすると、話すきっかけにもなるし対策をする向上にもなるしということで、多分、防災の教育というのはそういったところが学校教育の重要性だと思うので、しっかりとそこは各部連携しながら。 　特に、企画課が中心となってそこの指示をして、やるのは企画課ではないので、指示をするのは企画課だと思うので、そこをしっかりとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、委員にご評価いただいたとおり、震源は大田区に近づいてまいりましたが、実は前回の被害想定ですと、死者数は大田区が２３区でワーストでした。それが今回２位に下がっているということで、震源が近づいたにもかかわらず最悪の死者数などが抑えられていることは、これは区民の皆様のご協力があってのことだと思いますので、防災管理の部署、広報部署と連携を図りながら、しっかりとそういった広報も行っていこうと思います。 　また、家具の転倒防止という、そういった身近にできる取組でありましたり、また、エレベーターも、確かにキャビネットであったり、管制装置も重要かと思いますが、先ほど委員がおっしゃられたようなその手前の少しの、トイレに行くだったりとか、そういったソフト面の行動の促進によっても、より被害を抑えることができるかと思いますので、今後は地域防災計画等も東京都に倣って改定が行われるかと思いますので、防災管理部署、広報部署と連携しながら、しっかり企画課がグリップをしながら広報等を務めてまいりたいと思います。

この中でもトイレの話、やはりいわゆる普通の仮設のトイレも満杯になってしまうかもしれないということが計画の中に細かく載っていて、大田区はいち早く、山形県と長井市との連携を結んであちらからバキュームカーが来てもらうということでやりました。こういう協定を結んでいます。飲み水も来る。でも、これでは足りないのですよね。やはりこれをもっと増やしていく。 　やはり大田区だけがよければいいというものではないのですけれど、まずはやはり大田区民の、そのバキュームとか。実際、バキュームカーは今、下水道の普及率が高くなったので東京都の下水道局は持っていないのですよ、バキュームカーをほとんど。品川、大田で１台しか割当てがないといって、多分来ないのですよ。そうすると下水に直結にしたほうがいいとか、これも進めています。 　なので、そういったところもしっかりとダブルでやっているのだということも、先ほど申し上げたように、遠慮なくどんどん広報をして、では自分たちで何ができるのということを今度は自分たちに落とし込んで。そうすると備蓄もしましょうだし、備蓄物品は足りないと想定が出ていますので、みんなが備蓄すればね、備蓄できるのですよ。だけども、これは行政頼みにするから足りないという想定になるので、やはり備蓄は、これはもう震災のときから１０何年言い続けている話だし、防災危機管理課で広報していたので、やはりそういうのもしっかりとやっていただきたいと思います。 　これは各論なので、防災の委員会のほうに譲りたいと思います。答弁は結構です。

国土強靱化の地域計画が改定されたというね、去年の想定の変化ということなのですけれど。 　今回、ここの、私もエレベーターのところをね、防災の委員でもあるのですけれども、この被害想定がワーストになったというところで、その変化についてちょっと分かれば教えていただきたいのですけれど。

まず、今回、都が出した被害想定ですので、全て我々のほうでまだ現在原因が究明できているわけではございませんが。 　東京都のほうからしましては、前回よりもタワーマンションの数などが増えたことなどによりという表現がされておりますので、大田区は２番目にマンションの数も多いですので、そういったものであったり、今回、震源が近づいたこと、そういったことから増えているものと思われます。

まだ分析ができていないという状況でね、これがまたホームページなどで発表されると、特にマンションにお住まいの方たちだったら何階建て以上が危ないのかとか、いろいろな細かいやはり不安材料には一つなるし、ここにマンションがこれからまたいろいろ協定もあると思うので、そこに委ねていくと思うのですけれども、やはりその辺では細かな分析が求められると思うし、先ほど議案でマンションの議案も出ましたけれども、やはりそのマンション、一人ひとりが老朽化の問題も含めて、やはり大田区がどう助成していくのかというところが求められると思っているので、意見を申し上げます。 　それと、あと、国土強靱化地域計画ということで、国がつくれというところでつくられているし、とてもいいことだと思うのです。 　ただ、私も地元を歩いていくと、やはりここの中にはいろいろな建物とか、がけとか、大規模自然災害からどう守っていくかという、様々に書かれているので、これは地域の方々にもどういったことで広報をしていかれるのかというところについてはいかがでしょうか。

委員がおっしゃられたように、このマンションの不安ですね。増えたちょっと原因が分からないというのは、前回の震源が全く同じではないのでそこの因果関係が分からないということでして、先ほど申し上げましたように、どの程度の地震でどれぐらいが止まってしまうかと、そういったものはちゃんと分析できるかと思いますので、そのあたりが分析できていないわけではございませんので、しっかり広報に使っていきたいと考えております。 　また、がけ崩れの防止であったり、いろいろなもので広報ということでしたが、先ほど深川委員もおっしゃられたように、これから行政がやるべきこと、それから行政だけでは手が届かないような、あと区民の皆様の協力があってより効果的にできるところ、そういったものは一緒くたではなく、もしかすると色分けしながら広報をしていくとより分かりやすいかと思いますので、防災管理の部門であったり、広報の部門と連携しながらそのあたりも工夫していきたいと思います。

強靱化ということでは、その震災があったときにどう対応できるかというところもあると思うのですけれど、私たちの地域でも、開桜小学校がまだ改築の計画もないということもあって、地域の人からは今度、複合化の施設ができるけれども、その学校は子どもの数も増えて、それから学童保育ではトイレも足りないという状況の中で、やはりそういう本当に地域の防災というところでは、ここの計画を見ても何にしますということでは載っていないので、それぞれのもう少し細かく地域の声を聞いていただきたいなということを思いました。

ご意見いろいろありがとうございます。 　ただ、今、菅谷委員が言われたご意見なのですが、個別の、例えば地震であるとか、洪水であるとか、そういう個々のものについての対応については、地域防災計画、こちらのほうに載せさせていただきます。したがいまして、詳細はそちらに譲ります。 　国土強靱化地域計画というのは、その自然災害というだけではなくて、起こり得る全ての最悪の事態、これを想定して、それに対する行政機能や地域社会、地域経済といったようなものの仕組みをつくり上げていくという、こういうものでございますので、そこで企画経営部がやっているという、こういうことでございます。 　したがいまして、ここに詳細なことの個別対応を載せるということではないので、そこら辺はご理解いただきたいと思います。

この令和４年から８年度のこの計画がね、取組というところもあって、これは細かにあった内容になっているので、私はさっき言わせていただいたところです。 　要望でした。

それでは、次に、ＳＤＧｓ未来都市提案書の提出についてはありますか。 　いいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

次に、大田区公民連携のＳＤＧｓプラットフォームについて。

１２月１２日の１時半から２時半に３２団体が参加されたという報告であります。 　今後、分科会もやっていきたいのだというお話もあったのですけれども、例えば商談だったら産業プラザＰｉＯで商いとかいろいろやっていらして、これはまたそれと別に、今度プラットフォームをつくって、それぞれの団体をこれは区が責任を持ってやるということでいいのでしょうか。

こちらは区が責任を持って分科会を設定するものになります。

では、分科会を設定した後、この間は３２団体でしたけれども、それぞれに呼びかけていくということでいいのですかね、今後、その分科会の計画について。

まず、この３２団体はキックオフフォーラムに参加した企業でございまして、これ以外の企業も、このエントリーシートを提出していただくことは受け付けておりますので、どんどん増えていくものと思われます。 　まず、この分科会を設定した際には、こういったエントリーシートを出していただいている企業を中心に、恐らくそこで、例えばここの子育てですと、得意な分野に子育て、こういったものをやりたいといったそういったエントリーシートを出した企業にお声がけさせていただくことを想定しております。 　ただ、そのエントリーシートだけの企業に限るわけではなくて、例えば、庁内の部署で、そういったことに興味を持っていらっしゃるという企業、特に産業経済部なども、いろいろ企業とのお付き合いを持っていらっしゃるかと思いますので、そういったものがありましたら個別にお声がけをすることも考えておりますので、特定にこの枠でしか設定できないというよりは、柔軟に対応をしていく予定でおります。

私はちょっとね、ここが企業は対応というところですよね。細かな、例えば福祉関係でいうと社会福祉法人ではなくて。これは企業に特化したそういうプラットフォームをつくっていくということでいいのですね。

この企業の前に、資料の右側の図に、最初に大田区と書いてあると思いますが、公民連携は企業にお任せするのではなくて区と企業が共同で、また大学等が連携してやっていくものですので、お任せするのではなくて大田区が軸となって、当然この分科会には区が入りますので、区と企業、金融機関、大学等、一緒に連携して地域課題を解決していく、そういった仕組みになっております。

１点だけ。 　前回もこの委員会で京急開発株式会社との公民連携の協定の話がありましたけれど、先ほどこのプラットフォームにはエントリーシートを出して、どんどん参加していただくということですが、公民連携の協定との関係ではどのような感じになるのでしょうか。

京急開発とは包括連携協定を締結させていただきましたが、あちらの背景としましては多分野にわたって組織として連携をしていただくといった、そういった前提でお互いの組織内の連携調整を仕切ったりするため、そういった目的で結ばせていただいております。 　今回の公民連携プラットフォームは、必ずしも多分野にまたがる連携を前提としたものではございませんので、包括を結ばせていただいた企業とは多分野にわたる広い連携を、もちろんこれから検討をしていきまして、このプラットフォームに参画していただいた企業は、特定の分野でも構わないですし、複数の分野でも構わないという形で、当然、包括連携よりはこちらの参加のほうがまだまだ敷居が低いものとなってございます。

よろしいですね。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、次に、「旧羽田旭小学校敷地活用事業」整備・運営、いかがですか。

またこの民間に大田区の土地を任せてしまうという案件が出てきましたけれど、これはミサワホームを代表とした企業グループが事業予定者になっておりますけれど、選択にあたってはどのような方法で選ばれたでしょうか。

先ほども説明しましたけれども、事業者公募をしまして事業者から提案がありまして、その提案概要に従って評価をしまして、この事業予定者を選定したというところでございます。

何件の事業者グループが出てきて、それは誰が選んだのでしょうか。

今回、この事業を進めるにあたりまして、まず、サウンディング調査を実施してございます。その中で１０者程度のサウンディングを実施しました。公募を開始しまして、現場の確認を実施しまして、そのときに３者の参加がございました。最終的に、この事業者提案を上げてきたのは２者でございます。 　この選定につきましては、選定委員会を区のほうで設置しまして、内部委員３名、外部委員４名でその審査を実施しましたと、そういうところでございます。

いつも申し上げているのですけれど、こういう審査の内容は密室の中で行われてしまう。 　これは公開しているのですか、この審査内容。例えば、Ａ社グループはちょめちょめが何点で、ちょめちょめが何点で合計したらこうだよという、合理的な理由が示されれば文句がないわけですけれど、何となくなあなあで決めているとすると、これはまた困ってしまうわけで。 　どんな決め方で、それはどこかに公開されているのでしょうか。

公募の実施の要綱の中で審査の中身、こういった項目で評価しますということを、まずうたってございます。それに基づいて各企業から提案がございます。その内容について審査しまして、このたび事業予定者として選定しましたので、今後どういった点がよかったか等も含め、どういった点が悪かったも含め、公表していく予定でございます。

いつも言っているのですけれどね、政策立案するのは首長の区長ですよね。それを執行するのは皆さん、理事者、役員の皆さんですね。 　でも、皆さんが決めるのではなくて、決めるのはどこかというとここなのだよね。 　Ａ社グループ、Ｂ社グループと提案が出てきました。そして、皆さんがお示しした内容にのっとってこのグループがよかれと思いましたと。ところが、ここ、審査する委員会に何がよかった、今後公表しますと、決める委員会に何も出てこなくて、いいも悪いもどうしようもないじゃない。 　これがやはり大化の改新以来、お役人様の世界なのですよ。自分たちが全部決められると思っている。議会には何を出したって、みんな賛成するものだからという。私は失礼ではないかと思うのですけれど。 　何で今日持ってこないのですか、その資料を。

提案いただいた概要については、本日このお示ししている内容ではございます。 　その審査の公表については、この委員会の後、報告する予定でございました。

委員会はさ、何、終わった後に報告する場所なのだ、決める場所ではないのだ、議会は。どうなのですか。

今回は整備・運営事業予定者として、区のほうで選定させていただいたというご報告でございます。

だから、事業予定者というのはね、決定権者は誰なのですか。あなたなのですか、部長なのですか、区長なのですか、議会なのですか、どこなのだよ。誰が決めるのですか。地方自治体の意思決定は誰が決めるのですか。こんなばかでかい金を。 　区民共有の財産を、１事業者に５０年間任せるわけでしょう。それはあなたが決めるのか。委員会が終わった後に公表すればそれでいのかよ。審査できないではないか、それでは、いいも悪いも。 　副区長どうなのですか、こういう決め方で。私が議員になってから２０数年間変わらないよ、いつも言っているのだけれど。公開しろ、公表しろ、決めるのはこっちだと、あなたたちは執行側だと言っているではないですか。 　いい内容かどうかこんな紙１枚では分からないでしょう。どうせ大した資料出してこないだろうけれどね。 　こんな普通のことが何で答えられないのですか。こういう点数で、こうこうこうで、こうなってという、議会審査としては当たり前のことをなぜ隠そうとする。隠そうとするとしか見えないではないの。

すみません。資料について不備があって審査ができないということでございますので、私どもも事業予定者について内部で検討をして、今日ご提案をさせていただきましたが、これにプラスして審査内容等についても皆様にお示しをして、最終的にご判断をいただきたいと思います。

それはこういうふうに委員会が終わった後にお示しするという、いつものことですけれど、なぜ前にできないのかなと思うのです。 　蒲田保健所跡地は皆さんご存じだと思いますけれど、２０年間の定期借地権で大田区内の建設業者の子会社に区民共有の土地を貸しましたね。あのときも同じ議論があった。 　斉藤助役がいらして、何で言わないのだ、言えばいいではないかと部下には言ったのだけれど教えてくれなかった。 　あそこも蒲田にないにぎわいを創出するといって何をつくりましたか、オリンピックとアスレチックとイタリア料理ではないですか。何が蒲田にないにぎわいだって。事業者主体のこういうプロポーザル、本当に困ってしまう。 　これを見たら、まちづくりのいわゆるイノベーションのプロ、どこも入っていないですよ。ミサワホーム、デベロッパーではないの。類設計、設計屋。松村組、ゼネコン。トヨタエンタプライズ、トヨタの子会社。東急住宅リース、賃貸屋ではないの。何も、このわくわく感が出てこないですよ。それはコンサルにつくらせて、何かつくったのだろうけれど。 　昨日、おととい、私は羽田空港のイノベーションシティにいましたよ。あそこも鹿島を中心とした、鹿島と大和ハウス工業が中心としたゼネコン主体の、何がイノベーションだって。全く使い物にならないまちで、この２日間はコンサートをやっていたのです。駐車場は入れない。みんな追い出しているのですよ。羽田未来開発、鹿島の社員が。何とかそこに入れてあげようという発想が何もない。 　大田区の執務室があります。そこに至るまでの看板一つ上げられない。何で上げられないのだよ。鹿島がうるさいと。大田区の土地だろうと文句を言っていたのですけれど。 　任せてしまえばそれで終わりでしょう、皆さんの仕事。 　蒲田五丁目開発という会社がありますね。オリンピックとあそこに賃貸している。大田区区民共有の土地から地代のプラスアルファを巻き上げてもうけているだけではないですか。 　羽田イノベーションシティもそうですよ。何ですか、あの医療大学の健診センター。健康保険は使えないで健診だけではないの。隣ＪＲ東日本のホテル、その高額な健診のために泊まるお客さんだけではないですか。何がイノベーションだ。 　鹿島としては、ゼネコンとしてすばらしい建物を受託したから５０年間ぼろもうけなわけでしょう。ここも同じようになるのではないかと懸念があるのですよ、この内容を見ると。 　だってこれ、賃貸マンションとさ、イノベーションファクトリーは工場アパートではないですか。 　これ伺いますけれど、羽田旭の賃貸料１８億円を最終的に支払うわけですけれど、賃料は幾らもらうのですか、５０年間で。

月額地代が、先ほど報告したとおり４００円という設定で、向こうが提案してきてございます。これは５０年間を単純に計算しますと１７．３億円でございます。

大田区が逆に１８億円を賃貸料として払うと。１７億３，０００万円を事業者からいただきます。大田区は１８億円払いますということは、大田区の床面積の部分は若干の負担はあるけれど、事業者としては７，０００万円の増収と、５０年間でね、簡単に言うとね。バランスだけを見るとという理解でよろしいですか。

単純な計算で言いますと、５０年間の賃借料が１８億円で、区のほうは地代収入として１７．３億円収入がございます。７，０００万円その差がございます。 　羽田旭を７，０００万円で整備できるという考えにもなりますし、もともと区はこの１９億円という上限値を設定してございますが、これも１割程度削減した提案をもともとしてございまして、区が普通に羽田旭を整備すると約２２億円という想定がございます。その中でこういう提案をいただいているというものでございます。

きっとね、公正なプロポーザルをやられたのだと思うけれど、議会軽視と思われないように資料は早く出してくださいよ。別にそこで判定するわけではないのだから。 　もう一つは、飛びついてくる事業者は結局、区民共有の財産を使って金もうけをしようと来るわけ。鹿島がね、羽田イノベーションシティをつくるときに、本当にイノベーションのためにつくったとは、私はあれを見ていると思えないのですよ。 　ゼネコンだから、あそこに建物を建てればもうかるわけですよ、５０年間。これを見ていても、どう見てもこのメンバーを見るとね、賃貸収入でもうけようと。大田区へ少しばかりものをやればついてくるだろうなとしか。わくわく感を感じないですよ、この企業群に。何かイノベーション、つくってくれるのではないかなと。 　例えば、今、世の中でね、様々なイノベーションをつくっている企業ありますよね、先進的な若い企業が。そういうところではなくて、本当に重い、昔からある会社が昔からの手法で、大してわくわくしないような、蒲田保健所跡地みたいなものが、何だできてみたら普通のものじゃんと。単なる賃貸マンションと工場アパートじゃんとなる懸念があるのですよ。 　どうか、あの羽田イノベーションシティみたいに大田区が何も口を出せないような施設を区民共有の土地でつくらないようにですね。口を出せるようにぜひ行っていただきたいと要望しておきます。

区民の土地で大企業がもうけをする、そういう構図だという犬伏委員のご意見にこれは賛成しております。 　本当に、この羽田旭小学校というのは、廃校になったときの卒業生や地域の皆さんの本当に大きな反対運動があったことは私も本当に記憶しています。地域から小学校がなくなるということは、地域が本当に大きく変わることで、東糀谷三丁目町会や羽田旭町会の皆さんがまちから小学校がなくなるということで大変な思いをした、そういう小学校の跡地、区民の土地、それをどのようするのですかということをずっとこの間、私も聞いてきましたけれども、発表できない、報告できないと言われ続けてきました、私も。 　今、初めてこの資料を見て、本当に驚きました。 　まず、一番驚いたのはこのリビングスタジオということで１０１戸の住宅ができるということですけれども、そうしたら区民の土地で区営住宅をつくったらいいのではないかと本当に心から思うのですよね。今、区民は住まいで本当に困っている方が大勢いて、それを任せた事業者が運営するということになると、区民の土地にできている住まいですけれども、この事業者が費用というのですか、料金を勝手に決められると思うのですけれども、そういったことについて、担当の区はその事業者の自由にこの居住部分、リビングスタジオの料金を決めさせるのか。この地域の一般的なワンルームマンション等の料金になるのかをまず確認したいのと。 　それと、ここによりますと、このものづくりファクトリーと連動した住まいということなのですけれども、この工場アパートの関係者が住む住まいなのか、まずここについて教えてください。

こちらの賃料につきましては、今後、事業者のほうで周辺の状況も把握しながら設定されるというところでございます。 　もともとこの提案の中で、このリビングスタジオにつきましては、企業者からものづくりに関わる人材をこちらに入居させたいという提案がございました。具体的には、イノベーションファクトリーの入居者とか、区内のまち工場の従業員、外国人の技能実習生などということで提案をいただいています。この入居を中心としまして、つくると暮らすの時間的制約を取り払い、住みながら研究開発に没頭できる環境を整備するという内容の提案でございました。 　また、大田区の区内のまち工場の建て替え時の仮の工場ですね。工場や住宅を提供するテンポラリー工場としての利用についても想定していると、そういう提案でございました。

産業経済部との話合いももちろん進められていると思うのですけれども、数字で追っていないので私の勘定になったら申し訳ないのですが、区内の中小企業がどんどんと件数が減っていて、建て替えをして新たに事業を展開しようという思いで頑張っておられる方ももちろん数件は見ていますけれども、それだけの数があるのかなというのが一つあります。 　それと、大森南の工場アパートは民間委託になって家賃が約１．５倍になるということで今、非常にやっていけないという声が幾つか寄せられているのですけれども、そういうことなどを踏まえた上で、そういった大森南の工場アパートの家賃が高くて払えない方がこちらに移動をすることができるのかとか。そうなりますと、例えば、あの大森南四丁目は１階、２階は重い機械が入っても大丈夫なような企業が入っているのですけれども、そういった企業は、こっちはイノベーションファクトリーですから、大きな機械で現状やっている人はなかなか入れないのではないかと思うのですが、そういったこともみんな事業者が決めていくのでしょうか。産業経済部との兼ね合いというのですかね、そういうのはあるのでしょうか。

現在、企業者から提案されているのが１階から８階でございます。床については、重たいものを扱う部分については１階に整備するということで聞いてございます。 　大きさについても、それぞれある程度企業のほうはもう既に決めているのですが、今後、具体的に設計を進めていくところがございますので、近隣の企業とかのリーシングの中でこういった大きさが必要だということも柔軟に対応できると考えてございます。

それと、この補助３８号線がありますが、今、東糀谷六丁目の交差点まで補助３８号線の拡幅工事がほぼ終わりまして、今まで一方通行だったところが相互通行になって、近隣の都営アパートは高齢者が多いアパートですので、交通の増大による事故の心配が出ているのですけれども。 　一つ伺いたいのは、この事業で大田区にはどのぐらいの交通量が１日増えるのかという交通量の報告がちゃんとあるのか。駐車場の部分はこれで足りるのかという気持ちもありますし、出入りのところがこれで、出口が、３８号線が拡幅することによって交通量が増えるので心配だという点もあるのですが、区に届け出ると思いますが、この事業によってどのぐらいの交通量が増えるのかということを教えてください。 　それと、最後に、先ほど高額な事業になると犬伏委員がおっしゃいましたけれども、ここにはかかる総額費用が書かれておりません。ＨＩＣｉｔｙのときは、たしか６００億円と出ましたけれども、この事業の総事業費が幾らになって報告されているのか教えてください。 　二つお願いします。

まず、交通量についてでございます。 　補助３８号線については、都市基盤整備部のほうで調整している案件でございますが、相互通行化については現在、交通管理者と協議中ということで、すぐに相互交通になるという話ではないということで聞いてございます。今後、安全対策も含めて協議中ということでございます。 　続いて、この施設による交通量の増加でございますが、そもそも物流等がこちらに施設として整備しないように公募でうたってございまして、最終的に提案いただいたのは交通量が極端に増えるような提案ではございません。 　駐車場台数も提案の内容では３８台ということで、今後、何台交通量が増えるとまでは把握してございませんが、実際、極端に交通量が増えるという計画ではないということで認識してございます。 　あと、施設整備のこの全体的な金額でございますが、すみません、本日私のほうが手持ちで持っていませんので、すみません。また後ほどご報告させていただきたいと思います。

交通量につきましては、何度も申しますようにこの地域の大事な小学校の跡地ということで、多くの区民、周りに住んでいる人たちが関心を持っているところの中に、その安全が大変大きいので、あまり増えないのではないかではなく、その辺については確実に把握していただいて安全対策していただきたいということをさらに要望します。 　それと、総事業費が発表できないというのは信じられないので、それでいいのかなという不信がございます。 　それと最後に、米印で本資料は、事業予定者の提案概要であり、今後協議により変更する場合がございますと、こうありますので、地元町会等にご意見を聞く場などで出た意見については必ず反映していただきますように要望します。

いろいろ意見が飛び交っておりますが、一つちょっと中長期の視点で大田区政を見ていくと、現役世代の数がこれから減っていったり、人口自体もこの大田区にどれだけの人口がこれから推移をしていくのか等々を考えていったときに、なるべく次の世代に対して負担をかけないような公共施設の整備の在り方、または公共施設の数自体が今のこの現状が適正なのかといったところも含めて、これはふだんから区政の中で議論をされているところであります。 　そういった視点の中においては、なるべくコストをかけないで公共的な役割を果たせる、またはこの場所、土地の活用を、公共性を持った活用を民間の力を借りて展開をするという視点自体は決して悪い話ではないのかなと思っています。 　しかしながら、進め方であったり、情報の出し方、この点についてはしっかりと考えていく必要があるのだなと思っております。 　先ほどの説明の中で、受け止め方としてはそういう受け止め方で解釈をしたのですが、区としてはこの手法を使ってこの公共施設を整備するにあたり、どのようなことを施策効果として期待されているのか、この点、改めてお伺いをさせていただきます。

こちらの事業につきましては、もともと羽田旭小学校の暫定利用期間、それの終了に伴う新たな計画として、まず区内産業の操業環境の確保、その辺を目的としてこの公募をしています。 　また、老朽化が実際進んでいるというＣＣ羽田旭、そちらの機能更新、そちらの二つを命題にしてこの事業を進めているところで、この公民連携の整備によりまして区の財政負担の平準化、また、整備、維持管理費の削減、そういったものが期待されるというものでございます。 　また、先ほども申しましたとおり、産業支援施設の整備によりまして製造業の創造環境の確保、そういったものも含まれているというところでございます。 　ＣＣ羽田旭につきましては避難所に現在指定されています。それについても早急に整備を進めまして、区民のサービスと防災機能の向上、その辺を進めていきたいという考えでございます。

実質、そういう社会機能を公共的な役割を果たす土地の活用の仕方、または公共性を発揮した施設整備が実質、確かに、５０年間でしたかこれは。５０年間で７，０００万円程度の大田区は持ち出しにはなるものの、それでそういう活用が図られるという手法だということだと言えると思います。それはそれで説明をすると共感をしてくれる方々はたくさんいらっしゃると思います。 　しっかりと、だから、何をやるのか、またはどういう進め方をするのか、プロセスですよね。このプロセスの在り方については、なるべく共感を皆さんに得られるような進め方をしていただきたいと思います。 　羽田のイノベーションシティについてはいろいろな声があるのはこれも一つの事実でありますから、そういったことも踏まえながら。しかしながら、あれは全部床面積、大田区が計画を立てて、大田区が全部整備したえらい金額になりますから、そんな過度な財政負担をして、あの場所を区だけで何か公共施設として活用するということが適切なのかどうなのかというところにも関わる話だと思います。 　なので、ぜひこの手法自体が駄目だということではなくて、この手法を使うことによって、公共性や公益性をコストパフォーマンスよく発揮できる、これは整備手法だということをしっかりとみんなにも理解をしてもらえるような発信と併せてプロセスの説明、ここが重要になってくるのかなと思いますが、この点についてはどうでしょうか。

ご意見ありがとうございます。 　やはり公民連携で進めていくというメリットをしっかりと皆様方に説明した上で、事業を進めていく必要があると考えてございます。引き続きその辺のプロセスも含めて丁寧に説明してまいります。

１００％区がやればそれは区政に関わる、要は区の意向で全部できるのだけれども、コストとの兼ね合いを考えたときには、その整備主体がある程度の、きちんとそれは採算性が取れなくてはやりませんし、やれませんと思います。なので、そこら辺はコストパフォーマンスも考えて施策展開を図るということを、やはり我々も少し理解をしなければいけないし、区民の皆さんにもご理解をいただく努力をしていく必要があるのかなということを、これは意見として一言申し述べさせていただきたいと思います。

ＰＦＩとかね、民間活力を使う事業手法は、私は別に反対しているわけではないですよ。 　ただ、事業者を選ぶときに、例えば何で鹿島を中心にして、大和ハウス工業なのか。賃貸業とゼネコンではないかと。ものを建てるのは得意だけれど、まちづくりはやったことないわけですよ。羽田未来開発と話をすると、もう本当に腹が立ちますよ。 　同様に今回の企業を見ても、賃貸マンションを造るのは長けている方ですね。そういう方たちが来たときに、本当にあそこを公民連携の場所にできるのか。区は７，０００万円で羽田旭ができるから安上がりでいいではないかと、そうではないのだよ。 　全体を区民のために、イノベーションのためにつくるとしたら、ゼネコンだとか賃貸マンション屋にやらせるのがいいのかということを申し上げているわけで、どうも何か、金を出さないとそこに頼んでしまうみたいな発想であったとしたら残念だなと。その例が羽田イノベーションシティであり、蒲田保健所跡地のオリンピックだと申し上げているのです。 　また同じような過ちを犯さないように、ぜひ区が主体的に関われるように。つまり意見を言えるように。その意見を羽田イノベーションみたいに断られない。今、羽田イノベーションはもう鹿島のほうが全然強いですからね、区は何を言ったって聞いてくれないのだから。そういうふうにしないように申し上げているのです。 　要望しておきます。

それでは続きまして、（旧）伊豆高原荘の利活用に係るサウンディング型市場調査の実施結果について。 　何かございますか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、企画経営部からの報告に関しては以上でよろしいですね。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、対応の終了した臨時出席説明員は退室いただいて結構です。 　（理事者退席）

次に、総務部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 　土地の取得について。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

総務部からの報告については以上でよろしいですね。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、対応の終了した臨時出席説明員は退室していただいて結構でございます。 　（理事者退席）

次に、区民部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 　国民健康保険運営協議会について。

今、提案されまして、また別の機会でまた審議もあるということだと思うのですけれども、やはりこれだけの今回６万１００円ですかね、均等割額が。過去最高だと思うのですけれども、今のこういう区民の暮らしが大変なときに、これだけの値上げをしなくてはいけないというところは、やはりその特別区長会で決めたらもうこの方針で行くのだという方向なのですかね。

説明の中でも申し上げましたとおり、保険料算定にあたっては、東京都が示す納付金、これを賄える保険料設定をしていくという大原則が平成３０年度以降ございます。 　今回は、ご承知のとおり医療費の増等の影響でその納付金の金額の上がり方が大きくなっているということで、保険料のほうが平成３０年度以降、上げ幅が大きくなっていると、このような状況になってございますが、区長会のほうで負担抑制を含めて様々な議論の結果、本日お話しした上げ幅ということになったということでございます。

例えば、去年の５万２，０００円ですかね、均等割。このまま据え置いたら今回の繰入れは、先ほど金額をおっしゃっていただきましたけれども、幾らぐらいになるという見込みは計算されていますか。据え置いた場合には、大田区の繰入れが。先ほどは１３７億円か何かおっしゃいましたよね。

正確な数字は本日持っていないところでございますが、今回の繰入金額としましては、特別区全体の額で申し上げますと、この本日お話しした保険料の上げ幅で、特別区全体で基礎後期が２３６億円、こういったような繰入額になっております。 　本来、令和５年度は激変緩和９８．６％で算定する予定でございましたが、それですと４１億円の繰入れということになってございますので、差引き２００億円近く増やして、今回の保険料分の算定案とさせていただいているということでございます。

ちょうど土曜日、傍聴もさせていただいて、各委員の方の発言はほとんどなくて、１人の方が今、区民の暮らしの中で上げるのはどうなのかということはおっしゃっていましたが、結局は反対もなく、全員異議なくで。 　この審議会そのものが本当に活発ではないというところはちょっと指摘させていただいて、もう少し区民の実態が皆さんから語られて、やはりそう決断をしなくてはいけなかった、そうではないのだ、もっとできることがあるのではないかと、そういう審議会にしてもらいたいなということは要望しておきます。 　それと、そのときに７割、５割、２割の軽減策で人数を言ってくださったのですけれど、ちょっと書き留められなかったので、４年度の７割軽減、５割軽減、２割軽減の人数と率数をすみません、もう一度お願いします。

令和４年度の当初賦課時点でございますけれども、７割軽減の世帯は２万２，６２４世帯、２４．０６％。５割軽減の世帯は８，８０６世帯、９．３７％。２割軽減は７，２９３世帯、７．７６％。軽減に該当している世帯の合計は３万８，７２３世帯、全世帯の４１．１８％となってございます。

やはり軽減措置もしなくてはいけないという世帯が５割程度あるというところで、またさらに今回このような値上げになると、区民の実態は大変だなということを申し上げて、また審査もあると思うのでそのとき改めて。

よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、区民部からの報告に関しては以上でよろしいですね。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会日程ですが、必要に応じて招集させていただくということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　以上で総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１４分閉会